台湾有事を招きかねない米議会「台湾政策法案」

台湾有事を招きかねない米議会「台湾政策法案」、日本の最悪シナリオとは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c703c3ae3c0d423ac71df12f7333f1f860925c?page=1

 ※ 今日は、こんなところで…。

『● ペロシ議長訪台に猛反発の中国が 本当に脅威に感じているもの

 ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)は米国政府の諫言を無視して8月2日に台湾を訪問。3日に蔡英文台湾総統と会談した後、5日には訪日し岸田文雄首相と朝食を共にした。

 対中強硬派であるペロシ議長は台北での記者会見で、台湾への友情と団結を強調したが、台湾の独立を支持する発言はなく、米国の「一つの中国」政策を評価する発言もあった。

 だが中国は議長の訪中に合わせて台湾周囲6海域でかつてない大規模の軍事演習を行い、短距離弾道ミサイルを計11発発射し、うち5発は沖縄・波照間島南西の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 EEZは、領海ではないから演習を行うのは自由であり中国は事前に日本にも通告をしていた。とはいえ非友好的な行為であることは間違いなく、米国に従う日本に対しても威圧をしたとも取れる。

 米国下院議長は過去25年に台湾を訪れた最高位の米国公人だから中国は猛反発したといわれるが、中国が本当に脅威に感じていたのは、6月17日に米議会に提出された「2022年台湾政策法案」だと考えられる。

● 台湾を「同盟国」と位置付け 450億ドルの資金や兵器を提供

 法案は、民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党の重鎮・リンゼー・グラム上院予算委員が提案したもので、台湾を独立国として認め、軍事面での同盟国として位置付けるものだ。

 米国と中国は正式に国交を樹立した1979年1月、カーター米大統領と鄧小平中国副主席(当時)の合意で、米国は台湾の中華民国と国交を断絶した。

 だが米議会では「台湾を見捨てた」との反感が高まり、「台湾関係法」が制定された。

 この法律は大統領が台湾防衛のための軍事行動の選択肢を持つとし、米国は台湾防衛の能力を維持すると定めたが、台湾防衛の義務を定めたわけではない。また台湾にあくまで防衛的な兵器を提供できるとしている。

 今回、提出された2022年台湾政策法案は、台湾関係法の根本的改定を目指すものだ。

 台湾の「中華民国」政府を台湾人の政府であると認め、外交特権を与え、同盟国として攻撃兵器を供与、作戦計画、訓練も調整、4年間に45億ドル(約6000億円)の軍事資金を提供する、などとしている。

 法案が成立することになれば、従来、米国が「中国の一部」としてきた台湾を分離独立させ、それを同盟国化する道を開くことになる。

 仮に米国が台湾の独立支援で武力行使をすることになれば、ロシアがウクライナ東部2州の独立を承認して勢力圏に入れようとしているのと同様の「侵略」に当たるだろう。

 グラム上院議員は米空軍の法務将校を務めた予備役大佐で、前回の大統領選挙で「不正があった」と主張して敗北を認めなかったトランプ前大統領支持のトランプ信者で、議事堂襲撃事件の弾劾裁判でもトランプ氏の無罪に投票した。

 一方でウクライナの戦争では「プーチン暗殺」を期待する発言をしている。

 法案提出の直前の今年6月には超党派の国会議員を率いて台湾を訪問していた。

 米国の議員には保守派に限らず、親台湾派が少なくなく、与党・民主党にも台湾政策法案の支持者は少なくないようだ。

 バイデン政権は中国との衝突を避けるため、民主党議員に法案に反対するよう求めているが、米国では日本と違い党議拘束は緩い。

 国民にも反中感情が広がっているため、11月の議会中間選挙を前に、強硬論を唱えて人気を得ようとする候補者が続出する可能性もありそうだ。』

『● 法案成立すれば日本は厳しい立場 米台日で中国と戦う事態も

 仮に台湾政策法が成立することになれば、日本への影響も大きい。

 日本では9月29日に「日中国交正常化50周年の慶典」が催される予定だが、もし慶典の前後に法案が成立すれば日本は極めて苦しい立場になる。

 1972年に田中角栄首相と周恩来中国国務院首相らが署名した「日中共同声明」は、

 (1)日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態はこの共同声明が発出される日に終了する。
(2)日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
(3)中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、中華人民共和国の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第8項(満州、台湾、澎湖諸島などの中国への返還を定めた「カイロ」宣言の履行)に基づく立場を堅持する。

 ことなどが約束されている。

 その後、78年8月に園田直外相らが署名した「日中平和友好条約」は、日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきであることを再確認し、国会の承認を得て批准された。

 そして憲法98条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする」と定めている。

 これらの声明や条約によれば、日本は、台湾が中華人民共和国の領土であることを認めている。

 もし中国が「台湾統一」に動いて、台湾政府軍と武力衝突の事態になれば内乱であり、中国軍にとっては、戦闘は反政府との戦いということになる。

 ウクライナでは、2014年に東部のドネツク、ルハンシク(ルガンスク)2州のロシア住民が暴動を起こして州都を占拠、「独立宣言」をしたのに対し、政府軍が鎮定に向かったが、結局、8年間も内戦が続いた末、今年2月にロシアが独立派を支援して侵攻した。

 これは明白な侵略だが、もし米国が台湾の独立を支援するということで出兵すれば、ウクライナ侵攻と同じ形になる。

 さらに自衛隊が米軍に協力すれば、ウクライナ侵攻でロシアに協力しているベラルーシの役割を日本が演じることになる。これは憲法98条に対する重大な違反となる。

 日中平和友好条約は、日米安保条約と同様に期間は10年でその後は1年前に予告して破棄できる。

 だが米国を含め世界の180カ国が中華人民共和国政府を正統政権と認めて国交を樹立し、台湾の中華民国政府を認めているのは14カ国にすぎない。日本政府が国際社会に背いて日中平和友好協約を破棄する突飛な行動に出るとは考えにくい。

 また国連憲章51条は、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には個別的・集団的自衛権の行使を認めている。だが台湾は国連加盟国ではないし、日本の同盟国でもないから、中国軍と台湾軍の戦闘が起きても、現状では日米が集団的自衛権を行使する対象にはならない。

 だが台湾政策法が現実のものになれば状況は変わってくる。』

『他国の内戦の際、反政府軍を支援、介入するのは主権の侵害であり、侵略に当たるとするのが、これまでは一般的だったが、近年、内戦で大規模な殺害や多数の難民が発生することが増えると「人道上の問題」として国連が介入を認めた例もまれではなくなり、介入の是非の判断が難しくなった。

 米国で台湾政策法が成立すれば、米国は台湾を同法で言う「主要な非NATO同盟国」に指定し、同盟国支援ということで台湾有事に軍事介入する可能性が高まる。

 また日本に対しても、「人道上の問題」ということで出兵を迫ったり、あるいは日米同盟での対応を求めたりする可能性がある。

 そうなれば、日米台の3国が中国と戦うということになりかねない。

● 「反撃能力」でミサイル迎撃は至難 貿易停止や邦人保護など難問

 そうした事態になれば、日本は軍事、経済の両面から大きな打撃を覚悟せざるを得ない。

 米中が戦うことになれば、沖縄の嘉手納空軍基地や那覇港をはじめ、佐世保港、岩国海兵隊航空基地、横田空軍基地、横須賀港、厚木海軍航空基地、三沢空軍基地などは米国の出撃拠点や司令部になるから、中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルで攻撃をしてくるのは間違いないだろう。

 日本人の戦意を失わせようとして、主要都市も標的になる可能性も十分ある。

 中国が保有する中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは計約300発と推定される。短距離弾道ミサイルも190発あるようだが、それは台湾に向けて、日本には中距離ミサイルが使用される可能性がある。

 第2次世界大戦末期にドイツが量産した弾道ミサイル「V2号」(射程320キロ、弾頭1トン)はオランダから発射され、計517発がロンドンに落下し2700人の死者が出た。

 1発当たり5.2人だ。意外に少ないようだが、ウクライナでもロシアのミサイルによる死者は1発で数人が普通のようだ。

 もし日本に300発の火薬弾頭ミサイルが落下すると、死者は約1500人、負傷者は普通死者の2倍程度だから3000人に達すると思われる。

 中国は核弾頭も積める中距離ミサイルも保有するが、核を使えば米国は核で反撃し核戦争に発展するのはほぼ必定だから、絶望的状況で自暴自棄の心情になるまで核は使われないだろう。

