プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」

プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09281101/?all=1

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「ある軍事ジャーナリスト」って、誰?何者?

『ロシア・ウクライナ戦争を巡って、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)が「自滅」する可能性があると複数のメディアが伝えている。専門家が注目するのは、「BBC NEWS JAPAN」が9月25日に配信した「プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か」という報道だ。

 ***』

『BBCの記事には重要なポイントが3つあるという。以下に引用させていただく。

【1】プーチン大統領は9月24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官(67)を解任した。次官は物資補給の担当。補給の混乱が苦戦の原因とされているため、責任を問われた可能性がある。

【2】プーチン大統領はウクライナ戦争で直接指揮を執り、ウクライナ国内にいる将官たちに自ら命令を下し始めたと報じられている。

【3】米当局者は米CNNに「ロシア政府における指揮系統の機能不全が深刻化している」と語った。

 プーチン大統領は軍の人事権を濫用し、作戦にも口出しするようになったというわけだ。これはロシア軍に多大な悪影響を及ぼす可能性があると、ある軍事ジャーナリストは言う。

「古今東西の戦史を振り返ると、軍部の暴走で国家が破滅した例は枚挙に暇がありません。戦前の日本もそうでした。そのため現代の民主主義国家はで、選挙をベースに選ばれた大統領や首相などが軍の人事権などを持ち、暴走を抑止する統治システムを構築しています」

プーチン大統領の暴走

 大統領や首相が安易に軍を使う懸念も根強い。そのため、参戦などに関しては、議会の同意を必要とする国も少なくない。軍隊に対して二重三重のチェック機能を用意しているわけだ。

 ところがプーチン大統領の場合、【1】「補給の不手際」という理由から軍高官を解任した。なおかつ【2】大統領自ら作戦レベルの指示を行うようになった──と報道された。

 この2点は、「軍の暴走を止める」どころか「むしろ大統領の暴走で、ロシアが破滅する」可能性を示唆しているという。

「戦術、作戦、兵站は、絶対にプロの軍人が担当すべき領域です。政治家が関与すると必ず悪影響を及ぼします。人事権を持つ最高責任者が現場に口出しすると、ろくなことにならないのは国家も企業も同じでしょう。プロスポーツが好きな人なら、オーナー、ゼネラルマネージャー(GM)、監督、選手の関係を思い出すかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 オーナーはGMにチーム作りを一任する。GMは監督や選手を集めてチームを作る。そして、監督が選手に指示を行って試合に勝つ──これが基本と言っていいだろう。』

『「シン・ゴジラ」

「オーナーは強大な人事権を持っています。そんな“最高権力者”が試合で監督や選手に直接指示をしたとしたらどうなるでしょうか。現場が萎縮するのは間違いありません。選手や監督、GMは、チームを辞めるか、クビになるのを恐れてイエスマンに変貌します。そしてオーナーが喜ぶことしか報告しないようになります」(同・軍事ジャーナリスト)

 その結果、オーナーには間違った情報ばかり届けられる。これでは正しい情勢判断は不可能だ。よってチームは敗北する。

 この軍事ジャーナリストは、2016年に公開された映画「シン・ゴジラ」[庵野秀明総監督(62):東宝)が、この問題を解く鍵になるという。

「映画に登場した首相はゴジラの“駆除”は命じましたが、『ゴジラを多摩川で撃退せよ』などという命令はしませんでした。首相の仕事は、アメリカとの折衝や民間人の避難、そして作戦開始の決定です。作戦の立案、兵員や兵器の移動、戦闘準備、ゴジラの監視といった具体的な任務は、全て自衛隊に一任されていました」(同・軍事ジャーナリスト)
トルーマンの“英断”

 実際の戦史も見てみよう。第二次世界大戦(1939~1945)や朝鮮戦争(1950~1953)で、アメリカの大統領と軍との関係はどうなっていたのだろうか。

「太平洋戦争終盤の1944年、アメリカの陸軍と海軍は『台湾と沖縄のどちらを先に攻略するか』という問題で議論を重ねました。そして、遅くとも10月には、台湾への上陸作戦は見送ることが決定したのです。こうした議論に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945)が深く関与するようなことはありませんでした」(同・軍事ジャーナリスト)

 朝鮮戦争の場合、大統領は重要な決断を下した。戦争末期、アメリカ軍を中心とする国連軍が優勢となっていた。そのため総司令官のダグラス・マッカーサー(1880~1964)は、「戦争を継続したい」と具申した。

