ブラジル独立200年、祝賀ムード遠く 政治対立深刻

ブラジル独立200年、祝賀ムード遠く 政治対立深刻
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080850Y2A900C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 現職のボルソナロ氏の旗色が、悪そうだ…。

『【ブラジリア=宮本英威】ブラジルは7日、1822年のポルトガルからの独立200年を迎えた。首都ブラジリアやリオデジャネイロでは軍事パレードが行われたが、国民全体で歓迎するような祝賀ムードとはほど遠かった。10月2日に迫る選挙で再選を目指す右派ボルソナロ大統領はこの日も、左派ルラ元大統領との対立をあおるような姿勢に終始した。

「善と悪の戦いだ。悪は約14年間統治してこの国を壊しかけた。再び罪の現場に戻りたがっている」。ボルソナロ氏は7日、ブラジリアの広場で街宣車上から多くの支持者を前に演説して、ルラ氏と労働者党(PT)への批判を展開した。
パレード後に街宣車の上でポーズをとるボルソナロ大統領(7日、ブラジリア)=ロイター
独立記念日には「当局者は伝統的には演説をしない」(有力紙フォリャ・ジ・サンパウロ)とされる。ボルソナロ氏はパレード終了直後に観覧席から場所を移して、支持者に直接訴えかけた。2021年にもサンパウロでの大規模集会に参加して演説した。

この日のパレードでは陸軍や警察の車両、空軍の飛行機に加えて、トラクターなど農業用の車両も参加した。ボルソナロ氏が自身の支持基盤を考慮して、例年は参加することのない農業関連の車両をパレードに加えた。

7日、ブラジリアの広場に集まったボルソナロ氏の支持者

首脳の来賓はポルトガルのレベロデソウザ大統領ら3カ国にとどまり、大統領経験者の式典への出席は報道されていない。政府は国民全体で祝ったり、融和を進めたりしようという姿勢を示さなかった。大手放送局グロボは「独立200年の節目にふさわしくない」と批判した。

独立100年だった1922年の状況は異なる。当時の首都であるリオデジャネイロでは万国博覧会が開催され、現在は国の象徴ともいえる存在のコルコバードの丘にたつ巨大なキリスト像の建設が始まった。日本政府も万博に出品し、式典には海軍の練習艦3隻を派遣した。連日、晩さん会や舞踏会があったとの記録が残る。

ルラ氏は7日朝、「ブラジルにとって愛と団結の日であるべきだ。残念ながらきょうはそうなっていない」とツイッターに投稿して、暗にボルソナロ氏を批判した。

投資会社ジェニアルと調査会社クエスチが7日に公表した世論調査で、支持率の首位はルラ氏で44%、2位のボルソナロ氏は34%だった。3位以下の候補は1ケタ台で、事実上ルラ氏とボルソナロ氏の一騎打ちの構図だ。10月2日の投票では過半数を確保する候補者はなく、同30日の決選投票に進むとの見方が増えている。』

北朝鮮で最高人民会議 金正恩氏は初日不参加か

北朝鮮で最高人民会議 金正恩氏は初日不参加か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080NE0Y2A900C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、最高人民会議(国会に相当)が7日に開会したと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記の出席は伝えられていない。農村の発展を促す法案などについて討議し、全員一致で採択した。

同通信は会議が続くと伝えている。9日の建国記念日に先立ち、7~8日の2日間にわたり開く可能性がある。2021年9月の最高人民会議では金正恩氏が2日目に登場し、施政演説をした。

北朝鮮は今夏、豪雨を伴う長雨が続き、食糧不足が深刻化しているとの指摘がある。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞に自然災害が追い打ちをかける。4~5日には台風11号の接近を受け、防災対応を点検する会議に金正恩氏が自ら出席し、警戒を呼びかけていた。

韓国の聯合ニュースは金正恩氏が求心力の維持を狙って9日の建国記念行事を大規模に開くとの見通しを報じている。』

ミャンマー東部の港湾構想が再始動 資金難で開発難航も

ミャンマー東部の港湾構想が再始動 資金難で開発難航も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12BSB0S2A810C2000000/

