日米英豪など、島しょ国と外相会合 中国対抗で関与強化

日米英豪など、島しょ国と外相会合 中国対抗で関与強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230GC0T20C22A9000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=坂口幸裕】日米や英国、オーストラリアと太平洋の島しょ国など約20カ国は22日、ニューヨークで初めての外相会合を開いた。日米欧などがインフラ支援などを通じて島しょ国への関与を強め、地域で影響力を増す中国に対抗する。

会合後に発表した声明では、島しょ国の安全保障に直結する気候変動対策や、安全で強靱(きょうじん)なインフラ支援、海洋安全保障などを柱とする協力を深めるとうたった。

ブリンケン国務長官は会合で「米国は太平洋に深く関与しており、長く協力関係を築いてきた。歴史的、地理的、文化的に何世代にもわたる結びつきがある」と話した。

6月下旬に日米英豪とニュージーランドの5カ国で立ち上げた枠組みを拡大し、22日の会合にはドイツやフランス、カナダ、インド、韓国も加わった。4月に中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島を含む太平洋の島しょ国と意見を交わした。

念頭に中国があるのは明らかだ。同国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は5月末に地域10カ国とオンライン会合を開き、安保協力強化に向けた協定案を協議し、安保協定の締結を提案した。合意には至らなかったものの、中国は巨額の資金援助やインフラ支援で秋波を送る。

安保上の要衝でもある太平洋の島しょ国は米中攻防の最前線になっている。台湾や南シナ海での有事を想定し、中国はこの地域に軍事拠点を構えることで米軍や同盟国の軍の動きを封じ込める戦略を描いているとみられる。

米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は22日、記者団に「中国は明らかに太平洋に野心を持っており、太平洋諸島の指導者に懸念を抱かせている」と述べた。

日米は巻き返しを急ぐ。バイデン米大統領は28~29日に首都ワシントンで太平洋諸国の首脳を招いた会議を初めて主催する。AP通信によると、バイデン氏はソロモンやミクロネシア連邦、マーシャル諸島など12カ国を招待した。親中姿勢をとる国がどこまで参加するかが焦点になる。』

北朝鮮がSLBM発射する兆候 韓国大統領府

北朝鮮がSLBM発射する兆候 韓国大統領府
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2413W0U2A920C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は24日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する兆候を捉えたと発表した。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は6月を最後に確認されていない。SLBMを発射すれば5月以来となる。

大統領府によると尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は英国、米国、カナダへの訪問を終え、23日に韓国に向け離陸する直前の機中で国家安保室から報告を受けた。発射された場合の対応措置を国防省などに指示した。

【関連記事】北朝鮮弾道ミサイル、変則軌道4割 迎撃難しく抑止急務 』

G7首脳「ウクライナ住民投票はいかさま」 ロシアを非難

G7首脳「ウクライナ住民投票はいかさま」 ロシアを非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240430U2A920C2000000/

『【ワシントン=中村亮】主要7カ国(G7)は23日、ウクライナの一部地域で始まったロシアへの編入を問う住民投票について「いかさまの住民投票を強く非難する」と明記した首脳声明を発表した。「ロシアに追加の経済的代償を払わせる用意がある」と強調した。

親ロシア派武装勢力が占領するウクライナ東部と南部で住民投票が23日に始まった。G7首脳は「国連憲章や国際法を明確に破り、国家間の法に基づく支配に逆行するものだ」と糾弾した。「我々はロシアの併合に向けた手段とみられる住民投票を承認せず、偽の併合が起きても決して認めない」と断言した。

首脳は「ウクライナが主権や領土の一体性を維持し、自己防衛し、自らの将来を選ぶために必要な支援を提供する我々の決意は固い」と訴えた。ウクライナに対して軍事や経済、人道、外交分野の幅広い支援を続けていく考えを示した。

ロシアは核兵器の使用を排除していない。ジャンピエール米大統領報道官は23日の記者会見で「この脅威をとても深刻にとらえている」と話した。「ロシアが核を使えば結末は悲劇的であり、世界の舞台で嫌われ者になるだろう」と述べた。米軍の核態勢を変更する必要はないとも言及した。

【関連記事】

・「ロシア編入」問う住民投票、ウクライナ占領地で始まる
・米「ロシアは逃れられず」 安保理、侵攻後初の閣僚会合
・ロシア予備役招集始まる 抗議デモの1400人拘束

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

習近平氏「強軍思想」の経済学 軍民融合の挙国体制

習近平氏「強軍思想」の経済学 軍民融合の挙国体制
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM219170R20C22A9000000/

『10月の中国共産党大会を前に、中国人民革命軍事博物館は習近平(シー・ジンピン)中央軍事委員会主席の強軍思想と改革をたたえる特別展を開いた。7月末に来館した習氏は強調した。「あと5年で人民解放軍は建軍100年を迎える。『建軍100年奮闘目標』を全力で実現しよう」

習氏がしばしば言及するこの目標は実は中身が明確にされていない。習氏が3期目の総書記に就けば、5年後の2027年は任期の最終年となるだけに「秘めたる野心」への懸念は強い。

習氏は最高指導者としての10年間で「強軍建設」に加え、陸海空・宇宙・サイバーをつなぐ広大な空間を安全保障の対象とする概念を構築した。26兆円に達するいまの軍事費だけでは足りない。

そこであらゆる資源を活用する挙国体制をとった。代表例が国防と民間のイノベーションの相乗効果を図る「軍民融合」だ。

「海の万里の長城」とも呼ばれる海洋観測網がある。平時は漁業や海洋資源の開発を支援するが、有事は一転して潜水艦や軍艦の偵察網になる。習氏が4月に視察した中国海洋大学の研究院が開発した。衛星や調査船、海底装置など空と海の情報網を連動する。

同事業は別のイノベーションにも連鎖した。海底装置をつくるハイテク企業は昨年、海底技術の蓄積も生かして中国初の海中データセンター事業を発表した。

スマート漁業も安全保障と表裏一体だ。中国の漁船は衛星と連動する民間のアプリで海上でもチャットができ、漁場や魚の市況の情報も入手可能という。便利なシステムを通じて当局は漁船を統制し組織化する。

中国は南シナ海を含む広大な海域を「管轄海域」と主張する。海軍や海警局の船だけでは管理しきれない。100万隻ともいわれる漁船を監視や占拠、他国の海中探査機の回収に使って戦力化する戦略だ。
中国福建省石獅市の漁港から出港する漁船群(22年8月16日)=共同

地方政府や国有企業は次々と軍民融合投資ファンドを設立した。把握可能な20の基金の公開情報だけでも規模は約7000億元(14兆円)に達する。投資先は半導体や人工知能から電磁波、レーダー、ブロックチェーンなど多岐にわたる。

中国が挙国体制をとる一方で、日本は対中戦略でも縦割りが目立つ。

対中国で重要なサイバー防衛も、国家レベルの攻撃をどう抑止するかについて大きな絵図を描く体制はない。中国はあらゆる分野が国防で連携するのに、日本は産業界や学術界に分散する中国情報を集め、効率的な戦略を考える仕組みも不足する。

権威主義の中国だが、自動的に挙国体制が生まれたわけではない。最初に軍民融合を唱えたのは胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席だ。当時は軍内部に利権がはびこり、縦割りの組織は命令しても十分に動かなかった。

習氏は「反腐敗闘争」の名目で利権を握る幹部らを追放した。無期懲役の厳罰や死者も相次いだ粛清を経て、ようやくトップダウンを可能とする組織改革を断行した。「軍にメスを入れれば返り血を浴びる」といわれるなかで、習氏にとっても危険な賭けだった。
中国人民革命軍事博物館(手前)の右奥には「八一大楼」と呼ばれる中央軍事委員会の入るビルがある(北京市内)

習氏は強い意志をもって強軍路線を進めてきた。そのために、持てる資源の価値を最大化する道を模索した。日本はどう対峙すべきか。防衛予算の増額も必要となるが、いまの国のあり方のまま予算を増やすだけでは十分な効果は発揮できないのではないか。

9月29日に日中は国交正常化50年を迎える。次の50年によりよい日中関係を維持するためにも中国への隙のない備えが必要となる。

(中国総局長 桃井裕理)』

トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初

トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD233BH0T20C22A9000000/

『トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。

【関連記事】トヨタがロシア撤退 グローバル企業、迫られる選択

トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者団に語った。すでに販売している車の保守サービス事業は当面は続けるものの、新車の生産と販売はやめる。

