“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか?

“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831021000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ますます激しくなるアメリカと中国の覇権争い。経済の分野でその争いが先鋭化しているのが、成長著しいアジア太平洋地域です。アメリカは中国に対抗するため、経済連携の枠組み、IPEF(アイペフ)=インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合を9月初旬に開催し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。

ただ、経済連携にとって最も重要な関税の撤廃や引き下げが含まれず、日本のある政府関係者は“肉のないハンバーガー”と揶揄(やゆ)します。最近はパテに肉を使わないヘルシーハンバーガーでおいしいものにも出会いますが、IPEFバーガー、果たして“おいしく”なるのでしょうか?』

『 “肉のないハンバーガー”

「IPEFが“肉のないハンバーガー”と言われても仕方ない。ただ、この地域にアメリカが関与することが何より重要なんだ」
日本政府の担当者がそう打ち明けます。

9月8日から2日間、アメリカ・ロサンゼルスで開かれたIPEFの閣僚級会合。
IPEFの閣僚級会合(9月8日)

初めてとなる対面での会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など4つの分野で閣僚声明を公表。
インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

会合を終えたアメリカのタイ通商代表は記者会見で、その意義をこう強調しました。

タイ通商代表

「政治状況や優先順位などが異なる14もの国が参加することは困難なことだが、我々の野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができ、うれしく思っている」

通商では関税撤廃・削減は常識

通常、経済連携協定といえば程度の差はあれ、関税撤廃や引き下げが含まれるのが常識でした。

TPP署名式前に各国の閣僚(2018年3月)

代表格でいえばTPP=環太平洋パートナーシップ協定です。

農林水産品など幅広い品目で関税を撤廃することで合意。2018年12月に11か国で発効しました。

2019年に発効した日本とEUの経済連携協定(EPA)も、2022年1月に発効した日本や中国、韓国などが参加するRCEP=地域的な包括的経済連携も関税撤廃や引き下げが大きな柱となっています。

しかし、IPEFには関税分野が含まれていません。

トランプ前大統領による離脱があだに

なぜ、IPEFには関税についての項目がないのでしょうか。その要因はアメリカのトランプ前大統領にあります。

TPPからの離脱の命令書を示すトランプ大統領

TPP交渉で日本は国内の反対意見もあるなか、厳しい交渉を経て合意にたどり着きました。

しかし、アメリカはトランプ政権になったとたん、「自由貿易はアメリカの雇用を奪う」として、いとも簡単に離脱。

ASEAN=東南アジア諸国連合の国々が多く参加するTPPからの脱退は、「アメリカのアジアからの撤退」とも受け止められました。

この離脱があだとなり、この地域での影響力を高めたい中国にとっては、まさに棚ぼた=棚から牡丹餅、願ってもない状況となりました。

就任式で演説するバイデン大統領(2021年1月)

こうした中、TPPを推し進めたオバマ政権で副大統領を務めていたバイデン大統領が就任。

TPPへの復帰が期待されましたが、関税撤廃や引き下げが含まれるこの協定は国内の労働者から反発の声が根強いとして慎重な姿勢を貫いています。

トランプ前大統領の離脱決断によって、反TPPの世論が労働者中心に根づき、中間選挙を前にとても動ける状況ではないというのが今のバイデン政権の実情です。

放置すれば中国の覇権に

しかし、そうこうするうちに中国も加わるRCEPも発効し、着実にアジア太平洋地域で中国の経済的な存在感は高まる一方です。

中国 習近平国家主席

焦ったアメリカがいわば苦肉の策としてひねり出したのが、IPEFです。国内世論の反発を最小限に抑えつつ、なんとかこの地域への経済的な関与を強めたいとの思いからです。

IPEFの閣僚会合前、アメリカ政府の関係者からは「参加国の間には、IPEFに深く関わって中国が報復してきたら、アメリカが償ってくれるのかという思いが根底にある。強い熱意は感じられない」との声が漏れ聞こえてきました。

それでもアメリカはこだわっています。現状を放置すれば、世界のGDPの40%を占めるインド太平洋地域で中国の覇権を許すことにつながるからです。

日本の政府高官もこう語ります。

政府高官
「インド太平洋地域の大国が中国だけ、というのは“悪夢”だ。何としてもアメリカに踏みとどまらせないといけない」

ハードルを下げる

日米が神経質になっていたのは実際の交渉に加わる国の数です。

IPEFは、すべての分野の交渉に参加する必要がなく、国ごとに参加する分野を選択できるようにしています。経済連携としては異例の“緩い”枠組みです。
参加のハードルを下げるための措置ですが、多くの国が交渉に加わらない可能性を指摘されていました。

交渉参加国を少しでも増やすため、日米がテーマの1つとしたのが、世界が抱える構造的な課題=「サプライチェーンの強化」と世界で急速に進む脱炭素への取り組みでした。いずれも、各国に重くのしかかりながら、単独の国では解決が難しいテーマです。

日本の政府関係者は、過去のTPPやRCEPといった経済連携では想定されておらず、脱炭素などは中国が旗振り役を担うことが難しいとして、「うまいところを突いた」と満足げに語りました。

カギとなった大国インド+インドネシア

特に気を配ったのは、経済規模の大きいインドとインドネシアの参加でした。インドはTPP、RCEPともに、インドネシアはTPPに参加していないためです。

今回の閣僚級会合に先立ち、今月、アメリカのレモンド商務長官はインドに、西村経済産業大臣は、インドネシア・バリでのG20エネルギー相会合のあと、すぐにジャカルタに移動し、担当閣僚と会談しました。

そして、IPEF閣僚会合の前日・7日、ロサンゼルスに到着して両者は会談、それぞれの成果を持ち寄り、すりあわせを行いました。

西村経済産業相とインドネシアの経済担当調整相

その結果、インドネシアはほかの12か国とともにすべての分野への交渉参加を表明。

当初から一貫して「貿易」への不参加を表明していたインドもふたを開ければ「貿易」ではオブザーバーとして議論に参加したいと自ら提案するなど前向きな姿勢を示しているということです。

アジアから見るといまだ不信感も

ではIPEFの交渉は今後、うまく進むのでしょうか。

視点をアジアに変えると違った風景が見えてきます。特にIPEFの交渉に7か国が参加することになったASEANからの視点です。

まず、ASEAN10か国と中国との経済的な結びつきの強さです。

JETRO=日本貿易振興機構のまとめによると、ASEANの貿易総額の相手国構成比は中国が2010年に12%だったのが2020年には19.4%へと大幅に拡大したのに対して、アメリカは2010年に9.2%だったのが10年間で11.2%へと増えはしたものの、微増にとどまっています。

最大の貿易相手国として中国との経済関係が重みを増すなかで、どこまでアジア各国がIPEFを重視するか、懐疑的な見方も根強いのです。

また、アメリカへの不信感が拭い去れていないとの見方もあります。

トランプ前政権ではASEAN軽視ともとれる対応が続きました。

バイデン政権になって是正されるのかと思いきや、2021年12月にアメリカが主催した「民主主義サミット」ではASEANから招かれたのはマレーシア、インドネシア、フィリピンの3か国だけ。

世界100以上の国と地域が招待されたのにシンガポールやタイなどは招待されず、何を基準にアメリカに選別されたのかと不信感が強まったと指摘されています。

とりあえずの“入場券”か

ASEANの経済情勢に詳しい泰日工業大学の助川成也客員教授は次のように分析しています。
泰日工業大学 助川成也客員教授

助川教授

「IPEFの交渉分野の1つには労働や環境分野なども想定されているが、これらの分野はRCEPにも含まれておらず、ASEANがこれまで導入を回避してきた分野であるため、交渉は紆余曲折も予想される。

また、バイデン政権は通商交渉について議会から権限を与えられることが必要な大統領貿易促進権限(TPA)を有していない。IPEFについて議会の承認を得ず、行政協定によってこの枠組みの大部分を実施しようとしているが、非常に不確実だ。

ことし11月の中間選挙や2年後の大統領選挙の行方次第で、交渉結果自体が無に帰す可能性もある。IPEFへのASEAN各国の交渉参加はあくまでアメリカとの関係のうえで入場券を買っただけに過ぎないのではないか」

インド太平洋地域に空白は作れない

TPPからの脱退という、日本から見ればいわば失策を犯したともいえるアメリカ。こだわるのが具体的な形です。

アメリカ政府の元高官は、「バイデン政権の4年の任期が切れるまでには何らかの形で正式に発足させるだろう」と話します。

いまのアメリカには、経済成長が著しく、また中国の海洋進出もあって緊張感も高まるインド太平洋地域に空白は作れないという危機感があります。

日本もアメリカと危機感を共有しつつ、一方で中国との経済的結びつきも維持したいとの思いもあり、難しい対応を迫られています。

アメリカと中国、2つの大国の覇権争いの激化はこの地域を一段と不安定にしています。

「肉のないIPEFバーガー」がおいしくなるのか、そうでないのか。この地域における役割を冷静に、そして多様な角度から見ていくことが日本にとっても重要になりそうです。

プーチン大統領 “予備役”部分的動員発表 なぜ?