 かつて「日米安保条約で日本は米国の戦争に巻き込まれる」との説は野党が主張したが、今では政府の方が「台湾有事は日本有事になる」という状態になった。

 こうした状況で政府や自民党内では「敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は困難だから、日本はミサイル攻撃に対し反撃能力を持つべき」という論が強まる。』

『だがミサイルは目標の精密な緯度・経度が分からないと発射できない。

 偵察衛星は秒速7.9キロで地球を南北方向に周回し、1日1回各地上空を通過する。固定目標は撮影できても自走発射機で移動するミサイルの位置はつかめない。

 「静止衛星はどうか」と言う人もいるが、これは赤道上空約3万6000キロで周回すると地球の自転に同調して止まっているように見えるものだ。

 通信の中継には役立つが、この距離から相手のミサイル発射や準備などの動きは発見できない。無人偵察機を上空に旋回させておけば撮影はできるが対空ミサイルで簡単に撃墜される。

 「ミサイルの位置が分からないなら、敵の司令部や政府の中枢を攻撃すればよい」との説もあるが、要人は地下の指揮所に入っているのが普通だ。

 深さ数十メートルの地中に届くような電柱型の貫通爆弾も造られてはいるが地下のトンネルがどちらに延びているかは秘密だからあまり役立ちそうにない。

 軍人や政治家も戦争を考える際には、軍事衝突の第1幕と短期戦を考えがちだが、中長期のことや国民生活や経済のことは後ろに置かれることが多い。

 だが戦争という事態になれば日中間の貿易は停止になる。

 2020年の日本の輸出の27.7%は香港を含む中国向けで、米国の18.4%をはるかに上回る。対中輸出が停まれば日本の工場の多くが閉鎖や縮小を免れないだろう。輸入でも中国からは全体の25.8%が来ているから部品や商品の供給が止まるなどで、連鎖倒産や失業が広がりそうだ。

 中国に進出している日本企業は1万6500社もあり、戦争になれば、工場や店舗などは敵性資産として凍結、接収されることになり、経済や産業への打撃は甚大なものになるだろう。

 中国に住む日本人は約11万人だが、仮に戦争に巻き込まれるとなったら、旅客機約300機分の人々を緊急に無事にどう帰国させるのか、逆に日本にいる中国人約78万人をどこに収容して保護、監視するのかも大変な難問だ。

● 台湾の世論は「現状維持」 「統一」も「独立」も戦火招く

 日中国交正常化50周年を前に、日経連などが12日に共催したシンポジウムで、林芳正外相は、双方の先人の努力をたたえ「建設的で安定的な関係を構築するのは我々の使命、責務だ」と語った。

 中国が望む「台湾統一」も、米国議員らが支持する「台湾独立」も、結局は戦争を招くことを意味する。

 幸い台湾人は現実的、合理的だから、台湾行政府の昨年11月の世論調査でも84.9%が「現状維持」を望み「すみやかに独立」は6.8%、「すみやかに統一」は1.6%にすぎない。

 安全保障の要諦はできる限り戦争を避けることであり、日本としては、もし2022年台湾政策法が制定されることになれば、米国との距離を置いて、曖昧だが中庸を得た現状維持に努めるしかないだろう。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)』

バイデン米大統領、「台湾独立」で発言ぶれ

バイデン米大統領、「台湾独立」で発言ぶれ 中国と対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203GB0Q2A920C2000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領が台湾の独立を巡り「台湾が決めることだ」との見解を示し、波紋が広がっている。台湾が一方的に独立を決めても米国が容認すると受け取られかねない発言で、その場合、米国の歴代政権の方針を逸脱する。台湾が中国の侵攻を受けた場合、米国が台湾を防衛する構えだとの認識も改めて示した。中国との対立に拍車がかかる。

バイデン氏は18日放送の米CBSテレビのインタビューで「米軍は台湾を守るのか」と問われて「はい、もし実際に前例のない攻撃があれば」と答えた。中国が台湾へ侵攻した場合、米国がどのような対応をするかを事前に示さない長年の政策から逸脱したとの見方が相次いだ。バイデン氏が類似の発言をするのは2021年1月の大統領就任後で4回目だ。

バイデン氏の発言について米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は19日、シンクタンクのイベントにオンラインで参加し「私たちの政策は一貫しており、変更はなく維持する」と釈明した。一方、台湾防衛に関する発言をホワイトハウスが取り下げたとの見方については「適切ではない」と断じた。

専門家が注目するのは台湾の将来に関するバイデン氏のコメントだ。同氏はCBSのインタビューで「(米国には)一つの中国政策があり、台湾は自らの独立について自身で判断する。我々は独立を促していない。台湾が決めることだ」と語った。

米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。中国が武力行使で中台統一を図る事態を強く懸念するが、台湾が一方的に独立を宣言することにも反対してきた。バイデン氏の発言は中国の意向とは無関係に台湾が独立を決められると解釈できる。

米ジャーマン・マーシャル財団のボニー・グレイザー氏はツイッターで「台湾が攻撃された場合に米国が守るという発言よりも中国にとって気がかりだろう」と指摘した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は台湾を核心的利益と位置づける。バイデン氏が意図しなくても米国が台湾の独立を後押ししたと受け取る可能性がある。

バイデン政権は「台湾独立」を巡り、これまでも混乱してきた。米国務省は5月上旬ごろ、ホームページに掲載している米台関係の概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除した。一部で米国の政策変更を意味するとの観測が出て、中国が激しく反発した。削除から1カ月程度が経過した後、国務省は文言を復活させた。

国務省の内情を知る関係者によると、文言の削除は「国務省の中位レベル」で決まった。ブリンケン国務長官は5月下旬、対中国政策について演説し「台湾の独立を支持しない」と話した。演説と米台関係の概要を一致させるべきだとして、文言を一転して戻したという。

関係者は「一つの中国政策に対する中国の信頼を低下させる可能性があり、潜在的に危険だ」と指摘した。バイデン政権は中国と激しく競争しつつも、意思疎通を目指して軍事衝突を避けると唱えるが、政権内での混乱が中国の疑心暗鬼を生んでいる面はある。

米議会上院の外交委員会が14日に可決した台湾政策法案も火種だ。台湾を国として扱う方針に近づくとみなされかねない条項を含むからだ。台湾について「主要な非北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に指定したかのように扱う」と明記。台湾の事実上の在米大使館である「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に改称する交渉を始めるとした。

バイデン政権内にはいずれの条項も米台接近をアピールする「象徴的な措置」で、中国に対する抑止力を引き上げる効果が薄いとの見方がある。中国はあらゆる米台協力に反発する公算が大きいが、米政権は米中関係を悪化させてでも実施すべき軍事支援や経済協力を優先すべきだとの立場だ。

法案は民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長が主導した。バイデン政権と上院民主党のやり取りを知る関係者は「メネンデス氏がこれらの条項をとても積極的に支持したことにかなり驚いた」と語る。6月の法案提出直後から、政権は民主党に法案を巡る懸念を何度も伝えたが、メネンデス氏は大幅な法案修正に慎重だったという。

米ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は「象徴的な措置」についてアジアの同盟国や友好国の理解を得られないリスクを指摘する。米国が米中対立を不必要に高めているとの見方が広がれば各国は米国と協力しにくくなる。台湾を巡る結束が緩めば、中国が台湾に軍事や経済面で圧力を強める隙を生み出しかねない。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN203GB0Q2A920C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米国・カナダ艦船、台湾海峡を通過

米国・カナダ艦船、台湾海峡を通過 中国を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CX10Q2A920C2000000/

『【ニューヨーク=中村亮】米国の海軍第7艦隊は20日、米軍とカナダ軍の艦船が同日に台湾海峡を通過したと発表した。米国はカナダを交えることで台湾海峡の安定を重視する立場を強調し、台湾へ軍事的圧力を強める中国の抑止を狙った。

第7艦隊の声明によると、海軍のミサイル駆逐艦ヒギンズとカナダ海軍のフリゲート艦バンクーバーが台湾海峡を航行した。声明は「日常的な航行」と説明したうえで「米国や同盟国、パートナー国による自由で開かれたインド太平洋への関与を示す」と言及した。

米国のペロシ下院議長が8月上旬に台湾を訪れてから米海軍の艦船が台湾海峡を通過するのは、8月下旬に続いて2回目。前回は米軍が単独で実施した。他国と共同で通過すれば、台湾海峡の平和や航行の自由が重要だとするメッセージを強められる。