トヨタは「(生産停止から)半年が経過しても生産再開の可能性は見いだせず、このままではトヨタが目指す製品づくりができない」とした。

同社は3月の工場停止以降も約2000人の従業員には設備の保守などに取り組んでもらい、給料を支払ってきた。生産再開が見通せないなか、従業員への退職金の積み増しや、再雇用の支援などに資金を十分に充てられるよう、早期に撤退を判断したという。具体的な手続きや従業員の処遇などの詳細は今後詰める。

トヨタはロシアで2021年、世界生産台数の約1%にあたる8万台を生産、11万台を販売していた。07年からロシア西部のサンクトペテルブルクで現地生産を始め、21年は多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」などを生産した。

トヨタ以外では日産自動車がロシア工場の稼働休止を12月末まで延長することを決定。三菱自動車も同様に生産を止めているが、事業の一時休止にとどまり撤退の判断には至っていない。

日産、三菱自と連合を組む仏車大手ルノーは5月、保有するロシア最大手アフトワズの株式約68%を同国政府系機関に売却。ロシア事業から撤退した。6年間の買い戻しオプションが付いているものの、売却額はわずか1ルーブルだった。

飲食店では米マクドナルドや米スターバックスが撤退した。米エール大によると、これまでに1000社以上の企業がロシア事業の休止や縮小を明らかにしている。

【関連記事】

・日産、ロシア工場の稼働休止延長 12月末まで
・ルノー、ロシア撤退で財務悪化に拍車 重要性増す日産

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/Toyota-to-terminate-auto-production-in-Russia?n_cid=DSBNNAR 』

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234BS0T20C22A9000000/
 
 ※ 大チャンス到来か…。

 ※ 諸般の事情により、身動き取れない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント(1.6%)安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の重荷となった。

【関連記事】

・英国債利回り急騰、財政懸念で「トリプル安」 減税策受け
・NY原油が反落 80ドル割れで一時1月以来の安値

ダウ平均、20年11月以来の水準
NYダウは20年11月以来の水準に沈んだ=ロイター

ダウ平均は2020年11月下旬以来の水準に沈んだ。23日の取引時間中には一時2万9250ドルまで下落し、1月につけた過去最高値(3万6799ドル)を20%超下回る弱気相場の領域に入った。米主要株価指数は軒並み下落し、S&P500種株価指数は前日比1.7%安、ナスダック総合株価指数は1.8%安となった。

ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル(5.3%安)など石油大手も大きく下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比で1割上昇して30となり、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

「ハードランディングの見方強まる」

23日は欧州市場でも株価指数が軒並み下げており、株安が世界に波及している。欧州の主要株は前日比2%前後下落した。

米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は22日、22年末のS&P500種株価指数の予想値を、8月時点の4300から3600へ引き下げた。今後半年間でみても3600にとどまるとみる。顧客との対話を通じ「投資家の間で(景気を過度に冷やす)ハードランディングのシナリオが避けられないとの見方が強まっている」と指摘する。

LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「市場は景気悪化による需要低迷が企業収益を圧迫することへの不安をこれまで以上に感じている」と指摘する。米国では11月上旬の中間選挙を経て、通常は年末にかけて株式相場は上昇する傾向にある。米シティグループのディルク・ウィラー氏は「サンタクロースは来ないかもしれない」と顧客向けメモで指摘し、先行きに警戒を示した。

英国はトリプル安

米債券市場では、金利が急騰した。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前日より0.1%程度上昇し3.82%となり、10年4月以来の高水準をつけた。政策金利の動向に敏感な2年債も一時4.27%台と、約15年ぶりの水準に上がっている。

英国でも国債利回りが急騰し、2年債利回りは前日比で一時0.4%上昇して4%に迫った。08年10月以来の高水準をつけた。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を付け、国債・株・為替の「トリプル安」になっている。

こうした状況を受け23日のニューヨーク外国為替市場では一段とドル高が進んだ。主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、月末値ベースの比較で02年4月以来の高水準をつけた。

【関連記事】

・英国、エネ対策に半年で9.4兆円 法人税上げも凍結
・9月米景況感、受注増で6カ月ぶり改善 「50割れ」は続く

多様な観点からニュースを考える

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①インフレ下の景気後退。今の時代を見極めるには1980年代初にかけての高インフレ、高金利時代を追体験するほかありません。スタグフレーションにどう対処するか。

②まずはインフレ抑制、そのためには大幅利上げも辞さない。パウエル議長が「ボルカー化」したことに、市場は戦慄しています。インフレ・ファイターが招く景気後退は現実の問題です。

③Cash is king. 株式や債券を売却して、ひとまず現金で持っておこう。投資家はそんな心理に支配されています。ドルが全面高になっているのも、資金の逃避先がドルのキャッシュしかないからです。

④国際金融危機のマグマ。大型の金融破綻やデフォルトへの警戒は怠れません。

2022年9月24日 9:39 』

台風16号発生 日本への直接の影響はない見込み

台風16号発生 日本への直接の影響はない見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013833121000.html

『23日午後、フィリピンの東の海上で、台風16号が発生しました。日本への直接の影響はない見込みです。

気象庁の観測によりますと、23日午後3時、フィリピンの東の海上で熱帯低気圧が台風16号に変わりました。

中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心から半径165キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に15キロの速さで西へ進んでいて、このあとも西寄りに進みフィリピンなどに接近すると予想されています。

日本への直接の影響はない見込みで、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。』

台風15号は温帯低気圧に 静岡では猛烈な雨 土砂災害など警戒

台風15号は温帯低気圧に 静岡では猛烈な雨 土砂災害など警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220924/k10013834561000.html

 ※ 引き続き、16号が発生しているようなので、要注意。

『台風15号は温帯低気圧に変わりました。

静岡県では断続的に猛烈な雨が降って、平年の9月1か月分を超える記録的な大雨となり、引き続き土砂災害の危険性が高いところがあります。
関東甲信や北日本でも局地的に雨雲が発達していて、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒してください。

台風は温帯低気圧に

気象庁の観測によりますと、台風15号は午前9時に東海道沖で温帯低気圧に変わりました。

23日夜から24日朝にかけて静岡県では発達した積乱雲が流れ込み続ける「線状降水帯」が発生するなどして、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り続き、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を23日夜10時前から24日午前3時までに16回発表しました。

静岡県では各地で記録的な大雨となり、12時間に降った雨の量は
▽静岡市で404ミリ
▽静岡市鍵穴で383ミリ
▽森町三倉で342.5ミリ
▽浜松市船明で272ミリなどど、いずれも観測史上最も多くなりました。

静岡市ではわずか半日で平年の9月1か月分の雨量の1.4倍に達しました。

湿った空気や前線の影響で、この時間は静岡県のほか、関東や東北にも発達した雨雲がかかっています。

▽午前9時50分までの1時間には静岡県東伊豆町稲取で80.5ミリの猛烈な雨が降り、
▽午前11時半までの1時間には伊豆大島の大島空港で57ミリの非常に激しい雨が降りました。

静岡県、福島県、神奈川県では土砂災害の危険性が非常に高まり各地に「土砂災害警戒情報」が発表されています。
関東甲信や北日本 24日夜にかけて非常に激しい雨のおそれ
今後の見通しです。

温帯低気圧と前線の影響で関東甲信や北日本では24日夜にかけて雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがあります。

25日昼までの24時間に予想される雨の量はいずれも多いところで
▽関東甲信で100ミリ
▽東北で80ミリ
▽北海道と東海で60ミリと予想されています。

気象庁は土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、竜巻などの突風に注意するよう呼びかけています。
静岡ではしばらく警戒 関東甲信も急な状況悪化に備えを
記録的な大雨となった静岡県では、土砂災害の危険性が高い状態が続いている地域があります。

雨がやんだあとに土砂災害などが起きることがあり、自治体の避難情報などを確認し安全を確保し続けてください。

関東甲信でも24日夜にかけて局地的に雨が強まり急激に状況が悪化するおそれがあります。

最新の気象情報を確認してください。
静岡 浸水被害は9市町で60棟
静岡県によりますと、24日午前6時現在、今回の大雨の影響で県内の9つの市と町で住宅合わせて60棟に床上や床下が浸水する被害が出ているということです。

