勝利に湧くウクライナとプーチンに残された次の一手

勝利に湧くウクライナとプーチンに残された次の一手
https://kotobukibune.seesaa.net/article/491526154.html

 ※ 日比野庵に、参考になる記事が載っている…。

 ※ 諸般の事情により、今日はもう、投稿作っている時間が無いので、ごく一部だけ紹介しておく。

 ※ 『3.お前なしだ

9月13日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、テレグラムへの投稿で、ロシアに対して次の痛烈なメッセージを投げかけました。

それは次の通りです。

まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか……本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか。

よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前なしか。お前なしだ。

寒さ、飢え、暗闇、渇きは、我々にとって、お前の『友情と兄弟愛』ほど怖くはなく、致命的でもない。しかし、歴史は全て収まる場所に収まる。そして、我々には将来、ガス、明かり、水、食べ物はあるが、お前はいない!

「お前」と呼び捨てされているのは、プーチン大統領のことだと思われますけれども、相当怒りに満ちた文章です。一国の指導者が使うには、下品に過ぎる文章のように見えますけれども、もし、わざとこんな”挑発的”な言葉を並べていたとするなら、プーチン大統領を激高させ、ロシア軍を引きずり出して迎撃するという腹かもしれません。

ただ、下手に挑発させて、戦略核を持ち出されてしまっては洒落にならないと思うのですけれども、なんらかの勝算なしで、ここまで刺激的な言葉を投げつけるのはリスクがあると思います。

一方、「お前なし」だと言われたプーチン大統領ですけれども、実際、無きものにされかけたとの情報もあります。

いつなのかは定かではないのですけれども、クレムリン内部関係者は、プーチン大統領のリムジンに対して暗殺を試みられたと主張しているようです。

クレムリンの情報筋によると、プーチン大統領のリムジンの左前輪付近で大きな爆発音がし、その後に激しい煙が上がったそうで、
プーチン大統領のリムジンは無傷で安全な場所まで運ばれたものの、プーチン大統領の護衛から複数の逮捕者が出たとされています。

プーチン大統領の暗殺未遂の情報がどこまで本当なのか分かりませんけれども、プーチン大統領がある日突然「なし」になる可能性はゼロではないと思います。』

なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪のために、「危ない橋」を渡ったのか

なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪のために、「危ない橋」を渡ったのか
スピン経済の歩き方
2022年09月13日 10時57分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2209/13/news075.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「タコ壺社会」からの、「圧力」に抗しきれなかったんじゃないか…。

 ※ 日本社会は、ある意味、無数の「タコ壺」から構成されているとも言える…。

 ※ ギョーカイとは、「タコ壺」により構成されている社会のことだ…。

 ※ 「タコ壺」及び「それを、取りまく界隈」は、あまりに「心地よく、ウットリするくらい安穏」だ…。

 ※ 「タコ」は、「タコ壺」に籠っている限り、惰眠を貪り続けられる…。

 ※ 外の世界に、どんなに「波風」が立とうと、「タコ壺」には影響しない…。

 ※ こういう「タコ壺」は、数限りなく存在する…。

 ※ 経済界、産業界、官界、政界、労働会、教育界、医師会、歯科医師会、獣医師界、介護業界…。

 ※ そういう「タコ壺」業界を、「票田」として組織化し、まとめ上げているのが、「某政党」だ…。

 ※ 選挙ともなれば、巨大な「集票マシーン」として機能する…。

 ※ 今日も今日とて、タコ達の惰眠の「寝息」が、聞こえてくるな…。

 ※ 「タコ壺化」は、別に「山岳地帯」の「専売特許」じゃ無いんだ…。

『先週、紳士服大手AOKIの前会長・青木拡憲氏が贈賄疑惑を認め始めた、とマスコミ各社が報じた。

 東京2020組織委員会の元理事・高橋治之氏に便宜を図ってもらうように依頼をして資金提供したことを認め、その理由を「組織委内で重要な立場にいたため」などと供述したというのだ。

贈賄容疑で逮捕されたことを受け、AOKIホールディングスがコメント(出典:AOKIホールディングス)

 「でしょうね」というリアクションの人も多いかもしれない。東京五輪は招致段階から多くの専門家が「裏金が飛び交う“利権の祭典”になる」と予想しており、ここにいたるまでさまざま「疑惑」が浮かんでは消えを繰り返してきたからだ。

 例えば、本連載でも『なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題』(16年5月24日)で紹介しているが、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘された。同社は「スポーツビジネスの第一人者」と言われる高橋元理事の古巣だ。

 ちなみに、IOC幹部に日本の裏金が配られていたとされていたとき、JOCの副会長として存在感を示していたのは、田中英壽・日大前理事長。不透明な金銭授与が問題視され、東京地検特捜部に脱税で逮捕された「日大のドン」が絶大な影響力があったということからも、五輪の内幕でどういう類いの「カネ」が飛び交っていたのかは容易に想像できよう。
トラブルが続いた東京オリンピックは、閉幕後も(写真提供:ゲッティイメージズ)

 そんな「五輪汚職」の全貌については、これから少しでも明らかになっていくことを期待したいが、ビジネスパーソンとして気になるのは、そんな利権争奪戦の内情より、こんなシンプルな疑問ではないか。

 なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪ライセンス商品のために、企業の社会的信用を失墜させるような「危ない橋」を渡ろうと思ったのか――。』

『「費用対効果」の低い五輪ライセンス商品

 ご存じの方も多いだろうが、五輪ライセンス商品は言うほど「バカ売れ」するようなモノではない。例えば、五輪・パラリンピックの国内最上位スポンサーにあたる「ゴールドパートナー」だったスポーツ用品大手のアシックスは、日本選手団が表彰式で着用したウェアやボランティアのユニホーム、公式応援Tシャツなどを手がけたが、売れ行きは芳しくなく、オリパラ関連の収支が赤字だったと明らかにしている。

 もちろん、これは「無観客五輪」によって、会場周辺でTシャツやらを販売できなかった影響もあるのだが、そもそも日本の消費者が「五輪ライセンス商品」にそこまで思い入れがないことも大きい。

 野村総合研究所が閉会式直後に全国の20~60代の男女3564人に実施したアンケート調査では、オリンピックを機に「東京2020オリンピック大会関連グッズ(Tシャツ、キーホルダー、ポスターなど)」を購入したのはわずか2.6%しかいなかった。そして注目すべきは、実に91.7%が「東京2020オリンピック大会を機に購入した商品はない」と回答しているのだ。
東京2020オリンピックを機に買ったもの(出典:野村総合研究所)

 賛否はあったが、いざやったら国民の多くはメダルラッシュに大盛り上がりで「夢をありがとう」と感動をする人もたくさんいた。が、だからと言って、五輪エンブレムがついた商品を爆買したり、お祭りムードに浮かれて財布のヒモが緩んだりするほど、消費者は単純ではないのだ。

 このようなシビアな現実から、スポンサー企業の「費用対効果」の悪さも指摘されていた。IOCや組織委員会に多額のスポンサー料を払ったところで宣伝効果も微妙で、ブランドイメージが爆上がりするわけでもない。ましてや「実利」も少ないとなれば当然だろう。

 そんな「費用対効果の悪い五輪」に、「裏金」まで突っ込むAOKI経営陣の判断にモヤモヤする人も多いのではないか。
東京オリンピックのスポンサーになることのメリットは?(出典:野村総合研究所)

 国立競技場の工事を落札するとか、警備業務のすべてを受注するという超巨大事業ならば、決定権のある人間とズブズブに癒着することは、構図としては理解できる。許されることではないが、営利企業として「危ない橋」を渡るだけの見返りがあるからだ。

 ただ、AOKIが便宜を図ってもらおうとしたのは「スーツ」だ。正直、そこまで巨大なカネを生むものではない。また、スポーツアパレルならばアスリートの活躍でドカンと売れるかもしれないが、「メダルに感動したからスーツを買おう」という発想にはなりづらい。つまり、逮捕覚悟で汚職をするほど「うまみ」がないように見える。』

『五輪のスーツはビミョーな結果に

 実際、高橋元理事に販売期間の延長を依頼したという「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」も汚職をしたわりには、かなりビミョーな結果となっている。

 AOKIでは19年8月から「東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ」(3万9000円)などの”東京2020公式ライセンス商品”を発売しており、販売数は累計3万着を突破したという。特に盛り上がったのがやはり五輪本番だ。

 『東京2020オリンピックエンブレムスーツの受注が高まっており、開催前と比較し、販売着数は約1.2倍と大変ご好評をいただいております』(21年7月29日プレスリリース)
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ(出典:AOKI)
(出典:AOKI)

 ここだけ聞くと「汚職効果」があったように感じるだろうが、紳士服大手として真っ当に勝負をしているスーツと比べると、この「3万着」はかなり見劣りする。それは20年11月に発売以降、大ヒットをしている「パジャマスーツ」だ。

 これはパジャマの快適さとスーツのフォーマルさを兼ね備えたセットアップスタイルで、8000円台で購入できるという手頃さもあって、22年春までに累計販売数は10万着を超えている。高額なオフィシャルサポーター料や高橋元理事に賄賂を払うカネがあるのなら、「パジャマスーツ」のような時代に合わせた新商品の開発に投資をしたほうがはるかに堅実だし、費用対効果があるように思えてしまうだろう。

 「異業種参入組」の動きをみても、そのような結論にならざるを得ない。

 例えば、18年3月から販売され人気を博しているスーツ型作業着「ワークウェアスーツ(WWS)」はコロナ禍でも支持されており、21年5月には前年同月比1000%という売り上げとなり、これまでの累計販売数は15万着を超えた。
ワークマンの「リバーシブルワークスーツ」が売れている(出典:ワークマン)

 また、ワークマンは21年2月に同社初のスーツ「SOLOTEX 使用リバーシブルワークスーツ」(上下セットで4800円)、3月に「高通気」で夏向きの「DotAir 使用リバーシブルワークスーツ」(同4800円)を15万着限定で生産したところ、ともに店舗入荷後に即完売している。

 確かに、これらの機能性スーツよりも「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」は高額だ。しかし、そのぶんだけ高額な五輪ライセンス料を払わないといけないし、高橋元理事に賄賂も払わないといけない。しかも、販売期間は決められている。

 社会的信用を失墜させる恐れのある汚職で高価格帯のスーツを3万着売るよりも、マーケティングや素材開発に投資して、廉価なスーツを10万着売っていくほうがどう考えても経済的だ。なぜAOKIの経営陣は、そんな当たり前の判断ができなかったのか。』

『「東京五輪」という妄想

 このような話をすると、「これだから素人は困る、五輪のオフィシャルサポーターをしています、という宣伝効果はカネには換え難いものがあるのだ」とか「グッズがそんなに売れなくてもブランドイメージや社会的信用度が増すことを考えれば安いと判断したのでは」と主張される方もいらっしゃるだろう。

 ただ、本件で筆者が理解に苦しむのは、まさしくそこなのだ。というのも、AOKIの元会長らは、東京五輪に対して国内外からダーティーなイメージが定着してから汚職に踏み切っているからだ。
(写真提供:ゲッティイメージズ)

 東京地検特捜部の逮捕容疑によれば、AOKIが高橋元理事にオフィシャルサポーター契約や公式ライセンス商品の販売契約で便宜を図って欲しいと依頼をしたのは17年1月からで、実際に「コンサル料」なる賄賂を払い始めるのは同年10月からだ。

 先ほども申し上げたように、16年5月から国内外のメディアがJOCや電通の「五輪裏金疑惑」を追及している。つまり、AOKIの元会長らは、世間に「五輪の裏にはきな臭い話が山ほどあるんだな」というイメージが急速に広まりつつあったタイミングに、疑惑の渦中にあった高橋元理事の汚職に本格的に関与し始めているのだ。

 「大胆不敵」というべきか、「自分たちは何をしても許される特権階級だ」などと思い込んでいるのでは、と不安になってしまうほどのモラルの壊れっぷりだ。

 AOKIほどの大企業の経営陣がなぜこんな大逆風の中、メディアからも疑惑の目を向けられていた高橋元理事に裏金を払おうと決断したのか。なぜ「うまみ」の少ないライセンス商品を、犯罪に手を染めてまで売ろうと思ったのか。

 これから捜査や司法の場で、ご本人たちの言葉で語られるだろうが、本質的なところで言ってしまうと、経営陣の皆さんが「昭和の妄想」を引きずっていたことが大きいのではないかと個人的には感じている。