「しかし当時のハリー・トルーマン大統領(1884~1972)は、中国やソ連との全面戦争を懸念しました。そこで彼は、マッカーサーを解任するという人事権を発動することで休戦を実現したのです。この歴史的事実から、『国の最高責任者にとって重要な任務の一つは、作戦の指導ではなく戦争の開始と終結を決定すること』だと分かります」(同・軍事ジャーナリスト)』

『準備不足のロシア軍

 もし日本にロシアや中国が攻めてきても、首相と自衛隊の関係は同じはずだという。

「北海道や尖閣諸島に上陸したロシア軍や中国軍の撃退を首相は命じるでしょう。しかし、具体的に『北海道のここで戦え』とか、『この海域にイージス艦を派遣しろ』などと口を出すことはないはずです」(同・軍事ジャーナリスト)

 一方のプーチン大統領は、こうした“セオリー”を完全に無視しているように見える。例えば時事通信は9月26日、「ロシア軍、動員で一層の人的損害も 『最低限』の準備で前線へ―ウクライナ」の記事を配信した。

 この記事で軍事ジャーナリストが呆れ返ったのは、以下の箇所だ。

《英国防省は「西側諸国と異なり、ロシア軍は兵士たちに指定された作戦部隊内での低水準の基本訓練しか施さず、予備役の多くは何年も軍事的な経験を積んでいない」と指摘。さらに「教官不足や性急な動員状況から見て、多くは最低限の準備をしたのみで前線に駆り出される」とし、「ロシアは高い(人的な)損耗率に苦しむだろう」と警告した》
歴史の法則

「この報道が事実なら、事態はかなり深刻です。そもそも軍隊とは、ただ移動するだけでも訓練が必要です。加えて、ロシア軍の目標はウクライナ軍の撃退でしょう。それには砲兵と歩兵、戦車部隊との連携が不可欠であり、訓練の積み重ねが欠かせません。付け焼き刃の兵隊が前線に送られても、かえって部隊は混乱するだけです」(同・軍事ジャーナリスト)

 そして重要なのは、こうした軍の実情をプーチン大統領に報告して諫言する高官は、誰もいないということだ。

「“シビリアン・コントロール”と言いますが、ロシアで本当に暴走しているのは軍部ではなく“シビリアン”であるはずのプーチン大統領です。戦史を紐解くと、最高責任者が口出しをして勝利した軍隊は皆無です。多くのメディアがロシア軍の“指揮系統の混乱”に注目するのは、歴史の法則を考えると、ロシア軍が敗北する可能性が高いからです」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部 』

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委
https://www.epochtimes.jp/2022/09/119144.html

『[ブリュッセル 27日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

同委員長はツイッターに投稿し、デンマークのフレデリクセン首相と情報交換を行ったことを明らかにした。その上で「事件とその理由」を完全に明らかにするため調査を行うことが最重要だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。』

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」 ノルドストリームガス漏れで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc5772e7f2c043e9f81a1f32af744417929c65d

『ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインでガス漏れが発生したことについて、アメリカのブリンケン国務長官は「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。

アメリカ ブリンケン国務長官

「ガス漏れについては現在、調査中だ。最初の報道では、攻撃か破壊工作の結果かもしれないとのことだが、我々はまだ確認していない」

ブリンケン国務長官は27日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン・「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の両方でガス漏れが見つかったことについて、「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。
また、今回のガス漏れによるヨーロッパへのエネルギー供給に「大きな影響はない」としたうえで、「アメリカは短期的にも長期的にもヨーロッパや世界のエネルギー安全保障に取り組んでいる」と強調しました。』

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f463e511ca7fdcaeca9ffd74ee2e559f29e324f

『バイデン米大統領は9月18日、テレビのインタビュー番組で「われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること」と述べ、台湾独立を容認する「本音」をポロリと漏らした。

台湾海峡の「現状変更に反対」という同国のこれまでの政策に反する発言だけに、アメリカの台湾問題専門家は「中国の武力行使を招きかねない危険な発言」と批判している。

問題の発言は9月18日放送の米CBSテレビのインタビュー番組「60分(60 Minutes)」で飛び出した。

司会者が「バイデン政権の台湾関与政策について、習近平国家主席は何を知るべきだと思うか」と質問したのに対し、大統領は「米中が前から署名している文書と『一つの中国』政策に同意している。我々は台湾が独立するのを奨励していないが、(独立するかどうかは)彼らが自ら決めること」と明言した。