現在、各自治体が被害状況を確認していて、浸水被害はさらに増える可能性があるとしています。

内訳は、

▽島田市では床上浸水が9棟、床下浸水が19棟
▽掛川市では床上浸水が5棟、床下浸水が6棟
▽浜松市では床上浸水が3棟、床下浸水が6棟
▽森町で床上浸水が3棟
▽川根本町では床上浸水が1棟
▽菊川市では床下浸水が3棟
▽牧之原市と御前崎市ではそれぞれ床下浸水が2棟
▽吉田町では床下浸水が1棟となっています。

現在、各自治体が被害状況を確認していて、静岡県は、浸水被害はさらに増える可能性があるとしています。』

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定

ミシュラン一つ星のラーメン店「蔦」創業者が急死 急性心不全 担当者は愛猫との因果関係を否定
https://ameblo.jp/ba7-777/

 ※ まあ、知らん人が殆どだと思うが…。

 ※ 件(くだん)の店主は、「愛猫」に噛まれた後に、「急死」したらしい…。

 ※ それで、ネット界隈では、「噛まれた場合は、すぐに医者に見せて、手当しないと。」とか、「破傷風では。」とか、「ペットを、甘く見てはいかん!」とか、盛り上がっていたのよ…。

 ※ それで、担当者が、「因果関係」を否定する「公式見解」を発表した…、という話し。

『ラーメン店として世界で初めてレストラン格付け本「ミシュランガイド」の一つ星店となった「Japanese Soba Noodles 蔦(つた)」の創業者・大西祐貴氏が死去したことが23日、分かった。43歳。同店の担当者によると、死因は急性心不全だったという。

 大西氏が店のツイッターで14日に愛猫に嚙まれていたことを報告していたため、死因についてネット上で憶測が広がっていたが、担当者はスポーツ報知の取材に、「猫は死因に関係ありません。大西本人も猫を大変かわいがっていた。事実ではない憶測が広まっていることにご家族も大変悲しんでいます」と否定した。

 ツイッターでは14日~16日は猫に嚙まれた負傷により、休業した旨を投稿している。17日と18日は営業。担当者によると、18日が大西氏の最後の出勤となった。

 公式ホームページでは「Japanese Soba Noodles 蔦オーナーシェフ大西祐貴が享年43歳にて急逝いたしました。ここに生前のご厚誼に心より感謝し謹んでお知らせ申し上げます。大西祐貴は、世界で初めてミシュランの星を獲得したラーメン店『Japanese Soba Noodles 蔦』を創業し、国境を越えて世界的にラーメンの人気を確立させた、才能に満ち溢れたシェフでした。ご親族、ご友人の皆様と喪に服すと共に、世界中のスタッフが一心となり、故大西祐貴の遺志を継げるように努めてまいります」と発表されていた。

 同店は2015年にミシュラン一つ星の評価を得た際はJR巣鴨駅前に店を構えていたが、19年に代々木上原に移転していた。店の再開は未定だが、担当者は「できるだけ何らかの形でお店は残していきたい」という。』

停戦を望む中印が、プーチンに弱体化して欲しくない切実な理由

停戦を望む中印が、プーチンに弱体化して欲しくない切実な理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220923-00316374

『中印とも早くからプーチンに「話し合いによる解決を」と言ってきたが、それは中印ともにプーチンに弱体化して欲しくないからだ。「話し合いを」と呼びかけてきた経緯と、弱体化して欲しくない切実な理由を考察する。

◆「話し合いによる解決を」と言い続けてきた中国側の経緯

 9月21日、プーチン大統領は「部分動員令」を発布すると同時に演説で「領土に危険性があれば、持っているすべての武器を使用する予定だ。これは、はったりではない」と話した。すなわち、戦術的核兵器の使用も辞さないと表明したことになる。

 一連の動きを受け、中国外交部の汪文斌報道官は同日の記者会見で、早期停戦を呼びかけると表明するとともに、「われわれは各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだと終始主張している」と強調した。その一方で、プーチンの行動を「合理的な安全への懸念」(=NATOの東方拡大)であると擁護もしている。

 これはいつも通りの中国の主張で、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』に書いた「軍冷経熱」という姿勢と少しも変わっていない。軍事的に賛成できないのは、中国国内にもウィグルやチベットなど、多くの少数民族地区を抱えているからだ。

 ウクライナへの侵攻が始まった2月24日の翌日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる問題解決」を要求し、プーチンもそれを肯定して2月28日から停戦交渉に入りはした。

 ところが、4月24日のコラム<「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相>に書いたように、トルコの外相が「停戦させたくない国(=アメリカ)がある」と述べ、事実5月10日のコラム<米CIA長官「習近平はウクライナ戦争で動揺」発言は正しいのか?>に書いたように、アメリカのオースティン国防長官が「ロシアが二度と再び立ち上がれないようになるまでウクライナを軍事支援する」という趣旨のことを述べている。今ではウクライナ戦争はNATOを含めたアメリカとロシア一国の戦いの形となっており、戦争はやむ気配がないどころか、ますますエスカレートするばかりだ。

 そこで、習近平あるいは中国側が、こんにちまで、どのような形で早期停戦と「話し合いによる解決」をプーチンあるいはロシア側に訴えてきたか、時にはアメリカやウクライナなど第三者に表明した場合も含めて、列挙したい。もっとも、あまりに多すぎるので、拾い漏れがあるかもしれない。

【習近平】

 ●2022-02-25:習近平がプーチンに電話して、「中国側はロシアがウクライナと話し合いによって問題を解決することを支持する」、「すべての国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を遵守するという中国の基本的な立場は一貫している」と述べた。

 ●2022-03-18:習近平はバイデン(大統領)とのオンライン会談で、「ウクライナの現状は中国が見たいものではない。中国は平和を主張し戦争に反対する」と述べた上で、「関係国はロシアとウクライナの対話を支持すべきだ。アメリカとNATOはロシアとの対話を進めていくべきだ。ウクライナ危機の背後に何があるかを解明し、その問題を解決すべきだ」と主張している。

 ●2022-06-15:習近平とプーチンの電話会談で、習近平はプーチンに「中国はウクライナ問題に関して歴史的経緯と是非曲直(物事の善悪)から出発して自主的に判断している。世界平和を促進し、全世界の経済安定を重要視している。関係者は責任を以てウクライナ危機が妥当な解決を得るよう推し進めなければならない。中国はその役割を果たしたい」と述べた。

【楊潔篪(ようけっち)や王毅など】

 ●2022-02-24:王毅(外相)がロシアのラブロフ(外相)と電話会談し、王毅が「ロシアの安全問題条の懸念は理解するが、あくまでも話し合いによる解決を」と告げる。

 ●2022-02-26:王毅、ウクライナ問題に関する中国の5つの観点を表明。その中でプーチンがNATOに呼び掛けた話し合いをNATOが拒否したことを批判した上で、ウクライナ危機は外交努力によって解決すべきと表明。

 ●2022-03-01:王毅がウクライナのクレバ(外相)と電話会談し、ウクライナの国民が受けた被害に心からの悼みを表明した上で、話し合いによる解決を強く望むと表明。

 ●2022-03-07:王毅がウクライナ問題を解決するための4つの主張を表明。その中で、「冷戦思想をやめ、国連憲章に沿って各国の主権と領土保全を守り、話し合いによる解決をすべきだ」と主張。

 ●2022-03-15:楊潔篪(外事活動委員会主任)がウクライナ問題に対する立場を表明。「中国はすでにウクライナに人道主義支援を申し出ている」、「ウクライナ問題は平等な話し合いによって解決されなければならない」と述べた。

 ●2022-04-01:王毅がウクライナ問題に対する中国の5つの堅持を表明。話し合いによる解決を主張した。

 ●2022-04-04:王毅がウクライナのクレバ(外相)と電話会談。王毅が「停戦交渉がどんなに困難でも、戦争に向けてではなく話し合いに向けて努力して欲しい」と力説。中国は中立的立場で役割を果たしたいと述べた。