 それは一言で言ってしまうと、「オリンピックをやると景気が良くなって日本経済も復活する」という妄想だ。学校の近代史の授業などでも、1964年の東京五輪というのは、日本が戦後の復興から、世界第2位の経済大国に成長をしたきっかけになったイベントとして教えられる。』

『自分たちが好むサクセスストーリーに

 東京五輪開催に合わせて、新幹線や高速道路などのインフラが整備されカラーテレビも普及したことで、景気が良くなった。それが高度経済成長期の起爆剤になった――というのが定番のストーリーだが、実はこれはまったくの妄想だ。日本人がよくやる「まったく関係のない2つの出来事を結びつけて、自分たちが好むサクセスストーリーにする」という悪い癖が出てしまった「後付けのストーリー」だ。

 そもそもオリンピックで経済成長するなんてムシのいい話があるのなら、世界は「経済大国」であふれているはずだが、現実はそうなっていない。むしろ、過去のオリンピック開催国を見れば、公共事業などの建設バブルと観光ビジネスを瞬間風速的に生むが、その後は反動で「五輪不況」に陥るのがお約束で、競技施設は大赤字を生んで廃墟になったりする。近年では、リオデジャネイロがいい例だ。
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ(出典:AOKI)

 マスコミはあまり触れないが、実は日本も1964年の東京五輪後に不況になっている。しかし、その4年後、1968年に西ドイツのGDPを抜いて、世界第2位の経済大国になった。これは「五輪の奇跡」でもなんでもない。

 このとき、日本のマスコミは技術大国として国際社会で知られた西ドイツを抜いたので、「日本の技術は世界一ィ」と狂喜乱舞したが、この年に抜いたのは人口だ。先進国やある程度の規模まで成長した国の場合、GDPは人口に比例をする。

 今、中国のGDPは日本の3倍程度まで成長しているが、これは中国の技術力が日本の3倍になったからだと思っている日本人はいないだろう。単純に人口が圧倒的に多いので、経済水準が上がるとGDPもドカンと跳ね上がっているだけだ。

 高度経済成長期の日本も同じことが起きただけに過ぎないが、多くの日本人は「自分たちは特別!」という思いが強いので、「人口増」という客観的な事実から目をそらし、「チームワーク」「技術力」「労働者が勤勉」という精神論と経済を結びつけてしまった。
「五輪の奇跡」はあったのか

 オリンピックもその一つだ。巨大スポーツイベントなので建設バブルや消費が瞬間風速的に膨らむが、薬物でドーピングしているようなものなので反動ですぐに不況に陥る。もちろん、このイベントに合わせて企業の技術革新や新しいビジネスが生まれるというメリットもあるが、それらは五輪が「マスト」というものでもない。事実、GAFAはアトランタ五輪で生まれたものではないし、中国経済の発展は北京五輪のおかげではない。

 しかし、前回の東京五輪を経験したあの時の「熱気」を体験した世代は、オリンピックをやれば日本全体が元気になって経済も良くなってあらゆる問題が解決をするという「幻想」を抱いてしまう。青木前会長もその1人だ。』

『ムシのいい話なんてない

 日立ハイテクが運営するWebメディア『minsaku』で連載された、ノンフィクション作家・野地秩嘉氏の「TOKYOオリンピック2020と技術レガシー」では、AOKIの公式ユニフォームについても紹介されており、そこでは若かりし日の青木前会長が1964年の東京五輪を観戦した際に、「いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」という思いを抱いたことが紹介されている。

 『決勝の後、席を立つ観客もいたが、青木は審判団を見ていた。いや、審判が着る制服と帽子をじっと見ていた。

 「スマートで、かっこよかった。オレは今は行商だ。だが、いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」』(参照リンク)

 断っておくが、このような夢を持つことが悪いことなどと言っているわけではない。これがAOKIを一代であれほど大きくさせた原動力のひとつになったわけなのだから、1964年の東京五輪は、当時の日本人に「夢」を抱かせる有意義なスポーツイベントだったのだとも感じる。

 が、その「夢」への強すぎる思いが、経営者としての目を曇らせてしまったのではないか、と指摘したいのだ。

 ここまで紹介したように、五輪にはその国が抱える構造的な不況を解決させるような神通力はない。そこにいくら大金を突っ込んでも利権を握る一部の人々が潤うだけで、国民の生活は豊かにならない。1964年のときのように、スポンサー企業が五輪をきっかけに急成長なんてムシのいい話もない。

 青木前会長のような有能な経営者がそれを分からないわけがない。にもかかわらず、あのように「うまみ」もない、リスクしかないような「汚職」に手を染めてしまった。「夢」への強い執着が状況判断を狂わせたとしか思えない。

 今回の事件からビジネスパーソンが学べることは、五輪、万博、IR(カジノを含む統合リゾート)、さらには経済安全保障なんていう「巨大利権」にいっちょかみをしたところで、苦労の割にはそれほど大もうけはできないということだ。』

『現時点の登場人物を見ると

 今では信じられないだろうが、10年前は立派な経済人たちが大真面目で「東京五輪で日本経済復活!」「東京五輪をきっかけに日本は再び高度経済成長期になる」なんて言っていた。だが、五輪をしても日本経済は何も変わっていない。「コロナが悪い」「五輪反対派のせいだ」といろいろ言い訳をする人もいるだろうが、シンプルに人口減少で国力が落ちている今の日本では、昭和のような「利権でメシを食う」というビジネスモデルが成立しなくなっているだけの話なのだ。

 “五輪汚職”がどこまで広がるかは分からないが、現時点の登場人物を見る限り、紳士服、出版、駐車場という「人口減」のあおりをモロに受けている企業ばかりだ。

 これが今の日本経済を象徴している。巨大利権に頼っても、経済は決して良くならないということだ。国民もいい加減そろそろ「五輪」に過剰な期待をのっけるのはやめるべきではないか。

窪田順生氏のプロフィール:

 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。

 近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論 「日本人すごい」が日本をダメにする』(さくら舎)。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』(共著/SBクリエイティブ)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。』

“プーチンの戦争” 終わりは?

“プーチンの戦争” 終わりは? ロシア外交の専門家が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/08/26/24868.html

『2022年8月26日

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。

各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。

「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。
そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏(Fyodor Lukyanov・55歳)です。

ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。

ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に
軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。
(聞き手・権平恒志 モスクワ支局長)
プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは?
外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏

特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありましたが、今では、一切の反論を許さない断固としたものになりました。

もともとソビエト崩壊後の目標は、西側が主導する世界のシステムに、ロシアの居場所を見つけることでしたが、一連の理由で失敗しました。いまやその目標は存在しないという決定が下されました。

西側社会とは対立、対決状態にあり、ある意味で冷戦当時よりも激しい対立状態にあるといっていいと思います。

今や中国をはじめアジア全体が世界の出来事の中心になりつつあります。ロシアが『西側中心主義』に戻ることはありません。
軍事侵攻の正当性はどう考えているのか?

プーチン大統領が演説で「歴史的ロシアの復活」という言葉をよく使うようになったことに注目しています。つまり、ロシアは一部の領土を不当に失っていて、取り戻さなければならないという考え方を導入したのです。

プーチン大統領はみずからを帝政ロシア時代のピョートル大帝と重ね合わせ、『ピョートル大帝は何も征服しなかった。彼は領土を取り戻したのだ』と言っています。

そして自分はその継承者として、ソビエト崩壊後にロシアが不当に失った一部の領土を取り戻さなければならないという理屈に立っています。歴史的にロシアの拡張領域に属していた地域であるウクライナはその主要な部分なのです。
半年にわたる侵攻をどうみる?

誰もこのような長期的な軍事作戦を想像していなかったと思います。そもそもプーチン大統領が、どのような計画を作成し、どの程度早く、何を達成しようとしていたのか知りません。

ただ、明らかに比較的、短期間での作戦を見込んでいました。
具体的な軍事目標はもうなくなっているかもしれません。

ロシア軍はウクライナの領土をゆっくりと占領しながら、激しく、血まみれになって前進していますが、到達すべきラインがどこにあるのか、明確な理解はなく、前進できるだけ進んでいる状況です。

どこかのタイミングで、両国が「いまのやり方では何も達成できない」という意識になると思います。そうなれば交渉が始まりますが、いまはまだその段階にまったく達していない状況だといえます。
欧米の経済制裁は効いているの?

短期的な影響は思ったよりも小さいものでした。ロシアはソビエト時代よりもはるかに変化に適応する能力があります。市民生活に必要な基本的なものはすべてあります。

ただ、欧米諸国がいうように制裁は徐々に効き、その効果は蓄積していくと思います。

経済制裁のせいで、天然ガスや原油、金属などの資源価格が急騰し、ロシアは資金を得ています。西側の欧米諸国にかわって中国やインドが購入し、かなりのところを埋め合わせているからです。

ただヨーロッパ諸国も徐々にロシアからの資源がなくなる状況に適応していくでしょう。こうしたことからロシア経済全体でみれば、いずれ大規模な立て直しが求められる深刻な危機を迎えると思います。
中国とはどこまで接近するの?

いまの状況下で中国はナンバーワンの「パートナー」です。

アメリカに感謝しなければいけませんが、アメリカの対中政策が、中国を、ロシアにとってより都合のよい方向に変えています。

海洋進出を進める中国はいま、ロシアを信頼できる安全な『後方』だと高く評価し始めています。ロシアも中国を恐れず、ともにいて心配ないと感じている唯一の隣国です。

もちろん中国に過度に依存する危険性はあります。両国間に存在する不均衡な経済や人口動態の状況を見れば明らかです。

ただ、これが直接的な危険だとは思いません。ロシアと中国はこの先ますます接近していくでしょう。
日本との北方領土問題を含む平和条約交渉はどうなる?

ロシアが領土問題の交渉に戻る可能性はすでに非常に低くなったと思います。

日本はアメリカ側に立ち、制裁を科し関係を制限するなど明確な立場をとりました。われわれが過去35年間やってきたことは事実上終わりました。

かつてゴルバチョフ氏が領土問題の存在を認めましたが、いまロシアではこの外交は間違いだったとみなされています。このテーマでロシア側からこれ以上協議することはないと考えます。
ロシア国内の反応はどうなの?

ロシア国内でプーチン政権の危機が起きうる兆しは見られません。

政権側は国民の総動員を行っていません。いま軍事侵攻に参加しているのは兵士たちです。一般の人たちではありません。だから今回のウクライナへの侵攻を「戦争」ではなく、あえて「作戦」と呼んでいるのです。

政権としては国民を総動員しないかわりにこの「作戦」への支持を得て、国民は総動員されないかわりに、一定程度支持する。政権側も国民側も持ちつ持たれつで、互いに干渉しない状態にあります。
今後どうなる?

見通しはまったく想像できません。出口戦略について話すのは時期尚早でしょう。ロシア側もウクライナ側も武力によって事態を変えることができると考えています。

妥協案が一切ない一方で、ロシア側もウクライナ側も武力による手段が使い果たされたという感じがしません。将来の平和を期待することは全くできません。

1950年代初頭の朝鮮半島有事の時は確か2年から2年半にわたって戦線は変わりませんでした。双方がもうどうしようもないと理解するところまでいきました。

どうにかして、この状態までもっていかなければいけません。ただ残念ながら、将来のロシアとウクライナの共存は、いまのところまだ誰にも想像できない状況です。』

プーチンに“やめなければ負ける”と悟らせろ

プーチンに“やめなければ負ける”と悟らせろ 元司令官の提言
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/09/15/25408.html

『イラクとアフガニスタンでの2つの戦争をアメリカ軍の現地司令官として戦い、CIA長官も務めたデイビッド・ペトレアス氏。

「ロシア軍は首都キーウを制圧できない」と早い段階で予見したペトレアス氏の目には、ウクライナでのこの6か月の戦闘はどう映っているのか。
ウクライナ軍による反転攻勢で注目を集める東部戦線とともに、今後の戦いを左右すると見られてきた南部では何が焦点となっているのか。
そして、この戦争を終わらせるためのカギは?

国際関係学の博士号を持ち、“軍人学者”とも呼ばれる元司令官に話を聞きました。

(聞き手 ワシントン支局長 高木優)』

『Q. ウクライナの最前線では何が起きている?