【演説全文】プーチン大統領 “予備役”部分的動員発表 なぜ?
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/detail/2022/09/22/25523.html

『ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は2022年9月21日、国民向けのテレビ演説を行いました。
この中で、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。
演説全文は以下のとおりです。』

『プーチン大統領演説 全文

皆さん、私の演説のテーマは、ドンバス地域の情勢と、2014年の軍事クーデターによりウクライナで政権を奪取したネオナチ政権からドンバス地域を解放するための特別軍事作戦の経過だ。

きょう私が話す相手は、わが国の全国民、さまざまな世代・年齢・民族の人々、われわれの偉大な祖国の国民、大いなる歴史的なロシアが結ぶ全ての人々、いま最前線で戦い、任務についている兵士・将校・義勇兵、われわれの兄弟姉妹であるドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州のほかネオナチ政権から解放された各地域の住民だ。

話すのは、ロシアの主権と安全、領土保全のために不可欠で緊急の対応について、みずからの将来を決めたいという同胞の希望と意志への支援について、そして、あらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする一部西側エリートたちの侵略政策についてである。

西側の目標は、わが国を弱体化させ、分裂させ、最終的に滅ぼすことである。彼らは1991年、ソビエトを分裂させることができたので、今度はロシア自体が、互いに致命的に敵対するたくさんの地域と州に分裂する時が来たと明言している。

そして、西側は長いことそうした構想を練ってきた。彼らはカフカスの国際テロリスト集団を鼓舞し、わが国の国境近くにNATOの攻撃インフラを置いた。彼らは全体的なロシア嫌いを武器として、特にウクライナでは数十年にわたり意図的にロシアへの憎悪を醸成し、反ロシアの足掛かりとしての運命を背負わせ、ウクライナ国民自身を大砲の餌食にしてわが国との戦争に追い込んだ。

彼らはこの戦争を2014年に始め、民間人に武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに生まれた政権の承認を拒む人々に対して、ジェノサイド、封鎖、テロを計画した。

そして、いまのキエフ(キーウ)政権が実際、ドンバスの問題の平和的な解決を公式に拒否し、さらに核兵器を要求したあと、すでに過去2度起こったとおり、ドンバスへのさらなる大規模攻撃が避けられないことはじつに明白となった。そうなれば、ロシアのクリミア、すなわちロシアに対する攻撃へと続くことも避けられなかっただろう。

これを踏まえれば、先制的な軍事作戦を行う決定は絶対に必要不可欠であり、唯一可能なものだった。ドンバス全域の解放という作戦の主要目標は、以前もいまも変わっていない。

ルハンシク人民共和国は、すでに全域でネオナチの掃討が済んでいる。ドネツク人民共和国での戦闘は続いている。この8年間で、キエフ(キーウ)の占領政権はこの場所に深く階層化された長期的な防衛施設を築き上げた。正面突破すれば多大な損失を出すことになることから、われわれの部隊とドンバスの共和国軍の部隊は、計画的かつ有能に行動し、装備を使用し、人員をむだにせずに、ドネツクの土地を一歩ずつ解放している。町や村からネオナチを追い出し、キエフ(キーウ)政権が人質や人間の盾にした人々を支援している。

ご承知のとおり、特別軍事作戦には、契約に基づいて任務に当たる職業軍人が参加している。彼らと肩を並べて戦っている義勇兵組織は、民族も職業も年齢も異なる人たち、真の愛国者だ。彼らは心の声に従ってロシアとドンバスを守るため立ち上がった。

この点に関して、私はすでに政府と国防省に対し、義勇兵とドネツク・ルハンシク人民共和国の部隊の戦闘員の法的な位置づけを、完全かつ可及的速やかに決定するよう指示した。この地位は、物資・医療面の支援や社会保障を含め、ロシア軍の正規軍人と同じでなければならない。ドンバスの義勇兵組織と民兵部隊に装備品を供給する態勢作りに特別な注意を払わなければならない。

ドンバス防衛の主要任務の決定に際し、わが軍は、国防省と参謀本部の戦略行動全般に関する計画と決定に基づいて、ヘルソン州とザポリージャ州の相当な領域と、その他いくつかの地域をネオナチから解放した。結果として、1000キロを超える長大な戦線が形成された。
ウクライナに展開するロシア軍兵士

きょう、初めて公言したいこととは何か。イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフ(キーウ)の代表団はわれわれの提案に非常に前向きな反応を示した。これらの提案は何よりもロシアの安全、われわれの利益に関わるものだった。ところが明白に、平和的解決は西側諸国の思惑に沿わず、一定の妥協が成立したあと、実際キエフ(キーウ)には一切の合意を潰すよう直接の命令が下されたのだ。

ウクライナにはさらに多くの武器が投入されるようになった。キエフ(キーウ)政権は、外国人よう兵と民族主義者から成る新たな武装集団、NATOの教範で訓練され西側の顧問が事実上指揮する軍隊を配備した。

同時に最も過酷な形で強化されたのが、2014年の軍事クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制だ。脅迫・テロ・暴力による政治はますます大規模で、おぞましく、野蛮な形態となっている。

強調しておきたい。ネオナチから解放された領土は、歴史的に「ノヴォロシア」の土地だが、暮らす人の大多数が、ネオナチ政権のくびきに置かれることを望んでいないとわれわれは知っている。ザポリージャ州、ヘルソン州、ルハンシク、ドネツクで、ハルキウ州の占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられる。バンデラ主義者やナチの懲罰隊員の子孫は、人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑している。

ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州には、戦闘開始前は750万人以上が居住していた。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされた。そして、残った約500万人は、いま、ネオナチ戦闘員による絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされている。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っている。

われわれは、近しい人々を苦しめるため迫害者に引き渡す倫理上の権利を持たず、運命をみずから決定したいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバスの人民共和国の議会とヘルソン、ザポリージャ両州の「軍民行政府」は、その土地の将来についての住民投票の実施を決定し、われわれロシアにこうした措置を支持するよう要請してきた。

強調しておきたい。われわれは、人々がみずからの意思を表明できるよう、住民投票の実施に向けた安全な条件を整えるためあらゆることを行う。そして、ドネツク・ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州の住民の大多数によってなされるみずからの将来についての決定を、われわれは支持する。

皆さん。

現在ロシア軍は、すでに話したとおり、1000キロを超える戦線で活動していて、ネオナチ組織だけでなく、事実上、西側が結集した全軍事機構と対抗している。

こうした状況においては、次のような決定を下す必要があると考える。それは、われわれが直面する脅威に十分対応できるものだ。すなわち、われわれの祖国と主権、領土の一体性を守り、わが国民と解放地域の人々の安全を確保するために、ロシア連邦で部分的な動員を行うという国防省と参謀本部の提案を支持することが必要だと考える。

繰り返しになるが、言っているのは部分的な動員のことで、つまり兵役への招集の対象となるのは、現在予備役になっている国民だけで、とりわけ(ロシア)軍で勤務したことがある者、一定程度の軍事の専門知識や関連する経験を有する人だけだ。

兵役に招集された者は、部隊への派遣に先立って必ず、特別軍事作戦の経験を考慮した追加の軍事訓練を受けることになる。

部分的な動員に関する大統領令には署名した。

法令に基づき、連邦議会の上下両院には、本日、正式に書面で通知される。

動員措置は本日9月21日から開始される。各地の首長に対し、徴兵委員会の業務に必要なあらゆる援助を行うよう指示する。

特に強調したいのは、動員により兵役に招集されたロシア国民は、契約に基づき兵役に就く軍人と同じ地位、給与、あらゆる社会保障を受けるということだ。

部分的動員に関する大統領令は、国家防衛の調達を履行するための追加的な措置も規定していることを付言する。軍産複合体の役員は、兵器や装備品の増産と、追加の生産設備の配備に直接の責任を負っている。また、防衛産業に対する物的、資源的、財政的保障をめぐる全ての問題は、政府によって遅滞なく解決されなければならない。

西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた。われわれは常に、わが国とわが国民に向けた脅威を耳にしている。西側の無責任な政治家の一部は、ウクライナに対する長距離攻撃兵器、つまりクリミアやその他のロシアの地方への攻撃を可能とするシステムの供給計画について、ただ話をしているというだけではない。

こうしたテロ攻撃は、西側の兵器を利用したものも含め、すでにベルゴロド州とクルスク州の国境付近の集落に対して行われている。NATOは、最新のシステム、航空機、艦船、衛星、戦略無人機を利用して、リアルタイムでロシア南部全域を偵察している。

アメリカ、イギリス、NATOは、軍事行動をわが国の領土へ移すようウクライナに直接働きかけている。もはや公然と、ロシアは戦場であらゆる手段でもって粉砕され、政治・経済・文化、あらゆる主権を剥奪され、完全に略奪されなければならないと、語られている。
核による脅迫も行われている。西側が扇動するザポリージャ原発への砲撃によって、原子力の大災害が発生する危険があるというだけでなく、NATOを主導する国々の複数の高官から、ロシアに対して大量破壊兵器、核兵器を使用する可能性があり、それは許容可能という発言も出た。

ロシアに対してこうした発言をすることをよしとする人々に対し、わが国もまたさまざまな破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきたい。わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない。

ロシア国民は確信してよい。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるであろう。核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ。 世界の支配を目指し、わが祖国、わが母国を解体し隷属させると脅す者を阻止するのは、われわれの歴史的な伝統で、わが国民の宿命の一部となっている。われわれは今回もそれを成し遂げ、今後もそうし続ける。皆さんの支持を信じている。』

イタリア総選挙、右派が勝利宣言 初の女性首相誕生の公算大

イタリア総選挙、右派が勝利宣言 初の女性首相誕生の公算大
https://nordot.app/946896531531890688?c=302675738515047521

