彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。

彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。
https://st2019.site/?p=20259

『ストラテジーペイジの2022-9-11記事。

 空挺隊員パヴェル・フィラティエヴァは2-24から4月までウクライナ戦線に従軍し、片目が病気になって入院し、そこで141ページの本を書いた。タイトルは『ZOV』という(直訳すると a call になる由)。

 ちなみにロシアでは、たとえ本当のことでも、今次戦争について政府発表以外の「報道」をした者は誰でも刑務所へ送り込むという法律ができている。

 この隊員、5月に退院するや、すぐに原隊に戻りなさいと言われた。彼は志願兵であった。しかし彼は除隊を希望した。彼の部隊長は許可しなかった。

 しかも入院の記録を部隊がなくしてしまい、合法的除隊が難しくなった。

 腹を立てた彼は、自著を書き、それを8-1にロシア版のフェイスブックのようなSNSで発表した。
 彼の見るところ露軍はすでに負けているのである。

 モスクワ政府はこの空挺隊員を事実報道の罪で懲役15年にする意向を示した。国外に協力者があらわれ、彼は8月中旬、フランスで亡命を申請した。

 『ZOV』は内外で反響を呼んでいる。著者は内容を増補しつつある。また複数の外国語版訳が、編集されつつある。いずれ出版されるであろう。

 フィラティエヴァは2007年に徴兵され、入営後に「契約兵」(=志願兵)となり、2010年まで勤務し、任期満了除隊した。

 2021-8、彼は再入隊。ただちにクリミアに送られた。階級は軍曹。所属は第56空挺襲撃旅団。まさか大戦争が起きるとは思っていなかった。

 同部隊は、2022-2-24の開戦の1週間前に、実戦の準備をするように指示され、ヘルソン州の港湾〔巨大河川に面している都市という意味。ウクライナ東部の大都市はすべてこのタイプ〕を占領する作戦に投じられた。

 この出陣準備がまるで非組織的でしっちゃかめっちゃかだったという。
 将校たちは、じぶんの部隊が何をするのか、まるで知らされてはいなかったという。ただ、ウクライナ領土を奪うのだということだけが、伝えられていたという。

 ※ということは米英諜報組織は開戦の1週間前にはキエフ北郊空港の防備を万全にするようにゼレンスキーに助言できたわけだ。末端兵が知った開戦準備の話を、米英諜報機関が承知してないわけがない。

 開戦冒頭から、露軍は通信と補給に難点があることがハッキリしたという。

 著者の部隊はヘルソン市を難なく占領できた。そこではレジスタンスは見られなかった。ヘルソン市には1日いただけで、すぐに部隊はもうひとつの臨河都市であるミコライウの占領に向った。こんどは部隊は激しい抵抗に遭った。

 この作戦中に著者は眼病に罹ってクリミアの駐屯地まで後送されたのである。

 クリミアの病院にて著者は、他の負傷兵たちから、他の旅団ではもっと酷いことになっていた実態を聞かされた。

 彼はそれをメモに書きとめた。それが書籍の中核を成している。』

カディロフがクレムリンに最後通牒をつきつけた。

カディロフがクレムリンに最後通牒をつきつけた。
https://st2019.site/?p=20259

 ※ 『カディロフは、ポスト・プーチンの目が自分にあるとも確信しはじめたのだろう。』…。

 ※ たぶん、その目は、無いと思う…。

 ※ ロシアの国家構造は、モスクワ(クレムリン)のエリートが、「多民族国家」を支配する…、というものであり、カディロフ氏は、その「エリート」の要件を満たしていないと思われるので…。

 ※ プーチン氏も、相当に怪しい感じだったが、まあ、「ギリギリの線」だったと思われる…。

 ※ ただ、「ロシアの人口構造」的には、「非白人少数民族の人口増加率」の方が「高い」傾向にあり、「非白人少数民族の人口比率」が、将来的には、上回る可能性がある…。

 ※ しかし、そういう事態が到来した時には、果たして、今の「ロシア連邦」みたいな形態の「国家像」が維持できるものなのかどうかと言う、疑問がある…。

『Defense Express の2022-9-11記事「Kadyrov Issued an Ultimatum to the Kremlin: Change the “Operation Strategy” Otherwise He Will “Clarify”」。

   カディロフがクレムリンに最後通牒をつきつけた。ショイグを馘にし、戦争のやり方を変えろ。さもなくば最前線で起きていることをじぶんが説明する、と。

 テレグラムというSNSに11分間のビデオメッセージを投稿し、国防相を名指し非難している。
 今日・明日じゅうに作戦を変えろ。それをしないならカディロフがクレムリンに乗り込み、最前線で起きている事態を政府首脳に説明する、と。

 ※ようするに「俺に全作戦の指揮を執らせろ。見ちゃおれんから。くだらぬ“再編成”はただちに止めろ。ショイグがプーチンに“仕事してます”とPRしているだけで、そのあげくに敗勢が止められんことはもうハッキリしているのだから」と言いたいわけだ。カディロフは、ポスト・プーチンの目が自分にあるとも確信しはじめたのだろう。それで急に、静養するとかなんとかぬかしていたのか。

 カディロフは、最前線の部隊指揮官たちからちょくせつに情報を得ていることを強調している。つまりじぶんはプロ将校団の意見を代表していると。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013777131000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる12日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナ東部で大規模停電 火力発電所などロシア軍攻撃か

ウクライナ政府によりますと東部ハルキウ州では11日、火力発電所や水道施設などがロシア軍によるミサイル攻撃を受けハルキウ州やドネツク州を中心に大規模な停電が起きました。

地元ハルキウの市長は「皮肉な報復だ」と述べ、東部でウクライナ軍が領土を奪還していることへの報復だという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領はSNSに「ロシアのテロリストたちは重要なインフラを攻撃した。軍事施設を標的とするのでなく人々から光と熱を奪うことを目的としている」と投稿し、ロシア側を非難しました。

仏マクロン大統領 プーチン大統領と電話会談 意見は平行線

フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は11日、電話会談を行い、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の安全確保に向けて意見を交わしたものの、平行線をたどったままでした。

フランス大統領府によりますと、電話会談でマクロン大統領は、ロシア軍が占拠していることで原発が危険にさらされているとしたうえで、ロシア軍が原発から重火器などを撤去し、IAEA=国際原子力機関の勧告に従うようプーチン大統領に求めたということです。

これに対してロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「放射性廃棄物の貯蔵施設などに対するウクライナ側の攻撃が破滅的な結果をもたらすおそれがある」と述べ、原因はウクライナ側の攻撃にあると主張しました。

そして、IAEAが加わった協議について受け入れる姿勢を示しました。

フランス大統領府は、マクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領やIAEAのグロッシ事務局長と協議を継続し、原発の安全確保に向けた合意が成立するよう、数日中に再びプーチン大統領と会談する予定だとしていますが、先行きは不透明です。