 ※ ヤンゴンが、正確には海に面しておらず、河口港しか持たないとは、知らんかった…。

 ※ 地図見ると、何となく「海岸線」沿いに位置している感じなんで、漠然と「海港」を持つものだと思っていた…。

 ※ 実際に地図見ると、海洋からの防御には優れていそうだが、大量の物資を運搬する「物流」には、不向きの「港」のようだ…。

 ※ これだからな…。

 ※ 「地理と歴史の力」の解明をめざす者としては、まだまだ「未熟者」だな…。

『ミャンマー軍事政権が東部モン州の大規模港湾の開発に動いている。同州政府は8月上旬、国営紙を通じ「空港と港湾を建設する予定地を決めた」と発表した。クーデターで転覆された国民民主連盟(NLD)政権の構想を再始動した格好だ。ただ外国の投資や援助は見込みにくく、開発資金を確保できるかが課題だ。

モン州政府の発表によると、港湾の建設予定地は州都モーラミャインから南方約40キロメートルのムドン郡区。主要河川のタンルウィン川の河口にあたる。付近には新たな国際空港も整備する計画で、開発面積は合計約1900ヘクタールに達する。今回の発表に先立ち、5月には国軍の統制下にある運輸・通信省港湾局が事業性調査を行う事業者の入札手続きを開始した。

クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン国軍総司令官は2021年6月にモン州を訪問した際に、国際空港や大規模港湾を開発する必要性に言及し「海産物の輸出に役立つ」と述べていた。

NLD政権もモン州での港湾開発を提唱していた。20年7月、当時国家顧問としてNLD政権を率いていたアウンサンスーチー氏は、日本企業向けのオンラインセミナーで同州に新たに経済特区を設ける方針を発表した。日本の支援で15年に開業したヤンゴン近郊のティラワ経済特区、中国が主導する西部ラカイン州のチャウピュー経済特区などに続き、4カ所目の特区となるはずだった。

ミャンマーは海に面した大型港がない弱みを抱える。海上貿易の中心であるヤンゴン港は河川港で大型船が入港できない。モン州はミャンマーの最大都市ヤンゴンからタイとラオスを経てベトナムのダナンに至る「東西経済回廊」の通過点にあたる。タイとの国境にも近い物流の結節点だ。

スーチー氏自ら日本向けのセミナーで発表したことから、日本政府の援助や日系企業の投資を期待したのは明らかだった。そもそも、中国主導で開発する予定のチャウピュー港に次いで将来開発すべき大規模港湾の候補地を調べ、モーラミャイン周辺を有力候補として提案したのも日本だ。新港開発には「数百億円規模」(開発コンサルタント)の投資が必要となるが、財源には円借款を活用することが想定されていた。

軍事政権が今回明かした構想はこの時の案をほぼ引き継ぎ、新空港の整備を加えたものとみられる。外国投資が細り外貨の確保が難しくなるなか、ミンアウンフライン氏は輸入を抑制し国産化を進める「輸入代替工業化」を目標に掲げている。

だが、国軍主導の体制が続く限り、日本政府が前面に出て港湾開発に乗り出す可能性は極めて低い。日本政府は暴力の即時停止や政治犯の解放を求め、新規の政府開発援助(ODA)供与を凍結している。外交関係者は「(ミャンマー側が)勝手に言っていることだ」と突き放す。

実現するとすれば中国が関与するケースだが、中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと中国国境からヤンゴンやチャウピューまで結ぶ運輸インフラの開発に注力しており、脇道にそれるモン州には大きな関心を払っていない。ミンアウンフライン氏の意を受けて発表した空港や港湾の開発構想だが、資金調達が実現するかどうかは不透明だ。

(ヤンゴン=新田裕一)』

ミャンマー国軍トップ、ロシア産燃油「数日中に到着」

ミャンマー国軍トップ、ロシア産燃油「数日中に到着」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07BTC0X00C22A9000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ロシア訪問中のミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官は、ロシア通信のインタビューに応じ、ロシアから購入したガソリンが「数日中に到着する見込みだ」と明らかにした。7日、ロシア通信が報じた。両国ともに米欧の制裁対象で他の通貨での決済が難しいため、代金は「ルーブルで支払う」とも述べた。

2021年2月のクーデター以降、ミャンマーの通貨チャットは対ドルで大幅に下落し、輸入に依存するガソリン価格は3倍以上になった。軍事政権は22年8月、ロシアからの燃油の調達や販売を監督する「ロシア産燃油購入運営委員会」を設置し、受け入れ準備を進めている。運営委員会のトップには国軍系企業の幹部が就任した。