『 【ローマ共同】イタリア上下院総選挙は25日、投票を締め切り即日開票された。出口調査や途中集計によると、中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得し勝利が確実。連合の野党右派「イタリアの同胞」が第1党になる見通しで、メローニ党首(45)が同国初の女性首相に就任する公算が大きくなった。メローニ氏は26日未明、中道右派政権の樹立を国民が支持したと述べ、勝利宣言した。

 ポピュリズム(大衆迎合主義)色の濃い右派政権が樹立されれば、ウクライナ侵攻を続けるロシア寄りの立場に転換する可能性があり、対ロ制裁で結束を図る欧州連合(EU)の足並みが乱れる恐れもある。』

中国はなぜゼロコロナを堅持するのか

中国はなぜゼロコロナを堅持するのか 解除したら医療崩壊し膨大な死者を招く
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220925-00316698

『中国がゼロコロナ政策を維持しているのは、解除したら医療崩壊して数百万人以上の膨大な死者が出る可能性があるからだ。中国の医療資源の実態と、それに沿って行われたシミュレーションの結果を考察する。

 日本では、中国がなぜゼロコロナ政策を堅持しているかに関して、「習近平が自分の権威を保つため」とか「独裁体制を崩さないため」といった批判が多く見られ、最近では「三期目を批判する党の長老たちを家に閉じ込めておくため」といった、「奇想天外」な邪推までが横行し、呆気に取られている。

 中国のゼロコロナ政策が中国自身および世界の経済成長に与える影響が無視できないだけでなく、あまりに目に余る的外れな批判を見るにつけ、このままでは中国の真相を知ることも出来なくなり日本国民に不利益をもたらすと判断し、書くことにした。

◆中国の医療資源の実態

 まず中国の医療資源の実態に関してご紹介しよう。

 中国には「粤(えつ)開証券」というマクロ研究リポート(証券研究報告)があって、2022年4月14日に<コロナ下における医療資源比較:中国の31省市区(自治区)と36都市に基づく分析>というリポートが掲載されている(以下、リポート)。作者は羅志恒氏だ。分析に用いているのは、中国政府側あるいは各行政区分省庁が出している公報のデータである。非常に長いので、各都市に関するデータの紹介は省いて、全国の医療資源分布図をお示ししたい。

 まず全体的なデータを見てみよう。

 たとえば「医師数」では、「国際統計年鑑2020」によると、2017年の高所得国では1000人当たりの医師数は「3.1人」であったが、中国では「2.0人」にとどまった。 2021年までに、1000人当たりの中国の医師数は「3.0人」に増加しているが、2017年当時の高所得国基準を満たしていない。

 看護師数では、WHOの「世界看護報告書2020」によると、2018年の世界平均看護師数は1000人当たり3.7人で、そのうち8.3人がアメリカ、7.9人がヨーロッパだ。それに対して中国では、1000人当たりの看護師数は2.9人だった。2021年には3.5人に増加したものの、2018年の世界平均にさえ達していない。

 では中国における医療資源の分布を見るに当たって、人口密度が必要になってくるので、まずは人口密度分布を見てみよう。

1.中国の人口密度分布

 これはリポートのデータではなく、国連の国際連合児童基金に掲載されている「中国統計年鑑2018」に基づいて作成された人口密度分布を以下に示す。

出典:国際連合児童基金に掲載されている「中国統計年鑑2018」のデータ

 人口密度の高い行政区分地域は、特別行政区も含めれば上から順に「マカオ、香港、上海、北京、天津、江蘇、広東、山東・・・」となっている。全体としては東海岸が高く、北西地域が低くなっているのは歴然としている。簡体字のママだが、図2以下と比較しながら判読をお願いしたい。

 では、この基本情報を頭に入れた上で、リポートによる医療資源分布を見ること

にする。

2.1000人当たりの医師数に関する分布

出典:粤開証券研究院が各行政区分の統計公報に基づいて作成したデータ

 明らかに新疆ウィグル自治区やチベット自治区における人口当たりの医師数が少ないことが見て取れる。西部地域は人口が少ないにもかかわらず、人口当たりの医師数が少ない。

 吉林省や江西省が多いのは、省内の人が都会に出稼ぎに行っていて、人口密度が低いために相対的に多くなっているとみなすことができる。

 広東省が比較的少ないのは逆に、ハイテク企業が急激に集まったために人口密度が高いからである。

3.1000人当たりの看護師数分布

出典:粤開証券研究院が各行政区分の統計公報に基づいて作成したデータ

 同様に吉林省、江西省、陝西省が多いのは、出稼ぎに出て、人口が少ないせいだ。

4.1000人当たりの病院ベッド数分布

出典:粤開証券研究院が各行政区分の公報に基づいて作成したデータ

 北京や天津などで低いのは、胡錦涛政権時代に人口が集中したからで、習近平政権になってからは「新型城鎮化計画」や「京津冀」計画で大都市への人口集中軽減を図ったが、なかなか解消されるには至っていない。

 広東省は逆に習近平政権になってからハイテク企業の突進とともに人口が急増したので、人口当たりとなると非常に小さな値になっている。

5.病院数分布

出典:粤開証券研究院が各行政区分の公報に基づいて作成したデータ

 これは人口当たりの数ではないので、その地区の医療資源度合いが、そのままに出ている。四川省は面積も広く、軍関係の病院も多いので値が大きくなっていると思われる。

6.各地区における高性能病院の数
出典:粤開証券研究院が「中国衛生健康統計年鑑2021」に基づいて作成したデータ

 三甲病院というのは「甲乙丙」の「甲」で、レベルが高いことを意味し、「ベッド数501以上などの条件を満たす大型病院」で、かつ「評価点数が1000点満点で900点以上の高級病院」であることなどを指す。ICU(集中治療室)も備えている。

 面積のわりに北京に多いため、人口当たりの数もトップだ。チベットはあの広い地区に三甲病院が9つしかないが、人口が少ないため人口当たりの数は多い。

 四川省の三甲病院数が多いのは全体的レベルの割に面積が広いことと軍系列病院が多いことが影響しているかもしれない。山東省は自身の経験から言うと、かつてのドイツ租界の影響が至るところで見られた関係もあるだろう。広東が多いのはハイテク企業の進出によるためだろうが、これら三地区とも人口密度が高いため、人口当たりの三甲病院数は少なく、コロナの感染拡大には大きな影響をもたらすリスクを孕む。

 その他、各行政区分地区の財政力も関係してくると思うが、あまりに長くなるので、ここでは省略する。

◆ゼロコロナを解除した時の死亡者数シミュレーション

 以上述べた以外にも、非常に複雑に絡んだ医療資源状況があるが、概ねこのような医療資源状況を基礎として、以下のような初期条件の下で行ったシミュレーションの結果が2022年5月10日公開のNature Medicine(volume28,pages1468–1475)に、Modeling transmission of SARS-CoV-2 Omicron in China(中国におけるSARS-CoV-2オミクロンのモデリング伝播)というタイトルで掲載された。

【初期条件】

(1)2022年3月1日に20人のオミクロン感染者が中国人集団に導入された。

(2)シミュレーション開始時の再生数は、上海での流行の初期段階(2022年3月1日から3月8日まで)の推定値に一致させ、1人が3.4人に感染させるものと想定した。

(3)2022年3月1日から、不活化ワクチンのブースター用量が1日当たり500万回分の速度で展開されると設定した。

(4)一次ワクチン接種スケジュールを少なくとも6ヶ月までに完了した個人の90%がブースター接種を受ける。

【シミュレーション結果】

一、厳格なNPI(非医薬品介入=Non‐Pharmaceutical Intervention=公衆衛生的介入)がない場合、2022年3月に中国でオミクロン変異型が導入されると、COVID-19症例の津波を引き起こす可能性があることを示唆した。

二、6ヶ月間のシミュレーション期間にわたって、このような感染は1億1,220万例(1,000人あたり79.58人)見られた。

三、その内、510万人の入院(非ICU)入院(1,000人あたり3.60人)が見られた。

四、510万人の内、270万人の患者がICUに入院(1,000人あたり1.89人)した。

五、その間、160万人が死亡した(1,000人あたり1.10人の死亡)。流行の主な波は2022年5月から7月の間に発生した。

六、以上より、約3ヵ月の間に約160万人近くが死亡することがわかった。(結果、以上)

 これに関して中国政府系の中国日報(チャイナ・デイリー)は、7月18日、<コンピュータ・シミュレーションが、なぜゼロコロナを堅持しなければだめかを示してくれた【コンピュータ・シミュレーションの動画は、中国がもしゼロコロナ政策を放棄したら、どうなるかを教えてくれた】>というタイトルの動画を発信した。

 Natureの論文を基にしながら、一般庶民にわかりやすく、端的に解説している。

 ――集中治療室ICU の需要が急増しており、白い曲線をすぐに超えていることがわかります。空いている ICU のベッドは、これまでになく感染者で埋め尽くされます。病院は混乱状態にあり、ICU のベッドは絶望的に不足しており、集中治療室のキャパシティは予想を超えています。ピーク時には、ICUの需要は現在の容量の 15.6 倍に達すると予想されています。

と危機感を以て警鐘を鳴らしている。つまり完全に医療崩壊するのである。

◆習近平は犠牲者の上に経済を築くのか、それとも犠牲者を抑えて経済成長を目指すのか?