ウクライナ軍事専門家「領土奪還にはさらなる兵器支援必要」

ウクライナ軍が東部ハルキウ州などで進める反転攻勢について、ウクライナの軍事専門家は「ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価した一方で、領土奪還のためにはさらなる兵器の支援が必要だという考えを示しました。

ウクライナの元国防次官で軍事専門家のイーホル・カバネンコ氏は、NHKのインタビューに応じ、東部ハルキウ州などでのウクライナ軍の反転攻勢について、「大きな成功を収めている」としたうえで、「ウクライナ軍は、幹線道路などロシア側の補給ルートを支配下に置き、ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価しました。

その一方で、ロシア側からの領土の奪還については、「領土の解放にはさらなる軍事行動が必要で、ひとつひとつ進めていく戦略になると思う」と述べ、長期化を見据えた戦いが必要だという認識を示しました。

そのうえでカバネンコ氏は「領土を解放していくうえで戦闘がさらに激化することが予想される」として、ウクライナ軍が所有していない、射程が300キロから500キロの兵器があれば、ロシア軍に対する抑止力になるとして、欧米各国からのさらなる兵器の支援が必要だという考えを示しました。

IAEA事務局長 電源供給復旧を歓迎

外部電源が失われ、安全性が懸念されていたロシア軍が占拠するウクライナのザポリージャ原子力発電所への電力供給が復旧したことを受け、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は、11日「非常に重要な外部からの電力供給を回復できた」と歓迎しました。

一方で、「砲撃が続くかぎり危険な状況は変わらない」として、改めて原発や周辺での砲撃に懸念を示しました。

IAEAによりますと、復旧したのはザポリージャ原発へ電力を供給する予備の送電線です。
原発では、今月5日、砲撃による火災の影響で外部電源が喪失したのを受け、6基ある原子炉のうち唯一稼働していた6号機が出力を下げた状態で運転を続け冷却などに必要な電力を供給していました。

IAEAは、6号機のこの運用はタービンやポンプなど原発の重要な設備の損傷につながるおそれがあり、持続可能な対策ではなかったと指摘しています。

外部電力の復旧を受け、ウクライナ側は11日早朝に6号機を停止し、30時間ほどかけて核燃料を安定して管理できる冷温停止の状態にしようとしているということです。

原発では、残りの5基はすでに冷温停止しているということです。

ウクライナ軍司令官「3000平方キロメートル以上の領土解放」

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は11日、SNSにメッセージを投稿し「ウクライナ軍は占領された領土を解放し続けている。9月はじめから、3000平方キロメートル以上の領土を解放した」と明らかにしました。

また、「ハルキウ州では南や東だけではなく、北に向けても軍を進め始めた。ロシアとの国境まではあと50キロだ」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が続いていることを強調しています。』

バタン発電所(インドネシア国)が商業運転を開始しました

バタン発電所(インドネシア国)が商業運転を開始しました
https://www.jpower.co.jp/news_release/2022/09/news220907.html

『電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:渡部 肇史)は、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」、本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太氏)、PT アダロパワー(以下「アダロパワー」、本社:インドネシア国ジャカルタ市、社長:ダルマ ジョジョネゴロ氏)と共に、事業会社 PT ビマセナ パワー インドネシア (以下「BPI」、出資比率:Jパワー34%、伊藤忠商事32%、アダロパワー34%)を通じて建設してきたセントラルジャワ石炭火力発電所(インドネシア国中部ジャワ州バタン県、100万kW×2基)2号機の試運転を完了し、すでに商業運転を開始している1号機と併せて、本年8月31日に全基での商業運転を開始しました。

同発電所は、大型発電所としてインドネシア国の急速な電力需要増に対応するため、同国財務省および同省傘下のIIGF(インドネシア・インフラ保証基金)による保証を活用した初のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)案件です。

更に、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青炭を活用すると共に、環境負荷が少ない超々臨界圧技術を使った大型ボイラー2基をインドネシア国において採用することで、同国の電力安定供給と環境負荷低減に貢献することが期待されます。

Jパワーグループは、2021年4月に公表した中期経営計画に基づき、海外発電事業の更なる拡大に取り組み、日本と世界の持続可能な社会の発展に貢献していきます。

なお、全号機運転開始を機に現地で広く認知されている、発電所所在県名を取り入れた「バタン発電所」をコミュニケーション用の呼称として採用しました。』

敗走! 敗走! 敗走!

敗走! 敗走! 敗走!
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29645406.html

『 言葉だけで伝わってきていたウクライナ軍の反転攻勢ですが、実にナマナマしい動画や画像が出て来はじめました。特に逃げ惑うロシアのT-72戦車の様子を映した動画が、いかにウクライナ軍の作戦展開が、超スピードだったのかが判ります。

通常、戦車の進軍には、歩兵の随伴が鉄板の運用です。その為、占領地を守っていた戦車が逃げる場合、素早く移動する為に、歩兵が戦車に、何人もしがみついて、その状態で走行します。これを、タンクデサントと言います。最近の戦車は、最高速度が、そこそこ出るので、歩兵が走っても、とても追いつけるスピードでは無いので、これは多くの人員を移動させる場合、一般的な手段です。

ただし、もともと人が騎乗する事を想定していない部分に歩兵が取り付くので、体勢が不安定で、本来は戦車も振動や上下動が起きないように運転する必要があります。ところが、今回の動画では、キャタピラから白煙が上がる程のスピードで爆走する戦車が映っていて、当然ながら戦車に取り付いていたロシア軍の歩兵は、振動で振り落とされて、地面に叩きつけられる様子が見て取れます。しかも、良く見ると、小銃を構えたウクライナ軍兵士らしき人物が、画面の中に映っています。つまり、既に視認できるほど、ウクライナ軍が肉薄した中を、戦車で突破して逃げようとしている場面です。

この戦車は、最終的にコントロールを失って、自ら立木に突っ込んで、停止する様子まで映っています。また、別の動画では、単騎で孤立したロシア軍のT-72が、果敢に画面外の敵に向かって移動しながらの砲撃を行っていますが、30秒程の静止の後に、ロケット・ランチャーの直撃を食らって、爆発炎上する様子が映っています。火だるまになっていたので、もちろん乗員は、全員死亡でしょうね。

そもそも、戦車が単騎で応戦している事自体が、現場の混乱ぶりを示しています。組織的な撤退などとは、まったく程遠く、敗走という言葉がピッタリと当てはまる状態だったのが伺い知れます。物凄いスピードで進軍すると、補給が追いつかなくなり、攻勢限界を迎えてストップがかかるのが通常ですが、今回に限っては、大量の弾薬・物資・戦車・装甲車が鹵獲されているので、まったく補給を心配する必要が無かったようです。ウクライナも旧ソ連領でしたから、使っている兵器はロシア製で、弾丸も砲弾も、そのまま使用できますし、戦車や装甲車の運転も問題ありません。その為、まるで、槍が一直線に切り裂くように、重要拠点まで一気に進軍できたのだと思われます。