 ●2022-07-08:王毅がロシアのラブロフ(外相)と対面で会談し、「平和的手段でウクライナ問題を解決して欲しい」と述べた。

【中国外交部】

 あまりに多いので省略。冒頭にある発言を繰り返している。

 このように中国は「話し合いによる解決を」と言い続けているのである。

◆「話し合いによる解決を」と言い続けてきたインド側の経緯

 では、インドはどうなのだろうか。中国同様に拾ってみるが、漏れがあると思われるので、その点はお許しいただきたい。

●2022-02-24:ウクライナへの軍事侵攻が始まった直後、インドのモディ(首相)はプーチンに電話して会談した。モディは「NATOとロシアの間の相克は話し合いによってのみ解決されるべきだ」と述べ「暴力の即時停止」を強調し、「外交交渉と対話以外に解決の道はない」と述べた。

●2022-03-02:モディはプーチンに電話してウクライナにいるインド人学生の安全避難に対する協力を求めた。このときモディはウクライナのゼレンスキー(大統領)にも同様の依頼をしている。

●2022-03-07:モディはプーチンと電話会談を行った。その中でモディは「両国間の交渉が紛争の停止につながることを期待する」と述べた。

●2022-07-01:モディはプーチンと電話会談し、ウクライナ問題に関しては対話と外交で解決すべきであるという、インドの長年の立場を繰り返した。

●2022-09-15:モディとプーチンはウズベキスタンで和やかな雰囲気の中で対面会談し、その中でモディは、これまでと同様に「話し合による解決」を求めた。

 この最後の会談に関して、日本メディアは盛んに「モディ首相が初めてプーチンを批判した」というトーンで報道しているが、モディは習近平同様、最初から「話し合いによる解決を」と繰り返している。「突然、中印首脳がプーチンに冷淡になり、プーチンの孤立を招いた」というトーンで報道したくてならない日本メディアは、今後の世界動向を読み誤らせる「世論誘導」をしていると言っても過言ではないだろう。

◆中印とも、プーチンには弱体化して欲しくないと切に望んでいる

 なぜなら、習近平もモディも、プーチン政権が弱体化すれば手痛い打撃を受けるので、戦争には反対だが、なんとしてもプーチン政権には弱体化して欲しくないと思っているからだ。これを正確に把握していないと、今後の世界動向を完全に読み誤り、日本は外交政策に失敗するだろうことが目に見えているのである。

 まず、なぜ習近平がプーチンに弱体化して欲しくないと思っているかを見てみよう。

 いまアメリカは中国の強大化を抑え込もうと、経済的な制裁を強化し、対中包囲網の形成に余念がない。習近平はアメリカに対抗するために、同じくアメリカが主導している激しい制裁を受けているプーチンと手を組んでアメリカの制裁を撥(は)ね退(の)けようとしている。

 だから軍事的には冷淡(軍冷)でも、経済的には熱狂的な連携(経熱)を強化して、ロシア経済を支えている。今年8月に出されたデータによれば、ロシアのエネルギー製品に対する中国の支出は、83億ドルという最高記録を打ち出している。

 しかしもし、プーチンのロシア国内における支持率が低下し、万一にもリベラルな政権が誕生したら、「第二のゴルバチョフ」となってアメリカ側に取り込まれ、中央アジア諸国も欧米になびくので、習近平は共に対米対抗をしていく仲間を失い、完全に孤立する。となるとアメリカは中国を潰しやすくなる。

 このような状況だけは絶対に避けたいので、習近平はロシア経済を支え、ロシア国民がプーチンに不満を抱かないように密やかに、しかし必死でプーチンを支援しているのだ。

 この事情は、インドにおいても同様だ。

 インドの総選挙は2024年に行われるので、モディは再選を狙っている。

 しかし、もしプーチンが弱体化すれば、プーチンと仲が良いモディは再選されない可能性が大きくなる。

 現在のところ、5月の世論調査ではあるが、インド国民の62%が「現在のインドとロシアの関係を維持して欲しい」と回答し、77%が「軍事行動は状況を悪化させるだけだ(=だから反対)」と回答している。

 この状況下でモディの支持率は74%なので、プーチン政権が弱体化しなければモディの再選の可能性は大きいが、プーチンが弱体化すれば、モディ再選の可能性はなくなるかもしれない。

 したがって、中印ともウクライナ戦争には反対だが、プーチンには何としても弱体化して欲しくないという切なる願望を持っている。

 「プーチンが孤立した」という心地よい報道に傾いていると、日本は今「ロシア‐中国‐インド」と、大陸を北から南に貫く「巨大なアジア版コンチネンタル勢力圏」が形成されていこうとしている世界動向を見失うことになるだろう。

 そのことに警鐘を鳴らしたい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

余談。 明治38年9月に、日比谷で暴動が起きた。

余談。 明治38年9月に、日比谷で暴動が起きた。
https://st2019.site/?p=20311

 ※ 日清戦争の講和条約である「下関条約」では、「巨額の賠償金」を獲得することができた。

 それを「元手」にして、「八幡製鉄所」なんか建てて、日本経済の「構造」を、「軽工業(繊維工業なんか)」中心から、「重工業」へと移行することができたという話しは、あまりに有名。

 中学の「社会」で、習っただろ?(教えていなければ、教師の怠慢。自分で、補おう)
 しかし、日露戦争の時は、実質は「ほぼ引き分け」であったし、「列強の干渉」も入ったため、「賠償金」は獲得できなかった…。

 それを、「不満」に思うヤカラ達及びそれに便乗して騒ぐ有象無象(自分たちの身内、親類、縁者、友達が戦死・負傷しているのに、何たることだ!)が、騒いで「暴動」となった。

 これも、あまりに有名な話し。「日比谷焼き打ち事件」とか、称しているようだな…

『ポーツマス媾和条約の内容が気に食わないというのだ。いったいその元気満々の野郎たちはどうしてそれまで徴兵されず、満洲に送られていなかった?

 これが「輸送(補給)手段の限界」というやつなのだ。

当時の日本に馬と輜重荷車が余っていて、軽便鉄道資材も十分にあったなら、それら暴徒たちを余すところなく徴兵して後備兵として満洲送りにしてしまい、最前線警備中の現役兵と交替させて、現役徴兵の帰郷復員を急がせることぐらいは、簡単に実現できたのである。』

仮説。もしプーチンが自国史に詳しかったなら、順番としてまず「モスクワ市内に限定した部分動員」を、下令しただろうね。

仮説。もしプーチンが自国史に詳しかったなら、順番としてまず「モスクワ市内に限定した部分動員」を、下令しただろうね。
https://st2019.site/?p=20311

『1917革命は、王宮所在都市サンクトペテルスブルグに、一時的に46万人もの未訓練徴兵を武装させた状態で蝟集させてしまい、かたわら、近衛兵代わりとなる(ツァーリに忠実で頼りにできる)親衛騎兵聯隊は前線へ派出してしまって、王都の警固をガラ空きにさせるという、ありえない愚挙が必然招致した「自殺点」だった。

 たぶん史家の誰も指摘してないが、これは平時の軍隊倉庫の過度集中(首都一点集中)と、戦時の鉄道輸送力の一時的飽和が、重なったための、避けられない滞留でもあっただろう。
 つまり首都にしか兵食・馬糧の十分なストックがなかったので、とりあえず首都で新編聯隊を編成するしかなかったのだ。

 この歴史はしかし、現代ロシア政府に対しては、面白い教訓となり得たはずだ。

 1917-9のロシア軍(ツァーリ軍)は、輸送手段(馬車)と鉄砲さえ揃えば、東部戦線で勝てる見込みがあった。だからツァーリ政府は大量動員を急ぎたかった。

 それに対して2022-9のロシア軍(プーチン軍)には、戦場で勝てる見込みはもうない。トラックや戦車をいくら与えても、もうダメなのだ。しかしさいわい、核大国&化学兵器大国のロシアは、国境防備には不安はない。ウクライナ軍は「本来の国境線」は越えて進軍できないのだ(越境すれば毒ガスが使われるだろう)。
 ということは、これからはダラダラとした長期戦が続くしかない。
 ならば、当面は、国内の反政府世論をひきしめることも優先事項であるはずだ。

 反政府デモが起きると困る首都モスクワ市内から、デモに参加する気概のある住民を全員、放逐してしまう必要がある。

 その方法は簡単だ。「部分動員は当面モスクワ住民だけを対象とする」と公式に告示すればいいのだ。それで18歳から65歳までの反政府的な男子は全員、旅費自弁で、モスクワを離れてくれるだろう。政府は一文も使わずに治安を維持できる。

