三木谷社長の醜聞を報道、海外の有力経済紙…楽天の経営リスク、資金調達に影響か

三木谷社長の醜聞を報道、海外の有力経済紙…楽天の経営リスク、資金調達に影響か
文=Business Journal編集部

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 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 楽天三木谷、何をやっているんだ…。

 ※ 日本の「携帯事業に、革命を起こす!」という、壮大な計画は、単なる「大風呂敷」だったのか…。

 ※ 専用のネットワーク端末の代わりに、汎用のコンピュータを使って、「ソフトウエア的」に駆動する…、それで、「劇的に費用が、下がる。」というような話しだと思ったが…。

『2022.09.10 06:00

 イギリスの有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は8月30日、“Rakuten founder embroiled in scandal as investors pile on pressure”と題する記事を掲載。楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏がスキャンダルに巻き込まれたことで、投資家たちから同社に対するプレッシャーが強まっていると報じた。先月、三木谷氏とみられる人物がクラブのような場所で若い外国人女性らを含む参加者たちとパーティーに興じるなかで手に握ったシャンパンボトルを男性の口に入れて飲ませる様子などを収めた動画がSNS上で拡散され、一部で物議を呼んでいた。

 楽天をめぐる環境は厳しい。同社は2020年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始。どれだけ使っても月額で最大2980円(楽天回線エリアのみ/通話料等別)、さらに月間データ利用量が1GB以下なら基本料無料というプランを掲げ、翌21年には500万回線を突破するなど、順調に契約者数を増やしているようにみえる。
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2022.09.03
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2022.06.14

 その一方、たびかさなる通信障害で総務省から幾度となく行政指導を受け、品質への不信も指摘されている。たとえば、今月4日に約130万回線に影響が及んだ障害では、寺田稔総務相が会見で「電気通信事業法上の重大な事故に該当するものと認識している」「迅速な周知広報が必要にもかかわらず、大変遅れたことも誠に遺憾だ」と強い口調で批判した。

 また、契約者数でも勢いに陰りが見え始めている。今年7月から1GB以下の0円プランを終了すると5月に発表した影響で、6月までで契約者数が約22万減少。これまで右肩上がりだった契約者数が初の減少となり、成長を疑問視する見方も出ている。

 そして市場関係者の間で何より注視されているのが、その財務的な重荷だ。携帯電話事業は当初から赤字が続いており、22年4~6月期のモバイルセグメントの営業損失は1243億円に上り、好調なEC事業や金融事業などの利益を打ち消し、楽天グループ全体で1766億の最終赤字(22年12月期中間決算)に沈む要因となっている。

株価は約半減

「三木谷社長は、無料ユーザーがいなくなりARPU(一ユーザー当たりの平均売上)が上昇し、加えて来期以降は基地局整備などネットワーク関連費用やKDDIから借りている回線のローミング費用が減少するため、収益は改善すると説明しているが、それを真に受ける市場関係者は少ない。たとえば携帯基地局の建設費用一つとっても、これまでの設備投資は当初計画の6000億円を大きく上回る1兆円規模にまで拡大しており、今後も多額の設備投資が発生する可能性は否定できない。こうしたマイナス要因も重なり、楽天の株価は今年に入り下落基調で、昨年末から約半減している。

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『 楽天は楽天銀行と楽天証券の上場準備を始めたと発表したが、グループ内で高収益を誇る金融子会社2社から上がってくる利益を犠牲にしてまで、上場益で携帯事業の赤字を穴埋めしなければならないほど切羽詰まった状況にあると市場では評価されている」(金融業界関係者)

楽天の焦り

 その三木谷浩史氏といえば、8月には前述のパーティー動画がSNS上で拡散。フィナンシャル・タイムズ記事は、楽天が楽天銀行の上場をめぐり市場から疑問を持たれている最悪のタイミングで三木谷氏が不祥事に見舞われたという、株主たちの証言を紹介している。
 大手キャリア関係者はいう。

「『高すぎる日本の携帯料金を下げるべき』という三木谷さんの理念は理解できるが、相次ぐ障害やそれらへの対応をみている限り、社会インフラとして安定したサービス品質の提供が求められる通信事業者としては心許ないという評価は否めない。携帯電話サービスのノウハウを持っていなかった楽天としては、当然ながら外部から入れた人材なり技術に頼ることになり、さらにグループ内の企業から人材をかき寄せて“急ごしらえ”でつくった組織でやっているが、その綻びが随所に出てきている。