単純に思うのですが、プーチン氏の掲げる大ロシア主義とやらは、自らの国家と周辺の対象国に、これほどの負担と悲劇を招く価値があったのでしょうか。もちろん、当初の目論見では、「簡単に手に入るはずのもの」だったかも知れませんが、少なくても7年前のクリミア半島侵攻の結果からして、より一層の圧力が国際社会から、かかるのは目に見えていたわけで、なぜ強行したのか未だに疑問です。

軍事というものに、政治を持ち込んで、全てが台無しになった好例と言えます。政治の目的を達成するのが、軍事の役割とも言えるので、政治が口出ししたくなるのは理解できます。しかし、軍事行動自体は、純粋な戦術と戦略のゲームであり、政治は黙って結果が出るまで待つべきなのです。もし勝てたなら、それをもって交渉の場で、相手に「こちらの都合」を強制的に呑ませる。それが、戦争の目的であり、意義でもあります。結果が出ていないうちに、政治が効果を求めて口を挟むから、「最悪の結果」が生まれるのです。

まぁ、戦争でよく言われる、大義とか言うものは、実は戦争という外交取引では、大して重要ではありません。相手に呑ませたい条件やら状態があり、戦争の成果は、交渉の為の強力な手段に過ぎません。なので、勝てると踏んだら、理由は作ってでも戦争を始めます。そこに、最初から大義なんてものが、あろうはずがなく、言いがかりで始まった戦争は、両手で数え切れない程あります。「勝てば、こちらの言い分が無条件で通る」から、国家指導者は戦争を起こすのです。大義で起きるわけでは、ありません。』

庶民は「刈り取られるニラ」か?

庶民は「刈り取られるニラ」か?【現代中国キーワード】
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117379.html

『 同じシリーズ

・北戴河会議(ほくたいがかいぎ)【現代中国キーワード】
・全国人民代表大会(全人代)【現代中国キーワード】
・「10月1日」は祝うべき日か?【現代中国キーワード】 清朝から中華民国へ「国慶日」・【現代中国キーワード】 「党大会」は5年に1回の最高意思決定機関 
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・庶民は「刈り取られるニラ」か?【現代中国キーワード】 』

『編集部おすすめ
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漢字教育は乳幼児期がベスト? 子供の未来を開く逆転の発想 』

『「割韮菜(ニラを刈る)」という中国語がある。
畑のニラが伸びた頃、鎌で刈り取ってしまうことを指すが、「刈り取った後でもニラはまた生えてくるから、大きな損をこうむることはない」というのが本来の意味である。

そこから派生した意味として、この言葉は株式用語のひとつにもなっていた。
例えば、全財産を投じた個人投資家が「刈り取られて」消えたとしても、また次の投資家が(新たなカモになって)新規参入してくるという、いわば元締めの視点から見た、ややブラックな含みをもつ言葉なのだ。
(※ 無料は、ここまで。)』

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html

『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)は9日(日本時間10日)、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。

「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」(※ 無料は、ここまで。)』

エリザベス女王と軍隊を5つの話題で

エリザベス女王と軍隊を5つの話題で:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-09-10

『 約71年間に渡り英国軍の最高指揮官
WW2中は車両整備員&運転手として従軍
英国王室の女性で唯一の軍隊経験者

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英国時間の9月8日、英国のエリザベス女王がお亡くなりになりました。1926年4月生まれの96歳で、25歳(1952年2月)で英国女王に即位され、70年に渡り国家元首として、そして英国軍最高司令官としての務めを果たされてのご逝去でした。謹んでお悔やみ申し上げます。

9日付Military.comが「皆さんが知らないだろうエリザベス女王と軍隊にまつわる5つの話」との記事を掲載し、エリザベス女王と軍隊との関りについて取り上げていますので、国家の象徴的な立場にある「ロイヤルファミリー」と国家の基本機能(外交、警察、国防)の一つであるでる国防を担う軍隊との関係を考える機会としてご紹介します。

1.英国軍最高司令官を最も長く務めた人物
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●英国を統治する最高責任者(The sovereign of the United Kingdom)である女王を約71年間勤められたエリザベス女王は、同時に英国軍最高司令官の任務を同期間果たされたこととなり、英国史上最長期間の最高指揮官在位となった。

●もちろんこの間、英国首相に実質的な采配を委ねながらも、重要な政策や人事の承認を行った

2.英国王室の女性で唯一軍隊経験のあった人物

●第2次世界大戦が激化し、ドイツ軍によるロンドン空襲が激しくなった頃、王室ではエリザベス王女(Princess)をカナダに避難させる案も浮上したが、国王の特別扱いはしないとの方針の下、英国軍組織で市民生活を支援するATS(Auxiliary Territorial Service)に19歳で加わり、車両整備士&運転手として勤務した

3.連合国がドイツに勝利した日は群衆と共に

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●1945年5月8日、連合国がドイツに勝利した日に、英国民は皆が通りに出て勝利を祝うことになっていたが、エリザベス王女とマーガレット王女はコッソリ宮殿を抜け出し、群衆と共に勝利を祝った

●一応、王女は両親に許可を得ようとしたが、群衆に見つかって騒ぎになることを恐れた両親に反対された。しかし反対を押し切り、コッソリ宮殿から抜け出した

4.軍隊時代の運転手経験でサウジ皇太子とドライブ

●2003年(女王が77歳当時)にサウジのアブドラ皇太子が訪英した際、スコットランドのBalmoral宮殿を女王が案内することとなったが、宮殿の広大な敷地を女王自ら運転して案内した

●当時サウジでは女性の運転が許可されていなかったが、女王は案内や運転間、サウジ皇太子に女性でもしっかり運転できるとの主張を語り続けた・・・と伝えられている

5.米軍の英国統治グレナダ侵攻には激怒した

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●女王(50代後半当時)とレーガン大統領は極めて親密な関係で、ナンシー大統領夫人も交えてカリフォルニアの牧場に滞在したこともあるぐらいだった

●しかし、1983年に英国が統治する(女王が統治する)カリブ海の島国グレナダに、米軍が米国人学生保護のため介入した「Urgent Fury作戦」に女王が激怒した・・と伝えられている