 追い出しの手順がある。ツァーリのようにいちどに46万人も徴兵するのではなく、最初は4600人くらいからスタートする。反政府傾向のある二十代後半の男子を狙い撃ちに召集令状を送達。それに反発した街頭デモが発生したなら、ただちにその全員を捕らえ、参加者のうち18歳から65歳までの者は、男女の別なく、最前線送りにしてしまう。

 いっぺんこれを見せ付けておきさえすれば、もうその後は、敢えて首都でデモする者などいなくなるだろう。プーチン政権は安泰だ。

 鞭と同時に飴も与えたらいい。シベリアの鉱山町の永住者は今後も徴兵対象にしない、というアナウンスをしても、政府の懐はいたむまい。それで輸出用の資源開発がはかどる。

 首都の人口が希薄化すれば、首都の物価は下がる。残留した市民はその恩恵を受け、政府を憾まなくなるだろう。
 逆に、首都からの脱出者を受け入れた周辺都市では、物価が上がる。もとからの住民は、モスクワから流れてきた連中を憎む。
 これによって、ロシア全体が団結して「反プーチン」で結束することも、なくなるだろう。』

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK085NR0Y1A200C2000000/

 ※ 必ず、「被用者個人の承諾」が必要になるハズだ…。

 ※ 利害得失を、冷静に判断して、自分で決めよう…。

『銀行を介さない給与の「デジタル払い」は、キャッシュレスを加速させるか
日経ビジネス電子版

入社時に特定の金融機関の給与口座を指定され、そのまま普段使いの口座として利用する会社員も多いはず。そんな常識が変わろうとしている。企業が給与について銀行口座を介さず払えるようにする議論が厚生労働省の審議会で進んでいる。「○○ペイ」などを運営する資金移動業者が提供するスマートフォンのアプリでデジタルマネーとして給与を受け取り、即座にスマホ決済ができるようになる。キャッシュレスを加速させる好機になりそうだが、問題点はないのか。整理した。

◇  ◇  ◇

1:そもそも現在の給与支払いのルールはどんなもの?

労働基準法24条では「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されている。モノなどの現物支給は禁止されている。細かくいえば、(1)「通貨」で(2)「直接」(3)「全額」を(4)「毎月1回以上」の頻度で(5)「一定期日」に、企業は労働者に給与を払わなければならない。この(1)~(5)は「賃金支払いの5原則」として労基法に定められている。

ただし例外的に、企業と労働者間の同意などがあれば、労働者が指定する銀行その他の金融機関の口座や、証券総合口座への振り込みなどで給料を支払うことが労基法の施行規則で認められている。今では当たり前となっている銀行口座への給与振り込みは、法律上では例外となっている。

2:デジタル給与払いになると、何が変わる?

政府は、給与支払いのデジタル化を解禁する方針を示している。1月28日から厚生労働省労働政策審議会で専門家による議論が始まっている。現在の施行規則を改正し、PayPay(ペイペイ)、LINEペイなどスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座にも給与を振り込めるようにすることが想定されている。

3:具体的な方法は?

資金移動業者が発行するプリペイド(前払い)式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」の導入が想定されている。企業は銀行などの金融機関を経由せずに直接ペイロールカードの口座に振り込むことができる。こうしたペイロールカードをPayPay、LINEペイ、メルペイなどといったキャッシュレス決済事業者のサービスと接続して、給与を残高として扱えるようになれば、買い物でスマホ決済がしやすくなる。ATMなどで現金を引き出すことも可能だ。ちなみに米国では、ペイロールカードがすでに普及している。

4:制度変更の背景は?

菅義偉政権が掲げる政策の目玉の1つに、行政サービスや社会全体のデジタル化の推進が挙げられる。給与は生活資金の基盤となるため、給与払いのデジタル化を解禁することで、社会のキャッシュレス化を加速させるとともに、国全体のデジタル化を促したい狙いがある。日常の買い物シーンでは、QRコードなどを使用したキャッシュレス決済が増えており、現状を踏まえた顧客の利便性を考慮した面もある。

5:メリットは?

利用者のメリットとしては、ATMで現金を引き出す手間を省くことができる。また、銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者の報酬受け取り手段として活用できる。定期的な給与払いを求めない労働者の資金ニーズにも柔軟に応えることができる。働いてから報酬振り込みまでの期間が短い方を好む傾向にある、日雇い労働者やアルバイトなどの非正規労働者の利便性が向上する。

企業が導入するメリットも大きい。銀行に毎月給与振り込みをせずにすむため、業務効率の改善や手数料削減効果が期待できる。都度払いや少額払いもしやすくなり、従業員の受け取り手段の多様化に対応できる。また、スマホ決済事業者が実施するキャッシュバックなどの特典を間接的に提供できるようになる。

6:デメリット、問題点は?

最も懸念されているのが、資金移動業者が経営破綻したときの対応だ。どのような仕組みで利用者の資金を保全するかが課題となっている。1月28日に行われた労働政策審議会でも、「資金移動業者が経営破綻などした場合、スムーズな払い戻し、資金保全について懸念がある」と指摘され、論点整理が行われた。議論は始まったばかりだ。

銀行その他の金融機関の場合、破綻した際には預金保険制度が適用され、預金者の口座の元本1000万円が保護される。また、預金者へ速やかに払い戻しされる。一方、資金移動業者は供託などで利用者の資金の全額を保全しなければならないが、資金の取扱額が日々変動している資金移動業者の場合、経営破綻時に保全額が十分ではないこともあり、一部しか資金が戻ってこないケースもある。また、全額を払い戻せる場合でも、確定手続きに半年程度かかることが多い。

給与の確実な支払いを担保するために、本人確認をいかに徹底するかも課題となっている。ハッキングなどによる資金の不正流出やセキュリティー不備による不正送金が起きないようにするといった課題への対応、補償の枠組みの整備も必要だ。

7:銀行口座を介した給与支払いの現状は?

全国銀行協会によると、銀行口座の給与支払額の統計指標はない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2019年中に民間事業者が支払った給与の総額は前年比3.6%増の231兆6046億円で、給与所得者数は同1.3%増の5990万人(19年12月末時点)となっている。ほとんどが銀行などの金融機関の口座に振り込まれているとみられ、今回のデジタルマネーによる給与支払い解禁は、年間200兆円超、6000万人弱の給与口座の動向に影響を与える可能性がある。

8:給与口座からの出金のうち、キャッシュレス決済の比率は?

全国銀行協会が主要銀行(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行)を対象に調べた「キャッシュレスによる払出し比率の調査」によると、集計対象銀行の口座から引き出された19年の出金額は112兆円。このうち、ATMなどの現金引き出しが全体出金額の48.9%、キャッシュレスによるものが51.1%で、キャッシュレスが現金引き出しを上回っている。キャッシュレスの内訳をみると、クレジット払いなどの口座振替が全体の33.7%を占め、インターネットバンキングでの振り込みが8.8%、ATMからの振り込みが4.1%。年々、キャッシュレス比率は増加傾向にある。

9:銀行界、労働団体の反応は?

顧客基盤の流出にもつながりかねない銀行界からは「顧客との接点機会を失いかねない」との声が上がる一方、「安心して預けられる銀行口座の優位性は変わらない」(メガバンク関係者)という見方や、「月何十万円もスマホアプリに給与として送金してほしいという労働者がそれほど多くいるとは思えない」(同)と冷静に捉える声も出ている。とはいっても資金移動業者が銀行の経営基盤を揺るがす脅威の存在となりうることから、危機感は大きい。

労働団体からは急速な制度変更に対する懸念の声が上がる。日本労働組合総連合会(連合)は1月28日に会見を開き、資金移動業者が経営破綻した際の顧客保護の整備が不十分としたうえで、「労働者の生活の糧である賃金の支払い方法は安全で確実な方法でなければならない」などと述べるなど、今回の制度改正に現時点で反対の立場を取っている。

10:資金移動業者を監督する金融庁はどうみている?