独立を含め、台湾の将来は2300万人の台湾人自身が決定するという「住民自決論」を支持したともとれる発言は、歴代米大統領で初めてだ。

住民自決論は、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が党綱領の「台湾前途決議」(1999年)に明記されており、中国が台湾当局(蔡英文政権)を「独立勢力」とみなす根拠にもなっている。

アメリカ政府の公式な台湾政策は(1)どちらか一方による現状変更に反対(2)台湾独立を支持しない(3)海峡両岸の対立は平和的に解決するよう期待する、という3点で、今回のバイデン発言は(1)と(2)に触れる。

中国の大規模軍事演習など、台湾への軍事的威嚇(いかく)をアメリカが「力による現状変更」とみなすのも(1)が論拠だ。

台湾独立を容認する発言は、「現状変更に反対」としてきた自らの政策を否定するに等しい。
「戦略的混乱」の表れ

2021年来積み重ねられてきた米中首脳協議で、バイデン氏が約束した「四不一無意(4つのノー、1つの意図せず)」には「台湾独立を支持しない」ことが含まれており、今回の発言はそれにも抵触する。

約束の否定は、バイデン政権の対中政策の「戦略的混乱」の表れという批判を免れない。

発言について、アジア政策の「元締め」カート・キャンベル米インド太平洋調整官は9月19日、首都ワシントンで開かれたシンクタンク主催のフォーラムで「我々の台湾政策は一貫しており、変更はない」と述べた。

バイデン大統領の「不規則発言」が出るたびに「火消し」する、いつものパターンが繰り返された。

CBSテレビのインタビューでは、「米軍は台湾を防衛するのか?」との質問に、バイデン氏は「イエス、中国が前例のない攻撃をすれば」と答えた。司会者が「つまりウクライナとは異なり、中国が侵略した場合、米軍が台湾を防衛するということですね?」と畳みかけると、バイデンは再び「イエス」と答えている。

大統領就任以降、バイデン氏が(中国の武力行使について米側の対応を事前に明らかにしない)「あいまい戦略」を否定する発言をしたのは、今回を含め少なくとも4度目だ。

直近では5月23日、東京での日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛のため、あなたは軍事的に関与するつもりか」と米記者に問われ、「イエス」と回答。さらに「関与する?」と念を押されると、「それが我々の約束だ」と述べ、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。

このときも「あいまい戦略」を逸脱するとして問題化したが、ホワイトハウスも国防総省も発言直後に「一つの中国」政策の変更ではないと否定している。

また、同発言は台湾への「軍事関与」を認めたものの、アメリカはウクライナ同様「代理戦争」にとどまり、米軍を投入しないのでは、との憶測も呼んだ。その影響もあってか、台湾では米軍投入への懐疑論が広がっている。

そうした経緯を踏まえて、今回は一歩進んで「米軍投入」を明言し、中国側を強くけん制しながら台湾側の懸念を払拭する意図がバイデン氏にはあったと、筆者は考えている。

CBSテレビによると、インタビューの収録日は9月15日。中央アジアのウズベキスタンで習・プーチン両氏の中ロ首脳会談が行われた当日で、中ロの「結束」に対抗する意図も働いていたかもしれない。』

『「中国に戦争決断させる」と専門家

では、中国問題の専門家は、今回の「独立容認」発言をどう受け止めているのか。

米シンクタンク「ジャーマン・マーシャルファンド」のボニー・グレーザー氏は9月19日、「中国はアメリカが台湾独立を支持しているとみなしており、この発言は中国に戦争を決断させかねない」と厳しく批判した(VOAChinese、9月20日付)。

グレーザー氏はさらに、「バイデン発言は地域情勢の安定にとって無益。アメリカには明確で一致した台湾政策が必要だ」とも述べた。たび重なるバイデンの不規則発言を「戦略的混乱」とみる。

では、中国はどう反応したか。それは驚くほど静かだった。

国連総会出席のためニューヨーク入りした王毅外相は9月19日、キッシンジャー元米国務長官と会い、バイデン発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と表現し、ペロシ米下院議長の訪台および米上院で審議中の「台湾政策法案」と並べ、「これらはすべて中米間の三つの共同コミュニケに挑戦し、中米関係の政治的基礎を破壊する」と批判した。