 以上より、もしゼロコロナ政策を解除したら、中国の医療資源では3ヵ月で約160万人が死去することが分かった。

 いま日中米の累計死者数および総人口に占める割合を略記するならば以下のようになる。

 日本(総人口1.2億人) : 累計死者数4.4万人(死者数は総人口の0.035%)

 中国(総人口14億人) : 累計死者数5000人(死者数は全人口の0.0004%)

 アメリカ(総人口3.3億人):累計死者数100万人(死者数は人口の0.32%)

 習近平は今、この累計死者数が増加しないようにゼロコロナ政策を堅持している。

 もし、3か月間で約160万人が死んでもいいと考えることが許されるなら、ゼロコロナ政策を解除し、経済成長に集中することができる。その代りに、一回の感染流行期間3ヵ月間で約160万人が亡くなるので、日本やアメリカのようにほぼウィズ・コロナで動いたとすれば、数回の流行の波が来て、その都度、類似の人数が犠牲になると考えた場合、数回のコロナ流行の波により約1000万人が命を落とすことになる。もちろんウイルスの種類が違うことによる微小なシミュレーション初期条件の調整をしなければならないが、犠牲者の数は大差ないだろう。

 それら犠牲者の上に経済繁栄を築き上げるのか、それとも命の重みを重視して、ゼロコロナ政策を堅持するのか。

 それは時の為政者の判断に委ねられることにもなろう。

 日本では習近平が独裁であるがゆえに、あるいは権威を保つためにゼロコロナ政策を解除しないと非難しているが(中には党の長老を家の中に閉じ込めておくためにという奇想天外のこじつけをする人もいるが)、逆に習近平がゼロコロナ政策を解除すると指令した時、今度は「ならば、この膨大な数の犠牲者をどうするつもりだ!」とか「人命を軽視するのか!」といった、逆方向の批難も出てこないわけではない。

 少なくともわれわれに言えるのは、「習近平がなぜゼロコロナ政策を堅持するのか」、その真相(客観的事実)を知っておく必要があるということだ。

 中国日報の動画の最後に、「春はまた巡ってきて、春が来れば、また花が咲く。しかし人の命は一度失ったら、二度と戻ってこない」というフレーズがある。

 私は1948年晩秋、7歳のときに、中国共産党に食糧封鎖された長春を逃れて難民行をしている内に体力尽きて地面に倒れたことがある。そのとき私のそばに野あざみの花が逞しく咲いていた。

 アザミになりたい――!

 アザミになって何年も咲き誇っていたいと、薄れゆく意識の中で思ったものだ(詳細は拙著『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』p.187-188)。

 あのとき毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と命令し、数十万の庶民が餓死したが、習近平は毛沢東のように「屍の上」に繁栄を築くのか、それとも経済発展を抑えてでも人命を重んるのか――。

 動画の最後の言葉が胸にしみる。

 なお、このコラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

数字を整えればいい・・・

数字を整えればいい・・・ロシアの部分動員で見られる共産国の悪弊 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29748008.html

『ロシアは、その前の旧ソ連時代には、割と真面目に計画経済を実行していた為、何事にも「数字を整える」という悪弊が、ついてまわっています。今の中国の感染症対策などにも見られる事ですが、とにかく指示が上意下達で、掲げられた目標は、どんな負の影響が出ようとも達成するという、実に非合理的な事が、良く行われます。その根源には、「何があろうとも、失敗を認めない」というエリートで国を回す共産国家独特の宗教じみた特性があります。

また、社会の体制も、「とにかく上に指示された事を、完全に達成できれば、評価が上がる」という官僚社会なので、下手に合理的な事をして、成果を上げるよりも、どうせ、どんな結果が出ても結果を引き受けるのは上だし、それも「大成功」と評価するのは、やる前から判っているので、何も考えずに従うのが賢い処世術になります。

この社会体制は、今もロシアに根付いているので、ウクライナ侵攻の戦況悪化で始まった、国民の部分動員でも大混乱が起きています。国家が動員をかける時、それは崩壊とバーターになりやすい事は、歴史が証明しています。本来、国家間の戦争には、それなりにルールがあり、もともとは、騎士とか兵士などの専業の役割で、一般の市民には関係の無い事でした。戦争で決まった結果には、従う必要があるので、影響は受けますが、そもそも参加する資格が無かったのです。つまり、占領地の市民を襲う事は、野盗のやる事で、兵士として恥ずべきことという不文律があったのです。まぁ、すぐに、これは崩れますけどね。

第一次次世界大戦で、ドイツ帝国が破れて、天文学的な賠償金を要求されますが、戦争末期に国内で内乱が起きて、帝政が崩れ、ワイマール共和国が誕生したのも、戦況の悪化で国家総動員令をかけた事が、一つの要因です。また、同じ大戦でロシア帝国が崩壊し、ロマノフ王朝が消滅したのも、必勝を賭けて参戦当初から国家総動員令をかけて、同じスラブ民族のセルビアの援助にかけつけた結果です。

結局のところ、国家総動員令をかけると、産業の中核を成す、働き盛りの年齢層が、ごっそり抜かれるので、兵隊の数は増えますが、その国の生産力や産業構造は弱体化します。なので、短期で決着をつけないと、物資不足や食料不足、インフレで、国内の不満が高まり、必ず革命に結びつくのです。ここでの革命は、3食満足に食っている奴が、思想に被れて太鼓叩いて喚いているような、「なんちゃって革命」ではなく、自分の家族の未来と生存を賭けた、ガチンコの革命です。早期決着を目指して、初動から国家総動員令をかけたロシア帝国は、その後4年もの間、ヨーロッパで戦う事になり、国家が疲弊して、結局は革命に倒れる事になりました。

そして、レーニンによるソ連が誕生するのですが、巨大な官僚国家になったので、何をするにも計画・数字・目標が至上の価値を持つようになります。そして、ありがちですが、対外的な評価を上げる為に、そのどれもが、現実を無視して捏造されたり、達成する為に、負担を全て国民に押し付けたり、とにかく上っ面の体裁を整える為に行政が動くようになります。「無理です。できません」は、人事評価を下げるので、国民から餓死者を出しても、ノルマとして与えられた収穫や生産量を確保しようとします。その収奪は苛烈で、来年の種籾さえ持ち去り、来年は今年よりも多くの収穫を求められるという、無理ゲーが横行していました。

その時代に染み付いた官僚の仕組みは、今も生きていて、今回の部分動員令にも、色濃く出ています。部分動員というだけあって、持病持ち、学生、兵役未経験者は対象外のはずなのですが、そんな事はお構い無しに招集令状(赤紙)が届いています。その理由は、政府の発表とは別に、自治体に対して、ノルマとして、「必ず〇〇人集めろ」という政府の都合による指示が出ているからです。その為、数を整える事を優先して、本来は招集されるはずの無い人にも、バンバンと召集令状を発行しています。

出頭を拒否すると、10年の懲役刑になるし、刑務所へ送られる代わりに、戦場へ無理矢理に送られる可能性もあるので、話と違っていようと召集令状に逆らう事はできません。まぁ、発行する側からしたら、「話が違う」という事でも、知ったことでは無いわけです。彼らの役割は、ノルマの達成であって、手段なんか選んでいられるかというのが、現場の立場です。

ただし、現場が暴走していようと、混乱していようと、部分的総動員令にサインをしたのは、プーチン大統領なので、怒りの矛先は、全て彼に向きます。これが、国家総動員令の後に革命が起きやすい理由です。もちろん、今の盤石なプーチン政権が、直ぐに倒れる事はありませんが、数年後に歴史を振り返ると、「考えてみると、あの部分動員令が、プーチン政権崩壊の引き金だった」と語られる可能性はあります。今のロシアは、プーチンに逆らう可能性があると、立候補自体が無効になったりするので、実質的に政権側はイエスマンばかりです。なので、自然に倒れる事は、あり得ません。それこそ、偽左翼の皆さんが大好きな、「革命」でも起こさないと無理です。

プーチン政権が盤石なのは、単に制度の捻じ曲げに留まらず、都合の悪い人間が、なぜか良いタイミングで「事故死」する事にもあります。ウクライナ侵攻が始まってから、資産凍結をくらって不満を持っていたオリガルヒ(経済貴族)のロシア人が、7人以上も事故死しています。公式の記録は、事故死ですが、あからさまに暗殺を匂わす事で、生きている他のオリガルヒに脅しをかけています。捜査するのが体制側なので、どんなに不自然でも、必ず「事故死」になります。

共産国特有の、「真実より広告」、「現実より数字」、「事実より書類」という身に染み付いた体制が、結果的に国民を不幸にします。後は、これに、どれだけ国民が耐えられるかで、その国の命運が決まります。』

対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張

対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張
https://www.afpbb.com/articles/-/3425446

『【9月24日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ(Manasseh Sogavare)首相は23日、国連総会(UN General Assembly)で、同国は中国との結び付きを強めているにもかかかわらず、中立性を維持していると主張し、対中関係をめぐりメディアに誹謗(ひぼう)中傷されていると訴えた。

 ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立。今年4月には中国と安全保障協定を締結した。一部からはソガバレ氏の権威主義的な傾向を指摘する声も上がっている。

 ソガバレ氏は「わが国や他の主権国家を標的にするか、地域や世界の平和を脅かす外部勢力や安全保障機構とわが国が手を結ぶことはない」とした上で、「ソロモン諸島がどちらの側を選ぶか、強制は受けない」と述べた。

 さらに、大国が太平洋の覇権を争う中で、ソロモン諸島は「不当で誤った批判の嵐」にさらされてきたと主張。「ソロモン諸島は中国との国交樹立以来、メディアから誹謗中傷を受けている」と訴えた。(c)AFP 』