●作戦は4日間で終了したが、その2年後に同島を訪問した女王は、当時の米国による作戦を指示する声明を発表している

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Queen Elizabeth9.jpg英国王室では伝統的に男子は英軍に勤務することとなっており、ウィリアム王子は陸軍士官学校卒業後、海軍と空軍士官学校でも教育を受け陸海空3軍の階級を保持して、英軍の戦闘ヘリパイロットとして勤務しています。インド洋の沿岸地域パトロール飛行の際、麻薬密輸船を発見して拿捕に貢献したこともあります。

王室から抜けたヘンリー王子も陸軍士官学校卒業後に騎兵連隊に配属され、極秘で2007年末頃からアフガニスタンで相当に危険な前線航空統制官(航空攻撃機や爆弾を最前線の目標に誘導する任務)に従事していたと米メディアにスクープ報道されたことがありました

Queen Elizabeth7.jpgその他、フォークランド紛争にアンドリュー王子が参戦したこともあり、ノブレス・オブリージュ(仏語: noblesse oblige:高貴さには義務を伴う)との言葉が意味する、財産、権力、社会的地位の保持には義務が伴う・・・ことを伝統的に受け継いでいるのが英国王室だということです。ご参考まで

ところで・・・英国国歌「神よ女王陛下を守り給え(God Save the Queen)」は、Queenが「King」に変わったそうです・・・。

日本人なら一度は訪れて頂きたい・・・
「皇室の菩提寺である泉涌寺」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2014-02-27-1

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Queen Elizabeth II エリザベス女王 』

〔沖縄県の各種ランキング〕

〔沖縄県の各種ランキング〕

 ※ これ見ると、漁業の割合は、低いな…。

 ※ 三次産業の割合が、「84.2%」と圧倒的だ…。

 ※ まあ、全国平均も、72.7%なわけだが…。

 ※ 「人口密度」では、第9位で、堂々のTOP10入りだ…。

 ※ 全体面積に占める基地面積が、70.72%で、堂々の全国1位だ…。

 ※ これが、いわゆる「沖縄の基地問題」というものだ…。

全国47都道府県の人口ランキング・面積ランキング・人口密度
https://uub.jp/rnk/p_j.html

県内総生産額ランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html

『47都道府県を対象とする「県内総生産額」についての都道府県ランキングです。

県内総生産額は、県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額から中間投入額を差し引いた額です。

県民所得は“都道府県内の居住者”という人を中心に算出された金額ですが、県内総生産額は“都道府県”という地域を中心とする金額となっています。

最上位から、1位は東京都の919,089億円、 2位は大阪府の368,430億円、 3位は愛知県の343,592億円です。

最下位から、47位は鳥取県の17,482億円、 46位は高知県の21,604億円、 45位は島根県の23,420億円です。

日本地図の色分け(ランキング地図)により、「県内総生産額」の偏差値を地理的に確認できます。

県内総生産額ランキングは、都道府県の総合格付には影響しません。』

(※ 沖縄の)産業の内訳(うちわけ)
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/land/sangyo/uchiwake.html

都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A8%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%96%BD%E8%A8%AD

出口調査結果を分析 玉城デニー氏、自・公・維にも食い込む2018年10月1日 12:02

出口調査結果を分析 玉城デニー氏、自・公・維にも食い込む
2018年10月1日 12:02
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322939

 ※ まだ選挙集計から時間が経っておらず、詳細な「分析」は出ていないようだ…。

 ※ 前回2018年の時の「分析」を、沖タイがやっている記事を見つけたんで、貼っておく…。

 ※ 対立軸は、基地撤廃vs.産業振興だ。

 ※ 心情的には、米軍基地は撤廃して欲しい…。

 ※ しかし、経済問題としては、産業振興を図って欲しい…。

 ※ 沖縄の「産業」と言えば、「観光業」と「漁業」が思い浮かぶ…。

 ※ そういう「産業基盤」の「整備」を、図って欲しいわけだ…。

沖縄県知事選、玉城デニー氏再選 政府の安保戦略に影響

沖縄県知事選、玉城デニー氏再選 政府の安保戦略に影響
得票率5割、自公推薦の佐喜真氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA098T20Z00C22A9000000/

『沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾有事の懸念が高まる状況で「最前線」となる沖縄には米軍の拠点が集中する。玉城氏は政府が進める米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に反対しており、選挙結果は政府の安全保障戦略に影響を及ぼす。

【関連記事】

・沖縄県知事に玉城デニー氏再選 「辺野古」巡り国と対立
・沖縄知事選「現職の壁厚かった」 自民党・森山選対委員長

知事選には玉城氏のほか元宜野湾市長の佐喜真淳氏、元衆院議員の下地幹郎氏が立候補した。前回2018年と同じく辺野古移設に反対する「オール沖縄」が玉城氏を支援し、国政与党の自民、公明両党が佐喜真氏を推す構図だった。

辺野古移設は埋め立てや設計変更を承認する権限がある知事に左右されてきた。当時の仲井真弘多知事が13年に埋め立てを承認したものの、14年に仲井真氏を破って就いた翁長雄志知事が取り消しを表明した。進捗に国と県の法廷闘争などの影響が及ぶ。

沖縄県庁

玉城氏は移設先の海底に軟弱地盤が見つかったことなどから埋め立ては続行できないと主張する。

政府・与党は辺野古移設を進める方針だ。自民党の森山裕選挙対策委員長は11日、党本部で記者団に「方針として決めている。県民の理解を得られるよう努力することに尽きる」と強調した。

沖縄を取り巻く安保環境は従来以上に厳しさを増す。尖閣諸島の周辺で中国船が領海侵入を繰り返すようになっており、台湾有事の懸念も高まる。中国は8月、台湾周辺の軍事演習で弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。

日本の安全保障は日米同盟を基軸とする。有事の際に即応する在日米軍の拠点は安保戦略に直結する。

沖縄は全国の米軍専用施設の7割が集中する。在日米軍海兵隊が使う普天間基地は周辺地域の有事の際に前線展開する役割を担う一方で、人口密度が高い地域にあり危険性が問題になってきた。辺野古はその返還の前提となる移設先との位置付けだ。

国民保護法は都道府県知事が有事に住民へ避難を指示するよう規定し、武力攻撃を想定した避難施設の指定も定める。自衛隊や米軍が有事に使用する飛行場や港湾といったインフラ整備での知事の役割も欠かせない。

台湾と距離が近く、在日米軍施設が多く立地する沖縄県で、政権の方針に反対する玉城氏が引き続き県政を担う。国と県の意思疎通をどう図るかが抑止力の観点からも重要になる。森山氏は「しっかり連携すべきところは連携する」と話す。

今回の知事選で玉城氏の得票率は18年より落ちたものの5割に達し、票数で佐喜真、下地両氏の合計を上回った。保守票が割れたとの見方もある。

同日の宜野湾市長選は与党系の現職が再選したが、沖縄県議の補欠選挙(那覇市・南部離島区)は自民党の公認候補が敗れた。

沖縄は直近の衆院選や地方選挙で保守系が巻き返していた。7月の参院選は敗北したものの得票率の差は0.5ポイントで19年より接戦に持ち込んだ。オール沖縄陣営の集票力の陰りを指摘する声も出ていた。