 多額の赤字解消のメドがみえず、このまま株価低迷が続けば、グループ全体の資金調達にも支障が出てくる。最近ではプラチナバンドの再割り当てを求めて既存の大手キャリア3社と激しく対立するなど、楽天の焦りが見え始めている」

 また、金融業界関係者はいう。

「問題となっている動画がどれだけ信憑性のあるものなのかは不明だが、経営トップである三木谷氏のこういう動画が流れること自体、微妙な状況下にある今の楽天にとっては経営リスクといえる」

(文=Business Journal編集部)

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狩られるモノから、狩るモノへと

狩られるモノから、狩るモノへと
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29630097.html

 ※ あと、スティンガーミサイルみたいなものもな…。

 ※ ロシアの「戦闘ヘリ」が、当てられて、バタバタ墜落していく動画を、YouTubeで視た…。

 ※ なにしろ、速度が「鈍重」だから、逃れられないのよ…。

 ※ チャフとか、熱源なんか撒いて逃げようとするんだが、「標的捕捉」に「どういう仕掛け」を採用しているのか、知らないが、全く効果が無いようだった…。

 ※ まあ、今度は「狩られる」側に回ったということなんだろう…。

『ウクライナ軍が、とうとう反転攻勢に出ました。ドンバス地方の東と南で、それぞれウクライナ軍が電撃戦的スピードで、ロシアの前線を突破しています。確定情報では、ありませんが、1日で60kmの進軍を行い、複数の街や村を開放しています。この進軍スピードは、殆ど早足で立ち止まらずに進むスピードで、ロシア軍の組織的な抵抗は、殆ど無かったという事になります。

つまり、兵士不足で、地図上で支配地域になっていたものの、実はウクライナの進軍を止めるだけの、まとまった戦力は置いていなかったという訳です。また、弾薬や装備については、集積地を高機動ロケット砲システムのHIMARSで、徹底的に叩いた後での進軍ですので、補給すべき物資が先に破壊されて、物資不足が起きていたと思われます。

ロシア側の防空システムも、システムが探知の為に発する電波を、逆に捉えて発信源に向かって飛んで行くミサイルなどによって、前線にあるS-400などは破壊されています。これも、クリミア半島に観光で訪れていたロシアの観光客が、S-400を背景に記念撮影をして、画像をSNSに投稿した事から、場所が割れて、直接攻撃されて破壊されたものもあります。まぁ、戦場に駆り出される事を心配しなくていい、モスクワで、偽マックのハンバーガーとか食っている「スラブ人」の意識って、こんなもんですよ。何しろ、民族的に特権階級ですからね。ロシアのテレビとマスコミ報道だけを見聞きしていれば、「ロシア優勢」という事に、なっていますし。負けても「戦略的撤退」という事になります。

ロシア製の武器は、戦車にしても、装甲車にしても、戦闘機にしても、現役の主力兵器が、ボコボコにされているので、実戦で役に立たない事が証明されて、兵器ビジネスにも影響が出ています。実際、今年の兵器見本市であるアーミー2022では、まとまった商談が平年の40%とも言われていて、まとまっていた商談のキャンセルも出ています。

1982年に起きたフォークランド戦争の時にも、大活躍したフランスの対艦ミサイルであるエグゾゼが、戦争終結後に大売れした事がありましたが、数少ない「実戦」という舞台で、際立った成果を挙げると、武器商売が捗ります。今回の戦争では、何といってもアメリカのHIMARSでしょう。ウクライナに対する武器供与で、かなり在庫を減らしたようですが、今後、注文が山のように入ると思われます。後は、携帯型のロケット・ランチャーのジャベリンとかですかね。歩兵が持ち歩ける兵器は、性能もさることながら、「確実に作動する」事が重要なので、ロシアの戦車を血祭りにあげたジャベリンの評価は、上がったでしょうね。

今まで、ロシア軍は好き放題に砲弾やミサイルを撃ち込み、民間人も含めて多くのウクライナ人を殺してきたわけですが、今度は自分たちが狩られる立場になったという事です。占領地では、娯楽として、略奪・強姦・拷問も、やり放題だったわけですが、命で償う機会が増えそうですね。

