ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。

ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。
https://st2019.site/?p=20303

『Mary Ilyushina and Annabelle Timsit 記者による2022-9-21記事「What Putin’s partial military mobilization means」。

   プーチン演説の直後、ショイグ国防相が声明し、部分動員は30万人くらいだと語った。
 召集令状はすでに送達され始めている。

 ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。今回は、その1%強を動員するのである。

 もし本当に30万人に軍服を着せられるものなら、大したものだ。なにしろ2-24の本格侵略を、プーチンはたったの15万人で発起させるしかなかった。その初盤の2倍の兵員を、これから新たに仕立てようというのだ。

 米国のシンクタンク、戦争研究所によれば、ロシアは最大で200万人強の予備役を動員できるだろうと。ただしそのうち、即戦力となるほどに教育訓練ができている者の割合は、非常に小さいはずだと。いちど徴兵されたり契約兵に志願したりして、軍隊を任期満了除隊した者のうち、帰郷後にも定期的に訓練召集に応じている者は、10%くらいだ。

 ※つまり20万人の、いつでも赤紙に応じてもいいですぜ、という中年男子の層が、いちおう、存在したわけだ。

 外交問題研究所のボブ・リーの指摘。露軍は「契約兵」に契約期限が来ても任満除隊をさせないようにする必要があったのだ。さもないとこの冬にも戦線は崩壊するに違いなかった。それで、徴兵と志願兵の双方を含む、下級兵たちが、契約の内容とは無関係にもう軍隊を除隊できなくしてしまう強制措置として「動員令」の下令が必要だったのだろう、と見る。

 米軍ですら、長期戦になったら頼りは予備役だ。たとえばアフガンとイラクに派遣された米軍の半数近くが、州兵か予備軍であった。そして戦死傷者のうち18%が、州兵か予備軍の登録兵であった。

 ショイグは水曜日に驚きの発言をした。ウクライナではロシア兵は5937人しか戦死してない、と公言したのだ。これは3月末に露国防省が公表した「1351人」という数値に続く、久々の公認戦死者数であった。

 ※ノモンハン事件についての公報値とリアル統計値の差異から推定すれば、ざっと十倍して6万人の戦死はもう固いだろうね。

 米国防長官の部下、コリン・カールは、7万人から8万人はもう死んでいるだろうと見ている。これは8月時点での彼の結論。

 プーチン演説の数分後、モスクワの飛行場発の外国行き便の切符は、すべて売り切れた。もちろん、ヴィザ不要の隣国へ飛ぶ航空機だ。
 ロシア内のSNSには、どうやったら国外逃亡できるかの、徴兵避け相談が錯綜している。

 ラトヴィア政府は素早く声明した。ロシアからの逃亡者集団に対してわが国が「人道ビザ」を発給することはない。来るんじゃねぇ、と。

 バルト三国は従来、「シェンゲン・ビザ」を持っているロシア人を入国させてきたが、ポーランドとともに、とっくにロシア国籍人の入国は全面禁止としている。
 ※シェンゲン・ビザをもっていれば、そこから西欧のどこへでも移動できる。このシェンゲン条約を承けて、スイスでは予備役兵が自宅にアサルトライフルと実包を保管することが不可能になった。なぜならそこから銃器がEU中に拡散してしまうから。それを放置すればスイスがEUから逆鎖国を受けてしまい、観光産業など成り立たなくなる。』