第7艦隊は「このような協力が安全で繁栄する地域に向けた我々のアプローチの中心にあることを示す」と唱えた。米メディアによると、米軍とカナダ軍の艦船は2021年10月にも共同で台湾海峡を航行していた。

【関連記事】米高官、台湾防衛巡る「あいまい戦略」維持

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

分析・考察

中国からみると、アメリカはロシア・ウクライナ戦争に参戦しないと明言して、事実上、限定的な軍事支援に留まっているのに、なぜ台湾問題に直接かかわろうとするのか。日本人の一部の専門家は中国を追い込みすぎると、中ロ同盟ができてしまうかもしれないと指摘する。先日、開催された上海協力機構における中国の振る舞いは微妙な感じがある。要するに、ロシアとべったりくっついていない。ただし、台湾を併合したいのは習政権三期目の中心的目標であろう。習政権とアメリカ政府の本気度が試されている
2022年9月21日 7:41

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN20CX10Q2A920C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

欧米、ロシア編入「国連憲章・国際法に違反」

欧米、ロシア編入「国連憲章・国際法に違反」 一斉に非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C1H0Q2A920C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会で20日、世界193の加盟国の首脳級らによる一般討論演説が始まった。同日に親ロシア派やロシア軍の支配下にあるウクライナの4州でロシア編入をめぐる住民投票の実施が発表されたことを受け、国連憲章や国際法の違反だと欧米から非難が相次いだ。

フランスのマクロン大統領は同日の演説で「ロシアが偽の住民投票を実施しても、軍事的に自分の意志を押し通すことはできないと理解すべきだ」と強調したうえでウクライナ侵攻は「帝国主義と植民地時代への回帰だ」と指摘した。演説前には記者団に「(住民投票実施は)民主主義のパロディーだ」と語った。

20日午前に会談したウクライナのクレバ外相と米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「この見せかけの住民投票は国連憲章において中心的な主権と領土保全の原則に反するものだ」と非難した。トーマスグリーンフィールド氏は「米国はウクライナ領土のロシア編入は認めない」と述べた。

リトアニアのナウセーダ大統領はツイッターで「ロシアは住民投票という民主主義の幻想を通じて、帝国主義的な野心を隠蔽しようとしている。リトアニアは違法な領土編入に向けた試みは絶対に認めない」と投稿した。同氏は演説で「(ロシアは)隣国の侵略や編入を正当化する理由を探している」とも語っていた。

欧州連合(EU)の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は住民投票について「ウクライナの主権と領土保全に反し、国際法の違反だ。結果は無効でありEUと加盟国は認めない」と強く非難する声明を出した。同時に「ロシアへの追加措置も検討し、ロシアとその政治指導者に責任を負わせる」と明らかにした。

カナダのトルドー首相はツイッターで「明白な国際法違反であり、さらに戦争を激化させるものだ」として強く批判した。

【関連記事】

・ロシア編入の住民投票「23~27日」 ウクライナ南東部で
・米高官「ロシア併合認めず」、ウクライナの住民投票巡り
・エストニア大統領、ロシア編入の住民投票「絶対認めず」
・ラトビア大統領、ロシア編入の住民投票は「違法で無効」

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN20C1H0Q2A920C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米高官「ロシア併合認めず」

米高官「ロシア併合認めず」、ウクライナの住民投票巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DE70Q2A920C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日の記者会見で、親ロシア派がウクライナでロシアへの編入の是非を問う住民投票を計画していることについて「主権と領土の一体性という原則への冒瀆(ぼうとく)だ」と述べた。ロシアが併合したと主張しても認めないと訴えた。

【関連記事】

・ロシア編入の住民投票「23~27日」 ウクライナ南東部で
・欧米、ロシア編入「国連憲章・国際法に違反」 一斉に非難
・エストニア大統領、ロシア編入の住民投票「絶対認めず」
・ラトビア大統領、ロシア編入の住民投票は「違法で無効」

ロシアメディアによると、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力が23~27日に住民投票をすると明らかにした。ロシア軍が支配する南部ヘルソン州と、ザポロジエ州の支配地域でも実施する見通しだ。

サリバン氏は「ロシアはこのような偽の住民投票をもとに領土を併合するつもりだろう」と指摘。「米国はロシアがいかなるウクライナ領を併合したと主張しても決して認めない。ロシアの行動を明確に拒否し、同盟国などとロシアに代償を科し続ける」と強調した。
ロシアへの編入が決まれば人員が不足しているロシア軍への動員が容易になる。核兵器を含む大量破壊兵器を使用する根拠を示せるとの見方もある。ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は20日、編入すれば「全ての防衛力を使える」と説いた。

サリバン氏は「ロシアの苦境を映している。戦地でのウクライナの成功を踏まえると、より多くの人員が必要だからだ」と分析。「軍事的、外交的に挫折した国の行動であり、それがウクライナの勢いを強めている」と話した。

米欧が主導する対ロシア制裁に加わっていない中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、インドのモディ首相を念頭に「ロシアは戦場で負け続け、世界の指導者たちが表舞台でロシアから距離を置くようになった」と表明した。習氏が15日にプーチン大統領と会談するのに先立ち中国側が懸念を伝達。モディ氏も16日に直接苦言を呈した。

サリバン氏は「いま重要なのはウクライナが戦果を上げ続けるために必要なものの提供だ。そうすることで(将来のロシアとの停戦)交渉が有利になる」と語り、同盟国などと対ウクライナ支援を継続する必要性を唱えた。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN20DE70Q2A920C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

ウクライナ編入「国連憲章違反」

ウクライナ編入「国連憲章違反」 国連でバイデン氏演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN214LJ0R20C22A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨んだ。親ロシア派がウクライナ東・南部で計画するロシアへの編入を問う住民投票について「極めて重大な国連憲章違反だ」と断じた。「米国は国内外で民主主義を守る決意だ」と語り、各国に結束を呼びかけた。

【関連記事】ロシア編入住民投票を一斉非難 欧米、クリミア再現懸念

バイデン氏が国連総会で演説するのは、2021年1月の就任後2回目。冒頭からロシアによるウクライナ侵攻に言及して「残虐で不必要な戦争」と批判した。国連憲章第2条4項は加盟国に対して武力行使を慎むよう求めており、バイデン氏は「ロシアは国連憲章の中心的な原則に恥じることなく違反している」と断言した。

「国家が罰を受けることなく帝国主義的な野心を追求できれば、まさにこの機関が支持するすべてのものをリスクにさらしてしまう」と指摘し、国連の存在意義が揺らぐと警鐘を鳴らした。ロシアがウクライナや欧州に核兵器を使う可能性を排除していないことについて「核不拡散の枠組みの責任を無謀にも無視するものだ」と訴えた。

食料支援に29億㌦(約4100億円)以上を拠出すると明らかにした。ウクライナ侵攻による食料価格高騰や供給不足に直面する国を主要な支援対象にする。食料輸出の禁止や穀物の買いだめを自粛するよう各国に求めた。ロシアによる侵攻で穀物生産国のウクライナから供給が細り、途上国を中心に政情不安を招いているとの見方が多い。

中国との関係に言及し「台湾海峡の平和と安定を模索する」と話した。中国と台湾の双方による一方的な現状変更に反対すると説明し、米国の「一つの中国」政策に変更はないとも述べた。米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障に関与する方針を示してきた。

イラン核合意の再建に向けてイランに義務履行を迫った。バイデン政権は核合意への復帰を目指して欧州諸国を仲介役として協議を重ねてきたが、交渉が難航している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Biden-Russia-violates-core-U.N.-principles-accepted-by-all?n_cid=DSBNNAR 

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN214LJ0R20C22A9000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

バイデン氏、国連安保理拡大を支持

バイデン氏、国連安保理拡大を支持 中国・ロシアに不信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E790R20C22A9000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は21日、国連総会の一般討論演説で、安全保障理事会の常任理事国と非常任理事国の増員を支持すると表明した。常任理事国の中国とロシアを念頭に「安保理が信頼されて実効的であるために、まれで異常な状況を除き、拒否権の行使を控えるべきだ」と語り、不信感をあらわにした。

バイデン氏は国連について「今日の世界のニーズにうまく対応するためにもっと包括的になる時がきた」と強調した。「我々が長らく支持してきた国」の常任理事国入りを望むと言及した。日本やドイツなどを念頭に置いているとみられる。アフリカやラテンアメリカ、カリブ地域の国も候補として触れた。