まぁ、こういう事を書くと、対ロシアのプロバガンダだと言う人がわいてきますが、ロシア軍が占領地で何をするかは、過去の戦争で何度も証明されています。いわゆる「赤軍」と呼ばれる連中が、恐れられているのは、占領地で傍若無人な振る舞いを、例外なくしてきたからです。なので、私なんかは、「やっていない」と言っても、100%嘘だと考えます。人は、簡単には変われないし、それがロシアという国の、まごうことなき文化でもあるからです。

ウクライナの人々が、これだけ必至に抗戦するのも、過去に支配された経験で、ロシアに支配を許したら何をされるか民族の記憶として知っているからです。言語も文化も歴史も誇りも、何もかも徹底的に奪われます。ロシア語を強制的に学ばされた子供達は、ウクライナを侮辱し、祖先を恨み、独自文化や歴史を否定する事を、徹底的に洗脳されます。実際にスターリン時代のソ連が、ウクライナで、やってきた事です。そして、過酷な収奪で、持ち主のいなくなった農地には、勝手にロシアから入植してきた農民が、所有者として居座りました。ウクライナにいるロシア系ウクライナ人というのは、この時に渡ってきた人々の子孫が多いです。国の言葉が、ウクライナ語とロシア語が併用されているのも、この時の名残です。

戦争に負けて、国を支配されるという事は、そういう事です。外国の目があるので、「銃口を突きつけながら、支配下の現地で住民投票をやって、ロシアへの帰属や、独立国になる事を圧倒的な支持で決定する」という、民主的手続きのショーを挟みますが、その後にやる事は、今の時代もスターリンの時代も同じです。実際、ロシアの教科書から、ウクライナという国に関する地図や記述は、削除される予定です。まぁ、その教科書を印刷していた工場が、恐らくロシア国内のレジスタンスによって放火されたので、まだ印刷が間に合っていないみたいですが、予定として組まれているのです。

逃げていったロシア軍が置いていった物資が、開放したウクライナ軍の手に入っているのですが、1968年製の表示のある砲弾とかがあったそうです。どこの倉庫から、引っ張り出してきたのか判りませんが、ロシアの物資は、ソ連時代も含めた過去の遺産で支えられているようです。計画経済で、必要以上に政府の命令と、官僚が私腹を肥やす為に製造された在庫でしょうねぇ。何しろ、ソ連の頃は、民間で物資不足で工場が止まっても、軍需産業関連には物資が優先して融通されていましたから、どれだけ在庫があるのか恐ろしいほどです。

まぁ、ここ半世紀ほどの国際社会の努力を水疱に帰したロシア人には、ぜひともテレビの前でポテトを食っているだけではなく、冷たくなった子供の死体を両腕で抱える目にあって欲しいと思います。だって、今、貴方達の軍隊が、ウクライナで、やっている事なんですから。同じ痛みを感じるべきです。

復讐は愚かな行為ですか? でもね、実際、そういう目に遭わないと、例え停戦合意をしても、ロシアは体制を整えたら、またウクライナに侵攻しますよ。大部分のモスクワの連中は、「運が悪かったから、ウクライナを占領できなかった」ぐらいの認識しか無いのですから。声だけは元気の良い国粋主義者の連中は、暴動を起こしてでも、ウクライナと決着をつける事をロシア政府に要求するでしょうねぇ。同じ痛みを味わうしか、本当の意味での停戦は無いと思います。』

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html

『アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。』

ウクライナ 南部だけでなく東部でも激しい攻防続く

ウクライナ 南部だけでなく東部でも激しい攻防続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811971000.html

『ウクライナ軍は東部で反撃に転じ、ハルキウ州で複数の集落の奪還に成功したと発表しました。これに対しロシア国防省はハルキウ州に部隊を再び展開しているとする映像を公開し、ウクライナ南部だけでなく東部でも激しい攻防が続いています。

ウクライナ軍は8月下旬からヘルソン州など南部で反転攻勢を開始し、今月に入ってからは東部でも軍事作戦を展開し反撃に転じています。

ウクライナ軍の参謀本部は8日、東部ハルキウ州で20の集落を解放したほか、東部ドネツク州のクラマトルシク近郊などでも、ロシアが占領した地域に攻め入ったと発表しました。

これに対し、ロシア国防省は9日、ハルキウ州をミサイルなどで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所を破壊し、兵士を殺害したと発表しました。

