岸田内閣支持、最低の43% 旧統一教会調査「不十分」79%本社世論調査

岸田内閣支持、最低の43% 旧統一教会調査「不十分」79%
本社世論調査
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 ※ この手の「世論調査」で、いつも疑問なことがある…。

 ※ それは、取り上げられている問題の「プライオリティ」は、どうなっているのか、ということだ…。

 ※ 旧統一教会を巡る問題、安倍氏国葬の問題、それが「現下の国政上の最重要課題」か?

 ※ それが、「国民の生活」ひいては「我々の子供、孫、子孫の生き残り」にとっての「最重要課題」か?

 ※ どーでもいいような「問題」に、血道を上げてるモンだ…、としか思えんな。

『日本経済新聞社とテレビ東京は16~18日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は43%で8月調査(57%)から14ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。内閣を「支持しない」と答えた割合は49%だった。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めて。内閣支持率は66%だった5月から4カ月連続で下がった。21年10月以降で一番低かったのは新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」の最中だった今年2月の55%だった。

今回は自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係への懸念が影響した。党が公表した所属国会議員と旧統一教会の接点を巡る調査結果について「十分だとは思わない」との回答が79%にのぼった。「十分だと思う」は14%にとどまった。

調査は各議員の自己申告を集計した形式で、結果公表後に新たな接点が判明した事例がある。野党は銃撃事件で死去した安倍晋三元首相や衆参両院議長の細田博之氏、尾辻秀久氏を対象から外した点を批判する。

安倍氏の国葬「反対」60%「賛成」33%

安倍氏の国葬を巡っては「反対」が60%で、「賛成」の33%を上回った。同趣旨の質問をした7月の調査はそれぞれ47%、43%で拮抗していた。首相が国会で国葬の理由を説明したものの理解は広がっていない。

物価高騰への政府・日銀の対応には「評価しない」が69%で、「評価する」は19%だった。1ドル=140円を超える円安にも警戒がある。足元の円相場について「もっと円高が望ましい」が65%で、「望ましい水準だ」は9%、「もっと円安が望ましい」は8%だった。

内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」(31%)と「人柄が信頼できる」(同)だった。支持しない理由のトップは「指導力がない」(37%)で、「政府や党の運営の仕方が悪い」(36%)が続いた。

性別で分析すると男性の内閣支持率は42%、女性は45%。世代別では18~39歳が38%、40~50歳代が43%、60歳以上が46%だった。

政党支持率は自民党が37%で、8月から9ポイント下落した。立憲民主党と日本維新の会はともに10%で、支持政党がない「無党派層」は26%だった。8月はそれぞれ9%、13%、15%だった。

調査は日経リサーチが9月16~18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。
2022年9月定例世論調査の方法 世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号(RDD)方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で800~1000人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが16~18日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から957件の回答を得た。回答率は42.3%だった。

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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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今後の展望

世代別の内閣支持率で60歳以上が46%と、全体(43%)よりも高いですが、今後は支持が減り、全体の支持率がさらに落ち込むのではないでしょうか。
年金の物価スライドは約1年の遅れが生じるので、足元の物価上昇にもかかわらず、年金は減額。岸田内閣が検討する1世帯あたり5万円の支給対象は「住民税非課税世帯」のみで、中途半端な「バラマキ」です。
10月からは、一定の条件(単身で課税所得月額28万円以上、かつ年収200万円以上の世帯)を満たす75歳以上は、1割だった窓口での医療費の自己負担額が2割に上がります。
高齢者層が政権への不満を募らすだろうことはあっても、現状で支持率浮揚の要素は見あたりません。
2022年9月18日 21:16 (2022年9月18日 21:51更新) 』