地球を守る>消費削減>食肉広告禁止 環境先進国オランダ

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:地球を守る>消費削減>食肉広告禁止 環境先進国オランダ
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『「2050年までにサーキュラー・エコノミーの100%実現」を宣言しているオランダ。環境先進国として知られる同国の都市が掲げた新たな取り組みが話題だ。オランダのいくつかの都市では、すでに航空、自動車、化石燃料に関する広告を禁止している。

アムステルダムの西に位置し、人口約160,000人のハールレム市。2022年9月、ハールレム市では、食肉が気候変動に影響を与えていることを理由に、消費量を削減するための取り組みの一環として、食肉広告を禁止することを決定した。禁止の対象は、市内のバスやバス停、避難所、公共スペースの広告。制定は2024年からを予定しており、持続可能な方法で生産された肉が広告禁止に含まれるかどうかはまだ決定されていない。

この制定の草案を作成したのは、「オランダ緑の党」とも呼ばれるGroenLinks党の議員、Ziggy Klazes氏。Klazes氏は、この政策を提案したとき、この市が世界で初めてこの政策を実施することになるとは知らなかったという。同氏はHaarlem105 ラジオ チャンネルに、「もちろん、この決定を不愉快に思っている人はたくさんいますが、それで良いと思っている人もたくさんいます。全国的に取り上げられれば、それは非常に素晴らしいことです。」と語っている。実際に、2022年9月現在、この政策についてのニュースはガーディアン紙やBBC、ニューヨーク・グローブ通信をはじめ世界中のメディアで取り上げられている。

一方で、食肉関係者からは、「行き過ぎている」という苦情が寄せられており、ハーレム市議会でも、この動きに対して「表現の自由が制限される」「政治的な動機からコマーシャルを禁止することは、独裁的だ」といった否定的な意見があるという。

2015年、カリフォルニア州のバークレーやサンフランシスコなどの都市では、肥満率抑制のために砂糖入り飲料に課税するなど、同様の取り組みが行われているが、開始当初は多くの反発を受けた。しかし、サンフランシスコでは売上にほとんど変化がなかったのに対し、バークレーでは課税後わずか1年で消費量が21%減少したと報告されている。3年後、砂糖入り飲料の消費量は50%に減少し、人々の消費習慣に影響を与えていることがわかっている。ハールレム市の食肉広告禁止は、現在の日本では、極端で非現実的な制定に感じるだろう。しかし、反発を受けながらもこうした取り組みが少しずつ広がることで、現実味を帯びてくるかもしれない。

、、、、「サステナビリティsustainability:持続可能性」を突き詰めていくと、消費を抑制し、肥満になるほど食べるのを控え、食欲をそそるような広告も禁止となる。中でも畜産は広大な牧草地が必要で、そのために自然林が消滅する結果を招くことからも抑止すべきと言う流れのようだ。連日、「うまいもの探し」の番組があふれている日本のTVにはショッキングなニュースだと思うが、「大喰い」番組などは筆者の目から見ても無用な番組にしか見えない。』