さらに「ロシア軍の部隊をハルキウ州に再び展開している」として、戦車や軍用車が移動する映像を公開しました。

ウクライナ軍の反撃に対応する姿勢を強調したいねらいとみられ、ウクライナ南部だけでなく東部でも激しい攻防が続いています。

一方、プーチン大統領は9日、クレムリンで開いた安全保障会議で、ロシア産の農産物と肥料の輸出を拡大するよう関係閣僚に指示し「制裁によって、アフリカやアジア、南米へのロシア産の肥料の輸出が妨げられている。これは差別だ」と批判しました。

また、ウクライナからも農産物の輸出が再開されたものの多くがヨーロッパ向けで、貧しい国に届いていないと主張し、ウクライナやヨーロッパ諸国の対応を批判しました。

プーチン大統領は来週、ウクライナからの農産物の輸出再開の仲介役をつとめたトルコのエルドアン大統領と会談し、ヨーロッパ向けの農産物の輸出を制限するよう提案する考えを示しています。

プーチン大統領としては、食料危機に直面するアフリカなど途上国に寄り添う姿勢を強調するとともに、ヨーロッパに揺さぶりをかけるねらいとみられます。』

中国 米の台湾への武器売却決定を強く非難「強力な措置とる」

中国 米の台湾への武器売却決定を強く非難「強力な措置とる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804731000.html

『アメリカのバイデン政権が、台湾におよそ1500億円相当の武器の売却を決めたことについて、中国外務省は強く非難するとしたうえで、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
アメリカのバイデン政権は今月2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基など合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円相当を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであり、断固反対し、強く非難する。強力な措置をとって主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

そのうえで「台湾は中国の台湾であり、いかなる外部の干渉も許さず、いかなる人物や勢力も、中国が統一を実現するという歴史的な流れを阻むことはできない」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

中国はアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに強く反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったほか、台湾海峡の「中間線」を越えて戦闘機を飛行させるなど、軍事的な圧力を強めています。』

大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説

大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
https://courrier.jp/news/archives/299911/

『6min2022.9.8

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。

そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。

著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。

人口減少を頑なに認めない

中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。

たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連が「世界人口予測2006」で推定した2033〜34年頃ではなく、2017年であると予測したからである。

そして2019年、中国の人口が2014年時点でインドに追いつかれており、2018年時点ですでに減少に転じていると私は主張した(二人っ子政策導入の影響で、最初の予測年よりも1年遅れている)。

これに対し中国国家統計局長官は、中国中央テレビの放送で私をデマ発信者として告発し、さらに『人民日報オンライン』は私の主張を「2019年デマTOP10」第3位にランクインさせた。

そして国連は「世界人口予測2022」を発表し、中国の人口は今年から減少し始めたと述べ(2019年時点での予測より10年早い)、さらにインドの人口が中国の人口を2023年に追い抜くと予測した(2019年時点での予測より7年遅い)。

しかし、これまでの予測と同様、「世界人口予測」はいまだ中国の人口を実際より多く見積もっている。「世界人口予測2022」も中国国家統計局も、2020年の人口センサス(政府による人口に関する国勢調査)も、1991年以降の出生数を多く見積もっているのだ。

2020年人口センサスと「世界人口予測2022」は出生数のピークを2004年とし、国家統計局は2011年をピークとしている。またこれら3つのデータは、2011年以降に関しては概ね同じ数値を発表している。

中国が一人っ子政策に代えて、限定的な二人っ子政策を導入したのは2014年のことだ。そして全面的な二人っ子政策の施行は2016年であったことを思い出そう。

一人っ子政策が中国における出産の概念を不可逆的に変え、中国経済の形をも組み替えてしまったために、(二人っ子政策の導入後にもかかわらず)2015年にも2017年にもベビーブームが起こることはなかった。その後もまた同様である。

この状況で、2004年や2011年に出生数のピークがあったなどという話を聞いて、どうしろというのか。

2010年における3〜14歳の総人口は、同年の戸籍記録によればわずか1億6900万人、同年の人口センサスによれば1億7600万人だ。しかし国家統計局によれば、1996年から2007年までに生まれた子供は2億1000万人である。

これと同様に「世界人口予測2022」は、2022年時点での15〜26歳の総人口を1億9500万人と計測している。』

(※ 無登録無料は、ここまで。)