ウクライナ軍に対して、アメリカや西側諸国から膨大な量の兵器や弾薬が送られました。とりわけ、誘導型の多連装ロケットシステム(GMLRS)によって、ウクライナ軍は正確にロシア軍の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を攻撃することができるようになりました。
その結果、最近、特に、目にするようになっているのは、ウクライナ軍による破壊的な攻撃です。これにより、ロシア軍は補給拠点をロケットシステムの射程の半径70キロ圏の外に置かざるを得なくなっています。

これはロシア軍にとってはたいへん頭の痛い問題になっています。ロシアが支配するクリミア半島にある飛行場は、70キロよりもさらに遠いところからの攻撃にさらされ、ロシア軍は空軍の航空機などを名実ともにウクライナから完全にロシア領内に移すことを余儀なくされたようです。

これにより、ウクライナ軍は攻勢を仕掛けられる状況になりました。特にドニプロ川西岸の南部ヘルソンの奪還に向けた攻撃です。

ポイントは、ロシア軍が、攻撃を継続するためにドニプロ川を越えるための十分な装備を持ち込めるかどうかです。なぜなら、ドニプロ川にかかる橋はウクライナ軍によって破壊され、補給のために使用できない状態だからです。

ドニプロ川は幅が何百メートルもあり、ロシア軍は浮桟橋かフェリーを使って行き来するしかない状況なのです。

この先、数週間から数か月の注目点は、ロシア軍が、この6か月で大きな損害を被った兵員や弾薬、そして兵器を継続して前線に送り続けることができるかどうかです。

そして、ウクライナ側が、新たな戦闘能力を生み出し続けることができるかどうかです。それはすなわち、兵員の採用、訓練、組織化などです。

ウクライナはそれを非常にうまくやってきましたが、果たして続けられるかどうかが気になるところです。

Q. アメリカ、バイデン政権によるウクライナへの軍事支援をどう見る?

非常に素晴らしいと思っています。

私は政治的に中立で、バイデン政権によるアフガニスタンからの軍撤退をめぐっては、かなり批判的な立場をとってきました。しかし、バイデン政権は今回、見事な仕事をしていると思います。

それは単に大量の兵器や弾薬を提供してきたというだけでなく、NATO諸国を束ね、民主主義や市場経済という価値観を共有する西側諸国をまとめ続け、非常に効果的な経済制裁をロシアに科してきたからです。

ロシア経済の成長はことしマイナス10%となり、ロシアの人々の生活の質は劇的に悪化しています。ロシア経済は低迷状態に陥っているのです。

通貨ルーブルは人工的に下落を止められても、それは非常に高い金利と為替の操作によるものです。

こうした状況により、アメリカや西側諸国の1000以上の企業がロシアから撤退するか企業活動を縮小させ、投資は減少しています。経済・財政面での打撃は非常に大きなものです。

Q. 半年がたち、アメリカ国内でも「戦争疲れ」を指摘する声もあるが?

その指摘に同意していいのかわかりません。ただ、アメリカ議会では、ウクライナ支援に超党派の強力な支持があるということは重要な点です。

アメリカ議会議事堂

ホワイトハウスの400億ドルの支援パッケージは上下両院が圧倒的に支持し、この支援によりウクライナはことしの暮れまで、アメリカの支援を受け続けることができます。

私はアメリカの支援について心配はいらないと思っていますが、少し心配なのは、ヨーロッパです。パイプラインのノルドストリームで、ドイツやほかの国々へのロシアからのガスの供給が始まらない場合は特に心配です。

Q. こう着状態を打開するためのカギは何か?

ウクライナ軍はドニプロ川西岸の地域を奪い返すことが可能な状態です。

もし、川を渡る機材が十分にあれば、ウクライナ軍はロシア軍の防衛ラインを背後から攻撃し続けることができます。そうすれば、ロシア軍の防衛ラインに亀裂ができ、防衛態勢を崩せるかもしれません。

ウクライナ軍

したがって、今こそ、さまざまな兵力を統合して攻撃を仕掛ける必要があります。それはすなわち、戦車と歩兵、工兵、防空システム、大砲、ロケット砲、航空機による空からの支援、攻撃ヘリコプターなどすべてを動員した攻撃です。

そうすることで、ロシア軍の防衛態勢に穴を開けるのです。

Q. 戦争終結にはどれほどの時間がかかるのか?

さまざまなファクターによって決まってきます。

まずは、ウクライナがどれだけ継続して兵力を生み出し続けることができるのかによります。

親ロシア派の戦車(ウクライナ ドネツク州 2022年5月22日撮影)

そしてロシアが、失った兵力の埋め合わせとして、国内の各地に兵力を出すよう要求しているような状況にあって、兵力を継続して生み出せるのかにもよります。

また、ロシアが強力な経済制裁にさらされる中で、どこまで持ちこたえられるのかにもよります。

さらにアメリカや西側諸国が、ウクライナへの実効性のある支援をどこまで継続できるのかにもよります。

Q. 戦争を終わらせるためには徹底抗戦か停戦交渉どちらがいいのか?

徹底抗戦と停戦交渉は互いに相いれないものではないと思います。武器や弾薬を提供しながらでも、交渉にオープンであることは可能です。

課題は、ウクライナの97%にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

一方のプーチン大統領も交渉を望んでいるようには見えません。

私たちが「停戦に向けて交渉すべきだ」と言っても、結局のところ、交渉のテーブルに着かなければならないのは、当事者どうしなのです。

Q. 戦争を終えるためのカギは何なのか?

戦争をやめなければ敗北すると、プーチン大統領に悟らせることです。

必要なのは、ウクライナに対して、非常に強力な武器支援と、経済・財政面や人道上の支援を続けることです。兵器システムや弾薬、軍用車両や機材だけでなく、包括的な、より大規模な支援です。

ウクライナ経済は戦闘により明らかに大打撃を受けています。だから私たちは、ウクライナが国として持ちこたえられるように、そして、軍事作戦を続けられるように支援する必要があるのです。

そうすれば、ロシアに十分な圧力をかけることができ、「このひどい状況から抜け出すには交渉を行うしかない」とロシアに気づかせることができるでしょう。

※インタビューは2022年8月16日に行われました。』

ウクライナ東部で集団墓地 ゼレンスキー大統領がロシア非難

ウクライナ東部で集団墓地 ゼレンスキー大統領がロシア非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822011000.html

『 ウクライナがロシア軍から解放した東部ハルキウ州の重要拠点イジュームで、多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの東部や南部で、ウクライナ軍が反転攻勢に出ていて、このうち、ほぼ全域がロシア軍から解放された東部ハルキウ州では、重要拠点のイジュームで多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は16日に公開した動画で、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「市民が拷問や屈辱的な扱いを受けた明確な証拠がある。ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで「これまでに440を超える墓が見つかっていて、埋葬された人の数に言及するのは時期尚早だ」と強調しました。

また、捜査を進めている検察当局の責任者は、NHKなど記者団に対し「首の周りに縄が巻かれたり手を縛られたりした遺体が複数見つかっており、拷問を受けたと見られる。この場所だけで市民500人以上が埋められた可能性がある」と述べました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日の記者会見で「こうした残虐行為をした者や、命令した者の責任を追及すると明確にすることが、極めて重要だ」と述べ、各国と協力してロシアの戦争犯罪を追及する姿勢を強調したほか、国連人権高等弁務官事務所の報道官も、現地調査を行う考えを示しています。』

英 チャールズ新国王 連合王国の訪問終える

英 チャールズ新国王 連合王国の訪問終える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822001000.html

『イギリスのエリザベス女王の死去に伴って即位したチャールズ新国王が16日、西部ウェールズを訪れ、地元の人たちに連帯を呼びかけました。チャールズ新国王はこれで国王として、連合王国イギリスを構成する4つの地方すべてを訪れたことになります。

96歳で死去したエリザベス女王の長男、チャールズ新国王は16日、カミラ王妃とともに西部のウェールズを訪れ、中心都市カーディフの大聖堂で行われた、女王の追悼式典に参列しました。

皇太子として長年「プリンス・オブ・ウェールズ」 の称号を持っていたチャールズ新国王は、式典のあと、外で待ち受けた多くの市民と握手やことばを交わしていました。

さらに地元の議会を訪れ「ウェールズの人たちは、私と悲しみを共有してくれている。母にとってウェールズは特別な地だったし私はその献身的な手本にならう決意です」と英語とウェールズ語であいさつし、連帯を呼びかけました。

チャールズ新国王は10日に首都ロンドンで王位継承が宣言されたあと、12日に北部スコットランド、翌13日には北アイルランドを訪れ、これで連合王国イギリスを構成する4つの地方すべてを訪れたことになります。

一方、この日は、君主制に反対する人たちが沿道で「私の王ではない」と書かれた紙を掲げるなどして抗議する姿も見られました。

チャールズ新国王はこのあとロンドンに戻ってウェストミンスターホールに安置された、女王のひつぎの前に立ち、弔問に訪れた人たちとともに追悼の時間を過ごしました。
UAEの最大都市ドバイで女王ゆかりの豪華客船で弔問
UAE=アラブ首長国連邦の最大都市ドバイでは、エリザベス女王ゆかりのイギリスの豪華客船「クイーン・エリザベス2」で弔問が受け付けられ、大勢の市民や観光客が訪れています。

日本にも何度も寄港し、世界中で愛されてきたこの客船は、エリザベス女王が1967年に進水させたことで知られ、現在は客船としての役割を終え、ドバイのふ頭でホテルとして使用されています。

現地のイギリス大使館がホテルのロビーで記帳を受け付け、16日訪れた人たちは、「女王陛下ありがとう」などと書かれたメッセージや花束を手向け、女王をしのんでいました。

オーストラリア人の観光客の女性は、「ニュースで弔問を受け付けていると聞きつけ、やってきました。女王陛下は70年以上にわたって尊敬を集め、偉大なことを成し遂げたと思います」と話していました。
英議会 中国代表団の弔問拒否 英メディア伝える
イギリスメディアによりますと、イギリス議会は中国政府の代表団がエリザベス女王のひつぎが安置されているウェストミンスターホールに弔問に訪れることを拒否したとしています。

ウェストミンスターホールは、イギリス議会の上下両院の議長が共同で管理していますが、公共放送BBCはホイル下院議長が中国の代表団のホールへの弔問を拒んだと伝えています。

新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって、イギリスと中国の関係は悪化していて、イギリスが去年3月、自治区の当局者らに対し資産凍結などの制裁を科したことへの対抗措置として中国は、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。

これを受けて、イギリス議会の上下両院の議長は去年9月、中国の大使が議会議事堂に立ち入ることを禁止する方針を示すなど、制裁の応酬が続いていました。

一方、19日にウェストミンスター大聖堂で行われる女王の国葬に関してはイギリス政府は外交関係がある国の首脳に招待状を出していて、中国政府は参列者を検討していると伝えられています。
弔問までの時間 22時間超の見通し 英政府発表
エリザベス女王のひつぎが安置されているウェストミンスターホールに弔問に訪れる人たちの列は日増しに伸びていて、イギリス政府は16日、並んで待機する時間が22時間を超えるとの見通しを発表しました。

エリザベス女王のひつぎは14日から首都ロンドンのウェストミンスターホールに安置され、一般の人による弔問が夜通し行われていて、その列は日増しに伸びています。

イギリス政府は16日夜、日本時間のけさ早くには、弔問のため列に並んで待機する時間が22時間を超えるとの見通しを発表しました。

列の最後尾は、ウェストミンスターホールからおよそ7キロの地点にある公園の中まで続いていますが、訪れた人たちは警察官や警備員の呼びかけに従い整然と列を作って、ゆっくりと歩みを進めていました。

列に並んでいた女性の1人は、「女王に敬意を表するためには『20時間待て』と言われても待ちます」と話していました。

また8歳の女の子を連れた女性は、「本当なら学校に行かせる日ですが、歴史を学ぶ意味でも重要だと思い一緒に来ました」と話していました。』

ウクライナ軍 ハルキウ奪還で露呈したロシア軍の致命的欠陥

ウクライナ軍 ハルキウ奪還で露呈したロシア軍の致命的欠陥 軍事専門家も驚き
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09161101/?all=1

『奇襲攻撃は、なぜ成功したのか──? 日テレNEWSは9月13日、「ウクライナ軍『不意打ち』成功で――領土“東京の1・4倍”を電撃奪還 ハルキウで何が?『ロシアの目標は風前の灯火』の見方も」との記事を配信した。担当記者が言う。』

『「9月11日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)は、北東部ハルキウ州で軍が反転攻勢し、同州のイジュームなどロシア軍の拠点を奪還したと発表しました。更に12日、イギリスの国防省はロシア軍について『ウクライナ東部ハリコフ州のオスキル川以西の州全域から撤退を命じた可能性が高い』とも発表したのです」

