米国の警告と作戦を自ら指揮するプーチンに高まる前線の不満

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国の警告と作戦を自ら指揮するプーチンに高まる前線の不満
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『複数の米政府当局者は2022年9月24日までに、米国が過去数カ月間、非公式の接触手段を通じウクライナに侵攻したロシアに対し核兵器を使った場合、相応の結果を招くと警告してきたことを明らかにした。

この接触手段の詳細や警告した時期などは即座にわかっていない。ただ、米政府当局者は米国務省が関与していることは認めた。参照記事

プーチン氏は、核兵器使用の検討、動員令の発令、作戦決定などすべては国防部が行っていると嘯(うそぶ)いているが、英BBC放送電子版は5月16日の報道で、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えている。

こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。参照記事

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9月23日のニューヨークタイムズ紙も、米政権の匿名の関係者発言を参照し、プーチン氏が過去数週間、ウクライナにおける戦争の戦略的計画へと直接参加するようになり、ここ1週間、ウクライナでの戦争の戦略立案に正面から取り組んでいると書いている。

報道では、プーチン氏はどのような代償を払ってでも勝利することにこだわっているとし、ロシア軍がますます混乱する中で、プーチン氏自身が戦争の表舞台に出てきていると指摘されている。

その中で、プーチン氏はロシア国民の部分的動員を発表せざるを得なくなったのだという。同紙は、9月、ロシアは攻勢をする上での兵力不足、ハイテク精密機器の不足、制空権を得る能力の欠如を示していると指摘した。参照記事 英文記事 参照記事

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訓練経験があるとはいえ経験不足の予備役約30万人を招集することに対する抗議行動は、ロシア各地で24日も続いた。独立人権団体は同日、数百人が逮捕されたと発表した。首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoによると、32の都市で24日、724人が逮捕された。参照記事

プーチン氏は9月24日、降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大10年の禁錮刑を科す新たな法案に署名した。

さらに、1年間兵役についた外国人にロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。ロシア市民権を得るために通常義務付けられる5年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆している。参照記事

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プーチンがこだわっているのが南部ヘルソン(ケルソン)市khersonで、ウクライナは8月下旬、ロシア軍に対して本格的な反攻を開始した。

反撃の最初の焦点となったのはヘルソン市で、ロシアの損失が拡大する中、現場のロシア軍司令官はプーチン大統領に対し、ロシア軍がドニプロ川を渡って秩序正しく撤退することを認めるよう要請した。そうすれば、部隊の装備は守られ、ロシア兵の命も救われる。
しかし、ニューヨークタイムズの報道によると、プーチンはこの要請を拒否し、戦略的計画に突き進んでいる。米国関係者によれば、プーチン氏が最近ヘルソンからの露軍撤退を許可しなかったことにより、ロシア軍部隊の士気の低下が引き起こされたのだという。

現地部隊は、すでに補給線から切断されており、ウクライナ軍を前に取り残されるかもしれないと考えているようだという。24日の住民投票に合わせ、ウクライナ軍はヘルソン市へ激しい砲撃、ミサイル攻撃を行っている記録映像 。英文記事 英文記事

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ウクライナ軍参謀本部は2022年9月24日朝の戦況報告で、ロシアが占領した地域で行っている予備兵の動員について触れ、ウクライナ中南部ザポリージャ州と南部ヘルソン州では、ロシアのパスポートを取得している徴兵年齢に達した男性に対する動員が始まっていると記した。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜のビデオ演説で、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも動員の動きがあると指摘し、「占領地域での動員は国民に対する犯罪だ」とロシアを厳しく批判。動員を回避して命を守り、万が一、動員された場合にはロシア軍に関する情報提供でウクライナを支援するよう呼びかけた。参照記事

ロシアは、9月30日に、住民投票が実施されたドネツクDonetsk、ルハーンシクLuhansk、ヘルソンKherson、ザポリージャZaporizhzhia 各州の占領地域の「併合:annex、annexation」を発表する可能性があると報道された。英文記事

2022年9月26日:ウクライナ政権のタシェヴァ・クリミア自治共和国宇大統領常駐代表は22日、クリミアでは、動員を名目に、2014年以降占領に反対姿勢を示してきたクリミア・タタール人に対して(最前線へ送り込むと言う)懲罰行為が始まっていると指摘していた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は9月25日、ロシアが被占領下ウクライナ領クリミアにてクリミア・タタール人を大量に軍に動員し始めたことにつき、民族への真のジェノサイドだと発言した。参照記事 過去ブログ:2022年3月ウクライナの民族問題、ナチスを警戒するロシア74659c9-ze-op18、、、、、

過去にソ連から迫害(「クリミア・タタール人追放(Sürgün、Surgun)」)を受けたクリミアタタールCrimean Tatars系がイスラム系であることから、この流れにトルコのエルドン大統領は敏感に反応するだろう。

9月25日、ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyy 大統領は、強制動員を「犯罪動員Criminal mobilisation 」と言い換えて、プーチンロシアが、これを利用して占領下のクリミア、コーカサス、シベリア、およびロシア連邦の他の地域の先住民を意図的に戦地へ送り込み殺害していると述べた。英文記事』