人命よりコロナ対策」救助隊員のPCR検査に市民が反発 四川地震

人命よりコロナ対策」救助隊員のPCR検査に市民が反発 四川地震
張哲
2022/09/09 更新: 2022/09/09
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117002.html

『中国国営中央テレビは8日、四川省濾定県で5日に発生したマグニチュード6.8の地震で82人が死亡、250人以上が負傷したと発表した。35人と連絡が取れていないという。

いっぽう、被災地に到着した救助隊員は「PCR検査を受けてから」活動を開始するよう求められ、人命救助につながる貴重なタイミングを逃したと市民らは反発した。

地震発生当日、現地の感染対策指揮部は被災地周辺の感染対策を強化するため、「民間の救援活動を受け付けない」「被災者と救助隊員は毎日1回PCR検査を受ける」と発表した。』

(※ 無料は、ここまで。)

テンセント・アリババ・BYD、外国大株主が保有株売却相次ぐ

テンセント・アリババ・BYD、外国大株主が保有株売却相次ぐ
張哲
2022/09/09
更新: 2022/09/09
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117148.html

『ウォーレン・バフェット氏など大物投資家はこのほど、中国企業の株を相次ぎ売却した。

南アフリカのインターネット大手ナスパーズ(Naspers)の子会社プロサス(Prosus N.V. オランダ本拠)は8日付けで声明を発表し、騰訊控股(テンセント)の111万余りの株を売却し、テンセント株保有比率を27.99%に下げると示した。

(※ 無料は、ここまで。)』

米政府、北朝鮮ハッカー集団窃取の仮想通貨3000万ドル分押収

米政府、北朝鮮ハッカー集団窃取の仮想通貨3000万ドル分押収
2022/09/09
更新: 2022/09/09
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117273.html

 ※ 「暗号資産」の「差し押さえ」って、どうやってやるんだろう…。

 ※ 「サーバ」の「サーバソフト」を変更して、外部からのアクセスを「禁止」「遮断」でもするんだろうか…。

 ※ 全く、「電子データ」が対象だから、紙・現物ベースの昔の「法的知識」なんか、役に立たなくなってしまったな…。

『[8日 ロイター] – 米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは8日、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」がオンラインゲーム網への攻撃を通じて盗んでいた暗号資産(仮想通貨)の約1割の3000万ドル以上相当を米政府が差し押さえたとブログで明らかにした。差し押さえにあたり、同社も米捜査当局や他の仮想通貨グループに協力したとした。

北朝鮮ハッカー集団が盗んだ仮想通貨を取り戻したのは初めてとみられる。

(※ 無料は、ここまで。)』

米国は誘導砲弾をひそかにウクライナへ供与と情報戦

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国は誘導砲弾をひそかにウクライナへ供与と情報戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5370152.html

『米国防総省は、GPS誘導砲弾M982エクスカリバーExcalibur roundsをひそかにウクライナへ供与した。ブルームバーグが2022年9月8日、米国の兵器備蓄補充計画が記された文書を引用して報じた。

予算書によると、米国防総省は議会承認された9200万ドル(約132億円)を『ロシア連邦に対抗する国際的な取り組みを支援するためにウクライナへ供与されたM982エクスカリバーの追加購入』」に充てる。予算書は先月公表されたが、これまで報じられていなかった。

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ブルームバーグは誘導砲弾エクスカリバーについて、155mm榴弾砲を使って発射することができると主張している。射程距離は40.5キロで、開発者によると、誤差は半径2m以内。すでにウクライナに実践配備済みの高機動ロケット砲システム(HIMARS)で発射できるが、米国はエクスカリバー:FireShot Webpage Screenshot #1930 – ‘Excalibur155mm誘導弾についてはこれまで言及してこなかったが、ウクライナ兵が米国で使用上の訓練を受けているとは言われていた。 参照記事 試射映像 過去ブログ:2022年7月ウクライナ軍はHIMARSで露軍南部の補給潰す、1日で14ヶ所 7月「近代兵器の実験場となってもOK」とウクライナ

米国防総省の3人の関係者によると、国防総省は、中長期的なウクライナ軍への支援計画について、詳細な分析を行い、その方法を考案し、発表によれば、「分析はウクライナと共同で行われており、ジョー・バイデン米大統領が承認すれば、長年にわたる武器の売却と長期的な軍事訓練プログラムの策定が行われることになる」とのこと。