知事選の敗北は自民党にとって23年の統一地方選挙にも影を落とす。

岸田文雄内閣の支持率は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで低下している。与党系候補の票が伸びなかった背景になった可能性を指摘する声もある。

森山氏は影響に関し「よく分からない」と述べるにとどめた。立憲民主党の大串博志選対委員長は談話で「玉城県政への信任とあわせ、野党勢力の主張にも多くの賛同を得られた結果だ」との認識を示した。

Twitterで最新情報を発信 https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998 

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

元衆院議員の下地氏が立候補したため保守票が割れたことが、玉城デニー氏再選を結果的に支援した面があるとみられる。さらに、佐喜真候補が知事選告示前に旧統一教会関連団体のイベントに複数回参加していたことが明らかになり、これが影響したとも考えられる。岸田内閣支持率は9月10、11日に実施された朝日新聞の世論調査でも低下した(支持率41%、不支持率47%)。国会の閉会中審査で行った故安倍元首相国葬費用についての説明などは、支持率を支える材料にならなかったようである。米軍普天間基地の辺野古移設問題への対応にとどまらず、岸田首相の苦闘が続く。国葬を盛大に行えば「サミット花道論」浮上との見方も一部で出ている。
2022年9月12日 7:20

木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説

同日投開票が行われた、米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選では、自民党と公明党が推薦した現職が勝ちました。県とねじれが生じる結果となりましたが、注目なのは、知事選の各候補者の票数をみると、宜野湾市では佐喜真氏(26,221票)玉城氏(20,722)、移設先の辺野古のある名護市でも佐喜真氏(15,717)玉城氏(15,407)と、いずれも玉城氏が負けている点です。
再選した玉城氏が、最大課題の米軍基地問題について、地元の民意をどう政策に生かすのか。
具体的な票数は以下のサイトから確認できます。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/event/tijisen/documents/r4chiji-kaihyokakutei.pdf
2022年9月12日 8:35 (2022年9月
12日 9:24更新) 』

ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州

ロシア兵士、軍服捨て私服姿で逃走か 東部ハルキウ州
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf05ee2afc6476627abc50a02a4508466d279e6

 ※ ロシアの旗色は、いよいよ「悪くなって来ている」ようだ…。

 ※ 「ロシア軍の7月崩壊説(軍備、兵員の損耗と補充の観点から)」「ウクライナ軍の7月反転攻勢説(ハイマースなんかの高性能兵器の輸送、兵員訓練の整備の観点から)」があったが、2か月ズレで的中してきた…、ということか…。

『(CNN) ウクライナ軍参謀本部は11日までに、同軍が攻勢を仕掛ける東部ハルキウ州で大きな損害を受けたロシア軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて私服姿になり、地元住民らの間に紛れ込んで脱走を試みる事例を報告した。

【映像】ウクライナ軍の反攻、前線で戦う外国人兵士に聴く

9日時点での戦況分析で述べた。私服に着替えた脱走兵はロシア本土への帰還を求めているとも指摘。これらの脱走は1日あたり15件以上、把握されたともした。

参謀本部は、ウクライナ軍はハルキウ州内のロシアの占領地内で3日の間に約50キロの前進を果たしたとも改めて主張。ロシア軍は退却し、負傷兵や損傷した装備品の同州の2つの町への移送を図ったともした。

SNS上に載り、位置情報が判明した映像でも、ウクライナ軍の同州での進軍が速く進んでいることが確認された。』

志願兵“ノルマ1万人”の衝撃 戦闘拒否の兵士多数か ロシア軍

志願兵“ノルマ1万人”の衝撃 戦闘拒否の兵士多数か ロシア軍
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eb389916deecada0f875bc874a68f62a8fa63c

『ロシア極東地域で行われていた大規模軍事演習が7日、閉会式を迎えました。大規模、とは言うものの前回とは比べ物にならないほど縮小しています。今回、演習は北方領土でも実施されました。公開された映像では、およそ70年前に開発された軍用車両が確認できます。ウクライナ侵攻の影響でしょうか、物資も人も足りていない実情がうかがえます。
こうした中、兵士を確保するためプーチン大統領が、大企業に対し驚きの命令を出していたことが明らかになりました。

「『ロシア鉄道』には1万人を割り当てます」(内部文書から)

プーチン大統領が、志願兵を集めるよう大企業にノルマを課したというのです。この内部文書を暴露したロシアの人権団体の幹部は…。

ロシアの人権団体幹部 アレクセイ・タバロフ氏;「書類のスタイルにしても専門用語にしても、この書類はフェイク(嘘)ではないと言えます。ロシアの大企業や国営企業では兵士募集が行われていることを何回か聞きました」

ロシア鉄道の従業員は72万人。そこから1万人の志願兵を派遣するのは簡単なことではありません。最前線の部隊で何が起こっているのでしょうか…。

ロシアの人権団体幹部 アレクセイ・タバロフ氏:「戦闘継続を大勢の人が拒否しています。3カ月の短期契約をして従軍した人も1~2カ月過ぎると逃亡しようとしています」

一方、モスクワ市内の地方議会では、公然と反プーチンを打ち出す動きも出てきました。
ロモノフスク区議会:「モスクワ・ロモノフスク区の議員一同は、プーチン大統領の辞任を求めます」

その理由として経済的な問題をあげたうえで…。

ロモノフスク区議会:「ロシアはまたしても怖がられ憎まれる存在になりました。我々は再び全世界を核兵器で脅しています」

サタデーステーション 9月10日OA 』

プーチン大統領、「志願兵」集めで大企業にノルマ…国営ロシア鉄道には1万人指示

プーチン大統領、「志願兵」集めで大企業にノルマ…国営ロシア鉄道には1万人指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/b69f7fd290d27488865aab96929e770e9332d398

 ※ 志願兵の「割り当て」とか、それはもう、「志願兵」とは呼べないだろう…。

『ロシアで徴兵問題を専門に扱う人権団体の幹部は3日、自身のSNSで、プーチン露大統領がウクライナ侵略作戦に派遣する兵員を確保するため、国内の大企業などを対象に契約軍人として志願させる従業員数のノルマを割り当て始めたと暴露した。国営のロシア鉄道は1万人を集めるよう指示されたとしている。

【動画】ウクライナ軍、米国が供与した榴弾砲で東部戦線のロシア軍陣地を攻撃

 ロシア鉄道の内部情報として、待遇などの詳細が書かれた文書も公表。契約軍人となれば、会社側と露国防省が計40万ルーブル(約92万円)の一時金を支払い、従軍中は月給30万ルーブルやボーナスの支給などを約束しているという。プーチン政権は、強制動員による国民の反発を警戒し、様々な手法で「志願兵」を集めているが、難航が伝えられている。』