安保理は常任理事国である米国と英国、フランス、中国、ロシアに加え、2年任期の非常任理事国10カ国で構成している。

バイデン氏が安保理改革に触れたのは、戦後の国際秩序を形成してきた国連が機能不全に陥ったとの危機感がある。ロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議案は、ロシアが拒否権を発動して可決できなかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する追加制裁の決議案も中国とロシアの反対で否決された。

日本の岸田文雄首相も20日の演説で、国連改革に向けた具体的な交渉に移るよう呼びかけていた。常任理事国の増員などは中国とロシアの賛成が必要でハードルが高い。

【関連記事】ウクライナ編入「国連憲章違反」 国連でバイデン氏演説

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN21E790R20C22A9000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米高官「ロシア、核使用兆候ない」

米高官「ロシア、核使用兆候ない」 プーチン氏発言受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220HY0S2A920C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は21日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆したことについて「無責任だ」と批判した。米国はロシアの動向を監視しており、現時点で核兵器を使う兆候は見られないと明らかにした。

米CNNテレビのインタビューで語った。プーチン大統領は21日、国営テレビを通じて演説し、ロシアが脅威にさらされる場合には「我々が保持するすべての手段を利用する」と述べた。「はったりではない」とも言及し、核兵器使用も辞さない姿勢を示した。

カービー氏は「プーチン氏のあらゆる脅しを真剣に受け止めている」と表明した。そのうえで「できる限り(ロシアを)監視している。米国の戦略的抑止態勢を変える必要があるような兆候は今のところ見られない」と話した。

ロシアは戦闘を継続するため30万人規模の予備役を動員する方針を明らかにした。カービー氏は「プーチン氏は戦況が劣勢で、ウクライナで成功を収めたとは言い難いとわかっている。ロシア軍が衰退し、補強する必要があると理解している証拠だ」と指摘した。

今後のロシアの行動に関して「プーチン氏はすぐに紛争を終わらせるつもりはなく、ウクライナでさらなる戦闘が起こるのは明らかだ」とも語り、ウクライナへの軍事支援を継続する必要性を強調した。

ブリンケン米国務長官は21日、ロシアの予備役動員に関する声明を発表し「戦場での苦戦や侵攻への支持のなさ、ロシア人の戦意喪失を反映したものだ」と指摘した。同盟国などとウクライナへの「揺るぎない支援」を継続するとも強調した。

【関連記事】プーチン氏、部分動員令に署名 30万人規模

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN220HY0S2A920C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

プーチン大統領、ついに部分的国家総動員令を発動。

プーチン大統領、ついに部分的国家総動員令を発動。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29724344.html

『あー、やっちゃいましたねぇ。ロシアで、主に予備役で兵役に耐えうるコンディションのロシア市民に対して、国家総動員令の発動による軍隊への招集が決まりました。そして、対にして、兵役拒否や逃亡に関する罪の重罪化も法律改正しました。まぁ、よっぽど兵員が足らなかったのでしょうねぇ。

この動員で30万人の兵隊が確保できるようですが、これを、そのまま「増員」として勘定すると、現実を見誤ります。彼らを教育するべき要員が、既にウクライナで死傷して、現役ではないからです。30万人を招集する事は、できるでしょうが、集めた後が問題です。果たして、兵隊として組織できるかどうか、ウクライナ侵攻をした時の混乱と同じ事が繰り返されようとしています。

旧ソ連時代というのは、とても非効率でアナログでしたが、戦時に兵隊の数が必要になった時に、集めた人員を教育し、組織化する教官というのは、常にモスクワに一定の数を確保していました。彼らを養う為に、多大な経費を食われたわけですが、国防に関する事なので、無条件で予算を通して、教官の数を確保していたわけです。

結局のところ、冷戦の時代を経て、旧ソ連は崩壊してしまったので、予備役が招集されて、モスクワで待機状態だった教官に出番がまわってくる事は、ありませんでした。そして、ロシアに国家が変わると、単に未来に来るかも知れない戦争の可能性の為に、多くの人員を確保しておく事は、無駄として判断されて、彼らの組織は解体され、代わりにロケット砲部隊や少数精鋭の部隊を養成して、対費用効果の高い軍隊組織に改変されます。なにしろ、ロシアは一回、経済的にディフォルトしていますからね。余計な金をかけている余裕が無かったわけです。

その為、旧ソ連時代には可能だった、予備役人員を急遽招集して、戦える軍隊として組織する事が、現在では不可能になっています。その上で、存在するだけで、大量の兵站を消費する大人数の集団を、兵隊としてウクライナに送らなくてはなりません。今から言っておきますが、おそらく部隊が崩壊するのを早めるだけです。しかも、招集された人員のモチベーションは最低です。

部分的な国家総動員令によって、「他人事」で済まなくなった、モスクワでハンバーガー食って、平和を満喫している連中が、早くも各地で「話が違う」と反戦デモを始めています。結局、直接、自分に利害が絡んでくると、反戦のプラカードを掲げてデモをしていた人を、通りすがりに蹴り飛ばしていたような連中が、逃げたり、反戦側に手のひら返ししたりするわけです。実際、侵攻初期の頃、反戦メッセージを手書きで書いたスケッチブックを掲げていた、少なくても70歳は越えていそうな老婦人から、わざわざ近寄って、それをはたき落としていた奴とかいましたからねぇ。その老婦人は、毎日逮捕されて、連行され、それでも翌日には、広場で反戦デモを一人でも、していました。意志とは、そういうものですよ。

少なくても、今のロシア市民は、戦場に送られれば、ウクライナ兵の攻撃で、死ぬ可能性がある事を理解しています。最初の頃のように、「開放されたウクライナ人が、花束で歓迎してくれる」なんて、ヨタ話を信じている人はいません。そして、現在、戦況が劣勢である事も知っています。そうなると、愛国を威勢良くがなり立てていた奴でも、国家の為に戦地で戦うのは、二の足を踏むわけです。何しろ、ロシアが攻められているわけではないので、国土防衛でもありません。あくまで、ウクライナの地に、スターリン時代のドサクサで、元々いたウクライナ人を排除して住み着いた同胞のロシア人が、ネオナチに迫害されているという理由で保護しに行っているという設定なので、「なんで、私が戦地で戦わなくちゃいけないんだ」という思いがあります。

ちなみに、7年前にロシアが実効支配下に置いたクリミア半島でも、所有が曖昧になっている土地は、勝手にロシア人が入り込んで、自分の土地にしています。そして、ウクライナ兵がヘルソンまで攻め込んできたので、今は我先に勝手に建てた住居を売りに出して、クリミア半島から逃げ出しているそうです。他人の土地を強奪した意識は、あったようですね。つまり、ロシアが併合したと主張している地域でも、「自分の土地を守る」という意識が無いので、祖国防衛という形にはならないんですね。実は、そうじゃない事は、知っていますから。

今回のプーチン大統領の演説を補足する形で、ショイグ国防相が、「我々には、最終的に2500万人のリソースがある」なんて言っていますが、それだけの人数を動員したら、その瞬間に国家が破綻します。唯唯諾諾と今の指導者に追随するより、モスクワに集まったタイミングで、政権転覆を試みるでしょうねぇ。集めた人間は、ロボットじゃなく、一人一人が考える頭を持っているのですから。』

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか,机上の空論を論破出来るのか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

 ※ 大体が、「日照時間」自体、県によって、地域によってこれだけの「バラツキ」がある…。

 ※ そういう「現実」を前にして、「理念」ばかり語っても、問題解決には「役立たない」だろう…。

『2022年9月21日 水曜日 晴れ

太陽光発電,東京都が新築住宅に太陽光設置の義務化を進めようとしている,年2万戸が新築されるらしい,日本全国の電力需要を太陽光だけで賄える,と言う議論は,あちこちで散見されるが,正確に計算されたものは,余り見たことがない,辛坊治郎さんや飯田哲也さんが声を大にして叫んでいる

飯田哲也さんは専門家であるから,「太陽光発電と完全な蓄電池システム」,があれば,と言う前提条件である,ただ問題は,今でも太陽光発電所の環境問題が顕著になってくる現状で,太陽光だけで賄える,と言う議論上の話になる,今日の記事では約8千平方キロ,静岡県と同じ面積と試算している