 ウクライナ軍の戦果は、日本テレビによると《東京都の1・4倍ほどとされる広い範囲》だという。

 これほどの大戦果をあげた理由として、世界各国のメディアが「勝因は奇襲作戦の成功」と報じた。

「ウクライナ政府は『南部を奪還する』と公言し、実際に兵力を投入していました。ロシア軍が反撃のため南部に戦力を集中させた結果、北東部が手薄になったのです。その隙を突いて、ウクライナ軍が奇襲攻撃。これが大成功を収めた、というのが日本テレビなどの報道内容です」(同・記者)

 さる軍事ジャーナリストは「確かに奇襲だったのでしょう。現地の映像を見ると、ロシア軍が慌てふためいた様子が伝わってきます」と言う。
兵站の悪化

「ロシア軍が逃げた街には、戦車や装甲兵員輸送車が無傷のまま置き去りにされていました。CNNは『ロシア軍の兵士は軍服を捨て、私服で逃走した』とも報じています(註)。どうやらロシア軍の兵士は、『戦車や輸送車で退却したら、ウクライナ軍の追撃を受けてしまう』との恐怖心を持ったようです。そのため私服で“敵前逃亡”したのでしょう」

 敵前逃亡は、多くの軍隊で即決銃殺となる重罪だ。にもかかわらず、ウクライナ軍を迎え撃つ考えなど微塵もないのだから、ロシア軍における士気の低下は言わずもがなだ。背景には弾薬不足など兵站(へいたん)の悪化があるという。

「9月6日、アメリカ政府は『ロシアは不足した弾薬やロケット弾を補給するため、北朝鮮からの購入を試みている』と発表しました。経済制裁でロシア国内の生産力は落ち、ウクライナ軍はロシア軍の補給路を叩く作戦を続けています。古今東西、最前線の兵士は、補給状況に敏感です。弾薬や糧秣(りょうまつ)の不足を感じると、一気に士気は下がってしまいます」(同・軍事ジャーナリスト)

 もし補給された弾薬ケースにハングル文字が書かれていたら──最前線の兵士は、これだけで自軍の苦境を導き出すに違いない。』

『奇襲成功の謎

「北朝鮮の弾薬が補給されていたら、最前線の部隊は頭を抱えているかもしれません。2010年、朝鮮人民軍が韓国軍を砲撃するという『延坪島砲撃事件』が発生し、韓国は海兵隊員2人と民間人2人が死亡するなどの被害を受けました。その際、北朝鮮の弾薬は不発弾が相当な割合に達するなど、状態がひどいことが明らかになったのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 同じことがウクライナでも起きている可能性がある。そもそもロシア軍も、朝鮮人民軍の砲弾に信頼を置いているとは考えにくい。

「もしウクライナの最前線に届いたのなら、試射を行っても不思議ではありません。その結果、延坪島砲撃事件と同じくらいの高率で不発弾があることが判明すると、部隊全体が不安に包まれるはずです。士気は更に低下することになるでしょう」(同・軍事ジャーナリスト)

 そもそもウクライナ軍の奇襲攻撃が成功するという時点で、ロシア軍の致命的な欠陥が浮き彫りになるという。

「偵察衛星や偵察機の発達により、『敵軍の動きを把握すること』と『自軍の動きが把握されていること』は、現代の戦争では前提条件となりました。1990年の湾岸戦争でアメリカ軍は、最前線で進軍する陸上部隊の同行取材を一部のメディアに許可し、戦況をリアルタイムで広報しました。『イラク軍も自分たちの動きを知っている』ことは当たり前だと考えていたからです」(同・軍事ジャーナリスト)
今後の戦局に影響

 ロシアも軍事大国である。宇宙に偵察衛星を飛ばし、空で偵察機も運用している。近年はドローンによる偵察にも力を入れている。

「ウクライナ軍は大規模な反攻作戦に乗り出したのですから、兵力も相当な規模でしょう。機械化部隊なのは当然で、先頭を戦車が進み、その後を装甲兵員輸送車が続いたはずです。小規模な決死隊ならいざしらず、多数の敵軍が攻めてくるのをロシア軍はキャッチできなかった。ただただ呆然とするばかりです」(同・軍事ジャーナリスト)

 兵站や偵察という要素も極めて大きいが、やはり結局は士気が最重要なのだろう。不退転の決意で反攻作戦に乗り出したウクライナ軍と、軍服を捨てて遁走したロシア軍との差はあまりに大きい。

「西側諸国が軍事支援を行っても、戦線が膠着していた時期もあり、“支援疲れ”が心配されていました。更に、冬の訪れが現実味を増し、ロシアがエネルギー供給を口実に圧力をかけ、一部の国が屈服するのではないかとも懸念されていました。それが今回の大勝利で、ウクライナ軍はもちろんのこと、支援を続けていた西側諸国も手応えを掴んだはずです。これは今後の戦局に大きな影響を与えるでしょう」(同・軍事ジャーナリスト)』

『ミッドウェイ作戦

 8月24日はウクライナの独立記念日だが、この日にゼレンスキー大統領は「ロシアから全土を取り戻す」と演説を行った。

 このためには南部と東部の二正面作戦が必要であり、軍事の専門家からは「現実的な戦略ではない」という指摘も少なくなかった。

「しかし今回、ウクライナ軍はまさに二正面作戦を敢行し、東部で大きな戦果を挙げました。南部でも前進を続けているとの報道もあります。いわば“有言実行”を果たしたわけで、西側諸国のウクライナ軍に対する評価も上がると考えられます」(同・軍事ジャーナリスト)

 一方のロシアは、このまま敗走が続くと、「開戦前の国境線」まで戻される可能性も出てきた。

「そもそもロシア軍はウクライナ全土を支配下に置くため、あの“特別軍事作戦”を実施したのです。ところが、キエフの攻略には失敗し、東部の占領地も失いつつあります。このまま敗北が続き、結局は開戦前の“国境線”に戻ったとなれば、徒労感は桁違いでしょう」

 ただでさえロシア軍は士気の低下に苦しんでいる。それに加えて「“特別軍事作戦”は全く意味がなかった」との事実を突きつけられたとしたら、どうなってしまうのか──。

「ウクライナ軍の戦果は、1942年に劣勢のアメリカ海軍が日本海軍を撃破して戦局を一気に転換した、『ミッドウェイ作戦』に匹敵する価値を持つ可能性も出てきました」(同・軍事ジャーナリスト)

註:ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州(CNN日本語電子版:9月11日)

デイリー新潮編集部 』

恐らく、現時点でロシアが勝てる可能性のある方法

恐らく、現時点でロシアが勝てる可能性のある方法 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29678879.html

『 さて、つい先日のウクライナ軍大反転攻勢を受けて、ロシア国内の論調に変化が出てきましたね。一つには、最近、よくメディアで言われる、「ロシア国内の地方議会で、プーチン大統領を弾劾する意見書が提出された」という話です。まぁ、日本で例えれば、区議会の議員が立案して、それが議会の議題として認められた程度の話ですので、それで日本の首相の首が切られる事が無いように、政治的には殆ど無価値な話です。大体、今の与党に協力的でない人間は、選挙前の審査で立候補を取り消されるなんて事が平気で行われている社会で、政治的にはプーチン氏の政治体制は盤石です。暗殺くらいしか、ひっくりかえす余地は無いでしょうね。

上記の話は、プーチン氏の行動を牽制する動きですが、逆に、もっと過激にしろという動きも出てきています。こちらは、この紛争に勝つという意味では、実にマトモで現実的な意見です。要約すると、「特別軍事作戦なんて、表面を取り繕うのを止めろ。戦争である事を認めて、国家総動員令をかけて取り組むべき課題である。あらゆるインフラを破壊して12月までに2,000万人のウクライナ人を難民としてEUに送り込まなければならない。僅かな出血や一度の大規模攻勢で勝利を得られるという考えは過去のものだ。戦場であらゆる困難と失敗を経験して後退を強いられているが、これを乗り越えなければならないし勝利以外に道はない」という、つまり、民間人も巻き込んで、ウクライナの土地で生存するのが難しい状態にまで破壊行為を進めれば、自然と勝利が転がり込んでくるという考え方です。

一応、ダムとか発電所といったインフラ施設への無差別攻撃は、国際戦時法で禁止されているのですが、まぁ、やってしまった後で、いくらでも言い訳というのは、付けられるので、ここまでロシアの権威が地に落ちた後であれば、やる可能性があります。水・電気・ガスが無ければ、民間人の生活は、著しく困難になる為、今以上にEU側に流れる難民は増えるでしょう。すると、今でもインフレやエネルギー価格の高騰で不満が高まっているEU諸国の国民から、「ウクライナは、いい加減にしろ。ロシアに妥協して、国土を譲り渡せ。」という話が出てきます。現政権が応じないなら、選挙で引きずり下ろして、親ロシア派の人間とすげ替える事も起きるでしょう。

実際の話、行きがかり上で、ウクライナに様々な支援が集まっていますが、イデオロギー的な事と、国際秩序からの観点を除けば、別にウクライナが完全に国土をロシアから奪還する事は、国際社会の要件じゃないんですよね。ウクライナ自らが、「ここで、諦めます」と言えば、自分の生活を犠牲にしなくてよいと考えるEUの人々は、決して少なくありません。所詮、自国の土地でドンパチやっているわけでも、自国の人間が殺されているわけでもないので、「そんな事より、ウクライナの食料が安定供給されて、インフレが収まり、ロシアからの天然ガスの供給が再開されるほうが大事」と考える人は、決して少なくありません。

もちろん、これを支持するつもりは、私にはありませんが、当時者では無いので、簡単に道義的な観点からだけで、批判できるものでは、ありせん。実際、ロシアからの天然ガスの供給が止まった事で、それを資材とする多くの製品の工場が、操業停止になっています。つまり、その工場が作る製品で、商売なりサービスを提供している企業も、事業継続が困難になっているという事です。単なるエネルギーが高くて困ったねという話では無いという事です。

敢えて日本という立場から言えば、「ロシアの覇権主義が通ってしまうと、中国が二匹目のドジョウを狙って、東南アジアの航路で同じ事をやり始めるから、絶対に認めてはいけない」という事です。恐らく、習近平氏が構想している台湾侵攻もそうですが、インド洋から東に抜ける航路を抑える事で、日本や韓国、オーストラリアを支配下に置く事も視野に入れていると思われます。一時期、中国が言っていた、アメリカと中国での2大国構想というのは、そういう事ですからねぇ。

これだけの民族的な怨恨を刻んだ後で、どんな形にしろロシアがウクライナを統治して、その体制が継続できると考える方が、どうかしているのですが、EUとアメリカがロシアと徹底対立する事を避けている以上、ウクライナに圧力をかけて停戦されるという目も、政治取引としてあると思っています。西側からの援助がなければ、ウクライナ軍は戦えませんからね。手を引くと言われれば、嫌も何も無いわけです。

ロシアに実弾が残っているか判りませんが、国家総動員令をかけた後で、挙国体制で望めば、今から無差別攻撃で、ウクライナの国土を灰にして、住めない土地にする事は可能かも知れません。そして、ウクライナ人を、「21世紀の彷徨えるユダヤ人」にして、ヨーロッパの他の国々から憎悪されるように仕向けるという事です。既に、中東難民問題で、EU各国はパンク寸前ですから、さらなる難民に良い顔ができる余裕は無いはずです。

ただ、国家総動員令をかけるとなると、モスクワで、戦争なんて別世界の事とばかりに、平和な生活を満喫している一級市民のスラブ人も、戦争に巻き込まれるので、プーチン政権が持つかどうかは、判りません。それで、プーチン氏が失脚すれば、基本チキンな習近平氏も台湾侵攻を諦めるかも知れません。』

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。
https://blog.tinect.jp/?p=78050

 ※ もっと、「生命(いのち)の使い道」ということを、考える方がいいのでは…。

 ※ 「時間は、平等で、残酷なもの。」だぞ…。

 ※ 文句垂れようが、不満をぶちまけようが、不貞腐れようが、時間は残酷に過ぎていく…。

 ※ いずれ、老いて衰えていく…。

 ※ そういう「自然の摂理」から、逃れられる人間はいない…。

 ※ まだまだ、身体が効いて、頭が使い物になっている間に、その「貴重な時間」を、君はどう使うつもりなのか…。

 ※ 「その貴重さ、かたじけなさ」を、「失いかけて」初めて認識するんだ…。

 ※ その時には、「もう、遅くて、手遅れ。」になっているんじゃ、あまりに悲しい…。

『「そういえばコロナで婚姻数ってどうなったんだろう」と思い検索してみたところ、予想通りというか凄い事になっていた。

(出典:婚姻数急減「人と会えなかった2年」の深刻な影響)