2022年9月8日のウクライナの戦況報告でウクライナ軍が優勢

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:2022年9月8日のウクライナの戦況報告でウクライナ軍が優勢
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5370326.html

『2022年9月9日:ウクライナ軍は9月8日木曜日、占領下のロシア軍をワンツーパンチで驚かせ、敵陣深くまで押し入り、キーウKyivの反撃の第二戦線を開いた。

ウクライナ当局は、ハリキウKharkiv郊外の北東部にある20の村の解放を発表し、軍は占領下のイジュム市Izyumを目指し、同時に南部のヘルソンKhersonでも激しい戦闘を続けている。

8日、ハルキウからドンバスDonbasに向かっているウクライナ軍は、ロシアの防衛線から30マイル以上侵入したと述べた。ウクライナの報道機関Ukrinformによると、「今週初めから、ウクライナ軍は国家警備隊や他の治安部隊と協力し、特定の方向で活発な作戦を展開している」と述べた。”ハルキウ方面での活発な作戦の過程で、20以上の集落が解放された。

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またこの作戦で、ロシア軍ハリキウKharkiv(ハリコフ)方面軍統括指揮官(中将クラスの高官 Lieutenant General Andrei Sychevoi):左 が捕虜になった映像が公開された。米軍関係者からは、これほどの高官が前線で捕虜になるのは前世界大戦以降前例がないことで、それほどウクライナUKR軍の進撃が異常な速さだったのだろうと語られている。英文記事 英文記事

懸念される南部の原発に関しては、ウクライナ南部エネルホダル市の行政責任者アレクサンドル・ヴォルガ氏は、送電線への砲撃により、図の位置にあるザポリージャ原発Zaporizhzhia nuclear power plant5号機の運転を停止せざるを得なくなったと発表した。また、6号機は13.5%の稼働効率で運転しているという。参照記事
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8日にソーシャルメディアに出回った動画は、前線とロシアの主要な中継地であるイジュムIzyum市の中間にあるノヴァ・フサリウカNova Husarivkaで7日、ウクライナ軍がロシアの旗を降ろす様子を映していると主張したものである。その北にあるバラクリヤ Balakliyaでは7日に交戦が在ったとされる。付近に居るモスクワに忠実なチェ チェンの戦闘員は、ウクライナ軍を撃退したと主張するが、信ぴょう性は薄い。ウクライナの記録映像 ウクライナ軍を泣きながら歓迎する住民 

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ウクライナ軍の進撃方向から、ウクライナ軍はイジュム奪還を目指しているようだ。もしウクライナ軍がイジュムを奪取すれば、ドンバス地方ですでに疲弊しているロシア軍への主要な補給路を断つことになると予想される。参照図と英文記事

ウクライナ軍は同時に南部のヘルソンKherson地域に対する攻撃を強め、南部と北東部のロシア軍の分断に成功しつつあるようだとされる。ウクライナ軍准将は記者団に対し、ウクライナ軍はヘルソン南方戦線での優勢を維持しているが、ロシアの抵抗は今も続いていると述べた。

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ウクライナ国防省は8日、ウクライナの砲撃が、ロシア戦線の背後にいるウクライナ側ゲリラ部隊の指示により、同地域のロシアの兵站・補給線への打撃を続けていると発表した。

一方でロシア軍の複数の部隊が著しい損耗を出し、負傷した人員と損傷した機材を退避させようとしていると報告された。一部ロシア占領軍の人員は、民間人の衣服で敵前逃亡を試み、ロシア領へ帰還しようとしているとし、過去24時間でそのようなケースが15件以上確認されたという。参照記事

Balacreya-Front0910_01Ukrainian-military-national-anthem-980×5962022年9月10日:

ウクライナ軍はクピャンスクの東岸と西岸を繋ぐ橋を破壊、さらにオスキル川Oskil River沿いにイジュームIzyumに向けても南下を開始しており、クピャンスクKupyanskから切り離されたイジュームの奪還を目指している可能性が高い。ウクライナ軍の進軍速度が早すぎて「解放した拠点」や「到達位置」に関する視覚的な情報が全く追いついていないが、最も新しい情報に基づいたハルキウ州の戦況マップ(推定)は右の通りになる。左下右は筆者の想像図で、赤ライン(ロシア防衛ライン)内のロシア占領地奥までウクライナ軍が侵攻している。参照図

FireShot Webpage Screenshot #1937 – ‘UKRAINEFcPR29wWAAESQUG

まずオスキル川まで貫通したウクライナ軍はクピャンスクの東岸と西岸を繋ぐ橋を破壊、さらにオスキル川沿いに南下するウクライナ軍はSen’koveへ向かっているらしいのだが、既にHorokhovatkaを抜いてOskilに向かっているという噂もある。

イジューム郊外でも両軍が交戦しているという噂があり、これが事実ならウクライナ軍が「Vesele」を抜いてイジューム郊外に到達したのか、先行して浸透した特殊部隊やパルチザンが交戦しているのかもしれないが、ウクライナ軍はクピャンスクから切り離されたイジュームの奪還を目指している可能性が高い。因みにバラクレヤ(バラクリヤ Balakliya)でロシア軍の弾薬や装備が大量に鹵獲(ろかく:捕獲)されているのが視覚的に確認されており、国防省情報総局は「バラクレヤ近郊でロシア軍の空挺部隊が全滅した」と述べ、ゼレンスキー大統領も「ハルキウ州で30以上の拠点を解放した」と発表した。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #1939 – ‘ウクライナ人が2022年9月11日:

ロシア国防省は10日、ウクライナ東部のバラクリヤ、イジュム地域のロシア軍部隊の配置変更を決定したと発表し、ドネツク方面の戦力を増大させるとしている。

露国防省によると、この目的のため直近3日間で、これら部隊を転回させドネツク人民共和国DPRに投入する作戦が実行された。この作戦実施の際、露軍の損失を避けるために航空、ロケット、大砲戦力を使い、敵に対して強力な火力による打撃を与えたとしており、3日間で2000人超のウクライナ軍兵士、外国人戦闘員、100台以上の軍事車両や砲台を撃破したとしている。

左図は、9月8日の戦況図に、筆者が複数の戦況報告を元に青いラインでウクライナ軍の進撃を示したもの。図説では、セベロドネツク:Severodonetsk(セヴェロドネツクSievierodonetsk)までウクライナ軍が東進する可能性を述べている。赤いラインの丸は、8日時点での戦闘地域と思われる。 英文記事  参照記事 
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露国防相はバラクリヤ、クピャンスク、イジュム地域のロシア軍部隊をDPRへ後退、再編成‘regrouping’させ、その際追撃するウクライナ軍へ打撃を与えたと言うものだが、ロシア軍は統率が乱れ、散り散りとなって逃げ回っているとの報告もある。