資金移動業者を監督する金融庁は「資金決済法に基づいて引き続きモニタリングする」として厚生労働省との連携を密にして対応する考えだ。利用者の資金保全については、現時点では、今の資金決済法のスキーム(供託などで全額保全)に基づいて監督していくとしている。20年の資金決済法改正によって現行類型(送金総額1件あたり100万円)に、少額類型(同5万円)、高額類型(上限なし)を加え、送金額に応じた規制を適用することになり、よりきめ細かく監督するようになった。資金移動業者の数は80(20年12月時点)。金融庁は「資金移動業者といってもさまざまある。今回のデジタルマネーによる給与振り込みに関しては、不正送金など何か起きたときのインパクトは大きい。こうしたリスクをみて、ペイロールカードを発行する業者についてはより重点的にみていくことはある」として、今後、監督を強化する可能性もあるとしている。

(日経ビジネス 小原擁、武田安恵)

[日経ビジネス電子版 2021年2月5日の記事を再構成]

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PayPayや楽天ペイ、デジタル給与「受取口座」参入検討

PayPayや楽天ペイ、デジタル給与「受取口座」参入検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131MP013092022000000/

『2021年2月10日 2:00 (2021年2月10日 4:48更新)

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与の振り込みが2023年春にも解禁される。スマホ決済会社のPayPayや楽天グループの「楽天ペイ」は、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を検討していることを明らかにした。給与口座を銀行以外でも作れるようになり、フィンテックが消費者の人生設計に食い込むチャンスが広がる。

デジタル給与の受け取りサービスには、2023年にもスマホ決済を始めるJCBも参入を検討している。メルカリのメルペイも「前向きに検討する」という。スタートアップではKyash(キャッシュ、東京・港)のほか、デジタル通貨決済のソラミツ(東京・渋谷)が関連会社を通じて参入するとしている。

スマホ決済アプリをデジタル給与の受取口座として使えるようになれば、利用者はその都度お金をチャージする手間が省ける。スマホ決済企業は家族同士の送金や外国人労働者の口座開設需要を取り込める。金融商品なども提案しやすくなる。

ソラミツの宮沢和正社長は「サービスの設計次第では給与振り込みを月1回ではなく、週1回など細かく設計できるようになる可能性がある」と話す。デジタル給与の口座を獲得するためにポイント付与などの競争が激しくなりそうだ。

課題もある。政府はサービスを提供する企業が破綻した場合に備え、個人が預けた資金の残高の全額を保証する仕組みの導入を義務付ける。

銀行などの預金には、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、金融機関が破綻した場合、一定額の預金等を保護する預金保険制度という仕組みがある。預金者1人につき1金融機関ごとに普通預金や定期預金などの元本1000万円とその利息が保護される。

一方、スマホ決済アプリの口座でデジタル給与を受け取る場合、預金保険制度を使えない。もともとスマホ決済アプリなどにチャージしたお金は供託などで保全されているケースがあるが、取扱額が日々変動していることから、経営破綻時に必要な金額が確保されていないこともありうる。

東京海上日動火災保険などの損保大手4社は、スマホ決済アプリの口座で受け取ったデジタル給与を保証する保険の開発を検討する。ただ損保などが個別で商品を開発すれば「保険料率は1%は超える」(損保幹部)との声もあり、利用企業にとっては負担が大きくなる可能性がある。

あるスマホ決済企業の社長は「全額保証することを義務付けられるなら、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を断念する」と話す。今後は複数の決済業者や業界全体で保証する枠組みをつくるなどの対応が求められそうだ。

(フィンテックエディター 関口慶太、手塚悟史、岩田夏実、四方雅之)

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

リクルート、デジタル給与参入検討 中小企業の利用照準

リクルート、デジタル給与参入検討 中小企業の利用照準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC304330Q2A830C2000000/

『2022年9月13日 20:59

リクルートホールディングス(HD)がデジタルマネーによる給与の支払いサービス参入の検討に入った。2023年春にも解禁されて仕組みなどが整い次第、提供を目指す。スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」のソフトバンクグループなども参入を検討する。銀行口座でなくスマホで会社から給与を受け取れるサービスが広がる可能性が高まる。

デジタル給与では会社が従業員のスマホ決済アプリなどに賃金を振り込める。これまでは現金払いが原則で、銀行や証券総合口座への振り込みが例外的に認められていた。厚生労働省は省令を改正し、早ければ来春にもスマホ決済会社など資金移動業者の口座への支払いを解禁する。

事業会社リクルート社長の北村吉弘氏は「給与の銀行振り込みを簡単にするほか、デジタルマネーなどでの支払い方法も考えていきたい」と話す。中小企業に照準を合わせ、給与の計算を簡単にできる機能なども想定している。

リクルートHDは飲食店や小売店の業務効率化を支援するクラウドサービスを提供している。またキャッシュレス決済端末「Airペイ」のほか、4月には最大100万円まで運転資金をオンラインで提供する「Airキャッシュ」も開始。融資などを媒介する金融サービス仲介業の登録も完了している。

デジタルマネーで会社が従業員のスマホ決済アプリに給与を即座に送金できるようになれば、支払業務を効率化できる。従業員にとっても、ATMなどから給与を引き出す手間が省ける。銀行口座を持たない外国人などへも給与を支払いやすくなり、人手不足の解消にもつながる。

デジタル給与を受け取る口座を提供する企業としては、ペイペイのほか「楽天ペイ」の楽天グループや「メルペイ」のメルカリなど、スマホ決済各社が参入を検討している。23年にもスマホ決済を始めるJCBのほか、スタートアップのKyash(キャッシュ、東京・港)なども参入を検討している。

受取口座の選択肢の広がりに加えて、リクルートHDのように給与を支払う会社側の業務も効率化するサービスが登場すれば、デジタル給与の導入に拍車がかかる可能性がある

リクルートHDは2013年に、POS(販売時点情報管理)レジ機能をタブレット端末とアプリで実現する「Airレジ」の提供を開始。その後、レジの周辺業務にもサービスを広げてきた。デジタル給与はAirペイやAirキャッシュも含めた金融サービス拡充の一環となる。

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

「ロシア編入」問う住民投票、ウクライナ占領地で始まる

「ロシア編入」問う住民投票、ウクライナ占領地で始まる
侵攻7カ月、戦況劣勢で「賭け」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CM50S2A920C2000000/

『親ロシア派武装勢力が占領するウクライナの一部地域で現地時間23日午前8時(日本時間同日午後2時)、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が始まった。ロシアによる完全な統制下にあり、賛成票が多数を占めるのは確実な情勢だ。24日で7カ月となるウクライナ侵攻は、ロシア軍の劣勢が目立つ。支配地併合を通じて戦況の好転を狙う「賭け」に出た。

住民投票はウクライナ東部のドネツクとルガンスク、南部のへルソンとザポロジエの4州のロシア側支配地で始まった。現地メディアが伝えた。激しい戦闘が続く中での異例の投票となる。

投票方法は占領地によっても異なるが、23~26日は主に住宅地に投票箱を置き、最終日の27日は投票所を開くという。ロシア国内にも投票所を設け、移住した親ロ派地域の住民に投票を促す。

即日開票し、現地時間27日深夜から28日にかけて大勢が判明する見通し。親ロ派は直ちにロシアのプーチン大統領にロシアへの編入を要請し、プーチン氏が承認、編入の条約に署名する。ロシア議会の批准などを経て、9月末までに手続きが完了する可能性がある。ロシアによるウクライナ領の併合は、2014年3月の南部クリミア半島以来となる。

ルガンスク州のガイダイ知事は23日、「占領者が投票率を上げようとしている」と通信アプリで批判した。同州の一部企業の経営者が、従業員に投票参加を義務付け、不参加なら解雇すると脅していると指摘した。

ルガンスク州の通りには「ロシアとともに永遠に、9月27日」と描かれた広告が飾られた=AP

ロシアは編入後、4州の住民もロシア軍に徴兵するとの見方が強い。ウクライナ侵攻の長期化でロシア軍の死傷者は拡大しているためだ。南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は21日、徴兵年齢の男性に対して「即時退去」を通信アプリで呼びかけた。ロシアは同日、戦闘継続のために部分動員令を発令している。

プーチン氏は21日のテレビ演説で、住民投票について「我々は支持する」とし併合する考えを表明。「すべての手段を利用する」と話し、併合地域を守るため核兵器の使用も辞さない考えを示唆した。

プーチン政権に近いロシアの社会団体は23日、モスクワのクレムリン前の広場で、ロシア編入に向けた住民投票を始めた親ロシア派占領地域の住民を支持する大規模な集会を開いた。「同胞を見捨てない」と名付けた集会には、数万人が集まるとみられている。