中国が発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と捉え、「台湾独立容認」を正面から問題にしないスタンスであることが分かる。
「不可解な」中国の反応

米中関係では過激なコメントで知られる中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は今回、「独立容認」発言にはコメントしていない(9月27日現在)。

また、9月19日に行われた中国外務省の定例会見で、毛寧副報道官は「国家分裂を目的としたいかなる活動も容認せず、一切の必要な選択肢を保持する」と批判したが、筆者が9月22日に外交部ウェブサイトを閲覧したところ、その部分は削除されていた。

これら中国の不可解な反応は何を意味するのか。筆者は3つの理由を挙げたい。

第1に、大統領という最高権力者の口から出たこと。これを問題視して深追いすれば、米中対立に拍車がかかり、出口がふさがれる恐れがある。これが国務長官発言であれば、徹底批判しただろう。

第2に、日米首脳会談後の記者会見と同じく、今回も発言はただちに否定されたため、結果的には「存在しなかった」ことになる。深追いできないのだ。

ただし、中国指導部は大統領の「本音」とみなし、今後は対米批判のたびに「台湾独立支持が米政府の本音」と非難するに違いない。

そして第3に、10月16日に開催予定の中国共産党第20回大会の開催まで1カ月を切り、内外環境の安定が必要な時期に当たることだ。

11月には初の対面による米中首脳会談が模索されており、いま発言を問題視すれば会談は飛んでしまう。おそらくこれが最大の理由だ。

バイデン発言は明らかに確信犯で、独立容認も本音だろう。「住民自決論」は、米民主党の伝統的な「リベラル・イデオロギー」だからである。』

『台湾は「痛しかゆし」

最後に台湾の反応にも触れておこう。

「現状維持」を建前にしてきた蔡英文政権にとって、独立容認発言は「痛しかゆし」だ。
日本経済新聞(電子版、9月22日付)は、呉釗燮・台湾外交部長(外相)と9月21日に行ったインタビューで、バイデン大統領の「独立容認」発言について質問した。

呉氏は「大統領の発言にはとても感謝している」と述べた上で、「台湾人は今後も未来を自ら自由に選択できる。その意味で(どこの国からの干渉も受けない)『現状維持』を最も望む」と答えたという。

台湾側の本音としては、米トップ発言は「のどから手が出るほど」欲しい援護射撃のはずだが、熱烈歓迎すれば「現状維持」路線と矛盾してしまう。

それだけではない。

中国は「外部勢力(アメリカ)」と「台湾独立勢力」の結託を「主要矛盾」とみなしており、台湾側が「はしゃいだ対応」をすれば、「レッドライン(容認できない一線)」を越えたとして、武力行使に出る恐れすら否定できない。

バイデン氏の際どい発言に対する反応をみると、それが軍事衝突につながらぬよう対応する配慮が当事者間に働いていることが分かる。

同時に、挑発発言は予期せぬ発火点になりかねないことも当事者の反応から読みとれる。不測の事態とは、予期せぬ「軍事的衝突」だけを意味するわけではない。

(文・岡田充)

岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。』

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。
https://st2019.site/?p=20334

『Alexander Preker, Gerald Traufetter, Stefan Schultz und Claus Hecking 記者による2022-9-27記事「Berlin Not Ruling Out Possible Attack on Nord Stream Pipelines」。
   「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。現在、ロシアからの天然ガスは、まったくパイプラインを送られて来ていない。

 「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」は合計すると4本のパイプライン。そのうち3本が水中で爆破された。
 ただし「ノルドストリーム2」は、ガス充填の試験に入った段階で事業凍結され、その後、運開はしてない。「ノルドストリーム1」の2本が破壊された時点で、ドイツはガスを受け取れなくなった。

 デンマーク政府によると、「ノルドストリーム1」の2本のうち1本はデンマークEEZ内で爆破されている。1本はスウェーデンEEZ内で爆破されている。
 また、「ノルドストリーム2」の2本のうち1本は、デンマークEEZ内で爆破されている。
 計3箇所である。

 ボルンホルム島の付近の水深は、70mだそうである。

 水中点検ロボットの専門家氏は語る。パイプラインは同時に複数本が事故でやられぬように考えられている。同時にやられたということは水中爆破工作なのである。

 ノルドストリーム2からのガス漏出を月曜日に発見したのは、デンマーク空軍の「F-16」編隊であった。』

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。
https://st2019.site/?p=20334