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右はクピャンスクKupyanskを9月10日には完全奪還し、北東部でさらに進撃するウクライナ軍。

断片的な映像では、退却するロシア軍は相当な被害を受け、大量の戦車などが放置されている。北東部の戦況に大きく影響するほどのロシア軍の退却と報道される中、クレムリンは「再編成の為の転進」と語っている。 参照記事 英文記事 英文記事 映像;

場所は公表されていないが、9月10日、ウクライナのドローンが露軍弾薬庫を爆破する映像 一般車両で退却する露軍兵士が砲撃を受ける様子 自軍兵士を振り落して、猛スピードで逃げる露軍戦車が木に衝突  正確にピンポイントで爆弾投下するウクライナドローン

ウクライナ、東部要衝奪還か ロシアが事実上の撤退表明

ウクライナ、東部要衝奪還か ロシアが事実上の撤退表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR102970Q2A910C2000000/

『【パリ=白石透冴】複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。

イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS(交流サイト)ではウクライナ軍がイジュームの入り口で国旗を掲げる動画などが出回っている。

ウクライナ保安局によると、イジュームの北にある鉄道拠点クピャンスクにも特殊部隊が進軍した。ロシア軍が前線に物資を運ぶ補給路の重要地点で「クピャンスクを奪還されればロシアに大打撃となる」(英国防省)。

ロシア軍が制圧した隣のルガンスク州のガイダイ知事は10日、SNSで同州にもウクライナ軍が到着したと表明した。同軍は南部で奪還作戦を進めていたが、6日に電撃的に東部へ進軍した。

英国防省は10日「ロシア軍は不意をつかれた可能性がある」との見方を示した。ウクライナ軍はロシアの占領地側に約50キロメートル前進したとみられるという。米シンクタンクの戦争研究所は9日、ウクライナ軍が約2500平方キロメートルをロシアから奪還したと分析した。

ロイター通信によると、ハリコフ州駐在のロシア当局者は9日「ロシア軍の防衛線が突破された」として、ウクライナ軍が「実質的な勝利」を収めたと述べた。

米CNNによると、ウクライナ軍は9日「甚大な損害でロシア軍の士気は下がっており、脱走兵が増えている」と発表した。SNSでは親ロシアのアカウントがロシア軍の失敗を相次いで批判している。

ウクライナ政府は南部奪還作戦に何度も言及して住民に避難を呼びかけていたが、東部については沈黙を保っていた。ロシア軍も南部が主戦場になるとみて兵数を増やし、反撃の構えを整えようとしていた。南部は「おとり」だった可能性がある。

南部ヘルソン州でも攻防が激化している。ウクライナ軍は10日、ロシア南部チェチェンから来たロシア兵1300人が現地に援軍として入ったとの情報を公表した。

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は9日の記者会見で「我々は弾薬だけでなく衣服やテント、発電機など冬に必要な装備を提供しなければいけない」と冬季のウクライナ軍支援を訴えた。

欧州連合(EU)は9日、ロシア人観光客の受け入れを事実上制限することを正式に決めた。ビザ申請料金を35ユーロ(約5千円)から80ユーロに引き上げ、発給数を絞る。侵攻のさなかにロシア人が欧州に来て観光するのはおかしいなどとして、制限を求める声が東欧諸国などから上がっていた。

【関連記事】

・ウクライナ原発、稼働完全に停止 冷却を準備
・冬備え衣服提供呼びかけ NATO事務総長

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

ウクライナ「1000平方キロの領土奪還」 東部でも攻勢

ウクライナ「1000平方キロの領土奪還」 東部でも攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR090H70Z00C22A9000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ演説で、9月1日以降の反撃によってロシアから1千平方キロメートル以上の領土を奪還したと表明した。ウクライナ軍はこれまで主に南部で巻き返しを図ってきたが、ここにきて東部でも攻勢を強めている。

1千平方キロメートルは琵琶湖の約1・5倍に相当する。ゼレンスキー氏は「現在進行中の防衛作戦で、我々は何十もの集落を解放した」と指摘した。SNS(交流サイト)にはウクライナ兵がロシア国旗を踏みつけて、東部ハリコフ州バラクレヤを奪還したと主張する動画を投稿した。

8日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問したブリンケン米国務長官はウクライナ軍の反撃について、南部ヘルソン州に続き「東部ドンバス地方でも興味深い進展が見られる」と指摘した。同軍は米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用し、ロシア軍の補給路などを効果的に攻撃しているとみられる。

一方、ロシア軍も攻撃の手を緩めていない。ハリコフ州知事は9日、民家などが多連装ロケット発射システム(MLRS)による攻撃を受けていると述べた。

【関連記事】

・ウクライナの復興、50兆円以上必要に 世銀など推計
・米、970億円の追加支援 独でウクライナ防衛協議 』

ウクライナの復興、50兆円以上必要に 世銀など推計

ウクライナの復興、50兆円以上必要に 世銀など推計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09D200Z00C22A9000000/

『【ワシントン=赤木俊介】世界銀行と欧州委員会は9日、ロシアに侵攻されたウクライナの復旧・復興に少なくとも3490億ドル(約50兆円)の資金が必要になるとの推計結果を発表した。侵攻が始まる前の2021年のウクライナの国内総生産(GDP)と比べて1.6倍の規模にあたる。

今回の推計では、22年2月の侵攻開始から6月1日時点までの直接の被害に基づき、今後数年で生じる再建費用を予測した。実際の軍事衝突はさらに長期化しており、世銀などは報告書で復旧・復興に必要な資金規模は一段と膨らむとの見通しを示した。

6月までのロシアの攻撃により、都市やインフラなどに970億ドル以上の直接的な被害が発生した。特にロシアとクリミア半島に隣接する地域の住居や交通網に甚大な損害が広がった。ウクライナのGDPはロシアの侵攻開始時期にあたる22年1~3月だけで前年同期比15.1%縮小したと分析。貧困率が大幅に上昇する懸念も指摘した。

復旧・復興のうち、短期的には教育機関や医療施設、エネルギーインフラの整備に1050億ドルかかるとみている。たとえば、冬季に向けて暖房に必要な燃料、食糧を確保するため供給網の復旧が急務となる。

中長期で取り組む復興に関し、報告書は脱炭素化など気候変動対策や災害対策なども意識して「欧州連合(EU)の水準に近づける」と訴えた。

ロシアによる侵攻で生じた被害の復旧・復興にかかる費用を網羅的に推計するのは初めてとしている。世銀と欧州委がウクライナ政府などと協力し、20以上の分野を調査した。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は声明で「ウクライナの再建には国際的な協力が必要不可欠」と指摘し、国際社会に支援を求めた。』