米国の警告と作戦を自ら指揮するプーチンに高まる前線の不満

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国の警告と作戦を自ら指揮するプーチンに高まる前線の不満
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374389.html

『複数の米政府当局者は2022年9月24日までに、米国が過去数カ月間、非公式の接触手段を通じウクライナに侵攻したロシアに対し核兵器を使った場合、相応の結果を招くと警告してきたことを明らかにした。

この接触手段の詳細や警告した時期などは即座にわかっていない。ただ、米政府当局者は米国務省が関与していることは認めた。参照記事

プーチン氏は、核兵器使用の検討、動員令の発令、作戦決定などすべては国防部が行っていると嘯(うそぶ)いているが、英BBC放送電子版は5月16日の報道で、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えている。

こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。参照記事

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9月23日のニューヨークタイムズ紙も、米政権の匿名の関係者発言を参照し、プーチン氏が過去数週間、ウクライナにおける戦争の戦略的計画へと直接参加するようになり、ここ1週間、ウクライナでの戦争の戦略立案に正面から取り組んでいると書いている。

報道では、プーチン氏はどのような代償を払ってでも勝利することにこだわっているとし、ロシア軍がますます混乱する中で、プーチン氏自身が戦争の表舞台に出てきていると指摘されている。

その中で、プーチン氏はロシア国民の部分的動員を発表せざるを得なくなったのだという。同紙は、9月、ロシアは攻勢をする上での兵力不足、ハイテク精密機器の不足、制空権を得る能力の欠如を示していると指摘した。参照記事 英文記事 参照記事

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訓練経験があるとはいえ経験不足の予備役約30万人を招集することに対する抗議行動は、ロシア各地で24日も続いた。独立人権団体は同日、数百人が逮捕されたと発表した。首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoによると、32の都市で24日、724人が逮捕された。参照記事

プーチン氏は9月24日、降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大10年の禁錮刑を科す新たな法案に署名した。

さらに、1年間兵役についた外国人にロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。ロシア市民権を得るために通常義務付けられる5年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆している。参照記事

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プーチンがこだわっているのが南部ヘルソン(ケルソン)市khersonで、ウクライナは8月下旬、ロシア軍に対して本格的な反攻を開始した。

反撃の最初の焦点となったのはヘルソン市で、ロシアの損失が拡大する中、現場のロシア軍司令官はプーチン大統領に対し、ロシア軍がドニプロ川を渡って秩序正しく撤退することを認めるよう要請した。そうすれば、部隊の装備は守られ、ロシア兵の命も救われる。
しかし、ニューヨークタイムズの報道によると、プーチンはこの要請を拒否し、戦略的計画に突き進んでいる。米国関係者によれば、プーチン氏が最近ヘルソンからの露軍撤退を許可しなかったことにより、ロシア軍部隊の士気の低下が引き起こされたのだという。

現地部隊は、すでに補給線から切断されており、ウクライナ軍を前に取り残されるかもしれないと考えているようだという。24日の住民投票に合わせ、ウクライナ軍はヘルソン市へ激しい砲撃、ミサイル攻撃を行っている記録映像 。英文記事 英文記事

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ウクライナ軍参謀本部は2022年9月24日朝の戦況報告で、ロシアが占領した地域で行っている予備兵の動員について触れ、ウクライナ中南部ザポリージャ州と南部ヘルソン州では、ロシアのパスポートを取得している徴兵年齢に達した男性に対する動員が始まっていると記した。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜のビデオ演説で、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも動員の動きがあると指摘し、「占領地域での動員は国民に対する犯罪だ」とロシアを厳しく批判。動員を回避して命を守り、万が一、動員された場合にはロシア軍に関する情報提供でウクライナを支援するよう呼びかけた。参照記事

ロシアは、9月30日に、住民投票が実施されたドネツクDonetsk、ルハーンシクLuhansk、ヘルソンKherson、ザポリージャZaporizhzhia 各州の占領地域の「併合:annex、annexation」を発表する可能性があると報道された。英文記事

2022年9月26日:ウクライナ政権のタシェヴァ・クリミア自治共和国宇大統領常駐代表は22日、クリミアでは、動員を名目に、2014年以降占領に反対姿勢を示してきたクリミア・タタール人に対して(最前線へ送り込むと言う)懲罰行為が始まっていると指摘していた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は9月25日、ロシアが被占領下ウクライナ領クリミアにてクリミア・タタール人を大量に軍に動員し始めたことにつき、民族への真のジェノサイドだと発言した。参照記事 過去ブログ:2022年3月ウクライナの民族問題、ナチスを警戒するロシア74659c9-ze-op18、、、、、

過去にソ連から迫害(「クリミア・タタール人追放(Sürgün、Surgun)」)を受けたクリミアタタールCrimean Tatars系がイスラム系であることから、この流れにトルコのエルドン大統領は敏感に反応するだろう。

9月25日、ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyy 大統領は、強制動員を「犯罪動員Criminal mobilisation 」と言い換えて、プーチンロシアが、これを利用して占領下のクリミア、コーカサス、シベリア、およびロシア連邦の他の地域の先住民を意図的に戦地へ送り込み殺害していると述べた。英文記事』

中国でのクーデターは恐らく嘘だが、何かが起きている??

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国でのクーデターは恐らく嘘だが、何かが起きている??
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374374.html

『まだ噂(うわさ)の域を出ないが、習近平国家主席が人民解放軍PLAの軍事クーデターにより自宅軟禁され、中国共産党CPC (Communist Party of China)から解任されたとの噂が記事で流出した。

習近平国家主席は2022年9月14~15日に中央アジアを訪問し、当ブログの記録でも、9月15日午後、ウズベキスタンのサマルカンド国賓館でロシアのプーチン大統領と2国間会談を行っている。

その間に、胡と温 Hu and Wenは14日の午後、元常務委員の宋平d6387bf2-66e9-469d-b02e-d055b1992754Song Ping, a former member of the Standing Committee:左の説得に成功し、宋はその夜、人民解放軍、中央警備局を掌握した。

江沢民と北京の中央委員会のメンバーには、電話一本で知らされた。元の常務委員は挙手によって、習近平の人民解放軍トップの地位を解任した。

それを知った習近平は、9月16日夜、北京に戻ったが、空港で逮捕された。中国共産党政治局は習近平を更迭し、現在習近平国家主席がは自宅軟禁されている。噂によると、北京の西に位置する河北省に80キロの装甲車の列が移動し、彼は逮捕されているとも書かれている。

また、中国でのクーデターの噂(うわさ)はおそらく嘘だが、何かが起きている とのツイートもあるとtheresa_fallon言う。

中央アジア研究の米国人教授、テレサ・ファロン氏Theresa Fallon:右, a US professor of Central Asian studiesのツートには”中国で軍事クーデターが起き、中国共産党の幹部が習近平をPLAのトップから解任し、逮捕されたという噂がインターネット上で飛び交っている。中国での大規模なフライト中止は単なる軍事演習なのか、それとも何か裏があるのか?” と書かれていると言う。

習近平主席は現在、10月16日の第20回中国共産党全国代表大会The National Congress of the Chinese Communist Partyを控え、国家主席と陸軍のトップとして3期目の5年を目指しているが、最近は上海などの都市でコロナ対策で厳格な隔離政策ロックダウンを行い、国民からの不満が高まっている。英文記事 、、、、名前の出た写真のSong Ping氏はすでに105歳である 参照記事。』

期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374146.html

『日米豪印4か国の(反中目的の)協力枠組み「クアッドQuad」の外相会合が2022年9月23日、国連総会が開催中の米ニューヨークで開かれた。

会合後、国連改革や国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を支持すると明記した共同文書が発表され,文書には「われわれは、国連安全保障理事会が現在の国際的な現実を反映し、地理的により多様な視点を組み入れるために、国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を含む、統合的な国連改革プログラムを推進することにコミットしている」と記されている。4か国は、国連への全面的な支持を表明した。4か国はまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(実施計画)」の実現に賛成した。

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図中のIPEFは、2022年5月20~24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で実現した「インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」で、現在13カ国が参加し、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。 過去ブログ:2022年8月これまでにない流動的な国際情勢下の日米中 7月ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ

「オーカス:AUKUS」締結は、国連の無力化と不信が生み出した、志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化した反中防衛同盟である。過去ブログ:2021年9月豪原潜導入からフランスとの契約破棄の舞台裏とオーカス 9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、CPTPP

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これに先立ち、2022年9月21日、米国のジョー・バイデン大統領は国連総会の一般討論演説に臨み、安保理常任理事国の拡大を含む安保理改革を支持した。国連安保理は現在、ロシア、中国、英国、フランス、米国の5か国が常任理事国。ロシアも拡大を支持している。(改革案のひとつである拡大は、常任理事国の議席増を指している)

、、、、、中露が国連改革を認めるうえで、中国は台湾の国家としての承認、露はウクライナ侵攻の停止、ロシアの一方的資源政策という現在進行形の問題に直面する。

これまで通りの対応であれば、中露は拒否権を発動して安保理で、自国が不利になる改革には、議題として協議されることすら反対するだろう。

また、反欧米の国家は多く存在し、国連自体が2極化し、重要な国際問題の協議が毎度「おとぎ話」で終わる状況は国連の無力化を見せつけているが、果して国連改革できるのか?中露は、自らが国際的地位の弱体化に繋がる国連改革に賛成するだろうか?