住民投票はロシアが管理下に置き、公正な投票はありえないと国際的な批判を浴びている。21日に米ニューヨークで開いた外相会合で主要7カ国(G7)が「いかさまの住民投票」と糾弾したほか、中国やインドもロシアと距離を置く姿勢に転じており、孤立感を深める。エネルギーのロシア依存脱却を進める欧州連合(EU)などは追加制裁も検討している。
ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて、ロシアが占領地域を併合すれば「(和平)交渉の機会を自ら閉じることになる」と指摘していた。21日の国連総会でのビデオ演説では「武器供給の支援が不可欠だ」と国際社会に訴え、攻勢を強める考えを強調した。

【関連記事】

・プーチン氏、部分動員令に署名 30万人規模
・ロシア編入住民投票を一斉非難 欧米、クリミア再現懸念
・ウクライナ東部2州、ロシア系住民多く 炭鉱労働者流入 』

ボニー・ジェンキンス

ボニー・ジェンキンス
https://www.jpedia.wiki/blog/en/Bonnie_Jenkins

『 ボニー・デニス・ジェンキンス(ニューヨーク州クイーンズ生まれ)は、軍備管理と大量破壊兵器の不拡散の専門家であり、現在、軍備管理および国際安全保障問題の次官を務めています。オバマ政権の間、彼女は国際安全保障および不拡散局の脅威軽減プログラムのための米国国務省のコーディネーターでした。

キャリア

法的な政府の経歴

ジェンキンスは、国防長官府、後に行政管理予算局でさまざまな役職を務める大統領管理予算局として政府に加わりました。フェローシップの完了後、ジェンキンスは軍備管理軍縮局の法律顧問を務め、軍備管理と不拡散条約を交渉する米国大使と代表団のほぼ10年間を務めました。エージェンシーが解散した後、ジェンキンスは大量破壊兵器の拡散と戦うための連邦政府の組織を評価するために米国委員会の顧問弁護士を務め、2000年のテロに関する全国委員会のコンサルタントを務めました。ジェンキンスは、米国に対するテロ攻撃に関する全国委員会(より一般的には「9/11委員会」として知られている)の顧問を務めました。彼女は国防長官府のテロ対策政策と9.11以前のアルカイダを標的とした米軍計画の主任委員会職員でした。

学問的な仕事

ジェンキンスは、アマースト大学で学士号を、アルバニーにあるニューヨーク州立大学でMPAを、アルバニー法科大学院で法学博士号を、法学修士号を取得しています。ジョージタウン大学ローセンターで国際法および比較法の博士号を取得。2000年の秋、ジェンキンスはバージニア大学で国際関係の博士号を取得しました。彼女の研究中、ジェンキンスは大量破壊兵器に焦点を当てたランド研究所の国家安全保障部門で夏の研究員を務めました。さらに、彼女はハーバード大学のベルファー科学国際問題センターの博士課程前のフェローでした。ベルファーでの数年間、彼女はハーバードロースクールのバーナードコーティーン公益顧問事務所で顧問を務めました。彼女は2005年に、核拡散と戦うための国際的な手段が成功または失敗する理由:国際レベルと国内レベルの要因の相互作用の研究というタイトルの論文で研究を完了し、フォード財団で米国の外交および安全保障政策のプログラム責任者を務めました。彼女の助成金作成の責任は、米国の外交政策と安全保障政策の議論と策定への市民の関与を強化することを目的としていました。彼女は多文化主義、紛争の平和的解決、そして国際法の支配への支援を推進しました。彼女はジョージタウン大学ロースクールの非常勤教授であり、スタンフォード大学の国際センターおよび安全保障協力センターで武器管理と不拡散のシミュレーション交渉を共同で主導してきました。国際レベルと国内レベルの要因の相互作用の研究であり、フォード財団で米国の外交・安全保障政策のプログラムオフィサーを務めました。彼女の助成金作成の責任は、米国の外交政策と安全保障政策の議論と策定への市民の関与を強化することを目的としていました。彼女は多文化主義、紛争の平和的解決、そして国際法の支配への支援を推進しました。彼女はジョージタウン大学ロースクールの非常勤教授であり、スタンフォード大学の国際センターおよび安全保障協力センターで武器管理と不拡散のシミュレーション交渉を共同で主導してきました。国際レベルと国内レベルの要因の相互作用の研究であり、フォード財団で米国の外交・安全保障政策のプログラムオフィサーを務めました。彼女の助成金作成の責任は、米国の外交政策と安全保障政策の議論と策定への市民の関与を強化することを目的としていました。彼女は多文化主義、紛争の平和的解決、そして国際法の支配への支援を推進しました。彼女はジョージタウン大学ロースクールの非常勤教授であり、スタンフォード大学の国際センターおよび安全保障協力センターで武器管理と不拡散のシミュレーション交渉を共同で主導してきました。外交および安全保障政策の議論と定式化。彼女は多文化主義、紛争の平和的解決、そして国際法の支配への支援を推進しました。彼女はジョージタウン大学ロースクールの非常勤教授であり、スタンフォード大学の国際センターおよび安全保障協力センターで武器管理と不拡散のシミュレーション交渉を共同で主導してきました。外交および安全保障政策の議論と定式化。彼女は多文化主義、紛争の平和的解決、そして国際法の支配への支援を推進しました。彼女はジョージタウン大学ロースクールの非常勤教授であり、スタンフォード大学の国際センターおよび安全保障協力センターで武器管理と不拡散のシミュレーション交渉を共同で主導してきました。

軍歴

ジェンキンスは、空軍予備役軍団の米国空軍裁判官提唱者の軍団で彼女の軍事的キャリアを開始しました。その後、彼女は米国海軍保護区に異動し、不朽の自由作戦の支援を含め、20年以上にわたって奉仕しました。彼女は、海軍および海兵隊の表彰メダル、海軍および海兵隊の功労勲章、共同サービス表彰メダル、対テロ戦争従軍勲章、対テロ戦争従軍勲章など、海軍保護区の役員として数々の賞を受賞しました。テロサービスメダル、および海軍ピストルマークスマンリボン。

外交官としてのキャリア

ジェンキンスは、オバマ政権の国際安全保障・不拡散局の脅威軽減プログラムの米国国務省コーディネーターに大使に選ばれました。彼女はまた、大量破壊兵器と大量破壊兵器の拡散に反対するG7グローバルパートナーシップ(WMD)の米国代表であり、2012年にグローバルパートナーシップの議長を務めました。彼女は核セキュリティサミットで国務省のリーダーを務め、脆弱な核物質を確保するための努力に関連する州の活動。 Jenkinsは以前、国務省のCooperative Threat Reduction(CTR)プログラムを調整し、これらのプログラムを国際的に推進する際の調整されたアプローチの確保を支援しました。ジェンキンスは、アウトリーチ活動に従事し、責任のある分野でのWMDプログラムについて米国戦闘指揮官に定期的に説明し、関連する国際機関や多国間イニシアチブ、およびCTR関連の活動に従事する非政府組織と緊密に協力しました。彼女は、包括的核実験禁止条約(CTBT)、化学兵器条約、および欧州条約の在来軍の法律顧問でした。彼女はまた、CTBT組織(CTBTO)や化学兵器禁止機構(OPCW)などの関連する条約実施機関の米国の法律顧問を務めました。ジェンキンスはまた、グローバルヘルスセキュリティアジェンダ(GHSA)にも携わっています。これは、エボラ出血熱やジカ熱などの感染症の脅威を減らすための50か国以上での国際的な取り組みです。2014年2月に立ち上げられたジェンキンスは、政府と緊密に協力して、GHSAが感染症の脅威を防止、検出、対応するためにすべての関連する利害関係者の関与を必要とする多部門の取り組みであることを認識できるよう支援しています。ジェンキンスは、GHSAに非政府の利害関係者を関与させる 』

『Original article in language

Bonnie Jenkins
Article Talk

Bonnie Denise Jenkins[2] (born in Queens, New York) is an expert on arms control and nonproliferation of weapons of mass destruction and currently serves as the Under Secretary of State for Arms Control and International Security Affairs.[1] During the Obama Administration, she was the U.S. Department of State’s Coordinator for Threat Reduction Programs in the Bureau of International Security and Nonproliferation.[3]
Bonnie Jenkins
Bonnie-Jenkins.jpg
Under Secretary of State for Arms Control and International Security Affairs
Incumbent
Assumed office
July 22, 2021[1]
President
Joe Biden
Preceded by
Andrea L. Thompson
Coordinator for Threat Reduction Programs
In office
July 13, 2009 – January 19, 2017
President
Barack Obama
Preceded by
Position established
Personal details
Born
New York City, New York, U.S.
Education
Amherst College (BA)
Albany Law School (JD)
State University of New York, Albany (MPA)
Georgetown University (LLM)
University of Virginia (PhD)
Early life and educationEdit