また米国は、米国が長期化するだろうと予測しているロシアの特別作戦が行われている期間のみならず、作戦が完了した後も5年にわたってこの計画を実施する考えだという。米国防総省が9月8日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」に用いるミサイルなど6億7500万ドル(約970億円)相当の兵器をウクライナに供給すると発表することが分かっている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年9月トルコ・エルドアン大統領は親露と言うより反欧米とバルカン諸国

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すでにロシア側のウクライナ侵攻作戦に関するインテリジェンス、クレムリンの戦争立案・遂行に中心的役割を演じてきた「連邦保安庁(FSB)」の報告がいかに間違いだらけでお粗末だったかは伝えられ、それにプーチンが振り回されたと言われている。

ウクライナ軍は「首都制圧」というロシア軍側の出鼻をくじいたばかりか、去る8月29日、南部などでも領土奪還目指し猛烈な反撃攻勢に転じ、特にヘルソン州周辺では、集結した数万人規模の露軍部隊相手に今なお五分五分の戦いを続けている。

ウクライナ軍は、東部ドネツク州のいくつかの集落についても、すでに奪回したと伝えられる。

さらに、ゼレンスキー大統領は9月4日の演説で「われわれはすべての領土を解放する」とさえ述べ、ロシアが併合した南部クリミアの奪還にも乗り出す姿勢を明らかにした。

プーチン大統領は、FSBによる「早期傀儡政権樹立」という見通しを真に受けてきた結果、今や、まったく出口の見えない長期戦を強いられていることは間違いない。

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一方、CIAを中心とする米側各情報機関は、ロシアの侵攻開始に先立つ1年以上前から、クレムリン、軍部、情報機関内部にスパイを潜り込ませ、プーチン大統領が着々とウクライナ侵攻作戦の準備に乗り出し始めていることを察知していた。

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しかし、FSB本部は、こうしたウクライナ情報機関の警戒ぶりに気づいた様子はなく、ロシア軍侵攻開始「最終段階の数日間」には、首都キーウ周辺に潜伏する工作要員たちのために用意した「居住用アパート案内」や「傀儡政権」樹立後に続々とモスクワから潜入が予想される要員たちのための受け入れに関する細かな指示を現地に頻繫に送っていた。

バイデン大統領は早速、数人からなるインテリジェンス・チームをモスクワに派遣、プーチン大統領に直接面談した上、「わが方は、すでにクレムリンが何をしようとしているか、すべて把握している。侵攻に踏み切った場合、(ロシア側に)深刻な結果を招くことを知るべきだ」と警告していた。

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また、 英国政府はMI6を通じ、ロシアの侵攻計画について米側と同様の情報をある程度まで把握しており、米側インテリジェンスより確度の高い情報と突き合せた上で、他の同盟諸国に対しても、ロシア軍による早期ウクライナ侵攻について警戒を呼び掛けていたが、ドイツ、フランス両国首脳は、ロシアのウクライナ侵攻に直前まで懐疑的態度を示していた。

しかし結果的に、プーチン大統領は現実にこれらを無視して、2022年2月28日侵攻計画を強行した。

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しかし現実には、米政府当局者たちが、「ロシア軍侵攻切迫」を信じ込ませるのに最も手を焼いたのが、ゼレンスキー大統領以下、当事者であるウクライナ政府側だった。

特に2021年11月、ブリンケン国務長官:左 がゼレンスキー大統領を英スコットランドのグラスゴーにひそかに呼び出し、ロシア軍侵攻開始が時間の問題となりつつあることについて、クレムリン内部の動き、ロシア軍の国境沿いの展開など詳細にわたる情報を示しながら、厳重な警戒を促したが、このときも、宇大統領は「過去に何度も、ロシアは似たようなフェイントをかけてきた」などと述べ、半信半疑だった。

米側情報当局者は侵攻後、最近になって、「ウクライナ側情報機関にはロシア側の〝モグラたち(スパイ)〟が入り込んで暗躍していることは見え見えなので、あれ以上の核心に触れる機密を事前提供することは避けた」「しかし、侵攻後は、わが方はより積極的にウクライナ側に情報提供するようになった」と語っている。

かつてKGBで活躍し、情報活動を最大の武器にしてロシア最高指導者にまで上り詰めたプーチン氏が、今回のウクライナ侵攻作戦では結果的に米側のインテリジェンスに引っ掻き回され、思ってもいなかった苦戦を強いられていることは皮肉というほかない。参照記事 』