「リモートワークは出社しなくていいからラクチンだし、不快な人間関係も無くなるから幸せ」

「これが一生続けばいいのに」

自分はもう中年近いという事もあってか、どちらかといえばそのような意見を聞くことが多い。

コロナは持たざるものにあまりにも厳しい

けど、人間関係がまだ発達途上にある人間からすれば、正直これはたまらないだろう。

生きることは苦であると説いたのはブッダである。

私達は誰もが自分自身の欲望を持っており、その欲望はしばしば他人と対立する。

対立した欲望は軋轢を産み、そこにザラザラとしたものをもたらす。ここに暴力性が皆無だという人はいまい。

しかし、同時にこの暴力の中にしか無いものがあるのも事実である。

私達は誰かと合うことで暴力性に触れて疲れる。そして自分一人の時間を作ってそれを癒やし、また暴力の渦へと突っ込む。

そうして私達はその暴力の渦の中から、豊かに生きるにおいて大切なものを獲得していく。

気の合う友人知人は当然として、パートナーに仕事の技術やコネ、承認欲求などなど…暴力の渦には魅力的でキラキラしたものが沢山詰まっている。

我々は皆、この暴力性に満ちた社会の狩人だ。

ブッダがいう通り、確かに生きる事は苦そのものではあるが、その苦から強制的に隔離された先にあるのも、残念ながらまた苦である。

何も持たぬものにとって「誰とも繋がれず、何も獲得できない」というのは繋がる苦以上のシンドさがあるに違いない。

婚活アプリは地獄そのもの

「とはいえ現代はネットが発達したんだから、結婚したいんならアプリとか使えばいいんじゃない?」

そう思われる方も多いだろう。確かにだ。

日本は諸外国と違って自粛はあくまで「お願い」であり、破って何かしたところで国から罰される事は無い。

しかし婚活アプリには別の地獄があるようだ。その事を痛感させられたのが下の記事である。

28歳年収650万非モテ男がマッチングアプリ始めた結果がヤバすぎる

この記事は婚活アプリでマッチングを試みた男が自尊心をメタメタにやられて惨敗したという悲しいものだ。

この記事の「この男側にも問題がある」というのは確かに事実だろうが、そもそもである。

28歳で年収が650万もある婚活男がマッチすらスタートできないというのは相当におかしい。

何が問題なのか。一つには選択肢があまりにも多すぎる問題があげられる。

選択肢が多すぎると人は何も選べなくなる

選択肢が多すぎると逆に人は選べなくなる。この事を証明したのがジャム実験だ。

<参考 選択の科学 シーナ・アイエンガー>

これはスーパーの試食で数種類のジャムと何十種類ものジャムを試食させるのを比較すると、数種類のジャムのみしか用意されてない時の方が売れ行きが良いという事が判明した実験である。

この例がわかりにくかったらジャンケンを考えてみれば良い。グー・チョキ・パーしか選択肢が無かったら

「この前はグー出して負けたから、パーを出そう」

とか

「コイツはなんかチョキを出しそうな顔をしてるから、グーにしよう」

という風に”考えた”上で”決断”がしやすい。

しかしである。逆にジャンケンの手が1000個あったらどうだろう。

戦略を考えようにも、あまりにも手が多すぎて何も考えられないのではないだろうか?

更に言えばだ。多くの人はそもそも1000個も選択肢があるジャンケンというゲームなんて”プレイしない”。

くじ引きとかサイコロとか、他のもっと手軽にできる勝負に流れるのが普通である。

選択肢がいろいろあることは一見すると大変に良い事のように思えるが、実際には多すぎる選択肢は人間を”思考”と”決断”から遠ざける。

そして人は当たりくじをハズレと誤認するようにすらなる。

多すぎる選択肢があると当たりくじですらボケてみえる

多すぎる選択肢の問題は”思考”と”決断”を難しくし、人の目を曇らせる。

そもそもである。この28歳年収650万男はデータから客観的に考えればどう考えても”当たり”だ。

大吉ではないかもしれないが、小吉~末吉ぐらいには及第点なはずだ。少なくとも凶や大凶ではない。

仮に選択肢が目の前に数個だけ用意されており、かつ選べる回数が1~2回程度であったなら…この人が選ばれない理由は多分ない。

それが目の前に膨大な選択肢と際限ない選択回数を提示されてしまったら…この当たりくじは見事にハズレにみえるようになる。

異常な環境にさらされると、普通の人間はそこそこの選択肢を”選べなくなる”。

ジャムなら…気に入らなければ捨てればいい。コンテンツなら…早送りなりネタバレを参照するなりで、ある程度は気苦労を減らしつつ、次に行けば良い。

だが結婚となるとそうはいかない。

結婚は基本的には皆一度きりで終わらせたい性質のものである。だからみな普通に大当たりを引いて、サッと終わらしたいと誰もが思ってしまう。

そんな条件下で膨大な選択肢を停止されると、目の前にある小吉や末吉が途端にハズレにみえるようになる。

選択肢多すぎ問題は人間の目に歪んだ色眼鏡をかけさせるのである。

アンパンマンみたいな分かりやすい世界じゃないと、人間は安心できない

僕が思うに、この28歳男性には基本的には何も問題はない。

そりゃ女性扱いが手慣れていないのは事実だろうが、そもそも初心者なのだからそういうものだろう。

これから徐々に慣れていけばいいだけの話である。

しかしこの記事への言及をみると、男性への批判が殺到している。

なぜみんなこんなにも男性が悪いと避難してしまうのか。

この現象は公正世界仮説から読み解くことが可能だ。

公正世界仮説は人間の行いに対して、公正な結果が返ってくると考えてしまう私達の持つ認知バイアスだ。

これがあるから、私達は成功した人間は「成功するに値する事をしたから成功した」と思い、失敗した人間を「失敗するような悪い事をしたに違いない」と思い込む。

原因と結果は必ずしも一致しない

本当の事をいえばだ。原因と結果は必ずしも一致するようなものではない。

極悪非道な事をやって幸せになる人間もいれば、物凄く真っ当に誠実な事をやって不幸になる人間もこの世にはいる。

しかし私達の脳はこの現象を基本的には認めたがらない。

そんな世界を認めてしまったら、いったい何が正しくて何が間違っているのか訳が分からなくなるからだ。

だから物語では基本的には正義は勝つものだし、悪は負ける。アンパンマンは脳に優しい物語なのである。

先の婚活話にも公正世界仮説が働いているからなのか、婚活男をバッシングする意見が物凄く散見される。

「失敗した人間は、失敗した原因があるに違いない」

そう思わないと、人間は安心できない。だから婚活男の粗を探し、失敗した原因を必死で探し出し、それを指摘して”安心”する。

「こいつが婚活に失敗したのは、こいつに悪い所があるからだ。あー、スッキリした」

と、そこで9割ぐらいの人が物語をアンパンマン化して納得して終わらせる。

失敗した人間は失敗するに値する人間だと認知できないと、脳は納得できないのである。
ってか、チャレンジしただけで本当はエラくないか?

しかしである。改めて考えてみて欲しいのだが、この婚活男はそもそもちゃんと戦に挑んでる時点で、かなり立派ではないだろうか?

そういう戦に挑んで、おまけに惨敗報告というこの世で最もツライ行為をやって、それで誰かから説教されるだなんて…ちょっと世の中が修羅すぎるにも程があるのではないだろうか。

昨今の若者は草食化が加速しているとよく言われている。

実際、「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府の報告もある。

これをもって「最近の若者はガッツが足りない」と言う人がとても多いのだが、冷静に考えてみて欲しい。

物凄く厳しい環境に晒されていて、その逆境にも関わらず勝負に挑んで、それで負けたら自己責任と言われるような社会で…果たして人間は挑戦なんてできるのだろうか?

本来なら、この婚活男性に本当にふさわしいのは「よく頑張った」という賞賛、あるいは「自分がいい女の子を紹介してあげるから、はよ私に連絡しな」という大人の手引のように自分は思う。

少なくともよっていたかって袋叩きにしているようじゃ、駄目じゃないかと自分は思う。
キレイで清潔な社会は、この世で最も怖い場所になった

当メディアでも執筆なさっている熊代先生の”健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて”という本がある。
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて

熊代 亨
イースト・プレス
価格¥1,980(2022/09/16 17:15時点)
発売日2020/06/17
商品ランキング12,979位

この本を通じて、熊代先生は現代日本がいかにキレイで清潔になっていっているかを書いている。

この本を読んでいた当初、僕は単純に「まあ、キレイな方が色々と便利だし、そういう方向に社会が流れるのも仕方がない」としか思わなかった。

しかし最近、キャンセルカルチャーやらコロナに伴う道徳警察の発生のようなものをみるようになって、自分はこの綺麗すぎる社会は若者にとってメチャクチャに怖い場所になってしまったのではないかと思うようになった。

何かをやったらぶっ叩かれるのは昔からの常ではあるが、現代の透明度合いはちょっと異常である。

イキることすら許されないし、誰も挑戦した事を褒めてくれない

ちょっと前まではバカッターといって、アルバイト中の若いのが不謹慎な行動をインターネット上にアップしてイキリまくっていた姿が散見されたけど、最近の若者は本当に静かである。

これは単にしつけが行き届いて若者が行儀よくなったというよりも、もうバカすらやれない位に現代日本はクリアになりすぎていて、徹底した恐怖の目が行き届いて、何かやろうにも恐怖で身がこわばるような環境になってしまったと考えるほうが妥当ではないだろうか?

社会が不潔だった頃はよかった。バカをやったら仲間からは称賛されつつも、有識者から「そういう事はやっちゃ駄目だぞ」と裏に呼び出されつつも「けどまあ、自分も若い頃はそういう事をやったもんだ」と秘密裏にやらかしを処理してもらえた。

こうして人はヤンチャを程よく発散できていた。また年配者も「若いってそういうもん」と、表ではキチンと説教はしつつも、裏で挑戦を褒めていた。

しかし冒頭であげた婚活事例のように、現代ではヤンチャをやろうにも加害と避難され、かつ誰も年配者は後始末も手引もしてくれない。

それどころか本来なら支援すべきはずの大人がよっていたかって若者を叩く側に回るのだから…冗談抜きで僕は今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所になっているのではないかとすら思う。

それこそ世界で一番ヤバイかもしれないぐらいに、だ。

本当に、難しい世の中である。

こんな世の中で挑戦しろとか結婚しろという方がムチャだ。

救いはもう、ペットにしかないのかもしれない。

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それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭
山本隆三 (常葉大学名誉教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27937

『9月5日、ドイツ・ハーベック副首相兼経済・気候保護相(緑の党)は、現在稼働している3基の原発を計画通り今年末に停止し脱原発を実行すると表明した。ただし、緊急時に備えて2基のみ来年4月まで待機状態にすることも発表した。
(Animaflora/gettyimages)

 ドイツは福島第一原発事故後に脱原発を決め、徐々に原発の閉鎖を進めてきた。2011年に19.5%あった原発による発電比率は今6.6%まで下落しているが、脱原発を実行すれば石炭、天然ガスなどの発電用燃料消費を増やすことになる。

 コロナ禍からの経済回復に伴うエネルギー需要増の中で、昨年ロシアが欧州向け天然ガス供給量削減を開始したことで、欧州はエネルギー価格上昇による危機に見舞われた。2月24日のロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー危機はかつて欧州諸国が経験したことがないレベルまで深まり、多くの欧州市民は未曾有と呼んでよいエネルギー価格と消費者物価上昇に直面している。

 エネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。欧州メディアで引用され、400以上リツイートされたスウェーデンの緑の党の党員のつぶやきは次だ「もしドイツが自国のエネルギー安全保障に責任を持たないのであれば、スウェーデン政府にバルト海の送電線を切断するように提案したい。連帯は誰にも傷を負わせない限り成立する」。

 ドイツは再エネからの余剰電力を輸出しているが、再エネからの電力では国内需要を満たせない時には、近隣諸国から輸入せざるを得ない。スウェーデンは水力と原発によりそれぞれ発電量の44%、30%の安定的な電力を得ているドイツへの電力輸出国だ。

 最新の世論調査ではドイツ国民の約8割が脱原発の中止を支持していた。世論にも逆らい、欧州内で怨嗟の声が巻き起こるのも分かっていた筈なのに、なぜドイツは脱原発を行うのだろうか。エネルギー環境政策に関する主要閣僚を握る緑の党の成り立ちも影響している。
変わるドイツの世論