まずは、明確な国際法違反で侵略を行使する、ロシアの国連での権利停止などできないのかと思うが、これも「おとぎ話」でしかないのだろうか?恐らく、議題になる決議までに数年が掛かり、急がれるウクライナ問題の解決には、今の国連の位置は程遠いのが実際のところだ。しかし、長い目で見ていられない現状で、異端児中露を、欧米日印の種々の軍事、経済同盟が警戒、締め付けを行っているのが実情だ。

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過去、世界が領土拡張と侵略に明け暮れて居たころ、日本は鎖国政策を取り、長く(一般的に1639年から1854年)平和を維持した。

改めてそんな時期と、その後の日本を見直した。幾度かの侵略の危機を乗り越え、戦わずして国体維持は困難として打って出た時期もある。

敗戦では、米軍統治下となり、日本が世界地図から消えるかもしれない危機も経験した。
多くの犠牲を出しながら、しかし今も国と伝統は残り、資源の無い小国と言われながら存在感を維持しているのは世界が驚嘆している。 

過去ブログ:2019年5月日本軽視は「あまりにも危険」という中国記事への感想 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2016年8月天正遣欧少年使節団の絵画天井裏で新発見 イタリー 2012年5月「鎖国」と「enclosed country」』

ダークウェブのマーケットプレイスで「ジャヴェリン」を販売しているとする人物に接触した。

ダークウェブのマーケットプレイスで「ジャヴェリン」を販売しているとする人物に接触した。
https://st2019.site/?p=20321

『Maria Korenyuk, Lucy Swinnen and Jack Goodman 記者による2022-9-24記事「Undercover with Russia’s fake arms dealers」。

 BBC国際サービスのディスインフォメーション対策チームは、ダークウェブのマーケットプレイスで「ジャヴェリン」を販売しているとする人物に接触した。

 ロシア国営TVによる宣伝報道。ウクライナ人たちは米国から寄付された兵器をダークウェブで転売しているぞと。

 そこでBBCが調査してみたところ、それらの兵器はフェイクであった。

 ロシア人はウクライナ人のことを「ウクロプス」と蔑称する。
 NATOから供与された対戦車火器をウクライナ軍の上層が転売しているぞという宣伝はまず6月2日に「ASB軍事ニュース」というプロクレムリンの英語アカウントに投稿された。

 このアカウントは今、ツイッターでは凍結されてしまったが、テレグラムではまだ生きている。登録読者10万人。

 同じ日、ロシア語のテレグラムのチャンネル(フォロアー70万人)に、別な投稿が。いわく。米欧から支給された、ジャベリン、機関銃、戦車までが転売され、世界のテロリストや犯罪者の手に渡るだろう、と。

 そこにジャヴェリンの写真が添えられている。3万ドルで売るという。引渡しの場所は、ウクライナとポーランドの国境、もしくは国外にて。

 BBC調査班は、どことも紐付けられていないラップトップ端末を用意し、特別なブラウザーを使い、ダークウェブ内の犯罪に肉薄することにした。

 まず笑かしてくれるのが、売人はウクライナ人で、これらの販売元はキーウにあると主張されているのに、ウクライナ語の都市名のスペルが間違っている。

 この売り手は、すでに32の商談を成立させたと主張する。米国製M4カービンやその他の小火器だ。
 ところがいずれの商品写真もずいぶん古いものばかりで、しかも画像加工されていた。(特別な探知ソフトウェアを使ってブラウズすると、そういうインチキが自動警告される。)

 M4カービンの画像の初出を辿ると、ロシアのウェブサイトに2014年に掲載されたもののコピーと分かった。
 他の銃器写真も、2014年に銃器オタクのサイトに投稿されたもののコピーであった。

 ダークウェブのマーケットプレイスで自爆ドローンの「スイッチブレード300」を2機、売りますと言っているサイト。その写真はフォトショップ加工されている。

 間抜けにもシリアル番号がそのままであるおかげで、それらはシリアの戦場で2015年から2016年にかけて拾得されたものだと判明。

 自称ウクライナ人である販売人に問い合わせたところ、商品は、ある隠れ家に置かれるので、そこから持って行け、という。その前に代金を「管理人」に預けなければならない。

 キミの使うウクライナ語は文法の間違いだらけだと指摘したところ、販売人は、わたしはポーランドから来たのである、と言い訳した。

 そこで、3ヶ国語のチャットの文体を解析できるプロ翻訳家に調べてもらったら、この「売り手」はロシア語が母語であることは確実だという。癖が出るのだ。

 しかもそのプロの翻訳家氏いわく。この売り手は、グーグル翻訳ソフトを使って、ロシア語からウクライナ語に直しているのに相違ないと。

 というのは、チャットの中に、ロシアではふつうによく使う言い回しが登場する。それはポーランド語圏には存在しない言い回しである。それがそのままウクライナ語に訳されている。

 オンライン翻訳ソフトは、どうにもわかりかねる語についてはオリジナル入力をそのまま残す。杜撰にも、そのようにして訳されそこなったロシア語が、いくつもチャット文中に残存している。

 レビュー投稿も人工的なものである。ポーランド人多数が投稿しているように装っているが、ポーランド人ならこのような話し方はしないという文法になっている。つまりロシア人工作員が、オンライン翻訳でロシア語原文をポーランド語に変えては、せっせと書き込んでいるわけだ。

 ロシア国営のサイトRTは、ポーランドの国境警備隊がグルになっており、ウクライナ人がミサイルをポーランドに持ち出している、としきりに宣伝。

 BBCは、このロシアの宣伝工作を承け売りする投稿者が、英国、日本、ベトナム、トルコ、米国等に存在することも発見した。

 露骨な「偽ニュース」にはもはやロシア国外の人々はひっかかってくれない。そこで、マーケットプレイスへの「偽商品」出品を通じて、誰も証明し難いルーモアを流布させてやろうという、新手の間接的な宣伝作戦のようだ。』

ウクライナ「住民投票」、ロシア兵が戸別訪問で編入の賛否を「集計」と現地住民

ウクライナ「住民投票」、ロシア兵が戸別訪問で編入の賛否を「集計」と現地住民
https://www.bbc.com/japanese/63018218

『ロシア軍が制圧するウクライナ東部や南部でロシア当局が、ロシア編入の是非を問う「住民投票」を開始している。現地のウクライナ人によると、武装したロシア兵が住民を戸別訪問して、編入への賛否を直接確認して回っているという。

南部エネルホダルに住む女性はBBCに対して、「やってきた兵士に口頭で、(ロシア編入に賛成か反対か)答えなくてはならない。兵士はその答えを記入した用紙を持ち帰る」のだと話した。

南部へルソンでは、街の中心部に投票箱を持ったロシア兵が立ち、住民の投票を集めているという。

ロシアの国営タス通信は、戸別訪問での票の回収は「安全のため」だとしている。「直接投票は9月27日のみで、それ以外は地域ごとに、戸別に行われる」という。

南部メリトポリの女性はBBCに対して、地元の「協力者」2人がロシア兵2人と共に自分の両親のアパートを訪れ、投票用紙を渡したと話した。その目の前で「父親は(ロシア編入に)『反対』と書き込んだ」のだという。

女性によるとさらに、「母親がそのそばにいて、『反対』と書いたらどうなるのか尋ねると、『何も』という返事が返ってきた」という。

「これからロシアに迫害されるのではないかと、母は心配している」と女性は話した。

女性によると、用意される投票用紙は1人1枚ではなく、世帯ごとだという。

ロシア当局がウクライナ東部や南部で「住民投票」を戸別訪問で実施しているという情報は、こうした個々の住民の話がもとになっているものの、ロシア兵が同行しているという話から、住民投票は自由で公平なものだというロシア政府の主張に疑問が生じている。

<関連記事>

ウクライナ東・南部4州、ロシア編入問う「住民投票」を今週実施 ロシア側当局が発表
住民投票は「やらせ」、国際社会は認めない 米政府高官

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各地で5日間にわたり実施されるこの「住民投票」の結果、ロシアはウクライナ東部や南部の一部地域を「ロシアの一部」だと主張するだろうというのが、大方の見方だ。事実上の「併合」にあたるこの結果を、ほとんどの諸外国は承認しないものとみられるが、ロシアは対象地域への攻撃を自国への攻撃だと主張する根拠にすると予想されている。

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「住民投票」の内容は

国際的に未承認の自称「ルハンスク人民共和国」と同「ドネツク人民共和国」では、連邦の一部としてロシアに帰属することを支持するかどうか、住民に質問している
ザポリッジャ州とヘルソン州では、「ウクライナからの分離、独立国の樹立、後に連邦の一部としてロシアに帰属することを支持する」かどうか、住民に質問している
ルハンスクとドネツクでは投票用紙の言語はロシア語のみ
ザポリッジャ州とヘルソン州ではウクライナ語とロシア語が併用されている。

(出典:タス通信)

アメリカのジョー・バイデン大統領は23日、ロシアによるこうした住民投票を「やらせ」だと非難。「合衆国はウクライナの領土をウクライナの一部として以外、決して承認しない。ロシアの住民投票はやらせだ。国連憲章を含む国際法に甚だしく違反し、ウクライナの一部を武力で併合するための、にせの建前だ」と批判した。