『Thomas Escritt and Stine Jacobsen 記者による2022-9-27記事「Gas from Russia’s Nord Stream 2 pipeline leaks into Baltic Sea」。

    デンマーク政府は月曜日に通航船舶に呼びかけた。バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進めと。前夜から、海底の「ノルドストリーム2」パイプラインから水中に天然ガスが漏れ出しているため。

 この島はデンマーク領だが、場所はスウェーデンに近い。真南はポーランド領である。

 月曜の夜には、「ノルドストリーム1」のオペレーターが、やはりパイプラインのガス圧が下がっていることを発見した。

 原因は、調査中。

 ドイツはすでに液化天然ガスの備蓄量が、タンク最大容量の91%にも達しているため、もしノルドストリームの機能がすべて止まったとしても、この冬のエネルギー供給に問題はない。

 ノルドストリーム2は、105バールの送圧で運転されていたが、それが7バールにまで落ちてしまったという。

 デンマーク国会は2017年に、ノルドストリーム2を領海内に敷設させるな、と決議していた。
 そこでノルドストリーム2は、領海の外のデンマークEEZ内を通すことになった。これなら国際法上、デンマークは敷設を拒否できないのである。』

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。
https://st2019.site/?p=20334

『※国内の将軍たちからはさんざん罵られていたショイグだが、こんどの総動員は「ショイグの逆襲」だろう。

このおっさん、じつは恐ろしい人材なのではないか? 

ロシアが核を使うには、プーチンの他、国防大臣と参謀総長の3人が同時に「鍵」を使わねばならない。つまりショイグには核の拒否権がある。

ショイグがいなかったら、とっくに、もっとムチャクチャなことになっていた可能性は大なのだ。

この戦争が終って10年くらい経つと、じつはショイグが問題解決のヒーローであった、という新事実が明らかになる可能性もあると思う。ここで予言しておく。』

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27C5M0X20C22A9000000/

『防衛省は27日、中国海軍とロシア海軍の計7隻が9月上旬から1カ月ほどかけて日本列島を半周したと発表した。うち6隻は3日、日本の排他的経済水域(EEZ)外の北海道沖で機関銃を射撃した。その後、太平洋で合同パトロールに参加した可能性がある。防衛省は警戒を続ける。

中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻は26日に伊豆諸島(東京都)の須美寿島と鳥島の間の海域を西に進んだ。ロシア海軍のフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻は27日、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間の日本の接続水域を通って南西に向かった。

防衛省は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などで情報収集と警戒監視にあたった。中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での軍事活動が活発になっており、引き続き注視するという。

機関銃射撃はロシア軍が極東地域で開いた大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環だ。ロシア国防省は15日にロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと公表していた。
多様な観点からニュースを考える

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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

こういった活動はすぐに実害がないが、日本に防衛予算を増やせと促している。少し前であれば、防衛予算を増やそうとすると、野党や左派の団体は猛反対していたが、今は反対できなくなった。世界主要国はいっせいに軍拡に走っている。

軍拡は世界に平和をもたらすとは思えない。否、世界はますます不安定化する可能性が高い
2022年9月28日 6:47 』

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。

リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。
https://st2019.site/?p=20334

『Nick Mordowanec 記者による2022-9-26記事「Will Putin Impose Martial Law? What We Know」。

    リトアニアの国防大臣は、プーチンはじきに戒厳令をロシアの一部国境線地域に敷くだろうと見ている。実施時期は、ウクライナ占領地での《国民投票》の結果が出た直後であろう、と。

 一ロシアメディアによると、ロシアは水曜日から、兵役適齢者の国外旅行を禁ずるであろうと。』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会(世界平和統一家庭連合)」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

 統一教会は1954年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校4名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この4将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。1962年10月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。(Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018)

 韓国の情報機関はCIAの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

 統一教会が創設された1954年に韓国で「APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、CIAと結びついていると言われている。

 APACLは1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ABN(反ボルシェビキ国家連合)」と合体、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になる。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 当初、WACLはAPACL系の人脈を中心に動いたが、1970年代になるとCAL(ラテン・アメリカ反共同盟)が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。

 中央アメリカのニカラグアでは1979年7月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにCIAはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、CIAは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

 1980年7月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者6人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

 計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

 コカイン・クーデターがあった1980年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はWACLのラテン・アメリカにおける組織であるCALと手を組んでいる。