 福島第一原発事故後2011年秋に行われた英国BBCによる日本を含めた主要国の世論調査では、ドイツのみにおいて即座の原発閉鎖支持が過半数になった。世論の動向を受け、当時のメルケル政権は22年末に脱原発を行うことを決め、徐々に原発の閉鎖を進めた。しかし、ロシアの侵略によるエネルギー価格高騰の影響を受ける国民の間では、今年末の脱原発を中止し継続利用を求める声が徐々に高まった(ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由)。

 8月に発表された調査では、78%が来年夏までの原発の利用を、67%が5年間の利用延長を支持している。脱原発を党是とする緑の党の支持者の中でも原発の継続利用支持が61%に達した。ただし、緑の党では長期に亙る原発利用の支持は7%に留まっている。原発の新設については、国民の中で依然意見は分かれ、賛成41%、反対52%となっている。

『ドイツの世論が大きく原発継続利用に傾く背景には、高騰を続ける天然ガス価格がある。欧州諸国の脱ロシア産化石燃料に対抗し、ロシアは欧州の脱ロシアの先手を打ち天然ガス供給量の削減を加速している。

 8月31日からはドイツに直接天然ガスを輸送するノルド・ストリーム1パイプラインを停止し供給量を一段と絞っている。そのため、欧州での天然ガス価格は高騰を続け、8月の平均価格は日本向け液化天然ガス(LNG)価格の3.5倍に達している(図-1)。
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 欧州連合(EU)27カ国平均の今年7月の電気、ガス料金は、対前年同月比それぞれ31%、54%上昇した。エネルギー価格は、消費者物価指数(CPI)にも大きな影響を与え、9.8%の上昇を引き起こした。

 図-2が欧州主要国と日本のエネルギー価格とCPI上昇率を示している。エネルギー価格抑制が欧州諸国には喫緊の課題だ。
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緑の党が主導する脱原発

 ドイツの連立政権の中で、緑の党はエネルギー、環境政策に関連する主要ポストを握っている。緑の党出身のハーベック副首相兼経済・気候保護相とレムケ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相は、今年3月に脱原発政策の見直しについて議論し、計画通り脱原発の実施を決めた。

 しかし、その後ロシアが欧州向け天然ガス供給の削減を加速したことから、原発からの電力供給がなくても冬を乗り切れるか検討するストレステストを7月から実施した。その結果が判明する直前の8月下旬、やはり緑の党出身のベアボック外相は、インタビューで脱原発に関し訊かれ次のように答えている「原発が天然ガスの問題を解決するとは思わない。脱原発のため既に多額の支出を行った。これを打ち捨てることは狂気の沙汰であり、原発の継続使用は最終的には高く付く。少しの期間、利用を継続すべきと主張している原発支持の人たちは、新増設も望むようになる」。

 なぜ原発抜きで冬の需要期を乗り切れるのか、なぜ高く付くのか、この説明では釈然としない。ストレステストの結果を受け、ハーベック経済・気候保護相は9月5日、脱原発を予定通り実施すると次の通り発表した。

 「ドイツの電力は高い安定供給のレベルにある。ドイツには十分なエネルギーがある。ドイツは電力輸出国であり、欧州電力網を構成している。最悪の場合の備えとして、送電管理者は大口需要家向け供給と輸出の中止を推奨している。原子力エネルギー法で定められている脱原発に固執する」

 原発の閉鎖を進めてきたドイツでは、工業地帯を抱える南部において電力供給が不足する事態となり、一方北部では主として風力発電設備からの電力が余る状況が生じている。南北間の送電線建設に時間が掛かっているので、南部で電力不足が生じる事態に備え南部の2基の原発を来年4月まで予備力として稼働可能な状態にしておくことも発表された。』

『渇水により周辺国で発電量が低下し、南部において電力輸入ができない事態もありえると考えてのことだろう。運転再開に必要な時間は1週間程度とされている。

 原発を動かせば、発電用化石燃料は不要になり、高騰する化石燃料市場には助けになる筈だが、緑の党の大臣たちはそれを認めない。1980年に設立された緑の党は、反原発運動を源流としており脱原発を目的とする党だ。脱原発政策を放棄すれば党の存続を左右する事態になると大臣たちは考えたのだろう。だが、周辺国を含め世界は大きな迷惑を受ける。
周辺国はどれだけの迷惑を受けるのか

 ドイツでは2011年に17基あった原発の閉鎖が進み、現在稼働している3基の設備容量は合計約400万キロワット(kW)。今年1月から9月14日までの発電量は230億キロワット時(kWh)、全発電量に占めるシェアは6.6%(図-3)。
写真を拡大

 仮にドイツが来年1年間原発の継続利用を行うと、年間の発電量は325億kWhになる。この発電をLNGで代替すると必要な量は、430万トン。輸入石炭で代替すると1030万トン必要になる。

 ドイツは既に、天然ガス貯蔵設備のフル能力の89%まで備蓄を積み上げている。年間消費量の2.4カ月分に相当する。冬場の需要量は大きく増えるものの、LNGの輸入も年末から始まり供給面での不安は小さい。しかし、脱原発の結果、ドイツは化石燃料を追加で購入することとなり、需給関係を悪化させ、さらなる価格上昇を引き起こすことになる。

 ドイツは電力の純輸出国だが、主として風力、太陽光の再生可能エネルギーによる発電量を消費できない時に周辺国に輸出し(周辺国でも需要がない時には出力を制御している)、再エネからの発電が不足する時に輸入を行っており、いつも電気を輸出できる状態ではない。脱原発により、周辺国からの電力輸入も増えることになるが、その発電を化石燃料で行う国もでてくるだろう。

 原発継続利用による天然ガスの節約量は、ドイツ国内よりも国外で大きくなるとの予測も送電管理者により行われている。影響は国外のほうが大きい。欧州委員よりも批判が出ている。
ドイツに対する怨嗟の声

 フランス出身のブルトン欧州委員は、7月にドイツは3基の原発を継続利用すべきと発言していたが、ドイツのハーベック経済・気候保護相の脱原発決定の発表後にドイツ政府と面談し、その後記者会見を行った。委員は、エネルギー生産のためできることは何でもするのが、全ての国の責任であると指摘した。その上で、ベルギーの脱原発の延期を歓迎するとコメントし、この冬を乗り切るために、能力を持つ国は何でも行うことが極めて重要であり、それが連帯の本質と述べた。 

 正にドイツに対する批判としか思えない。欧州議会議員からも、「天然ガス価格が急騰しているのはドイツが買い漁っているからだ。他のEU加盟国を痛みつけている」と非難するコメントが出ている。』

『EUでは、ガスが不足した時に相互に助け合う連帯制度に関する協定が2国間で行われているが、ドイツの周辺4カ国、ベルギー、オランダ、ポーランド、ルクセンブルクは、ドイツとの2国間協定の交渉を拒否したと報じられている。ガス事業者への補填が面倒という理由とされているが、本音は異なるのかもしれない。

 ドイツの脱原発により迷惑を受けるのは、欧州だけではない。日本も無縁ではない。
さらに上がる日本の電気料金

 日本の7月の石炭とLNGの輸入価格は、円安もあり、前月からそれぞれ14%、24%上昇した。前年同月比の約3.8倍と2.3倍だ。欧州との比較では、まだ相対的に安価と言えるが、それでも発電の燃料費だけで、石炭でもLNGでも1kWh当たり約17円になる。

 今の電気料金では発電事業者は大きな赤字を抱えることになるので、これから電気料金の上昇が予想される。ガス料金も同じく値上がりする。そんな中でドイツが化石燃料の追加調達に乗り出せば、LNGにも石炭にも価格上昇圧力が強まる。

 このエネルギー危機の最中でも自分たちの党が拠り所とする脱原発の主張を曲げず、世界に迷惑をかけることも厭わない緑の党を支持する欧州市民はいるのだろうか。脱原発の中止は狂気の沙汰と外務大臣は述べたが、狂気の沙汰は脱原発ではないのだろうか。』

習近平政権の外交政策

習近平政権の外交政策
大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2015-04_005.pdf?noprint

 ※ 「2015年(成立後約2年経った、という時点)」での分析・考察した論稿のようだが、非常に参考になったんで、資料として貼っておく…。

 ※ 「習近平政権の外交政策」を、「大国外交・周辺外交・地域構想」という3つの斬り口から斬って、考察したものだ。

G7貿易相は対中強硬で合意

G7貿易相は対中強硬で合意=独経済相
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117944.html

 ※ どうも、「強制的に、技術移転を迫る。」なんて行為に対する、全世界的な「苦情・紛争処理機構」みたいなものを、立ち上げる…、というような話しのようだな…。

『主要7カ国(G7)貿易相会合は15日、2024年までに世界貿易機関(WTO)の全加盟国が利用可能な紛争処理システムを完全に機能させることを目指すと共同声明で発表した。ドイツのハベック経済相は「中国に対してより強硬な立場をとることで合意した」と会合後の会見で語った。

ベルリンで開かれた2日間のG7貿易相会合のなかで、ハベック氏は「高い国際貿易基準を確保することで、中国が経済力を背景に他国を圧迫することを防ぐ」と記者団に述べた。
(※ 無料は、ここまで。)』

「中国を正しく伝えよ」駐日中国大使

「中国を正しく伝えよ」駐日中国大使、主要メディアに圧力か
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117958.html

『張哲 2022/09/16 更新: 2022/09/16

孔鉉佑駐日中国大使が14日、日本主要報道機関14社の関係者らを招き座談会を開いた。台湾問題をめぐって「1つの中国」原則の厳守をメディア関係者に求めたほか、中国の情報を「正しく伝えるように」と圧力をかけた。

台湾海峡の危機が高まったことについて、孔大使は「米国側が恣意的に台湾海峡の現状を一方的に変えた」とした。台湾問題が中日関係にも影響を与えると述べ、「日本側も中日の4つの政治文書と他の約束を厳守し、『1つの中国』原則を着実に守らなければならない」と念を押した。

(※ 無料は、ここまで。)』

安倍氏が『絶対に高橋さんは捕まらないようにします。、、」

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:安倍氏が『絶対に高橋さんは捕まらないようにします。、、」
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372066.html

『東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。2012年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
 
安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。

だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」  しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。
 
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東京地検特捜部は8月17日、受託収賄の疑いで東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者(78)を逮捕した。高橋氏は大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」から総額5100万円の賄賂を受け取っていたとみられている。  
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高橋氏はゴルフを通じてAOKIの創業者で前会長の青木拡憲と知り合い、17年9月に自ら経営するコンサルタント会社「コモンズ」でAOKIと顧問契約。その後、AOKIが東京五輪のスポンサーになる過程で、便宜を図り、他にもAOKI側から競技団体へ拠出された寄付金の一部、2億3千万円が高橋氏の元に渡っていたことも発覚した。  

贈賄側も青木前会長、実弟で前副会長の青木寶久氏や寶久氏の秘書役だった専務執行役員も逮捕された。

参照記事 参照記事:元理事、受託収賄容疑で再逮捕 贈賄側KADOKAWA元専務らも―五輪汚職7600万円授受 過去ブログ:2022年9月EUも中国の強制労働と関係がある製品の域内輸入禁止を検討 参考:東京五輪利権疑惑の電通元専務・高橋治之氏の実弟は「長銀を潰した男」 森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入』

2020年に中共は3780億ドルもの半導体を輸入する必要があった。

2020年に中共は3780億ドルもの半導体を輸入する必要があった。
https://st2019.site/?p=20281

『James Kynge, Sun Yu and Leo Lewis 記者による2022-9-15記事「Fortress China: Xi Jinping’s plan for economic independence」。

   2020年に中共は3780億ドルもの半導体を輸入する必要があった。
 半導体製造の川上から川下までをぜ~んぶ一国内で完全完結させようとするのは、さしもの中共でも無理。しかし熊プーはそれをさせようと躍起である。』

ドイツがウクライナに供給した最新155mm自走砲のうち1両が早くもリトアニアまで搬出

ドイツがウクライナに供給した最新155mm自走砲のうち1両が早くもリトアニアまで搬出されてそこで修理を受ける模様。
https://st2019.site/?p=20281