経済制裁でのダメージ少ないロシアだが、武器弾薬は枯渇

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:経済制裁でのダメージ少ないロシアだが、武器弾薬は枯渇
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5370018.html

『フィンランドに拠点を置くシンクタンク「エネルギー・クリーンエアー研究センター」(CREA)によると、西側の広範な経済制裁は、ロシアのエネルギー輸出による収入にほとんどダメージを与えていない。

同シンクタンクによると、ロシアは侵攻開始からの6カ月間で、価格が高騰した化石燃料の輸出で1580億ユーロ(約22億4000万円と翻訳元記事にあるが、約22兆円が正しいと思われる AFP記事では22兆円となっており、筆者の計算でも同)の収入を得た。

その半分以上は欧州連合(EU)への輸出分だったという。

しかしアメリカは、西側による輸出規制と制裁がロシア軍に影響を及ぼしていると考えている。 参照記事:プーチンの戦争の資金調達: ウクライナ侵攻の最初の 6 か月間におけるロシアからの化石燃料の輸出 ユーロ換算 Financing Putin’s war: Fossil fuel exports from Russia in the first six months of the invasion of Ukraine

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アメリカの当局者は2022年9月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、北朝鮮から武器を購入せざるを得なくなっているとの見方を示した。

西側諸国の制裁により、ロシアの軍用品などの供給能力が低下しているためだとし、ロシア政府がウクライナで使用するための数百万発のロケット弾や砲弾を、北朝鮮政府から調達しようとしているとした。北朝鮮からの武器の購入は、ロシア軍の「深刻な供給不足」の表れだと、米当局者は付け加えた。

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米政府関係者は先週、米メディアに対し、イラン製のドローンの初回出荷分がロシアに到着したと話した。

米情報機関は、ロシア人操縦者がイランに渡り、「マハジェル6(Mohajer6):左」ドローンと「シャヘド129(Shahed129):右」ドローンに関する訓練を受けたとみている。

ただ最近では、納品後に多くのドローンが機械的な問題や技術的な問題にみまわれていると記者団に語っている。ウクライナでイラン製ドローンを使ったロシア兵士からは「使い物にならない」との不満が出ているとの記事も流れた。英文記事 英文記事 』

曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。

曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。
https://st2019.site/?p=20250

『Che Pan 記者による2022-9-5記事「How this leading Taiwanese chip guru made an astonishing U-turn from avid mainland investor to China basher」。

  曹興誠=ロバート・ツァオは、台湾で二番目に大きな半導体メーカーUMCの創業者である。過去20年間、彼は中共のシンパであり、中共国内へ資金も技術も流し込み続けてきた。

 だが8月にとつぜん、曹は「反中共」の立場を表明した。
 「台湾が《第二の香港》に堕すような未来を、見たくない」と言って。

 曹は1947に大陸で生まれ、台湾で育ったという。
 台湾国立大学で電気工学の学士。1972に国立交通大学にて経営科学の修士。政府系研究機関に関わったあと、1980にUMCを起業した。

 いま、大陸で二番目に大きい半導体ファウンドリーが、蘇州の「和艦芯片制造」である。これを創ってやったのは、曹だったのだ。半導体製造に何のノウハウもなかった中共を、手取り足取り、ここまで大きくしてやったわけである。

 この利敵行為は当時の陳水扁政権を怒らせた。検察から起訴されたが、けっきょく、有耶無耶にされている。
 曹は2005にUMCの役職を退いた。そして2011には台湾国籍を放棄して、シンガポールに移住した。

 しかし2020年、曹は、台湾の雑誌『財訊』のインタビューで、大陸にチップ工場を建ててやったことを後悔している、と語った。

 米国系の「ラジオ自由アジア」の最近のインタビューによれば、曹の考えが変わったのは、2019-7-21夜に香港の港鉄道の「元朗」駅で白シャツの一団が市民を襲撃している映像を視たためであるという。

 中共最大のファウンドリーであるSMICを創ってやった別な阿呆な台湾人・蒋尚義(76)も、3月の加州のコンピュータ博物館のインタビューに答えて、いまや後悔していると語った。蒋は2013までTSMC(台湾集積回路製造)の共同最高執行責任者だった。』