米高官「ロシア併合認めず」

米高官「ロシア併合認めず」、ウクライナの住民投票巡り
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『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日の記者会見で、親ロシア派がウクライナでロシアへの編入の是非を問う住民投票を計画していることについて「主権と領土の一体性という原則への冒瀆(ぼうとく)だ」と述べた。ロシアが併合したと主張しても認めないと訴えた。

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ロシアメディアによると、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力が23~27日に住民投票をすると明らかにした。ロシア軍が支配する南部ヘルソン州と、ザポロジエ州の支配地域でも実施する見通しだ。

サリバン氏は「ロシアはこのような偽の住民投票をもとに領土を併合するつもりだろう」と指摘。「米国はロシアがいかなるウクライナ領を併合したと主張しても決して認めない。ロシアの行動を明確に拒否し、同盟国などとロシアに代償を科し続ける」と強調した。
ロシアへの編入が決まれば人員が不足しているロシア軍への動員が容易になる。核兵器を含む大量破壊兵器を使用する根拠を示せるとの見方もある。ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は20日、編入すれば「全ての防衛力を使える」と説いた。

サリバン氏は「ロシアの苦境を映している。戦地でのウクライナの成功を踏まえると、より多くの人員が必要だからだ」と分析。「軍事的、外交的に挫折した国の行動であり、それがウクライナの勢いを強めている」と話した。

米欧が主導する対ロシア制裁に加わっていない中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、インドのモディ首相を念頭に「ロシアは戦場で負け続け、世界の指導者たちが表舞台でロシアから距離を置くようになった」と表明した。習氏が15日にプーチン大統領と会談するのに先立ち中国側が懸念を伝達。モディ氏も16日に直接苦言を呈した。

サリバン氏は「いま重要なのはウクライナが戦果を上げ続けるために必要なものの提供だ。そうすることで(将来のロシアとの停戦)交渉が有利になる」と語り、同盟国などと対ウクライナ支援を継続する必要性を唱えた。

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