『※ドイツがウクライナに供給した最新155mm自走砲のうち1両が早くもリトアニアまで搬出されてそこで修理を受ける模様。

ドイツ人には最初からこうなることはわかっていただろう。ダメな奴らに高度複雑兵器を援助すれば、こういう面倒をあとあとまで引き受けることになってしまう。

武器援助品目は、そこまで考えてから決めないとね。詳しくは10月初旬に見本ができる兵頭の最新刊を読んで欲しい。』

京大スタートアップが拓く、核融合発電の時代

京大スタートアップが拓く、核融合発電の時代
https://www.technologyreview.jp/s/285517/kyoto-university-startup-pioneers-the-era-of-fusion-power-generation/

『究極のエネルギーと言われ、長年にわたって研究されてきた核融合発電。この実用化に向けて関連技術の開発に取り組むのが、京都大学発のスタートアップ企業、京都フュージョニリングだ。同社のビジネスモデルと展望について、長尾昂CEOに聞いた。

by Keiichi Motohashi2022.09.13 』

『融合の産業化が必ず来るのは間違いない。問題は誰がいつやるのか。もちろんこの『誰』と言うのは1つの企業や国ではなく複数です。そして、日本はその複数の中の1つとして、核融合を新たな産業として受け入れられるようにしたい」

脱炭素イノベーション
この記事はマガジン「脱炭素イノベーション」に収録されています。
マガジンの紹介

究極のエネルギーと言われる核融合技術のスタートアップ、京都フュージョニアリングの最高経営責任者(CEO)である長尾昂氏は、このように語る。技術開発の先に、核融合産業のエコシステムの構築があり、日本はその中で大きな役割を果たしていくようになる、というのが、長尾CEOの考える未来だ。

そもそも、なぜ核融合が究極のエネルギーと言われるのだろうか。原子力発電とは何が異なるのだろうか。

核融合は水素など軽い元素の原子核がぶつかって融合し、別の原子核になる反応で、この時に莫大なエネルギーを放出する。対して、原子力発電では、ウランなど重い元素の原子核が分裂して複数の原子核になるときに、やはり莫大なエネルギーを放出する(核分裂)。

「一般的に、核融合炉では、重水素と三重水素の原子核を衝突させて、ヘリウムの原子核にしますが、このときに中性子が放出されます」と長尾CEOは説明する。こうした反応が連続的に発生し、エネルギーを生み出していくということだ。一般的な水素の原子核は陽子1個で構成されているが、重水素の原子核は陽子1個と中性子1個、三重水素の原子核は陽子1個と中性子2個で構成されている。いずれも、水素の同位体である。これらが衝突して融合し、陽子2個と中性子2個で構成されているヘリウムの原子核となり、余った中性子が放出されるという仕組みである。

核融合で生み出されるエネルギーは核分裂と比較してもはるかに大きい。核融合炉の場合、燃料1グラム当たり石油8トン分のエネルギーを取り出せる。これは、一般家庭の約10年分に相当する。それに対し、ウラン燃料の核分裂では1グラム当たり石油1.8トン分にすぎない。

また、三重水素は、リチウムが核融合炉で核分裂すると発生する。したがって、実質的な燃料はリチウムということになる。リチウムはレアメタルに分類される希少金属だが、海水中には2330億トンものリチウムが存在すると言われている。このリチウムで核融合発電した場合、全人類の7万年分のエネルギーを生み出せるという。これが、核融合が究極のエネルギーと言われる所以である。

京都フュージョニアリングのラボに設置された真空装置。実際の核融合炉内は真空のため、その核融合環境をこの装置で再現する。この中を重水素と三重水素のプラズマが飛び交う。同社が強みとしているブランケットなどの機器の実験に利用されている。(同社提供)
核融合の歴史

核融合炉の研究の歴史は決して浅くはない。1900年代にはすでに核融合が発見されており、これは核分裂の発見よりも早い。太陽のエネルギーがまさに核融合によるものだということもあるだろう。太陽の場合、一般的な水素が融合してヘリウムに変化するので、核融合炉での反応とは少し異なるが、同じ核融合反応である。

「1930年代には、後にノーベル物理学賞を受賞する湯川秀樹博士も、日本でも核融合の利用について研究すべきだと発言されていました。本格的に核融合炉の研究が進むようになったのが、1950年代から60年代。旧ソ連や米国が研究を進めました。とはいえ、巨額の費用がかかり、国ごとに研究していくのは負担が大きい。そこで、1985年に国際熱核融合実験炉(ITER=イーター)という計画が持ち上がりました」

ITER計画はその後、2001年から2006年にかけて設計のための協議が進み、現在はフランス南部において建設中となっている。2025年に運転開始となり、2035年から発電の実証が始まる予定だ。

核分裂炉の研究開発の歴史はおよそ100年におよぶ。核分裂の発見から発電までは、およそ15年しかかかっていないのと比較すると、核分裂エネルギーの利用には長い時間がかかっていることになる。

一般的な原子炉(軽水炉)では、ウラン燃料を水に沈めて直接お湯を沸かす仕組みであるのに対し、核融合炉では、高温のプラズマとなった重水素と三重水素を衝突させるために、構造的にははるかに高い技術が必要とされる。プラズマを閉じ込めた上で、核融合によるエネルギーを熱として取り出す必要があるからだ。
「ITERなど、トカマク型と呼ばれる核融合炉では、磁力でプラズマを集めて閉じ込めます。重水素や三重水素が高密度で飛び回ることで、原子核の衝突が起こり、核融合が発生します。この時に中性子も発生しますが、これが炉を包むブランケットにあるリチウムの核分裂反応を引き起こし、熱を発生させます。この熱で蒸気を作り、タービンを回して発電するという点は、原子力発電と同じです。一方、リチウムは核分裂後にヘリウムと三重水素となり、このうち三重水素は核融合炉の燃料として回収して使われます」

トカマク型とは、強力な電磁石をドーナツ型の核融合炉に多数配置し、磁力でプラズマを閉じ込める形式のものである。同じく電磁石を核融合炉に巻き付けるように取り付けたものを、ヘリカル型という。他にもレーザー核融合炉があり、360度全方向からレーザーを照射して重水素と三重水素を球状に圧縮し、核融合を起こす仕組みだ。いずれにせよ、核融合によって発生した中性子を通じてエネルギーを熱に変え、その熱で発電する。

実用化に長い年月がかかってきた核融合だが、近年になって多くのスタートアップが登場し、活発な動きを見せている。そこにはもちろん、カーボンゼロを目指すという、気候変動対策がより重要になってきたということもあるだろう。

とりわけ目立つのが、米国のスタートアップだ。実は米国は近年までは核融合炉には積極的ではなかった。だが、ここ数年で巨額の民間マネーが流入。ビル・ゲイツが投資するMIT発のスタートアップ企業、コモンウェルス・フュージョン・システムズ(Commonwealth Fusion Systems)が18億ドルもの資金調達に成功するなど、民間主導で商用化を目指す動きが加速している。北海油田の枯渇が見えてきた英国も、エネルギー安全保障の観点から、核融合炉の開発には積極的になっている。こうした状況もあり、核融合炉関連は現在、投資を集めやすい状況だ。

「地道な研究開発を続けてきたにもかかわらず、ダイナミックな局面では、日本が乗り遅れるのが今までのパターンでした。我々としても受け継がれた技術があり、乗り遅れないようにようにしたい」

原子力発電ではせいぜい300°Cの熱を取り出して発電しているが、核融合炉ではおよそ1000°Cとなる。当然、物質の挙動や使用する部材も変わってくる。熱の媒体には水ではなく液体金属を使用し、配管の金属もステンレスではなく1000°Cに耐える素材を使う。

その点、日本はこれまで継続的に核融合炉の研究開発を積み重ねてきた実績がある。

「長い間、地道な研究開発を続けてきたにもかかわらず、世界におけるダイナミックな局面では、日本が乗り遅れるのが今までのパターン。ただ、我々としても受け継がれた技術があり、乗り遅れないようにようにしたい」と長尾CEOは強く思っている。

リーバイスのビジネスモデル

世界中で核融合のスタートアップが立ち上がる中、京都フュージョニアリングの強みとは何か。長尾CEOはマネタイズを意識した会社だと強調する。

「我々は科学技術にとどまらず、核融合という新たな産業を作っていきたいと考えています。これまでの研究開発は、B to G、いわゆる政府の研究開発の下請けでした。しかし我々はBtoB、すなわち政府をあてにすることなく事業として成り立つことを目指しています。我々のビジネスは、ゴールドラッシュにおけるリーバイスのビジネスモデルによく例えられます。つまり、核融合炉の中心部ではなく、前後の工程を支えていくコンポーネントを提供するということです」

19世紀後半のカリフォルニア州はゴールドラッシュで賑わった。そこで金を採掘するためには、丈夫なズボンなどの衣類が必要とされた。これを供給したのがジーンズ・メーカーのリーバイスである。金の採掘そのものではなく、その作業を支える製品を提供することで大きな利益を上げる仕組みがリーバイスのビジネスモデルと呼ばれるものであり、京都フュージョニアリングもこれにならうという。

「前工程では、ジャイロトロン・システムというプラズマを加熱する装置、後工程であれば核融合炉を取り囲むブランケットなどを開発しています。また、後工程の実証設備として、核融合炉による発電システムを実証するプラント『UNITY』の開発にも着手しました」

UNITY(Unique Integrated Testing Facility、独自統合試験施設)とは、核融合発電システムによる発電を実証するための世界で初めてのプラントだ。核融合そのものではなく、核融合炉からいかにして熱を取り出し、発電していくのか、ということが、実証のテーマとなる。海外の実証試験が核融合炉にフォーカスすることに対し、その先の発電にフォーカスした点でも、ユニークな実証プラントだ。

全体の構成(下図参照)は、核融合炉の環境を再現した炉内環境試験装置を中心に、熱を取り出す「ブランケット」、取り出した熱を輸送する「熱交換器」、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」、プラズマを排気する「ダイバータ」、リチウムが核分裂してできた三重水素などを回収する「トリチウム循環装置」、そして核融合燃料の循環を試験する「燃料サイクル実証系」を備えたものとなる。

多くの核融合スタートアップ企業が核融合炉の設計・開発を進めているのに対して、京都フュージョニアリングはさらにプラズマ加熱および排気、熱取り出しを含む、すべての工程に取り組んでいる。(同社提供)

「UNITYを構成する装置は、どれ1つとっても、当社の一級品といえる技術の結晶です。たとえば、液体金属を通じてブランケットから高温の熱を取り出す熱交換器は、世界最高水準の技術だと考えています。それでも、各コンポーネントを組み合わせて1つのプラントにしたときに、どのように作動するのかは、やってみなければ分かりません」

プラントそのものは、国内複数のパートナー企業との連携によって建設される。すでに基本設計は完了しており、2024年末の発電試験開始に向かって進んでいる状況だ。

さらに長尾CEOは同社の特徴として、「技術陣がしっかりしている」点を強調。メンバーには教授レベルが4名、助教・准教授レベルまで含めると10名弱、メンバーの過半数が博士号取得者だ。

とはいえ、日本の核融合研究には大きな問題がある。それは技術者の多くが60歳から65歳の間に集中しており、若い世代があまり育っていないことだ。実際の核融合の産業化を託すのは次の世代である。そのため、技術継承もまた重要なテーマとなっている。

「フランスや中国など、他の国でも核融合炉の技術に追いつくために、人材育成にも資金を投入しています。日本はこれまでQST(量子科学技術研究開発機構)を筆頭とした研究機関が研究開発を続けてきたことで世界的にリードしていますが、このままでは抜かれてしまうでしょう」

日本において、核融合炉が自動車産業のように産業化されれば、インフラ輸出にもつながっていく。なにも、最終製品だけが産業ではない。「アップル製品における日本のサプライヤーのように、重要な部品を供給するという立場もある」と長尾CEOは述べる。さらに、産業のエコシステムが確立されると、ロボティクスやサプライチェーンの高度化などにもつながる。

「核融合はさまざまな技術の集合体なので、すり合わせの技術でもあります。これもまた、日本が得意とするものです。また、核融合は発電に使えるだけでなく、熱そのものを利用して、海水の淡水化や水素の生成、大気中の二酸化炭素を直接回収することも可能です。さらに、核融合ロケットエンジンが開発されれば、火星への有人探査も、従来の3年から、往復6カ月の移動を含む約1年半程度に短縮されるでしょう」

UNITYは基本設計を終え、2023年3月までに液体金属ループの一次建設を完工し、2024年末に発電実証試験の開始を予定している。このような核融合発電システムの試験設備はこれまで世界に例がなく、同社は世界初の偉業に挑む。(同社提供)