「静岡県と同じ面積」と言う試算に使われた作東メガソーラー発電所(岡山県)は日本列島としては緯度が高く,好条件をモデルにしている,私の以前の試算によると,日本列島35万平方キロに発電できる電力は,10兆kwh,従って国土の10%が必要,四国の面積程度,まあ空論の域を出ないが』

最新鋭戦車も置き去りで撤退したロシア軍の失態の数々

最新鋭戦車も置き去りで撤退したロシア軍の失態の数々
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5373428.html

『地域の大部分からロシア軍が撤退したウクライナのハルキウ州で、ロシア軍の最新鋭戦車T-90M 「プロルイヴ:T-90M Proryv」が完璧な状態で見つかった。シートで保護された車体の横にはロシア軍を示す「Z」の文字が描かれており、操縦席も無傷の状態だった。

ウクライナ国防省は日本時間2022年9月19日、写真を添付した上で「持ち主の方はウクライナ軍までご連絡を。身元確認のサインは(降伏を意味する)白旗でお願いします」と皮肉を込めてツイートした。

FireShot Webpage Screenshot #1982 – ‘T-90M Proryv 3T-90M

「プロルイヴ」は、旧ソ連時代末期に開発されたT-90シリーズの最新型だ。2021年8月にロシア陸軍の実戦部隊に引き渡された。国営通信社が運営するウェブサイト「ロシア・ビヨンド」によると、T-90Mを製造するのは国産戦車市場を独占しているロシア企業「ウラル車両工場(ウラルヴァゴンザヴォード社)」。質素な製造工場の映像

最新型は、 ロシア内外に2000台あるT-90戦車を高度に最新化、改良したもので、メーカーの課題は「ゼロから戦車を開発して資金を浪費するのではなく、20世紀末のモデルをベースに、最新の戦車に匹敵し得る性能の戦車を作ること」だったという。米誌ニューズウィークは、ロシア国内メディアの情報を元に2022年5月、T-90Mがウクライナ駐留軍に派遣されていると報じていた。参照記事

16-9_90f87ac9-bbc1-4aa9-b38e-979728404a57

重大な欠陥は改善されず:従来のT-90M戦車の回転式砲塔は、内部に多数の弾薬を搭載するタイプだ。西側の防衛専門家らは、ロシアがウクライナで戦車の甚大な喪失を被ったことには、回転式砲塔内部に弾薬を多数搭載するという設計上の欠陥が寄与していると指摘しており、最新型T-90M戦車にも同じ設計状の欠陥が見られることになる。

FireShot Webpage Scr

西側諸国の軍隊は、ロシア軍戦車の「ジャック・イン・ザ・ボックス効果」を昔から認識していたという。

ジャック・イン・ザ・ボックスは、ナイフを刺すと樽から海賊が飛び出すオモチャ。ロシアの戦車は弾薬を砲塔内に搭載しているため、攻撃を受けると引火して爆発する危険性が高いのだ。よく、戦車の砲塔部分が転がっているのは、この部分の爆発によるものだろう。イズベスチヤ紙によれば、最新T-90M戦車は125mm砲のほか、誘導ミサイルを搭載しており、誘導ミサイルは、飛行中のものも含め、「最長5kmの距離にいる」装甲のあるターゲットを攻撃できるという。破壊されたT-90Mの映像と記事 映像

0b9e67a4、、

露軍は、侵攻開始時期からウクライナでの制空権を確保できず、また、衛星監視が可能だとしても満足な通信網をできなかったことで、地上の戦車の動きはウクライナ側に筒抜けで、作戦の統制にも大きな欠陥を持っていた。すべては、短期決戦で勝利すると言う軍部の甘い見通しの結果だろう。ゼレンスキー氏は、それを見抜いていた。

素人の筆者でも、ロシア不利が侵攻当初に予測でき、露軍は、侵攻時導入80a8dbbaした移動式コンテナ通信基地:左 もすぐに無傷のままウクライナ側に捕獲されると言う失態を重ねている。露軍将校らは、通信手段にウクライナ側携帯通信網を使わざるを得なくなり、それらはすべてウクライナ側が傍受していた。

0c26a5a5

一方、イーロン・マスク氏の英断で通信衛星の使用が可能になったウクライナは、敵の位置情報入手と無人機攻撃にそれらをフルに利用した。その後の精密砲撃にも大いに貢献したと思われる。

この戦況を中国は、人員を派遣して入念に情報収集していたと言われている。この事からも、中国製情報端末の導入が如何に危険か分かる。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年3月ロシア最高機密の移動式電子戦システムがウクライナに! 3月戦場で活躍する改造兵器 小型ドローンとイーロン・マス 3月無人機攻撃がより重要になった戦場』

M777の修理センターがポーランド領内に設けられる見込み

M777の修理センターがポーランド領内に設けられる見込み
https://st2019.site/?p=20303

『Boyko Nikolov 記者による2022-9-21記事「M777 barrels in Ukraine ‘bloom’ ? they will be repaired abroad」。

   M777の修理センターがポーランド領内に設けられる見込み。

 ※開発時の試験ではなんの問題もなかった日本陸軍の新鋭十五榴や十加が、ノモンハンでは自壊続出した。強装薬で撃ちまくるうちに脚が曲がったり閉鎖機が焼きついたり……。
だからイラクで何の問題もなかったM777が、ウクライナではさすがにぶっ壊れ始めたとしても、驚くことなどあろうか? 

これは15榴で長射程を狙い過ぎるという欲張りの、とうぜんの帰結なのだ。それがウクライナ兵による酷使のおかげで判明したことは良いことだ。

やはり口径130ミリ以上の長距離砲兵は、カネがかかるようでも、ロケット弾にしておくのが正解なのである。砲熕兵器は、砲身が裂けたらそこでおしまい。残弾が山のように補給されていようと、もはやそれは活用ができなくなってしまう。システムとしての靭強性が不足なのだ。

 ※別報によると、ウクライナ空軍機の8割は無傷で残っているそうだ。』

ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。

ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。
https://st2019.site/?p=20303

『Mary Ilyushina and Annabelle Timsit 記者による2022-9-21記事「What Putin’s partial military mobilization means」。

   プーチン演説の直後、ショイグ国防相が声明し、部分動員は30万人くらいだと語った。
 召集令状はすでに送達され始めている。

 ショイグいわく。総動員となれば召集可能な予備役人口は2500万人いる。今回は、その1%強を動員するのである。

 もし本当に30万人に軍服を着せられるものなら、大したものだ。なにしろ2-24の本格侵略を、プーチンはたったの15万人で発起させるしかなかった。その初盤の2倍の兵員を、これから新たに仕立てようというのだ。

 米国のシンクタンク、戦争研究所によれば、ロシアは最大で200万人強の予備役を動員できるだろうと。ただしそのうち、即戦力となるほどに教育訓練ができている者の割合は、非常に小さいはずだと。いちど徴兵されたり契約兵に志願したりして、軍隊を任期満了除隊した者のうち、帰郷後にも定期的に訓練召集に応じている者は、10%くらいだ。

 ※つまり20万人の、いつでも赤紙に応じてもいいですぜ、という中年男子の層が、いちおう、存在したわけだ。

 外交問題研究所のボブ・リーの指摘。露軍は「契約兵」に契約期限が来ても任満除隊をさせないようにする必要があったのだ。さもないとこの冬にも戦線は崩壊するに違いなかった。それで、徴兵と志願兵の双方を含む、下級兵たちが、契約の内容とは無関係にもう軍隊を除隊できなくしてしまう強制措置として「動員令」の下令が必要だったのだろう、と見る。

 米軍ですら、長期戦になったら頼りは予備役だ。たとえばアフガンとイラクに派遣された米軍の半数近くが、州兵か予備軍であった。そして戦死傷者のうち18%が、州兵か予備軍の登録兵であった。

 ショイグは水曜日に驚きの発言をした。ウクライナではロシア兵は5937人しか戦死してない、と公言したのだ。これは3月末に露国防省が公表した「1351人」という数値に続く、久々の公認戦死者数であった。

 ※ノモンハン事件についての公報値とリアル統計値の差異から推定すれば、ざっと十倍して6万人の戦死はもう固いだろうね。

 米国防長官の部下、コリン・カールは、7万人から8万人はもう死んでいるだろうと見ている。これは8月時点での彼の結論。

 プーチン演説の数分後、モスクワの飛行場発の外国行き便の切符は、すべて売り切れた。もちろん、ヴィザ不要の隣国へ飛ぶ航空機だ。
 ロシア内のSNSには、どうやったら国外逃亡できるかの、徴兵避け相談が錯綜している。

 ラトヴィア政府は素早く声明した。ロシアからの逃亡者集団に対してわが国が「人道ビザ」を発給することはない。来るんじゃねぇ、と。

 バルト三国は従来、「シェンゲン・ビザ」を持っているロシア人を入国させてきたが、ポーランドとともに、とっくにロシア国籍人の入国は全面禁止としている。
 ※シェンゲン・ビザをもっていれば、そこから西欧のどこへでも移動できる。このシェンゲン条約を承けて、スイスでは予備役兵が自宅にアサルトライフルと実包を保管することが不可能になった。なぜならそこから銃器がEU中に拡散してしまうから。それを放置すればスイスがEUから逆鎖国を受けてしまい、観光産業など成り立たなくなる。』

記録的な数の中国のチップ企業が倒産 ?