ミンアウンフライン氏は7日、訪問先の極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。クーデター後のミンアウンフライン氏のロシア訪問は今回で3回目だが、プーチン氏と会談したのは初めて。タス通信によると、ミンアウンフライン氏はプーチン氏が「世界のリーダーであり、全世界の安定を管理し構築している」と称賛した。

ウラジオストクで開催中の国際会議「東方経済フォーラム」の総会では、プーチン氏に続いて2番手で演説した。「大国が(基軸通貨である)ドルを使って小国を脅迫している」と主張した。出席した企業関係者に向けて「原油・天然ガスや農業、畜産業など多くの投資機会があるのでミャンマーに投資してほしい」と訴えた。』

豪と東ティモール、防衛協力協定を締結

豪と東ティモール、防衛協力協定を締結
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07BS40X00C22A9000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのアルバニージー首相は7日、東ティモールと防衛協力協定(DCA)を締結したと発表した。東ティモールではインフラ整備の支援を通じて中国が存在感を強めている。豪州は東ティモールとの協定締結で中国の軍事進出を抑えたい考えだ。

東ティモールのラモス・ホルタ大統領が訪問先の豪州でアルバニージー氏と会談した後、両国の国防相が協定に署名した。豪首相府によるとDCAは地位協定に当たるもので、自国領土内での互いの国の軍人の保護や責任などを定めた。

東ティモールはティモール海を挟み豪州と向き合う。DCAにより海洋での両国の防衛や安全保障協力が強化される見通しだ。アルバニージー氏は声明で「豪州と東ティモールは歴史と深い絆を共有する隣国として特別な関係にある」と強調。「10年以上かけて取り組んできたDCAの署名は、我々の関係を進める重要な一歩となる」と述べた。』

ロシア産ガス価格に上限案、欧州委員長 巨額利益は課税

ロシア産ガス価格に上限案、欧州委員長 巨額利益は課税
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07B950X00C22A9000000/

 ※ 『価格が高騰するガス以外で発電する電力事業者は、電力料金の高騰で大きな利益を得ている。石油やガスなど化石燃料を売る事業者と合わせ、利益に上限を設けて課税するといった手法で加盟国が吸い上げ、影響を受ける家庭や企業の支援に回す。』…。

 ※ トラス英国新政権のところで出てくる「棚ボタ税」って、これの類(たぐい)だと思う…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は7日、エネルギー価格の高騰を受けて、ロシアから輸入する天然ガス価格の上限設定などの具体案を発表した。案には価格高騰の恩恵で大きな利益を得るエネルギー企業への課税や、電力価格の急変動が負担となる一部の電力会社への政府保証の供与なども含まれる。

フォンデアライエン氏は家庭や企業が「天文学的な電力料金と大きな市場の変動に直面している」として緊急の対応が必要だと力説した。EU加盟国は9日にブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、欧州委の提案を討議する。

ロシア産ガス価格の上限案について、フォンデアライエン氏は具体的な価格など詳細は明らかにしなかった。欧州の電力料金はガス価格の上昇に引っ張られる形で急上昇している。ガス価格の上昇に歯止めをかければ、電力料金は落ち着き、ロシアの収入減にもつながる。

価格が高騰するガス以外で発電する電力事業者は、電力料金の高騰で大きな利益を得ている。石油やガスなど化石燃料を売る事業者と合わせ、利益に上限を設けて課税するといった手法で加盟国が吸い上げ、影響を受ける家庭や企業の支援に回す。

一方で主にガスを使って発電する電力事業者には政府保証を柱とした流動性支援を検討する。電力価格の急騰で、先物取引に関連して積む担保金の負担が増え、一部の電力会社の信用不安に発展しつつあるためだ。

ほかにもピーク時の電力使用量を減らすため、強制的な目標を設ける考えを示した。需要期の冬を乗り切るには、節電・節ガスが欠かせないと判断した。

欧州委の提案を巡っては、加盟国間に温度差がある。ガス価格に上限を設定すれば、ロシアが反発してさらに供給が絞り込まれるリスクがあるとの意見もある。企業の巨額の利益をどんな基準を用いて家庭・企業に配分するのかも一致点を見いだすのは難しい。』

ロシア石油が裏流通、英発表「輸入ゼロ」実態とズレ

ロシア石油が裏流通、英発表「輸入ゼロ」実態とズレ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE257CS0V20C22A8000000/