[FT]中国・インド、石油「爆買い」でロシア支える

[FT]中国・インド、石油「爆買い」でロシア支える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0916F0Z00C22A9000000/

 ※ まあ、「ウクライナ前」と「ウクライナ後」では、「世界の様相」は、随分と違ったものになるんだろう…。

 ※ それでも、「違った様相」なりに、「落ち着く」ことになるんだろう…。

 ※ 「コロナ前」と「コロナ後」が、随分と「違ったもの」になったが、「違ったなりに、落ち着いた」ように…。

 ※ できれば、その「違ったなりの世界の姿」を、でき得る限り「正確に」、描き出す「眼力」を備えたいものだ…。

『インドと中国による購入が、ロシア産石油の欧州向け出荷減少をほぼ相殺、欧州の消費者に光熱費急騰をもたらした対ロ制裁の効果に疑問を投げかけている。
ロシアの石油会社、ガスプロムネフチが運営する油田(8月、同社提供)=ロイター

フィナンシャル・タイムズ(FT)が中国とインドの税関統計から手に入るデータを分析したところ、両国が2022年第2四半期にロシアから輸入した石油は、第1四半期と比べて1100万トン増えていた。ロシア産石油に対する両国の支払額は90億ドル(約1兆2800億円)増加した。

輸入量の伸びが最も大きかったのはインドで、ロシア産石油の輸入は第1四半期の66万トンから第2四半期の842万トンに跳ね上がった。

ロシアのプーチン大統領が2月にウクライナへの侵攻を開始した後、米国、欧州連合(EU)、英国、カナダ、日本がロシアに制裁を科し、同国の金融システムをまひさせ、多くのロシア製品の輸入を禁止した。

だが、人口が世界で1、2番目に多い中国とインドの顧客は、ロシアの石油や石炭、肥料などのコモディティー(商品)を購入し続けた。

ウクライナ戦争前からロシア産原油の重要な買い手だった中国は、5月に日量200万バレルの原油を購入した。1月、2月の実績と比べると日量20万~40万バレルの増加となる。

インドと中国への出荷増加の証拠が出てきたのと時期を同じくして、米国はインドを含むロシア産石油の輸入国に対し、主要7カ国(G7)と足並みをそろえ、ロシアの石油収入を制限する価格上限制度を支持するよう働きかけている。

カーネギー財団モスクワセンターの上級研究員アレクサンドル・ガブエフ氏は、インドと中国は「市場に生じた機会を利用している」と話す。
実利的な方策

「プーチン氏を助けたいと意識しているわけではない。自らの最善の利益になるように状況を利用する、冷ややかで実利的な方策にすぎない」と同氏は言う。「しかし、欧州向けの輸出が削減されている時には、これが事実上、クレムリン(ロシア大統領府)を助けるキャッシュフローを生み出すのはもちろんだ」

インドの港湾と沿岸部の製油所は、サウジアラビアやイラク、アラブ首長国連邦(UAE)など、ロシアよりはるかに近い石油輸出国から輸送しやすい立地にある。

「インドがロシア産石油の購入を増やしていることについては、経済的な便宜によるものだと考えている」。ジャワハルラール・ネルー大学の経済研究・計画センター(CESP)に所属するビスワジット・ダール教授はこう話す。「インフレ圧力と肥料不足がすべての計算を狂わせている状況にあって、ロシアからの供給は好都合だった」

ダール氏は、インドによる購入の「重要ポイント」はウクライナ戦争に中立の立場をとったことだと指摘する。ロシアはインドにとって最大の武器供給国でもある。

インドの石油輸入市場に関する情報は不透明だが、アナリストはインド政府はロシアによる値引きも巧みに利用しているはずだと話す。

ウクライナ侵攻以来、ロシア産の石油は国際指標である北海ブレント原油と比べて1バレル当たり30ドルも低い水準で取引されてきた。それでもロシアが受け取っている石油収入の合計は21年を上回る。国際石油価格が高騰し、14年以来初めて、年初からほぼ一貫して1バレル100ドルを上回って推移しているからだ。

中国の税関のデータは、現在のロシア産石油の輸入代金が戦争前に購入していた比較的少ない量の代金とほぼ同じであることを示している。この間の石油の国際価格急騰を踏まえると、この数字は両国の取引が市場実勢価格を下回る水準で行われたことを示唆している。

中国にとって主要原油調達先であるサウジアラビア、UAE、イラク、オマーンからの輸入単価が第2四半期に1トン800ドルへ急騰する一方、ロシアからの輸入は同700ドルにとどまった。

インドの貿易統計によると、同国は戦争前の時期と比べても安い価格を享受しているようだ。インドでは、ロシアからの石油輸入価格は第1四半期に平均で1トン790ドルだったが、第2四半期は同740ドルに下落した。同じ期間、ロシア以外の原油調達先からの輸入価格は上昇している。

英市場調査会社オイルXの上級アナリストで、ウィーン在勤のニール・クロスビー氏は「正確なレベルは分からないが、ロシアは石油について大幅な値引きを提示しているようだ」と話す。「しかし、こうした取引の書類を見たことがある市場関係者は多くないだろうから、我々としては推測しかできない」
ロシア石油会社、値引きでも利益

国際金融協会(IIF)の副首席エコノミスト、エリナ・リバコワ氏は、値引きにもかかわらず、ロシアの石油企業はなお多大な利益を稼げると話す。

ロシアの石油大手タトネフチでは、22年上半期の利益が前年同期比で52%増加した。

プーチン氏は7日、経済フォーラムで演説し、ロシアはエネルギー資源を西側各国以外の買い手に難なく売れると主張した。既存のパイプラインインフラの限界のせいでガスの出荷先を変えるのは難しいものの、ロシアは石油販売を維持することにはかなり成功してきた。

「我々の資源に関して言う限り、世界市場における(ロシア資源への)需要は極めて大きく、何の問題もなく売ることができる」とプーチン氏は語った。

さらに、G7が提案したロシア産石油に対する価格上限が設けられた場合、ロシアはエネルギー契約を破棄して供給を断つと述べ、西側が「凍り付く」羽目になると警告した。

「我々はガスも石油も石炭も灯油も供給しない。何一つ供給しない」

リバコワ氏は「ロシアの当局は今笑っているかもしれないが、欧州が向こう1、2年でロシア産ガスから離れていくことになるため、エネルギー輸出について中国とインドに過剰に依存するようになる」と指摘する。

「ロシアが今、自国の影響力を駆使しているのは、そのためだ。エネルギー戦争において、この力が程なく、さほど効果的でなくなることを知っているからだ」

By Andy Lin, John Reed and Max Seddon

(2022年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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