記録的な数の中国のチップ企業が倒産 ? メディア ? RT Business News
https://goodwordnews.com/record-number-of-chinese-chip-companies-go-bankrupt-media-rt-business-news/ 

『※ goodwordnewsとは

私たちに関しては

当社でニュース サイトを構築することを考えたとき、フランスおよび国際的な最新ニュースをリアルタイムで同時に発見できるようにすることを目指しています。

私たちの目的は、政治、経済、ファッション、健康、生活の芸術におけるすべての出来事を詳細に報道することです.

goodwordnews は、デジタルおよび紙の形式で新技術に関する情報を提供することに長年の経験を持つ経験豊富な専門家のチームによって提供されます。

これらすべての経験が 1 か所にまとめられ、非常に野心的な計画が立てられました。電子ジャーナリズムの分野で、これまでとは異なる新しいものを提示します。

私たちの目標は、サイトの立ち上げから 2 年以内に、ヨーロッパのニュースレターの支部と本部をいくつか構築することです。

私たちのサイトに関する質問や特別なリクエスト、または編集者がサイトで行っていることについては、次のデータからフォームまたは電話でお問い合わせください。

お問い合わせ

電子メール: adv@mix9p.com
Web: https://goodwordnews.com 』…、というようなメディアらしい…。

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

この傾向は、パンデミックの影響と北京とワシントンの間の緊張に起因していると、サウスチャイナ・モーニング・ポストは報じた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは今週、Qichacha ビジネス・データベース・プラットフォームのデータを引用して、今年の 1 月から 8 月にかけて記録的な数の中国の半導体企業が倒産したと報じました。

レポートによると、約 3,470 の「登録名、マーク、または操作に「チップ」の中国語を使用するエンティティ」が、参照期間中に取り消されました。この数は、2021 年に閉鎖された 3,420 を超えています。2020 年に閉鎖されたチップ製造会社は 1,397 社のみでした。

これは、中国が米国との関係が悪化する中で、半導体分野での独立を達成するために半導体製造に多額の投資を行っているためです。2020 年と 2021 年には、約 70,000 の新しいチップ企業が国内に誕生しました。

しかし、レポートで引用された業界の専門家によると、国の半導体業界への新規参入者は、厳しい競争と「市場に蔓延する敵対的な環境」のために現在苦労しています。アウトレットによると、進行中のCovid-19ロックダウンやその他のパンデミック対策、および北京とワシントンの間の緊張の高まりによって引き起こされた消費者感情の弱さが、このセクターに圧力をかけている.

中国のチップ産業の発展を抑制しようとする米国の試みは、この分野にさらに圧力をかけると予想されます。今月初め、ニューヨーク・タイムズは、ジョー・バイデン大統領の政権が、軍事目的で使用される可能性があるとして、ロシアと中国への多数のハイテク・コンピューター・チップの販売に制限を課したと報じた.

今週、ワシントンが制限を拡大して、人工知能やチップ製造ツールに使用される米国製の半導体を含めることを計画しているという別の報告が浮上しました。

中国外務省は最近、米国が国内でのチップ販売を制限する措置を講じて技術封鎖を行っていると非難した。

経済と金融に関するその他の記事については、RT のビジネス セクションをご覧ください。

このストーリーはソーシャル メディアで共有できます。
RTでフォローする TR
TR

RT
サイト上のすべてのニュースがサイトの視点を表現しているわけではありませんが、このニュースは自動的に送信され、人間の編集者ではなく、サイトのプログラム技術によって翻訳されます。』

王毅外相がNYにキッシンジャーを訪ねた

 ※ 「やってる、やってる。」という感じだな…。

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)9月21日(水曜日)
        通巻第7470号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 王毅外相がNYにキッシンジャーを訪ねた
  米国のチャイナロビーの総本山は何を中国に語ったか?
****************************************

9月19日、ニューヨークのヘンリー・キッシンジャー元国務長官事務所を中国外相の王毅が笑顔で訪問した。
キッシンジャー・オフィスは米国のチャイナロビーの総本山だ。

王毅はキッシンジャー生誕100周年を祝し、「米中関係の確立と発展に歴史的な貢献をした、中国人民の古くからの良き友人」と持ち上げ、氏が中国に常に友好的であり、中米関係に貢献してくれた業績を高く評価した。

キッシンジャーを政治宣伝に利用し、メディアの印象を換えようとする情報作戦の一環だが、米紙は殆どがこの王毅・キッシンジャー会談を無視している。
デジタル版を覗いても、どこにも記事がないのだ。大きく報じているのは華字紙ならびに中国政府系の英悟新聞だけ、ちなみに台湾の新聞もみたが、一行も報道はない。

 王毅は「今年はニクソン元大統領の中国訪問と上海コミュニケ50周年であり、中国と米国はこのような有益な経験をちゃんと総括すべきとして、最近の米国外交が中国に敵対的姿勢をそれとなく批判した。

バイデン大統領は、米国が中国との新たな冷戦を求めないと表明しているが、中国に対して誤認識があり、王毅外相は、「バイデン政権が中国を主要なライバル、長期的な挑戦であると主張していることは問題だ」と述べた。

 また王毅は、台湾問題を「適切に管理することが最優先事項」と位置づけ、「そうしなければ、米中関係に破壊的な影響を与えることになる」との恐喝的台詞も忘れなかった。
 「『台湾独立』が横行すればするほど、台湾の平和的解決の可能性は低くなることに留意する必要がある」ともつけたした。

華字紙によれば、キッシンジャーは「米中は対立ではなく対話を継続し、『平和共存』という二国間関係を構築するべきだ」と述べたというが、おそらく中国に対して強い警告を発しているに違いない。そうした不都合な部分を割愛し、米国にはまだ強い中国の見方がいるぞと国内向け宣伝臭が強い報道ぶりだったのである。
      □☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□   』

ロシア黒海艦隊、一部潜水艦の配備先変更

ロシア黒海艦隊、一部潜水艦の配備先変更=英国防省
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118334.html

『[20日 ロイター] ? ロシアの黒海艦隊が、潜水艦の一部をクリミアのセバストポリ港からロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクに移動させたことが分かった。英国防省が20日に明らかにした。

同省のツイッターによると、配備先の変更はウクライナの長距離攻撃能力が向上し、現地の安全保障上の脅威レベルが最近になって変化したためとみられる。』

ロシア国営テレビがプーチン大統領にNATOに対する核攻撃計画を最終決定するよう要請

ロシア国営テレビがプーチン大統領にNATOに対する核攻撃計画を最終決定するよう要請
https://www.liku.com.tw/%E6%B6%88%E6%81%AF/%E4%BF%84%E7%BE%85%E6%96%AF%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0%E8%A6%81%E6%B1%82%E6%99%AE%E4%BA%AC%E6%95%B2%E5%AE%9A%E5%B0%8D%E5%8C%97%E7%B4%84%E7%9A%84%E6%A0%B8%E6%89%93%E6%93%8A%E8%A8%88-292970.html

『(※ 原文は、中国語。翻訳は、Google翻訳)

木曜日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、NATO に対する核攻撃を計画するよう呼びかけた。

BBCニュースのフランシス・スカーがツイートしたビデオで、イゴール・コロチェンコはモスクワの国営テレビチャンネル1で、ロシアとウクライナの間で進行中の戦争について語った.