 ※ 世の中、何でも「裏の話し」がある…。

 ※ 「大本営発表」を、鵜呑みにしてはいかん…。

 ※ 特に、自分の身にかかわるような策を、考えようとする場合は、なおさらだ…。

『ロシアからの石油輸入が6月にゼロになったとする英国政府の発表が実際の取引の流れを映していない公算が大きくなった。日本経済新聞はロシア発の石油がギリシャ沖で別の船を移し替えられて欧州に流入するケースが急増していることを検証し、その中の1隻から英国企業が6月に石油を陸揚げしていたことを確認した。輸送量は30万バレルで、ウクライナ侵攻前のロシアからの月間輸入量の6%にあたる。産地が不確かな石油を当局が把握しきれず、統計に算入されていない疑いがある。

日経は米プラネット・ラブズの衛星画像、英リフィニティブの船舶自動識別システム(AIS)と積み荷重量を表す喫水の情報、欧州エネルギー調査会社ケプラーの取引記録を使って分析。ロシア産の石油がタンカーでギリシャ沖に運ばれ、洋上で移し替える「瀬取り」を行った後、受け取った船が6月4日に英東部イミンガム港に入り、同6日までに荷降ろししたことを突き止めた。

ロシアの港を出た「マリナー3」(写真右)が英国に向かう「マリノウラ」に石油を「瀬取り」で移し替えた(5月11日、ギリシャ沖)=米プラネット・ラブズ提供

出発地点は黒海に面したロシア南部のトゥアプセ港。国際標準時間の4月30日、石油を積んだマーシャル諸島籍タンカー「ブルートレーダー」が出港した。5月6日にはパナマ籍タンカー「マリナー3」がトゥアプセ港を離れた。2隻はギリシャ沖で停泊し、11日までにマルタ籍タンカー「マリノウラ」に移し替えた。

船の喫水変化から瀬取りの有無を検証

瀬取りの有無は喫水の変化で調べた。喫水は船底から水面までの距離で、荷物が重いほど値が大きくなる。ロシアを出た2隻のタンカーの喫水は地中海上で11.2メートルから7メートル、9.5メートルから8メートルに減少。一方、マリノウラの喫水は7.6メートルから12メートルに増え、イミンガム港で7.6メートルに戻った。

ケプラーの記録によると、取引された石油はロシア国営石油会社ロスネフチが生産した計約30万バレルの「高硫黄常圧残油」だった。精製すれば重油として使え、アスファルトの原料にもなる。国際エネルギー機関の統計ではウクライナ侵攻以前の英国のロシアからの石油輸入量は月間約500万バレル(2021年11月)で、30万バレルは6%にあたる。

この石油をまず購入したのは、ロスネフチと深い取引関係を持つ資源商社大手トラフィギュラ。スイスに本拠を置く同社は石油を英国に運び、英石油元売り中堅のプラックスグループに売却した。世界12拠点に展開するプラックスはイミンガム港に隣接するリンジー製油所を、21年3月までに仏トタルエナジーズから買収した。

陸揚げされた石油の流通経路を調べるため、取材陣はイミンガム港近郊を訪れた。イミンガム港とリンジー製油所はパイプラインでつながり、精製された石油は鉄道やタンクローリーで英国全土に運ばれている。ロシアの石油の取り扱いをイミンガム港に確認すると「英国政府の方針に従って対応している」とコメントした。保守派が多いことで知られる地元の住民は「噂には聞いていたが、残念だ」と口々に語った。

難度が高い輸入品の「原産地」検証

ロシア制裁に積極的な英国は3月8日に年内の石油禁輸を決めた。その後、英国企業にロシアとの取引を縮小するように奨励。英政府統計局は8月24日、石油も含めた燃料のロシアからの輸入が6月にゼロになったと発表し「政府の大きな目標の下で、他国からの輸入が増え、ロシアとの取引がなくなった」と強調した。

だが、この発表は実際のモノの流れを映していない懸念がある。英国では「瀬取りで原産国情報は変更されない」(英歳入関税庁)ため、洋上で移し替えた今回のようなケースはロシアからの輸入となる。

申告には貨物の到着から90日の猶予期間があり、プラックスが今後、7月以降分として届け出る余地はある。ただ、瀬取りを介した取引はもとの出荷地が見えにくくなる。米国は制裁下にあるイラン石油の産地偽装に瀬取りが使われていると指摘。国連安全保障理事会の報告書も、北朝鮮が瀬取りを使った違法取引を繰り返していることに警鐘を鳴らしている。