イギリスのジェイムズ・クレヴァリー外相は、ロシア当局がすでに「このやらせの住民投票について、投票率も賛成率もあらかじめ決めてある」ことを示す証拠を、イギリスは得ているのだと話している。外相によると、ロシアはルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリッジャの4州の併合を、月末までに正式に決定し手続きを終えるつもりだという。
Armed soldier walks past ballot box as people line up to vote

画像提供, Reuters
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ルハンスクの投票所で警備にあたる武装兵

南部ヘルソンの住民はBBCに対して、ロシアの通信社が投票所の位置を説明しているほかは、ことさらに投票を呼びかける動きはないと話した。投票所は10年も使われていない港湾地区の建物だという。

ヘルソンに住む別の女性は、投票所だと思われる建物の外に「武装勢力」がいたと話す。自分は、投票させられないよう、パスポートを忘れたふりをしたと話した。

この女性は、自分も友人も家族も、知り合いは誰もがこの住民投票に反対していると話す。

「この住民投票の後、自分たちの暮らしがどうなるのかわからない。(ロシアが)何をどうしたいのか、とてもわかりにくい」と女性は話した。

ウクライナ政府は、住民投票の結果がどうなっても情勢は何も変わらず、ウクライナ軍はロシアに制圧された全ての領土を解放するため攻勢を続けるとしている。

動員避けるためロシア人男性の出国続く
動画説明,

「パパ!」 動員されたロシアの予備役が出発 隣国へ逃れる車列も

他方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり、少なくとも予備役30万人の「部分的な動員令」を発動したことを受け、ロシアの国境沿いには招集を回避するために出国しようとする人たちの行列ができている。

サンクトペテルブルクを離れてカザフスタンに逃れた若いロシア人男性は、BBCラジオに対して、自分の友人もほとんどが移動中だと話した。

「今のところ、完全崩壊みたいな感じだ。亡命を考えていない人間など、知り合いでは1人か2人しかいない」と、この男性は話した。

自分のようにロシアから出国した知り合いもいれば、小さな村に身を隠した知り合いもいるという。

「自分たちは今しきりにウクライナでの戦争について考えている。でも2月にはそれほど、この戦争について考えなかった。それがロシアの大問題だ」

(英語記事 Ukraine ‘referendums’: Soldiers go door-to-door for votes in polls)』

ロシアで部分的動員令への抗議続く、1日で700人超逮捕と人権団体

ロシアで部分的動員令への抗議続く、1日で700人超逮捕と人権団体
https://www.bbc.com/japanese/63003768

『2022年9月25日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり予備役の「部分的な動員令」を発動したことに対する抗議行動は、ロシア各地で24日も続いた。独立人権団体は同日、数百人が逮捕されたと発表した。

首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoによると、32の都市で24日、724人が逮捕された。

プーチン大統領は21日、部分的動員令で軍務経験がある予備役約30万人を招集すると発表。これに対する広範な抗議デモが勃発した。

ロシアの法律では、無許可で集会を行うことは禁止されている。

しかし、民間人を招集する動きは、都市部で大規模な抗議行動を引き起こした。今週初めに行われたデモでは1000人以上が拘束された。

AFP通信はモスクワで、女性のデモ参加者が警官に逮捕される際に「私たちは大砲のえじきにするための、使い捨てではない」と叫ぶ様子を目撃したと報じた。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、「プーチンのために戦争に行きたくない」と記者団に語る男性もいた。

ナターリャ・ドゥボワさん(70)はAFP通信に対し、自分は戦争に反対していて、前線に送られる「若者たちのことを案じている」と述べた。

24日に逮捕された人の中には、治安当局に拘束される際に招集令状を渡され、徴募センターに出向くよう命じられたと話す人もいる。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先に、「そうした行為は法律違反ではない」と述べていた。

ロシア政府はまた、招集後に職務怠慢と判断された人への厳しい処罰を新しく承認した。
プーチン氏は24日、降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大10年の禁錮刑を科す新たな法案に署名した。

さらに、1年間兵役についた外国人にロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。

ロシア市民権を得るために通常義務付けられる5年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆している。

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ロシア政府は23日、IT労働者や銀行員、国営メディアのジャーナリストは「部分動員」の対象から外れると発表した。

ただ、政府のこうした除外規定が本当か疑う声も上がっている。「部分動員」で定められた基準を満たさないロシア人男性が、地元の徴募担当者に呼び出されたとの報告もある。
プーチン政権を支持してきた国営メディアRTのマルガリータ・シモニャン編集長は、招集されたという高齢者や障害者のリストをツイッターに投稿した。

ロシアから若者の出国相次ぐ

こうした中、招集から逃れようとする若いロシア人の出国が続いている。

ジョージアとの国境では、30キロ以上にわたりロシア人の車列ができている。ロシア内務省は移動しないよう呼びかけている。

地元のロシア当局者は、国境を越えようとする車が大量に押し寄せていることを認めている。ある検問所では2500台近くが待機している。

ロシア政府は22日の段階では、ロシア人が徴募から逃れているとする報道は「フェイク」だとしていたが、論調に変化がみられる。

動画説明,

ロシアとジョージアの国境沿いには長い車列ができている

隣国フィンランドへの入国を希望するロシア人も急増している。

フィンランド国境警備隊のマッティ・ピトカニッティ報道官は、国境に到達したロシア人の数は先週から2倍以上に増えたと話した。

同国政府は23日、ロシア人観光客の入国を停止する計画を発表した。

「ロシアからフィンランドにやってくる人の数を、大幅に減らしたい」と、サウリ・ニーニスト大統領は国営放送に語った。

一部の近隣諸国はすでに、招集を逃れようとするロシア人の亡命申請を受け入れないことを表明している。

ラトヴィアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は、「いま、招集拒否を理由にロシアから逃れてくる多くのロシア人は、ウクライナ人を殺すことを良しとしていた」と指摘。「彼らは当時、抗議しなかった。彼らを良心的兵役拒否者とみなすのは適切ではない」と述べた。

動画説明,

「どうして息子を連れて行ったの」 動員令に動揺するロシアの人たち

(英語記事 Hundreds arrested as Russian draft protests continue)』

【学徒出陣】ロシア、動員対象外の大学生にも招集令状を発行へ ロシア連邦ブリヤート共和国

【学徒出陣】ロシア、動員対象外の大学生にも招集令状を発行へ ロシア連邦ブリヤート共和国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48934042.html

『プーチン氏が命じた「動員」100万人規模か…対象外の大学生にも招集令状
極東沿海地方は約7700人の招集を24日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。

詳細はソース 2022/9/25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220925-OYT1T50070/

ブリヤート人(ブリヤート語: Буряад、ロシア語: Буряты)は、ロシア連邦やモンゴル国、中華人民共和国に住むモンゴル系民族。ロシア連邦内の人口は445,175人で、とりわけブリヤート共和国には全人口の約4分の1が居住している。白人であるロシア人による混血が進む(後述)。また、旧ソ連時代、白人であるロシア人らにより男性のみ徴兵の名のもと連れ去られ、残った女性がロシア人と半ば強制的に結婚させられるということも起こっていた。そのため、混血がより進んだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%BA

プーチン氏が命じた「動員」100万人規模か

プーチン氏が命じた「動員」100万人規模か…対象外の大学生にも招集令状
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220925-OYT1T50070/

『ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員を補充するため発令した部分的動員を巡り、強引な招集の実態が次々と明らかになっている。動員規模についても、セルゲイ・ショイグ国防相が21日に言及した30万人にとどまらず、100万人規模との報道が相次ぎ、国民の不満は高まるばかりだ。露独立系人権団体によると、モスクワなどで24日、再び抗議デモが行われ、少なくとも554人が治安当局に拘束された。

武装した兵士が戸別訪問、ウクライナ住民「投票を強要」「ロシアのいつものやり口だ」
ロシアのプーチン大統領(AP)

 シベリアのメディアによると、ブリヤート共和国にある人口約5500人の村では、プーチン大統領が部分的動員を発令したテレビ演説から数時間後の21日夜、対象者宅の訪問を担当者が始め、翌日午前4時に集合するよう指示した。午前10時には男性約700人が、訓練施設に向け出発した。

 極東沿海地方は約7700人の招集を24日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。南部ボルゴグラード州では、63歳で糖尿病などの持病も抱える退役軍人が、身体検査を受けずに招集された。』

『動員規模の不透明感が社会の動揺に拍車をかけている面がある。露大統領府が21日に公表した部分的動員令では、規模を記載した第7項を「機密扱い」として開示していない。ショイグ氏が言及した30万人という数字も国営テレビでの発言だけだ。

武装した兵士が戸別訪問、ウクライナ住民「投票を強要」「ロシアのいつものやり口だ」
 動員が11月まで3段階に分けて実施されるとの情報もあり、ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は22日、大統領府関係者の証言として、第7項は「最終的に100万人になった」と報じた。露大統領報道官は否定したが、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」も23日、動員規模は「120万人」と報じた。

 プーチン政権は、ウクライナ侵略を職業軍人や「志願兵」だけが派遣される「特殊軍事作戦」と称し、国民に関心を向けさせないよう腐心してきた。反戦運動も厳しい情報統制と弾圧で抑え込んでいた。

 だが、身近な家族や同僚が強制的に戦場に送られることになれば、 厭戦 ムードが高まり、高止まりしてきたプーチン氏や軍事作戦への支持率にも影響を与えるのは必至だ。プーチン氏は、国内の安定維持という難題も自ら抱え込んだ形だ。 』

ロシア兵、1891年採用のライフルを持たされて前線へ

ロシア兵、1891年採用のライフルを持たされて前線へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48934051.html

 ※ アメリカの南北戦争が、1861年4月12日 – 1865年4月9日。

 ※ 日本の戊辰戦争が、1868年1月27日 – 1869年6月27日だ。

 ※ まあ、その頃の「武器」だな…。たぶん、「単発銃」だろう…。

 ※ そういうものを「持たされて」、ジャベリンやスティンガー、スイッチブレード、フェニックス・ゴースト、ドローンなんかと戦って、勝利しろ…、と言われて、「前線に送り込まれる」わけだ…。

 ※ 「精神論」じゃ、戦争には勝てない…。

『彼らは、第二次世界大戦前のヴィンテージのモシン・ナガンライフルと時代遅れのスチールヘルメットで戦うために派遣されました. ロシアの軍事アナリストは、これらの徴兵者は壊滅的な死傷者率に苦しんでいると述べています。これは、ドネツクとルハーンシクに封じ込められている限り、プーチン氏にとって政治的コストはありませんでしたが、ロシア内の地域に影響を与え始めた場合、深刻な問題になる可能性があります。 .