 その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、1996年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

 組合によると、例えば、統一教会は女性信者約4200名にひとり2万5000ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約1億0500万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

 また、統一教会はジョージ・H・W・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でCIA長官を務めたが、遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

 統一教会を創設した文鮮明は2012年9月3日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

 WACLがターゲットにしていたソ連は1991年12月に消滅、ネオコン(シオニストの一派)はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「DPG草案」である。

 このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

 ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は1997年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。

 ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を1994年4月に倒し、95年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

 1996年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

 ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

 例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)ている。1994年7月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は95年3月30日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

 そして1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

 1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、1978年11月の「日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)」も見直されることになった。

 ナイ・レポートは1997年に「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてNATOによるユーゴスラビアへの空爆があった99年に「周辺事態法」が成立する。

 周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

 アメリカ政府の政策でEUは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

 その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。2010年6月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

 この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 安倍が南シナ海について口にした翌年の5月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

 そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク?「RANDコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 ?読売新聞によると、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は2024年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

 台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はCOVID-19騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5375044.html

『バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島Bornholm沖で、ロシアと欧州をつなぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2 Nord Stream 2:図の点線」に非常事態が発生したと2022年9月26日、パイプラインの運営会社が発表した。

原因はガス漏れとみられており、現場から半径5海里(約9.2キロ)の範囲には立ち入り禁止区域が設定された。

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運営会社によると同日、技術用ガスで満たされたパイプラインの管の圧力が急激に低下したのが確認されていた。このことは周辺海域に面するドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシアの沿岸警備当局に通知された。

「ノルドストリーム2」はロシアからドイツなど欧州にガスを供給するパイプラインで、2021年に建設が完了した。だが、ドイツ政府は供用開始前の2月、ウクライナ情勢を背景に「ノルドストリーム2」の運営会社の許可を停止。プロジェクトは事実上の凍結状態となっている。参照記事 英文記事

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EUでは、米国などからの液化天然ガス(LNG)の輸入やノルウェーからのパイプライン経由での輸入が増加したため、輸入全体で見れば昨年比での減少幅が限定的にとどまってきた。

ただ、足元ではロシアからドイツ向けの天然ガス供給の大半を担うパイプライン「ノルドストリーム1」がほぼ完全に停止するなど、いよいよ輸入の減少が顕著となり、供給や価格の不安定な状態が2023年も続くと見られている(図表1右;Bruegel、ENTSO-Gより丸紅経済研究所作成※ データは2022年9月7日時点)。参照記事2022042806015445jnn0002thumb、、、、

ノルドストリーム1,2には、ロシアも多額の投資をしてきた経緯の中で、ウクライナ侵攻で全てが止まった。

もしプーチンが、EUのロシアへの依存度の高まりから、今なら何をしてもEUは黙認すると己惚れたのなら、なんと頭の悪い決断をしたものかと思う。

個人の世俗的な見方だが、そんな馬鹿な判断をしたとしか思えず、するにしても、元を取ってからでも遅くはなかっただろう。スパイ上がりの野心のせいで、世界経済の安定は音を立て崩れた。

自作自演の「電光石火」のウクライナ侵攻で、プーチンロシアは一体何を得たのか?

電光石火でプーチンは信用を、ロシアは未来への希望を失い、屍(しかばね)と鉄くずと化した兵器の山だけが今も積みあがっている。

大義の無い戦に、人はついてはいかない。

時代錯誤で、公衆の面前でみじめな敗北を喫したドン・キホーテは熱病を発し、「わしの頭はいまや明晰じゃ」と、自らの狂気を悟り、自らの妄想を否定した後に、亡くなるのだが、この現代のドンキホーテもまた、妄想を抱いたまま、世界の笑いものとしてこの世を去るのだろうか?』

露軍は新占領地で刑務所から囚人を徴兵し、火力支援をまったく与えずに小銃だけで前進を命じて、それら囚人兵がウクライナ軍に大量投降するようにわざと仕向けている。

露軍は新占領地で刑務所から囚人を徴兵し、火力支援をまったく与えずに小銃だけで前進を命じて、それら囚人兵がウクライナ軍に大量投降するようにわざと仕向けている。
https://st2019.site/?p=20334

『捕虜交換交渉では、ロシア側は、それら罪人の引き取りは拒否するという。不良人口の厄介払い戦略なのだ。』