「英国当局は確認を書類上の手続きに頼っており、実際の貨物の流れを追えていない。国際海運には規制の穴がたくさんある」と英ロイズ保険組合系の海事アナリスト、ミシェル・ボックマン氏は話す。ロシア石油の調査を進めてきた非政府組織(NGO)グローバル・ウィットネスのルイ・ゴダード氏は「一部の石油業者は合法的に制裁をかいくぐることにたけている」と指摘する。

「6月輸入ゼロ」で浮かぶ食い違いは、単なる手続きの遅れではない可能性もある。

(長尾里穂、朝田賢治、関優子、北本匠、三浦日向、横沢太郎)

【関連記事】

・ロシア石油が欧州へ裏流通 ギリシャ沖経由、日経分析
・ロシアタンカー、寄港先不明3割 制裁の抜け道か

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

英国のリーダーであるトラスは、最初の議会の出席で重要な問題に取り組みます

英国のリーダーであるトラスは、最初の議会の出席で重要な問題に取り組みます
トラスは野党の新たな棚ぼた税の要求を拒否し、ブレグジット後の EU との貿易協定を「修正」すると約束している。
https://www.aljazeera.com/news/2022/9/7/uk-leader-truss-rules-out-windfall-tax-for-oil-companies

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

2022 年 9 月 7 日

英国のリズ・トラス首相は、エネルギー危機に取り組む彼女の計画に支払うために、石油会社に予期せぬ税金を課す可能性を否定しました。

水曜日に下院で行われた首相の質問の最初のセッションで、トラスは新しい棚ぼた税を求める野党の要求を拒絶しました。ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻。

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3 項目のリスト
リスト1/3
ロシアは、冷ややかな英国の関係がトラスの下で暖まるとは思わないと言う
リスト 2 の 3
クイーン、イギリスの首相にリズ・トラスを任命
リスト 3 の 3
Liz Truss: 英国の新しい指導者の主要な政策は何ですか?
リストの終わり

プランは木曜日に配信される予定です。

英国のニュース メディアは、トラスがエネルギー料金の上限を設定することを計画していると報じました。そのステップの納税者へのコストは、1,000 億ポンド (1,160 億ドル) に達する可能性があります。

トラス首相は、火曜日の首相としての最初の演説で、「直面している課題にひるむべきではない」と述べた。「嵐がどんなに強いものであっても、英国の人々がより強いことを私は知っています。」

「私は棚ぼた税に反対です」と彼女は水曜日に国会議員に語った。「経済を成長させる必要があるときに、企業を先延ばしにして英国に投資するのは間違っていると私は信じています。」

Truss のスポークスマンは、5 月に課された棚ぼた税を取り消すつもりはないと述べたが、新しい税を導入するつもりはないと述べた。彼女はまた、以前に発表された法人税の 19% から 25% への引き上げを破棄します。

「トリーファンタジー」

労働党党首のキール・スターマー氏は、エネルギー価格の高騰により多額の利益を上げているエネルギー企業に数十億ドルを手渡すことになると述べた。

代わりに、エネルギー価格の軽減の費用は英国の納税者が支払わなければならないと彼は述べ、トラスの経済計画を「トーリーの幻想」と烙印を押した。

また水曜日に、トラスは国会議員に対し、英国と北アイルランドの間のブレグジット後の貿易をカバーする欧州連合との合意に乗り出し、「修正」すると述べ、それがその議会を回復する努力に負担をかけていると述べた.

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トラス氏は議会で、「北アイルランドのすべての政党と協力して、行政府と議会を再び機能させたい」と語った。

「しかし、そのためには、北アイルランドのコミュニティ間のバランスを損なった北アイルランド議定書の問題を解決する必要があります。私はそれをやり遂げる決意です。」

ロンドンから報告したアルジャジーラのアンドリュー・シモンズは、トラスが議会で彼女の立場に立っていたと述べた

「議会での質疑応答は、新首相にとって大きな試練となる。実際の最終結果は… 陪審員は本当に。彼女は自分の立場に立った。彼女は比較的落ち着いているように見えました。彼女は、首相が彼女を攻撃する通常の方法で返事をした」と彼は言った。

「キール・スターマーは彼のアプローチで標的にされました。彼は自分の弱点をどこで見つけられるかを知っていました…しかし、この交換で本当に致命的な打撃を受けた人は誰もいませんでした. どちらの側にとっても大惨事ではありませんでした。」

新しいキャビネット

水曜日の早い段階で、トラスは彼女の最初の閣僚会議を開催し、人種と性別が多様であり、新しいリーダーの断固たる自由市場の見解を支持するために団結した政府を任命しました.