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%AC%E3%83%B3

モシン・ナガンは、ロシア帝国陸軍大佐のセルゲイ・イワノビッチ・モシンと
ベルギーの銃器メーカーであるエミール・ナガン、レオン・ナガンのナガン兄弟が設計したボルトアクション式小銃。

1891年にロシア帝国の制式小銃M1891として採用される。』

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/09/22-45376.php

『2022 年 9 月 22 日

 日本政府は9月22日、安倍晋三元首相の国葬への参列者を発表したところ、ミャンマーからは駐日大使が参列することが明らかになった。

 外務省の発表によると、海外から代表が参列する国・地域等は116、駐日大使等が代表として参列する国・地域等は101だという。

 安倍元首相の国葬を巡っては、クーデターを起こした国軍を是認するとして、軍評議会の代表者を招待しないよう在日ミャンマー人らが外務省に対して申し入れを行っていた。』

ロシア外相、併合地域は「完全保護下」に

ロシア外相、併合地域は「完全保護下」に 核兵器使用に含み
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-lavrov-idJPKBN2QQ03U

『[国連 25日 ロイター] – ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。

 ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。23日撮影。提供写真(2022年 ロイター/RUSSIAN FOREIGN MINISTRY)

また、核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。

親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で23日から27日までの予定で住民投票が実施されている。

ラブロフ氏は会見で「ロシアは、ネオナチ政権の虐待に長年苦しんできた人々の意思を尊重する」と述べた。

ウクライナの併合地域を防衛するために核兵器を使用する根拠があるかと問われ、ロシアの領土は将来的に憲法に「さらに明記される」領土も含めて「国家の完全な保護下にある」と説明。軍事ドクトリンの核兵器使用に関する方針に言及し「ロシアの法律、ドクトリン、概念、戦略全てが全領土に適用される」と述べた。

プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も22日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している。

ウクライナのクレバ外相は25日、ラブロフ氏らの核兵器使用をにおわせる発言は「無責任」で「絶対に受け入れられない」と非難し、「ウクライナは屈しない。このような暴言は世界を危険にさらし容認できないと全ての核保有国が表明するよう求める」とツイッターに投稿した。

<対話再開のボールは西側に>

ラブロフ氏は、プーチン大統領が21日に発令した部分動員令を受けて国外に逃れる動きが多く見られていることについて聞かれ、移動の自由があると指摘した。

ロシアが北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を警戒し、かねて求めている安全保障上の保証について将来的に米国との協議が実現するかとの質問には、話し合いを打ち切ったのは西側諸国だと主張。

「われわれは接触にノーとは言っていない。そのような趣旨の提案があれば同意する。先方が水面下の協議を望んでいるなら、それでも良い。しかし現在の状況でロシアは最初の一歩を踏み出すつもりはない」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻直前に固い結束を示した中国は、欧米の対ロ制裁を批判しながらも、最近はやや距離を置く姿勢を見せる。今月のプーチン大統領と習近平国家主席の会談では、プーチン氏がウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると配慮を示した。

ラブロフ氏は、中国から戦争を終わらせるよう圧力を受けているのかとの質問に「あなた方は、私が質問に答えることを避けたと読者に伝えるのだろう」と述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』

イタリア総選挙、極右政党が第1党に 現地メディア報道

イタリア総選挙、極右政党が第1党に 現地メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260280W2A920C2000000/

『【ローマ=佐竹実】イタリアの総選挙は25日夜(日本時間26日早朝)、即日開票された。伊公共放送RAIによると、メローニ党首率いる野党の極右「イタリアの同胞(FDI)」が第1党になる見通しだ。FDIは極右「同盟」、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」と中道右派連合を組んでおり、3党を合わせると過半数を確保したもようだ。メローニ氏は同国初の女性首相となる可能性がある。

メローニ氏は保育所の無償化や子ども手当の増額などを掲げ、記録的なインフレに直面する国民の支持を集めた。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

既に世論調査でトップにたっていたFDIが第1党となりメロー二氏が首相になると、イタリアがEUの復興基金からエネルギー・気候変動対策と構造改革を条件に確保する予定の2000億ユーロ相当の資金の行方が気になります。メロー二氏はこの条件の見直しを掲げており欧州委員会との対立が高まりそうだ。EUの財政規律の議論もある中、あまり放漫な財政運営が容認される可能性も低いのではないか。ロシア寄りの連立政権ができそうだが、EUのウクライナ戦争に対する方針を大きく逸脱する政策変更は難しいとみる。イタリアの長期金利が上昇しており、ECBによる国債市場の分断を抑制する新しい手段TPIの発動の可能性にも注目している。
2022年9月26日 7:17 』

中印、ウクライナ侵攻に距離

中印、ウクライナ侵攻に距離 ロシアは孤立回避に腐心
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN243X60U2A920C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】各国の首脳級演説が続く国連総会で24日、中国やインドの外相が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに一定の距離を置く姿勢を示した。一方、ロシアのラブロフ外相は中国が重視する台湾問題をめぐり米国を非難したほか、中印やアフリカ、中南米諸国と会談を重ねるなど世界での孤立回避に腐心している。

「ウクライナ紛争の激化が続くなか、われわれは誰の側に立つのかと頻繁に聞かれる。インドは平和の側にあり、国連憲章とその創設の原則を尊重する側に立つ」。インドのジャイシャンカル外相は24日の演説でこう明言し、早期解決を求めた。

インドのジャイシャンカル外相㊨は24日の演説でロシアへの懸念をにじませた(ニューヨークの国連本部)=AP

米欧はロシアによる侵攻や、23日に始まったウクライナの親ロシア派支配地域でのロシア編入を問う住民投票について、国連憲章違反として非難している。16日にはインドのモディ首相も、ロシアのプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と懸念を伝えた。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は24日の演説で「ウクライナ危機の平和的解決に資するすべての努力を支持する」と述べ、対話による解決を優先するよう改めて求めた。プーチン大統領は15日の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と自ら言及している。

24日の演説で、中国の王毅(ワン・イー)外相はウクライナ侵攻をめぐり、当事者の対話による平和的解決を求めた=AP

中印両国は侵攻以来、ロシアとの伝統的な外交関係から表立った対ロ批判は控えてきた。ただ、プーチン大統領が21日の国民向け演説で核兵器使用を辞さない考えを再び示し、ロシアの言動への懸念が一段と強まる中、中印はロシアと距離を置く姿勢に傾いている。

欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は23日、ロシアの核の脅しに対し中国とインドが拒否反応を示していると語った。ボレル氏は中国外相との個別会談で核の使用や威嚇に反対する発言があったと明らかにした上で「ロシアは(プーチン氏の)演説の前よりもずっと孤立している」と指摘した。

孤立感を深めるロシアは、各国への働きかけを強める。ラブロフ氏はニューヨーク滞在中、中印のほか、南アフリカなどアフリカ諸国、ブラジルやベネズエラなど中南米を中心に30カ国以上と個別に会談した。

24日に演説したラブロフ氏は「米国は台湾で火遊びし、台湾への軍事支援を約束した」と批判。中国が重視する台湾問題への配慮を強調し、中国の歓心を買おうと努めた。

ラブロフ氏は同日の会見で、ロシアに編入される地域を防衛するために核兵器を使用する可能性を示唆した。「(将来的に)ロシアの憲法にさらに明記される領土を含むロシアの領土は国家の完全な保護下にあり、すべての法律やドクトリンが適用される」と表明した。同国の軍事ドクトリンは核兵器の使用要件を「国家の存在が脅威にさらされた時」と明記し、大統領が決定すると定めている。

22日に開いた安全保障理事会では、核の脅しを強めるロシアへの非難が集中した。ブリンケン米国務長官は「プーチン氏は自らおこした火に油を注ぐために国連憲章、国連総会と安保理を徹底的にないがしろにすることを選択した」と発言した。一方、ラブロフ氏はウクライナへの軍事支援で「西側諸国が紛争を故意にあおっている」などと反論。演説後には退席した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の国連総会でのオンライン演説で、ロシアの拒否権を剥奪すべきだと訴えた。ウクライナ侵攻以降、安保理はロシアの拒否権に阻まれ、法的拘束力のある決議を出せていない。8月の安保理での演説では国連総会にロシアの責任を追及する決議案を提出する方針も示していた。ウクライナの一部地域のロシアへの編入が決まれば、各国の応酬がさらに激しさを増しそうだ。』