核融合でロケットエンジンというのも驚きだ。また、長尾CEOは炉型式にもこだわりがないという。

「トカマク型やヘリカル型の核融合炉は比較的巨大発電所に向いていると思います。これに対し、ロケット用であればレーザー型核融合炉が向いている。成功する炉型式は1種類ではないでしょう。核融合はただの手段にすぎません。大切なのは、何を実現したいのか、ということです。そのためにどのような技術を使うのかについては、我々は柔軟な考え方をしています」

低コスト化と安全性

核融合炉の開発にあたって、課題はないのだろうか。

「ボトルネックとなる課題はないと考えています。技術的な課題はほぼクリアできます。問題があるとすれば、1つは低コスト化と安全性の確保です。そしてもう1つが、そのための資金の確保でしょう」

そのコストも、ITERに関して言えば、設計上では1キロワット時当たり100円と高い。初期の太陽光発電の発電コストもこのレベルだった。その後、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、固定価格買取制度など仕組みでコストが低下し、普及していった経緯がある。また、英国には原子力を対象とした類似の制度があり、新たな原子力発電の建設が進められている。

「技術的な課題はほぼクリアできます。問題があるとすれば、低コスト化と安全性の確保、そして、そのための資金の確保でしょう」

「長期にわたるプロジェクトでは金利のほうが高くなってしまうこともあります。固定価格買取制度のようなコスト面での政府の介入が普及のために必要ですし、これは社会的な課題だと言えます」

核融合炉もまた、放射性物質を伴う技術だ。そのため廃棄物は問題とならないのだろうか。

「核融合は、原子力発電の核分裂とは本質的に異なる技術です。核分裂の場合、高レベル放射性廃棄物が出ます。これは、地層中に10万年間貯留することや、あるいは核燃料サイクルを通じて廃棄物を減らしていくといった対策がとられます。その点、核融合の場合、低レベル放射性廃棄物しか出ません。放射線のレベルでいえば、桁違いに小さいのです。したがって、原子力発電所とは異なる、核融合に対する合理的な安全設計が必要です。もちろん放射性物質ですから、医療用X線がそうであるように、規制は必要です。英国ではすでにそうした規制が導入されています。日本でもまずは議論が必要です」

また、運転時に発生する中性子は透過性がとても高く、その遮蔽も簡単ではない。そのため、ブランケットなどの核融合炉を取り囲む部材には特殊な材料を利用し、かなりの厚みをもたせているという。

今後の展開について、「英国の核融合炉開発を担う英原子力公社(UKAEA)からサプライヤーとして認定されたことを受け、2021年には英国子会社を設立しました。また、米国も研究開発が盛んで大きな市場となっているので、進出の準備を進めています。さらに、グローバル・ディープテック・カンパニーの道を突き進むため、現在は新規メンバーを募集中です」と長尾CEOは話す。2035年までには核融合プラント機器市場はおよそ1兆円になるとも言われている。人材確保は急務となりそうだ。

さらに2022年8月15日、英原子力公社が主導する核融合炉開発プログラム「STEP(Spherical Tokamakfor Energy Production)」の概念設計の中心的役割を担う「Engineering Delivery Partner(EDP)」の1社にも選出された。STEPは2024年までに核融合原型炉の概念設計を完成させ、2040年までに原型炉からの発電の実現を目指しているという。EDPは5社のメンバーで構成されているが、京都フュージョニアリングは唯一の欧州以外に本拠を置く企業である。このプロジェクトにおいては、ブランケットやダイバータの概念設計を中心に取り組む予定だ。

核融合炉が実用化されれば、カーボンゼロ社会がより現実味を帯びてくる。しかし、長尾CEOが考えているのはそれだけではない。

「かつて、日本はエネルギー資源を求めて戦争をしました。現在でも、ロシアによるウクライナ侵攻もエネルギー問題に関係しています。しかし、エネルギーの奪い合いがなくなれば、未来永劫、争いがなくなるかもしれません。何十年も先の平和を見据えて取り組んでいくことが必要だと考えています」』

ハリコフでNATO/キエフ軍がトラップにかかり、ヘルソン以上の損害

ハリコフでNATO/キエフ軍がトラップにかかり、ヘルソン以上の損害 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209170000/

『ウクライナ北東部のハリコフ州へウォロディミル・ゼレンスキー大統領が送り込んだ部隊は「反転攻勢」に転じ、ロシア/ドンバス(ドネツクやルガンスク)は敗走したと西側の有力メディアは興奮気味に伝えていたが、抵抗に遭わないことを不思議だと思わなければならなかった。

 この地域はステップ(大草原)で、隠れることが困難だということは本ブログでも指摘した。ロシア軍は制空権を握っているほか、高性能ミサイルも保有している。西側で崇められているHIMARS(高機動ロケット砲システム)と同等、あるいはそれを上回る性能の兵器もあるわけで、NATO/キエフ軍を進撃させていることがおかしいのだ。

 ロシアに対する差別感情が叩き込まれ、アメリカを崇拝している人びとは気づかなかったようだが、トラップだと考えるべきだった。実際、NATO/キエフ軍がハリコフへ深く入り込むのを待ち、ロシア/ドンバス軍は航空兵力やミサイルによる激しい攻撃を開始、侵攻軍に大きな損害を与えたと伝えられている。

 NATO/キエフ軍は南部のヘルソンでも似たことを行い、西側の有力メディアは「ロシア軍の防衛線が崩れた」と騒いでいたが、これもトラップで、大きな損害を受けている。今回はヘルソンの時よりダメージが大きいと言われている。

 2月24日から戦っていたウクライナの軍や親衛隊は壊滅状態で、現在は新兵やNATO加盟国で軍事訓練を受けた兵士が前面に出ているようだ。アメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)、イギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)、ポーランドなど周辺国の軍人、あるいは2014年2月から送り込まれているアメリカなどの傭兵会社の戦闘員も戦闘に参加している。インターネット上には​流暢なアメリカ訛りの英語を話す「ウクライナ軍兵士」の映像​も流れている。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入された

 アメリカを含む世界各地のファシスト団体のメンバーもウクライナへ入っているようだが、シリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)の兵士もいるとされている。ユーゴスラビアを攻撃した時にもアメリカ/NATOはアル・カイダ系武装集団を使い、その中にはオサマ・ビン・ラディンも含まれていた。

 昨年11月からバレリー・ザルジニー軍最高司令官の顧問を務めているネオ・ナチのドミトロ・ヤロシュはクーデター直後の2014年3月に声明を発表、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

 こうした傭兵に最新兵器の使い方を訓練して使い、アメリカなどの情報機関から相手の動きなどに関する重要な情報が提供されるだけでなく作戦の指揮もNATOが行うようだ。ウクライナでの戦闘は事実上、ロシアとNATOの戦い。戦場がウクライナだというだけである。

 その戦闘でアメリカ/NATOやゼレンスキー政権は兵士の犠牲を厭わない作戦を繰り返している。「玉砕」も命じていた。NATO軍は関東軍を思い起こさせる。』

サマルカンドSCO(上海協力機構)はアジア政治を変えるか

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)9月17日(土曜日)
        通巻第7466号 
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 サマルカンドSCO(上海協力機構)はアジア政治を変えるか
   多彩な顔ぶれ、国際政治はアジアに焦点を移した観なきにしも
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 9月15日と16日にウズベキスタンのサマルカンドで開催されたSCO首脳会議は、正式メンバー国に加えて、「オブザーバ-」と「対話パートナー」の国々、とりわけ驚かされたのはベラルーシのルカシェンコ、トルコのエルドアン、イランのライシ、アゼルバイジャンのアリエフ各大統領の顔があったことだ。

 上海協力機構は、中国語で『上海合作組織成員国元首理事会』と長いが、世界のメディアが注目したのは中国とロシアの首脳会談である。

ふたりは賢明に蜜月ぶりをアピールしたが、軍事協力で中国は「洞ヶ峠」を決め込み、共同声明はだされなかった。そればかりか習近平はプーチン大統領等との晩餐会を欠席した。
会議全体の共同宣言は「多極的世界秩序を強化」である。

中国の『環球時報』などは社説で「習近平とプーチンは米国などが破壊した世界無秩序を立て直し、世界に安定を回復するために両国は協力する」などと浮き世離れした主張を前面にだしていた。

 個別会談でインドのモディ首相はプーチンに対し、「戦争の時代ではない」と直截な物言いをなす一方で、対立する習近平ならびにパキスタン首相とは(意図的にか)会談せず、トルコのエルドアン大統領と個別会談をこなすなど、だれよりも八面六腑だった。トルコはインド産の小麦輸入増、カシミール国境問題で協力などを協議した。

 パキスタンの首相は「この会議にアフガニスタンを呼んでいないのはミステークだ」と吠えた。

 20021年に江沢民の呼びかけでスタートしたSCOの創設メンバーは中・露にカザフ、ウズベク、タジク、キルギスの六カ国だった。設立当初の目的はテロリスト対策、軍事情報の交換と共有という主として安全保障の懸念に対しての対策だった。
 
 ▲テロ対策の安全保障目的から経済興隆の拡大へ、目標が多極化

加盟国が増えると目的が多彩となり、軍事緊張を緩和する必要が生じ、謎の国トルクメニスタン、インド、パキスタ、そしてイランが加わり、正式メンバーは十ケ国となった。安全保障から地域協力とりわけ経済、金融がおおきなウェイトを占めるようになった。
換言すれば設立メンバーの中央アジアのイスラム圏(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン)の存在理由が薄まったのである。

 「オブザーバー」にモンゴル、ベラルーシ、アフガニスタン、『対話パートナー』がアゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、モンゴル、スリランカなど。このうち、ベラルーシが正式な加盟を申請した。このほかサマルカンド首脳会議には「傍聴的立場」でサウジ、エジプト、UAEなども参加した。

 本会議とは別途にロシアと中国がモンゴルと三ケ国会議を別室で開催した。何が重要かと言えば、ロシアのシベリア石油をモンゴル経由のパイプラインの新設、さらに三国の経済交流、貿易の拡大のために「ロシアーモンゴルー中国」の経済回廊の建設プロジェクトが話し合われたことだ。

 同日、米国連邦議会上院は台湾へ追加武器供与45億ドルを承認した。
 北京では外交部が記者会見し、「中国は一つであって、分裂を策する『あの島』へ、そうした行為をなすことは中国の主権を踏みにじることである」と言葉激しく米国を非難した。
 
 つづけて中国外交部は台湾へ武器輸出をつづける米国の軍事産業大手弐社の幹部に「制裁」をしたと発表した。

 制裁リストにあがったのはレイセオンのグレゴリー・ヘイエスCEO。同社はサイドワインダーなどを台湾へ供与した。

ボーイングのセオドル・コルベットCEOも。台湾へ長距離ミサイルハープーンを供与したボーイングは中国に数百機の旅客機契約があり、中国の制裁内容とは個人へのヴィザ発給停止など、ジェスチャーとしか思えないようなものだった。中国は二月にもロッキード・マーチンも制裁リストに挙げていた。

      □☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□   』

「ユーラシアネット」について

「ユーラシアネット」について
https://eurasianet-org.translate.goog/about?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

約(※ Aboutの直訳)

Eurasianet は独立した報道機関で、南コーカサスと中央アジアのニュースを報道し、この地域の最も重要な進展に関する現場のレポートと批判的な視点を提供しています。私たちは、ユーラシア内外の政策立案者、学者、関心のある市民に役立つ情報を提供するよう努めています。

英語とロシア語の両方で発行しています。

Eurasianet は非課税 [501(c)3] 組織であり、コロンビア大学のハリマン研究所を拠点としています。ハリマン研究所は、ユーラシアに関する学問の北米有数のセンターの 1 つです。私たちは、Google、オープン ソサエティ財団、英国の外務・連邦・開発局、国民民主主義基金、コロンビア大学のサルツマン戦争平和研究所、その他の助成機関から資金提供を受けており、理事会の助言を受けています。 .

理事会のメンバーは次のとおりです。

ジェフリー・トリンブル、 会長、元モスクワ特派員、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティおよび米国国際放送の上級職員

Justin Burke、秘書、 Eurasianet 発行者

Rena Effendi、受賞歴のある社会ドキュメンタリー写真家

Valentina Izmirlieva , コロンビア大学ハリマン研究所所長

ハーバード大学デービス・ロシア・ユーラシア研究センターの中央アジア・プログラムのディレクター、ナルギス・カセノバ氏

Paule Robitaille、会計係、CBC の元モスクワ特派員

デビッド・トリリング、ユーラシアネット編集長

Al-Fanar Media のディレクター代理、 Jo Weir氏 』