「米国の戦術核兵器は現在、複数のNATO空軍基地に配置されており、戦闘での使用は、自由落下する米国の最新の核爆弾を空軍力を持つNATO諸国に移転することを想定しているため、ロシアに対する直接の核恐喝に遭遇する可能性があります.ロシア中部の領土だ」とコロチェンコはビデオの翻訳版で語った。

彼らは再びロシア国営テレビで戦術核兵器について話している

イゴール・コロチェンコは言った:「今こそ、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための演習を実施する時です...私たちはすぐにNATOから直接の核最後通告を受け取るでしょう」pic.twitter.com/hnZQrBggOh

? フランシス・スカー (@francis_scarr) 2022 年 9 月 14 日

「もちろん、私が言ったように、ロシアの戦術核兵器を使用するシナリオを実践するための訓練を行うべき時が来たことは明らかです。ただ、NATO の核恐喝に遭遇したとき、私たちは逃げるべきではありません。それに対処する。

「私は、安全保障理事会の下に核計画基地を設立することを提案します…この方法で対応しなければならないかどうかを含め、私たちの目標と目的を決定します…どの重要なNATOインフラストラクチャ、どのユニットと本部が標的になる可能性があるか間もなくNATO同盟から核に関する最終通告を受けるだろう」とコロチェンコは付け加えた。

コロチェンコの発言は、ウクライナ軍が反撃を続け、ロシアが保有する領土の支配権を取り戻そうとする中で行われた. 「ウクライナ軍は、ハリコフ州の新たに解放された地域の支配を強化し続けている。ロシア軍は、オスキル川の西の地域から大部分撤退している」と国防省は木曜日の防衛アップデートで述べた。

ウラジミール・プーチン
ロシアのプーチン大統領は、2022 年 9 月 15 日にウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構 (SCO) 首脳会議の傍らで、中国の習近平国家主席と会談した。同日、ロシア国営テレビのコメンテーターは、NATO に対する核攻撃を計画するようプーチン大統領に呼びかけた。

アレクサンダー・デミャンチュク/SPUTNIK/AFP/ゲッティイメージズ

アップデートはまた、ロシア軍がさまざまな地域から撤退する方法は「さまざま」であり、一部は「比較的順調に」撤退し、他の部隊は「明らかなパニックで逃げた」と述べた.

コロチェンコのコメントに加えて、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは今週、米国とその同盟国が「ウクライナの共犯者になった」と言って、ウクライナへの武器輸送を続けているとして米国を批判した。[ウクライナの]戦争犯罪。”

「ワシントンがキエフに長距離ミサイルを供給することを決定した場合、それは一線を越え、紛争の直接の当事者になるだろう。我々は領土を守る権利を留保する」とザハロワは述べた。「そのような状況では、適切な対応を余儀なくされることは明らかです。そのような無責任な措置は、非常に不安定になり、緊張を高め、軍拡競争を引き起こす可能性があります。」

Newsweek は、ロシア外務省と NATO 報道局にコメントを求めました。』

「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!

プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
https://news.yahoo.co.jp/articles/97979adc4537fc2737e411bdcd4e068199338734

 ※ まあ、藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏情報ではあるが…。

 ※ 『電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。』…。

 ※ ここは、確かな話しなんで、気にはかけておこう…。

 ※ 「再生可能エネルギー」や、「電力自由化」に対応するには、どうしても「不確実性」の増大に対処するために、こういう「リスク・ヘッジ」対策が増大する…。

 ※ エンロン破綻も、結局は、「逃げきれずに」破綻してしまった…。

『欧州がパニック! 「エネルギー戦争」のヤバい現実

写真提供: 現代ビジネス

 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…! 衝撃の「意外ショット」を見る…!

 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」

 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。

 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。

 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。

 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。

「重大局面」に入った

欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した Photo/gettyimages

 「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

 火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

 「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。

 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。

 後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…!  プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…! 』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)』

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27975

『2022年9月6日から7日にかけて、行政情報ポータル「e-GOV」(デジタル庁)、地方税ポータル「eLTAX」(地方税共同機構)、東京メトロ、大阪メトロ、名古屋港管理組合、クレジットカード大手JCB、ソーシャルネットワークサービス「mixi」のウェブサイトで、DDoS攻撃による影響とみられる閲覧障害が発生した。DDoS攻撃とは、対象のサーバーやウェブサイトに処理能力を超える接続要求(リクエスト)やデータを送ることで、対象の機能を停止させることだ。攻撃者はインターネットに接続された無数の端末、サーバー、IoT機器をマルウェア等に感染させてDDoS攻撃に活用したり、リクエストを増幅させる手法を用いる。

キルネットが自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルで、日本へ「宣戦布告」する動画を投稿した

 今回の攻撃はロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット(Killnet)」によるものとみられている。キルネットは6日、自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルに「日本はオフライン」(※実際には「日本」の部分は日の丸旗の絵文字)と投稿し、翌日には日本語字幕付きの動画をアップロードした。22年2月より続くウクライナ戦争について、日本が「反ロシアキャンペーン」を展開していることが攻撃の理由だと示唆した上で、日本政府全体に「宣戦布告」した。

 キルネットによる攻撃は国内主要メディアの多くが報じ、政府閣僚も会見で言及する等の対応に追われた。確かにウクライナ戦争に対する日本の立場・政策を理由に、広範囲に渡るサイバー攻撃が行われたという点は注目に値する。

 他方、こうしたDDoS攻撃は一般的に低烈度のサイバー攻撃と位置付けられ、個人データや機密情報を盗むわけでもなく、インターネットから隔離された重要インフラの運用を停止させるわけでもない。基本的にはウェブサイト等を一時的に閲覧停止に追い込むだけであり、電子申請やオンライン手続きをする際には問題かもしれないが、それほど深刻に捉える必要はない。

 キルネットの狙いはDDoS攻撃を通じて、その政治的メッセージを伝え、市民に不安を抱かせ、あわよくば日本政府の対ウクライナ・対ロシア政策を転換させることである。もしキルネットが単なる自己満足ではなく、本気で政策転換までを考えているとしたら、キルネットの「武器」「弾丸」は、DDoS攻撃の「パケット」ではなく、われわれが抱く「不安」「不満」ということだ。その意味で、キルネットを過度に恐れ、過大評価して報じる必要はない。そうした行動こそが攻撃者の思惑通りとなる。』

『ハクティヴィスト集団「キルネット」とは

 ロシアによるウクライナ全面侵攻(22年2月24日)をきっかけに、多くのハクティヴィスト集団が形成され、キルネットもその一つだ。ハクティヴィストとは、「ハッキング」と「アクティヴィスト(活動家)」をあわせた造語で、政治的・社会的動機に基づくハッキング集団を指す。

 新しいハクティヴィスト集団のみならず、既存のハクティヴィスト集団もウクライナ戦争に「参戦」した。有名なものは、ロシアに継続的にサイバー攻撃を行う「アノニマス」だ。自称アノニマスを名乗る集団・個人がこれまで、戦争、動物保護、経済格差是正を理由に各国政府や企業に攻撃を繰り返してきた。

 ロシア語話者を多く抱えるハッキング集団という共通点で、キルネットはしばしば「Conti」「LockBit」「REvil」といったランサムウェア(身代金要求型ウイルス)攻撃集団と比較される。後者は対外的には、また構成員の多くが、サイバー攻撃を「ビジネス」だと考えている(ただし、これら集団がロシア政府と繋がりがない、ということではない)。

 「サービスとしてのランサムウェア(Ransomware as a Service: RaaS)」プロバイダの「DarkSide」は21年5月、米国エネルギー大手コロニアル・パイプライン社がランサムウェアに感染し、東海岸へのエネルギー供給の50%弱に影響が生じた際、米国政府の厳しい対応・対抗措置に焦ったからか、「我々は非政治的で、地政学(的競争)に参加しない」「目的は金儲けで、社会に問題を起こすことではない」と弁明した。

 他方、キルネットは政治的動機に基づくサイバー攻撃集団でロシア政府支持を旗幟鮮明にする。

 ただし、キルネット誕生の経緯はやや特殊である。脅威分析やデジタルリスク対策を手がけるデジタル・シャドウズ社のサイバー脅威分析官イヴァン・リギ(Ivan Righi)によれば、「キルネット」とは当初、グループの名称ではなく、サブスクリプション型のDDoS攻撃ツールの名称であった。ところが、ロシアのウクライナ侵攻以降、キルネットはテレグラムを通じて賛同者を募りながら、DDoS攻撃ツール・プロパイダから、ハクティヴィスト集団に変貌した 。キルネットがハクティヴィスト集団であることを示唆する最も古い投稿(現時点で確認可能なもの)は2月27日付で、「アノニマス」がロシア政府に宣戦布告したことについて憤慨している 。