47 歳のトラス氏は、与党保守党を率いるための内部選挙に勝利した後、火曜日にエリザベス 2 世女王によって首相に任命されました。

彼女はすぐに政府に印をつけ、ボリス・ジョンソン元首相の政権から多くの閣僚を一掃しました。
英国のリズ・トラス首相は、ロンドンのダウニング街 10 番地で最初の閣僚会議を開催しました。
トラスは、ロンドンのダウニング街 10 番地で彼女の最初の閣僚会議を開きます [Jeremy Selwyn/Pool via Reuters]

彼女はクワシ・クワルテンを財務長官に任命した。これは内閣にとって重要な役職であり、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機によって受信トレイが支配され、エネルギー法案を手に負えないレベルに押し上げる恐れがある.

Kwarteng は、正式に財務長官の称号を与えられた最初の黒人です。

トラスの同盟国であるテレーズ・コフィーは??、英国初の女性副首相となり、国が資金を提供する国民保健サービスが COVID-19 を受けて急増する需要と枯渇したリソースに取り組む中、保健省を率いています。

初めて、英国の「国家の偉大な役職」(首相、首相、外務大臣、内務大臣)のいずれもが白人男性によって占められていません。

母親がシエラレオネ出身のジェームス・クレバーリーは外務大臣であり、インド系のスエラ・ブレイバーマンは移民と法と秩序を担当する内務大臣に任命された。

インタラクティブ – Liz Truss UK キャビネット 』

トラス英新政権の展望を聞く

トラス英新政権の展望を聞く インフレ対策課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB077RA0X00C22A9000000/

『英国で6日にトラス首相が就任した。外交面ではロシアや中国など強権国家への対応、内政ではエネルギー価格を中心に高進するインフレ対策が喫緊の課題となっている。トラス新政権の展望を識者に聞いた。(聞き手はロンドン=今出川リアノン)

対中強硬、景気が左右 フランシス・バーウェル氏(大西洋評議会特別研究委員)
大西洋評議会のフランシス・バーウェル名誉フェロー(本人提供)

トラス政権はジョンソン前政権のアジア外交を踏襲するだろう。中国以外のアジア諸国との関係強化を進めるとみられる。ただしトラス首相が保守党の党首選で唱えていたような対中国の強硬姿勢をどこまで推し進めるかは、英国の景気動向に左右される。

党首選では保守党員に対し、強硬な外交政策をアピールしてきた。だが首相としては異なる面を見せるかもしれない。次期総選挙ではより幅広い国民層に働きかける必要があるからだ。

英国海軍や政府高官が中国以外のアジア諸国を訪れる機会が増えるだろう。だが、中国と距離を置いても支障がないほどその他のアジア各国と深い関係を築くには、英経済の継続的な成長が必要だ。急成長するアジア諸国に対し、地理的に遠い英国との通商のメリットを示さなければならない。

ウクライナ戦争は外交の最優先課題であり続ける。比例してアジアや日本外交の優先順位が落ちることは十分あり得る。

米英は首脳が誰であろうと緊密な関係が続く。ただし(EU加盟国のアイルランドと地続きの)英領北アイルランド問題は両国の不協和音の原因となりうる。

トラス氏は外務大臣として北アイルランドに関するEUとの取り決めの一部を一方的に上塗りする法案を推し進めてきた。米国にはアイルランド系移民も多く、バイデン米大統領は北アイルランド内の親英派と親アイルランド派の対立再燃につながらないか懸念している。

公約の減税、小規模に アナンド・メノン氏(英ロンドン大教授)

インタビューに応じる英ロンドン大キングス・カレッジのアナンド・メノン教授(8月31日、ロンドン)

英国の欧州連合(EU)離脱が決まった2016年以降、保守党内では離脱を支持した強硬派と、残留を望んだ穏健派がその他の様々な分野でも対立している。離脱強硬派は減税やEUとの離脱協定の一方的な変更を政府に求めるが、実行すれば英国経済は悪化する。トラス首相は強硬派議員らの支持を保ちつつ、迫る経済危機を回避するという難題に取り組むことになる。