Jenkins “didn’t come from lots of money or anything” while growing up in the South Bronx and credited access to scholarships as a means to advance her education.[4] She earned a BA from Amherst College, a MPA from the State University of New York at Albany, a JD from Albany Law School and an LL.M. in international and comparative law from the Georgetown University Law Center.[5]
CareerEdit
Jenkins at the Halifax International Security Forum 2017
Legal government careerEdit

Jenkins entered government as a Presidential Management Fellow serving in varying capacities in the Office of the Secretary of Defense and later the Office of Management and Budget. After completion of her fellowship, Jenkins served as a legal advisor for the Arms Control and Disarmament Agency to U.S. ambassadors and delegations negotiating arms control and nonproliferation treaties for almost a decade. After the Agency disbanded, Jenkins served as General Counsel to the U.S. commission to assess the organization of the federal government to combat the proliferation of weapons of mass destruction, and as a consultant to the 2000 National Commission on Terrorism.

Jenkins served as counsel on the National Commission on Terrorist Attacks upon the United States, more commonly known as the “9/11 Commission”.[6] She was the lead Commission staff member on counter-terrorism policy in the Office of the Secretary of Defense and on U.S. military plans targeting al Qaeda prior to 9/11.[7]
Academic careerEdit

In the fall of 2000, Jenkins began her Ph.D. in international relations from the University of Virginia. During her studies, Jenkins served as a summer research fellow at the RAND Corporation’s national security division focusing on weapons of mass destruction. Additionally, she was a pre-doctoral fellow at Harvard University’s Belfer Center for Science and International Affairs. During her years at Belfer, she served as an advisor at Harvard Law School’s Bernard Koteen Office of Public Interest Advising. She completed her studies in 2005[8] with a thesis entitled Why International Instruments to Combat Nuclear Proliferation Succeed or Fail: A Study of Interaction of International and Domestic Level Factors[2] and served as the program officer for U.S. foreign and security policy at the Ford Foundation.[8] Her grant-making responsibilities sought to strengthen public engagement in U.S. foreign and security policy debate and formulation. She promoted support for multiculturalism, the peaceful resolution of disputes, and the international rule of law. She has been an adjunct professor at Georgetown University Law School and co-led arms control and nonproliferation simulated negotiations at Stanford University’s Center for International Center and Security Cooperation.
Military careerEdit

Jenkins began her military career in the United States Air Force Judge Advocate General’s Corps in the Air Force Reserves. Later she transferred to the U.S. Naval Reserves, serving over twenty years including in support of Operation Enduring Freedom. She received numerous awards in her time as an officer in the Naval Reserve, including the Navy and Marine Corps Commendation Medal, the Navy and Marine Corps Achievement Medal, the Joint Service Commendation Medal, the Global War on Terrorism Service Medal, the Global War on Terrorism Service Medal, and the Navy Pistol Marksman Ribbon.[7]
In the Obama administrationEdit
Jenkins with Secretary of State John Kerry in 2016

Jenkins was selected as the U.S. Department of State’s Coordinator for Threat Reduction Programs in the Bureau of International Security and Nonproliferation in the Obama Administration with the rank of ambassador.[3] She was also the U.S. representative to the G7 Global Partnership Against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction (WMD) and chaired the Global Partnership in 2012. She was the Department of State lead on the Nuclear Security Summit, and coordinated the Department of State’s activities related to the effort to secure vulnerable nuclear materials. Jenkins formerly coordinated the Department of State’s Cooperative Threat Reduction (CTR) programs and helped promote these programs internationally. Jenkins engaged in outreach efforts and regularly briefed United States Combatant Commands about WMD programs in their area of responsibility, worked closely with relevant international organizations and multilateral initiatives, and with non-governmental organizations engaged in CTR-related activities. She was a legal adviser on the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty (CTBT), the Chemical Weapons Convention, and the Conventional Forces in Europe Treaty, among others. She has also served as U.S. legal adviser on relevant treaty implementing bodies, such as the CTBT Organization (CTBTO), and the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW).[7]

Jenkins was also engaged in the Global Health Security Agenda (GHSA), which is an international effort with over 50 countries to reduce infections disease threats such as Ebola and Zika. Launched in February 2014, Jenkins has worked closely with governments to help ensure they recognize that GHSA is a multi-sectoral effort requiring the engagement of all relevant stakeholders to prevent, detect, and respond to infectious disease threats.[9] Jenkins leads an international effort to engage non-governmental stakeholders in the GHSA and she has also developed a GHSA Next Generation network.

Jenkins has dedicated significant attention to the engagement of Africa in the threat of chemical, biological, radiological and nuclear weapons and working closely with the Defense Threat Reduction Agency (DTRA), has developed a program named Threat Reduction in Africa (TRIA) to help ensure that U.S. programs and activities in CBRN security are well-coordinated and as accurately as possible meet the needs of countries where those programs are engaged.

Jenkins served as the Leadership Liaison for the Department of State’s Veterans-at-State Affinity Group. She also served on the Department of State’s Diversity Governance Board.
In the Trump administrationEdit

In September 2017, Jenkins founded the non-profit Women of Color Advancing Peace and Security (WCAPS) to advance the leadership and professional development of women of color in the fields of international peace, security, and conflict transformation. She led the organization until mid-2021 when she returned to government service.[10]

In November 2020, Jenkins was named a volunteer member of the Joe Biden presidential transition Agency Review Team to support transition efforts related to the United States Department of State.[11]
In the Biden administrationEdit
Jenkins with IAEA Director General Rafael Grossi in 2022

In March 2021, President Biden nominated Jenkins to be Under Secretary of State for Arms Control and International Security Affairs. Hearings were held by the Senate Foreign Relations Committee on Jenkins’ nomination on April 28, 2021. On May 25, 2021, the committee favorably reported her nomination to the Senate floor. On July 21, 2021, Jenkins was confirmed by the entire Senate in a vote of 52-48.[12][13]

Jenkins assumed office on July 22, 2021.[14]
Personal lifeEdit

Jenkins is an alumna of A Better Chance, a non-profit which assists gifted young people of color attend highly-ranked secondary schools, gaining attendance to The Spence School in New York City for high school.[7][15] 』

米国務次官、ロシアとの核軍縮条約「更新協議は困難」

米国務次官、ロシアとの核軍縮条約「更新協議は困難」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN231B30T20C22A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】米国務省のボニー・ジェンキンス次官は22日、ロシアがウクライナ侵攻を続ける間はロシアと核軍縮条約をめぐる対話を再開するのは難しいとの認識を示した。協議が滞ると、半世紀ぶりに米ロの核軍縮の枠組みが消滅しかねない。

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ジェンキンス氏が日本経済新聞の取材に応じた。「ウクライナ侵攻が続くなかで核協議を再開するのは適切か」との問いに対して「確かに難しい」と答えた。

バイデン大統領は8月1日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせた声明で「ロシアは核軍縮の作業を再開する用意があるとの姿勢を示すべきだ」と訴えたが、ジェンキンス氏は「示されていない」と明らかにした。

米国とロシアの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)は2026年に期限切れを迎える。バイデン米政権はロシアと後継の枠組みを議論するため、戦略的安定に関する対話を始めたが、ウクライナ侵攻で中断した。

核軍縮は専門的な議論を積み上げる必要があり、協議に数年を要することが多い。新STARTの後継が決まらないと1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みがなくなる。8月のNPT再検討会議はロシアの反対で最終文書を採択できず、核軍縮の機運が一段と後退している。

ジェンキンス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器の使用を排除していないことについて「そのような発言をしている事実を懸念している」と語った。ロシアに対して「状況の深刻さを粘り強く訴えていく」と強調した。

新STARTは戦略核弾頭に加え、核弾頭を攻撃対象に向けて運ぶ大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の配備数を制限する。米国は26年以降の枠組みについて、制限対象とする兵器の拡大などを目指している。

ジェンキンス氏は21年7月に国務次官に就任し、軍備管理や国際安全保障問題を統括している。

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