標的はウクライナを支援し、ロシアに制裁を課す全ての国

 日本へのサイバー攻撃に先立ち、キルネットは5月16日、「ナチズムとロシア恐怖症(Russophobia)」を支持する10カ国に宣戦布告した。具体的には、ウクライナ、米国、英国、イタリア、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニアである。

 キルネットによる大規模な攻撃の一つは、6月27日前後のリトアニアに対する攻撃だ。リトアニア政府は6月18日、ロシアの飛び地カリーニングラードとバルト諸国の貨物輸送(EU制裁の対象である鉄鋼等)を禁止する決定を下した。キルネットはこの政策を転換させることを目標に、政府の重要ネットワークや空港等にDDoS攻撃を仕掛けた(Flashpoint Team, “Killnet, Kaliningrad, and Lithuania’s Transport Standoff With Russia,” Flashpoint, June 27, 2022.)。

 前述の10カ国以外にもモルドバやチェコが標的となり、6月時点で、キルネットはNHKの取材に対して、「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」と述べている 。2月の全面侵攻以降、日本政府や与党幹部は日本もサイバー攻撃の標的だと警鐘を鳴らしてきたが、今回の攻撃はそれが現実のものとなったという点で重要だ。

 キルネットにとって、ロシアに経済制裁を課し、ウクライナに支援を行う国は全て潜在的標的といってよい。米国でサイバーセキュリティを手掛けるマンディアント社の脅威インテリジェンス担当バイス・プレジデントのジョン・ハルトキスト(John Hultquist)は、「ウクライナ紛争に起因する定期的かつ破壊的なサイバー攻撃は、ウクライナを支持しているという理由で、世界中の国を標的に実行」されるという 。』

『キルネットとロシア政府の繋がり

 ハクティヴィスト集団「キルネット」がウクライナ戦争に関するクレムリンの立場を支持しているのは間違いないが、キルネットはどの程度、ロシア政府、軍、治安機関と繋がりがあるのか。

 もちろん、正確なことは分からないし、キルネットはロシア政府とは関係ないと明言している。しかし、日米欧の安全保障専門家の多くは、ロシア政府や情報当局が自国領土内でハッキング集団の活動を関知していないとは考えにくい、とみる。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のエミリー・ハーディング(Emily Harding)は、これまで「ロシア政府は、ロシアを拠点とするハクティヴィスト集団との関係を意図的に曖昧にしてきた」経緯があり、「ロシアの治安当局はこれらのオペレーターが誰であるかを知っており、必要なときには何らかの方法で協力を強要するだろう」と評価する 。

 ロシアに限らず、国家はハッカーを雇うことがある。ロシアの治安問題や国際犯罪を専門とするマーク・ガレオッティ(Mark Galeotti)は近著『武器化する世界』で、ロシア対外情報庁(SVR)や軍参謀本部情報総局(GRU)が伝統的な手法、つまり若く優秀な学生のリクルートを通じてサイバー能力を強化するのに対し、連邦保安庁(FSB)は伝統に縛られない方法、手っ取り早くハッカーを直接雇用することでサイバー攻撃を展開してきたという。

 FSBはエストニア(07年)、ジョージア(08年)、ウクライナ(14年)との紛争等で、愛国的ハッカーをサイバー攻撃に駆り立ててきた。最近では、流出したランサムウェア集団「Conti」幹部のやりとりから、ContiがFSBからの依頼を請け負ってきたことを示唆するものもあった。

 モスクワにとって、こうした犯罪集団やハクティヴィスト集団は自らの関与を「否認可能なツール」である。自らの政治目標・政策に合致するサイバー犯罪者やハクティヴィストを意図的に放置することで、政府の関与を否定しつつ、低強度の攻撃や影響力を行使することができている。キルネットもそうした「ツール」の一つとみてよいだろう。

ロシア当局がキルネットの動きを把握していないなら、大問題

 もちろん、こうした集団を意図的に「野放し」「看過」するのは、ロシアの国益と重要な対外関係に影響を与えない限りにおいて、である。FSBは22年1月、米国政府からの強い要請もあり、ロシア国内でランサムウェア集団「REvil」のメンバー14人を逮捕した。これは、ロシア当局が自国内のサイバー犯罪集団を監視・追跡し、その気になれば拘束する能力があることを示唆する。

 ウクライナ戦争の文脈では、キルネットが米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、破壊的なサイバー攻撃を行なわない限り、すなわち米国・NATOが「武力紛争」「武力行使」とみなさないレベルのサイバー活動であれば、ロシア政府はキルネットの活動を「看過」し続け、場合によっては「奨励」するだろう。これまでロシアと米国・NATOはリアルな空間で直接戦火を交えず、双方ともに一線を越えないように制御し、それはサイバー空間でも同様だからだ。

 つまり、キルネットがロシア当局の何らかの(広い意味での)統制下にあるのなら、キルネットの攻撃が質的にエスカレートしたり、「レッドライン」を超える可能性は低いだろう。少なくともロシア当局は、ウクライナ戦争をめぐる情勢が大きく変わらない限り、重要インフラに破壊的影響をもたらすようなサイバー攻撃を容認しない。それは現実空間での世界大戦に繋がる。

 キルネットはモスクワにとって、DDoSのような低強度の攻撃を行う上で「否認可能なツール」である一方で、現実空間のエスカレーションを誘発するサイバー攻撃の責任を有耶無耶にできるほど便利なものではない。』

『キルネットのDDoS攻撃を恐れるよりもすべきこと

 こうした状況を鑑みると、キルネットのDDoS攻撃をそれほど深刻に捉えたり、過度に恐れる必要はない。

 既に述べたように、キルネットの攻撃手法は高度なものではない。DDoS攻撃対策として、古くから異常検知や負荷分散のサービスや製品が一般化している。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)が提供する対策サービスもある。

 もちろん、こうした対策には限界がある。ある重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当は「キルネットによる攻撃が報じられて以降、経営層の関心はさらに高くなったが、一事業者にできることは限られている。DDoS攻撃対策用の負荷分散装置を導入しているものの、一定規模以上の攻撃を防ぐことはできない。そうなると、DDoS攻撃が止むのを待つ他ない」と語る。

 重要な点は、キルネットにとってDDoS攻撃は手段であって目的ではない。狙いは、DDoS攻撃を用いて社会を混乱させ、願わくば、各国の対外政策を転換させることだ。

 そして、ウクライナ戦争が続く限り、日本がその対外方針を大きく転換することは考えにくく、キルネットの攻撃は今後も続くだろう。メディアが過剰に報道すれば、キルネットにとって更なる攻撃のモチベーションに繋がるかもしれない。実際、キルネットは自らのサイバー攻撃がNHKやAbema Newsで報じられたことをテレグラムに画像付きで〝誇らしげに〟投稿している。

 誤解を恐れずにいえば、国民の生命・財産に影響、国民生活や経済活動に不可逆な影響が及ばない限り、DDoS攻撃による閲覧障害の発生そのものは仕方がない面がある。もちろん、行政や事業者がDDoS攻撃対策を実施すること、より破壊的なサイバー攻撃に備えることは前提だ。しかし、予防のみならず復旧や事業継続にも投資すべきだろう。つまり、DDoS攻撃による閲覧障害からの早期復旧、オンライン以外の代替チャネルへの誘導(事業継続計画)といった備えである。

 市民やメディアはキルネットの動機や狙いを理解し、これらの攻撃を過度に恐れず、DDoS攻撃による閲覧障害をことさら責め立てない、という姿勢が重要である。キルネットの攻撃キャンペーンを過少評価することは危険だが、過大評価もキルネットの思惑通りになるからだ。』

Reddit の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導…。

Reddit の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導…。
https://st2019.site/?p=20299

『Kenddrick Chan and Mariah Thornton 記者による2022-9-19記事「 China’s Changing Disinformation and Propaganda Targeting Taiwan」。

   Reddit の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導する、という世論工作を、中共は台湾人向けに大々的に展開している。

 どれかの偽アカ、偽チャンネルが、アドミニストレーター(サイト管理者)によって抹消されても、どれかは生き残り、かたわら、無数の新偽サイトも絶え間なく生み出されるので、《ディスインフォメーションのチェーン》が断たれることは決してない。』