トラス氏は公約した減税をできる限り小規模にとどめるだろう。(大規模な減税は)インフレを悪化させ、一段の利上げにつながる可能性もあり、国民の生活難にはね返ってくるからだ。

一方、エネルギー価格の急騰などで膨らむ生活コストの影響は、低所得層にとって08年の金融危機時を上回るという予想もある。生活費高騰に対応する大型の支援策を打ち出す必要がある。

23年は厳しい経済状況が続くため、総選挙は24年秋まで待つ可能性が高いとみている。EUとの本格的な対決も総選挙後まで先延ばししようとするだろう。

英北部スコットランド地方の政府が求める同地方の独立に関する住民投票も懸案だ。英政府の同意なしに実行できるかは最高裁が判断する。英政府の認可が必要となった場合、トラス首相は分断を避けるため、なるべく判断を先送りするだろう。最終的に却下すると予想するが、決定は総選挙後まで持ち越すのではないか。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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ひとこと解説

トラス新政権はエネルギー価格高騰への緊急対策を本日発表する予定。
FT紙は家計向けの光熱費を向こう2年間抑制する対策に900億ポンド(約15兆円)、企業向け対策に400?600億ポンド、総額1500億ポンド、GDP比で6.4%の大規模対策との観測を伝えています。

トラス首相は、昨日、首相就任後初の議会での「首相質問(PMQ)」に臨み、エネルギー価格高騰で利益を得た企業への超過利得課税を財源とする可能性を否定。大規模な借入となるようです。

トラス政権は、首相に近く、右寄りの顔ぶれが揃いました。
企業負担軽減、投資促進が難局打開の鍵という首相の思いは強く、月内には減税案も提示されるようです。
2022年9月8日 7:57 (2022年9月8日 8:45更新) 』

EU、「欧州政治共同体」を10月議論 英国やトルコ招待

EU、「欧州政治共同体」を10月議論 英国やトルコ招待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E290X00C22A9000000/

 ※ IPEFとか、欧州政治共同体とか、従来からの「条約」「関税撤廃」ではない「仕組み」が増えてきているな…。

 ※ それだけ、「国際社会」で「孤立すること」は恐れるが、さりとて、従来型の「条約」「関税撤廃」では、議会で「国民的な合意」を形成することが、困難になってきているんだろう…。

 ※ さりとて、「全く何のアクション」も起こさないのでは、それもまた、議会・国民が納得しない…、というジレンマに置かれるんだろう…。

 ※ まあ、行政府の「やってます」感を出すだけ…、に終わらなければいいが…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が、非加盟国との緩やかな連合体「欧州政治共同体」を議論する首脳会議を10月に開くことが分かった。ウクライナや英国、トルコなどの首脳を招待する方針だ。EU加盟とは切り離し、基本的な価値観を共有する民主主義国で結束し、ロシアのウクライナ侵攻など様々な課題に対処する狙いだ。

EU高官が7日、記者団に明らかにした。首脳会議は、EU議長国としてチェコがプラハで開くEU首脳会議にあわせ、10月6日に開催される。

招待されるのは、EUを離脱した英国に加え、モンテネグロなどのバルカン諸国のほか、ノルウェーやスイス、モルドバ、ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニアなどの見通しだ。ロシアのウクライナ侵攻のほか、エネルギーや経済問題を議論する。

欧州政治共同体は、ロシアや中国など権威主義的な国家との距離が遠のくなか、EUなど民主主義陣営が価値観を共有するパートナーと協力を深めるアイデアだ。マクロン仏大統領が主導し、6月のEU首脳会議で初めて議論した。実際のEU加盟には10年単位の時間がかかるため、欧州の安全や安定に貢献する分野で、まずできることから始める狙いがある。

長年にわたってEUへの加盟交渉をしているバルカン諸国や、ウクライナにとっては、実際のEU加盟時期が遠のくのではないかとの懸念があるが、ミシェルEU大統領は「EU加盟に代わるものではない」と繰り返し語っている。』

クリミア半島の基地攻撃認める

クリミア半島の基地攻撃認める、ウクライナ軍総司令官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E2E0X00C22A9000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナ南部クリミア半島で最近起きたロシア軍の航空基地の爆発について、ウクライナ軍が攻撃していたことが7日、明らかになった。ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムがザルジニー総司令官らの寄稿として報じた。ウクライナが攻撃に関与したとの見方が強まっていたが、これまで公式に認めていなかった。

