[FT]中米以外からも米国へ不法移民 広がる貧困・抑圧

[FT]中米以外からも米国へ不法移民 広がる貧困・抑圧
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『米州が過去最大の不法移民危機に見舞われている。米バイデン政権幹部によるとベネズエラやキューバの抑圧的な政権から逃れるため多数の市民が出国し、米メキシコ国境へ向かう人数が増加している。

米国に向かうために、コロンビアでボートに乗り込む人々。ハイチ人の移民が多くを占める=ロイター

米国務省で「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、エルサルバドルとホンジュラス担当の大統領特使を務めるズニガ首席国務次官補代理はフィナンシャル・タイムズ(FT)に、記録的な人の移動の背景として「憂慮すべき」権威主義の高まりと政府による市民生活向上の失敗を挙げた。

ホンジュラス出身の職業外交官であるズニガ氏は「米州でこの規模の移民はこれまでなかった」と話した。「これほど大規模な人の移動が同時期に地域全体で起きたことはない。ラテンアメリカ諸国から米国への移動にとどまらない。いたるところで同様の問題が起きている」

米メキシコ国境で拘束される不法移民の数は過去最高を更新し続けており、2022年11月の中間選挙を前にバイデン政権にとり大きな政治問題となっている。

米税関・国境取締局(CBP)によると、7月末までの12カ月間に拘束された不法移民は約235万人で、前年同期比63%増加した。

これまで米国への不法移民はメキシコと北部三角地帯出身者が多かったが、7月に拘束された人数のうちこれらの地域出身者は半分超にすぎなかった。ベネズエラ、キューバ、コロンビアやニカラグア出身者も多く、数は少ないがブラジル、ハイチやエクアドル出身者もいた。

ズニガ氏は、ベネズエラで深刻化する政治的・経済的危機が依然として不法移民の最大の要因だと指摘した。経済の崩壊と権威主義を強める政府から逃れた市民は680万人以上に上り、内戦が続くシリアから国外に避難した人数に匹敵する。コロンビア、エクアドル、ペルーやチリなど南米諸国に逃れた人も多い。

また同氏は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が地域にもたらした経済的損害と、キューバで21年に起きたデモに対する政府の弾圧で市民が「希望を失った」ことの影響も指摘した。7月末までの10カ月間に17万5000人を超えるキューバ出身の不法移民が米国で拘束された。増加のペースは1959年のキューバ革命以降で最も速い。

ズニガ氏は「21年7月のデモはキューバの指導部に衝撃を与えた。だが彼らの対応は基本的には鎮圧能力を向上させることだった」と話した。

犯罪組織が米国に不法移民を送り込めば利益を上げられると気づいたことも不法民の急増につながっている。ズニガ氏は「不法移民を密入国させるのは、以前は副業だったが、一部の組織にとっては主要ビジネスになっている」と指摘した。「多額の金銭がからんでいる」
バイデン政権が対処戦略

バイデン政権は21年7月、4年間で40億ドル(約5700億円)を投じ中米からの不法移民の根本的原因に対処する戦略を発表したが、問題は非常に根深く解決には長い時間がかかるとしている。

ワシントンにある移民政策研究所のアンドリュー・セリー所長は、「根本的原因」に対処する戦略は重要と評価しつつも、中米にのみ焦点を当てている点を問題視する。ベネズエラ、キューバやニカラグアには「(強制送還する航空便がないため)米国は不法移民を出身国に送り返せない。つまりこれらの国の人々にとっては出国する大きなインセンティブ(動機付け)がある。米国に向かう途中で何か起きるかもしれないという不安以外に、彼らが米国を目指すのを止めるものはほとんどない」と説明した。

中米の22年の経済成長は域内平均を大きく上回る見通しだ。セリー氏は中米の市民の大半は米国内に親族がおり、出国する手段もあるため「移民する方が国にとどまり手持ちの資産で暮らすより有利な投資だ」と指摘した。

ズニガ氏は「数世紀にわたり続いてきた政治的・経済的・社会的様式を変えるために外的主体が果たす役割に限界があることは認識している」と話した。「米州の他地域と同様、中米の主な問題の原因が不平等、排除、そして現状が改善すると市民が信じていない点であるという状況は変わっていない」

バイデン政権は民主主義と人権を重視しているが、中米の一部の国では権威主義が強まっている。グアテマラ、ニカラグアやエルサルバドルでは独立系メディアへの攻撃が激しさを増している。野党政治家も攻撃の対象となっており、米国は汚職が疑われる当局者数十人を制裁の対象にしている。

ズニガ氏は「問題は非常に大きく、かなり困難な事態であることは承知している。だがこれまでの流れを見ると、事態がさらに悪い方に向かう可能性があることを懸念せざるを得ない」と話した。

By Michael Stott

(2022年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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