クリミア半島西部のロシア軍の航空基地では8月9日、複数回の爆発があり、戦闘機が破壊された。これによって同半島に拠点を置くロシア黒海艦隊の航空部隊の戦闘能力が半減したとも伝えられていた。

ロシアは2014年、クリミア半島の併合を一方的に宣言した。寄稿では同半島にはウクライナのほぼ全域を空爆できる航空ネットワークがあるほか、兵士や物資の拠点にもなっているとし、奪還する意義は計り知れないと指摘。航空基地への一連の攻撃は成功したと評価した。ミサイルによる攻撃としたが、詳細は明らかにしていない。

ウクライナ軍は東部でも反攻を続けている。ゼレンスキー大統領は7日のビデオ演説で「東部ハリコフ州から良い知らせが届いた」と述べ、同州の複数の集落をウクライナ側が奪還したことを明らかにした。具体的な集落名については触れなかった。

【関連記事】

・ウクライナ侵攻半年、砲撃は南部2州が4割超 衛星分析
・ゼレンスキー氏、クリミア「あらゆる手段で奪還」
・クリミア半島とは ロシアが2014年に併合、軍事的な要衝 』

IPEFとは? 対中国の経済枠組み、8日から初の対面会合

IPEFとは? 対中国の経済枠組み、8日から初の対面会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197RT0Z10C22A5000000/

『米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が9月8、9日に米ロサンゼルスで開かれる。5月に枠組みを設置してから14カ国の閣僚が対面で集まるのは初めてになる。各交渉分野の参加国や中身を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。会合ではどのような成果を狙うのか。3つのポイントにまとめた。

・設立した目的は?
・閣僚会合の焦点は?
・関税削減・撤廃は交渉に含まず

(1)設立した目的は?

IPEFはバイデン米大統領が提唱した新たな経済連携の枠組みだ。正式名称は「Indo-Pacific Economic Framework」で、頭文字をとり「アイペーフ」とよばれる。2022年5月にバイデン氏が訪日した時に首脳級で発足を表明した。

米国、日本、韓国、オーストラリアのほか、ニュージーランド、インド、フィジー、東南アジア諸国連合(ASEAN)7カ国が参加する。参加国の国内総生産(GDP)の合計は世界の約4割を占める。

ASEAN諸国の参加が多いのが特徴の一つだ。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、自由や民主主義など共通の価値観をもつ陣営が連携する経済圏を構築する狙いがある。国際秩序をゆるがすロシアにも対抗軸をつくる。

(2)閣僚会合の焦点は?

最大の焦点は正式な交渉入りについて合意できるかどうかだ。

8日からの閣僚会合は米通商代表部(USTR)のタイ代表とレモンド米商務長官が主催する。日本からは西村康稔経済産業相が出席する。

これまで14カ国は非公式で集まったり、特定の分野に絞ったりして、交渉事項の具体化を図ってきた。政府関係者によると、これまでの協議を経て交渉分野は①貿易②サプライチェーン(供給網)③クリーン経済④公正な経済――の4分野になる見通しだ。各国はそれぞれどの分野に参加するか選ぶことができる。

それぞれの交渉分野の閣僚声明を、最終日までにまとめる方針だ。仮に交渉入りについて合意できれば、各国が参加したい交渉分野を表明する可能性もある。日米両国はすべてに加わる見通しだ。

参加国はすべての分野の交渉に参加する必要はない。どれだけ多くの国で交渉を始められるかにも注目が集まる。

閣僚声明には、重要物資の供給網強化や地域間での物流・通信インフラ連携、エネルギー安全保障、デジタル貿易、汚職防止など多岐にわたる協力分野や方向性を盛りこむ方針だ。半導体や医療物資などの在庫を融通する体制づくりも検討する。

(3)関税削減・撤廃は交渉に含まず

正式に交渉が始まっても順調に進むかは読めない。IPEFは従来の自由貿易協定(FTA)などと異なり、関税の引き下げや撤廃などを指す「市場アクセス」は交渉分野に含まない。対米輸出を拡大したいASEANなど多くの国にとっては利点を感じづらいとの指摘がある。市場アクセスに代わるメリットを示せるかがカギを握る。

ルールを守っていない場合にどう解決するかも不透明だ。一般のFTAには紛争解決制度の仕組みがある。こうした仕組みをIPEFにどう取り込むのかはまだ明確でない。

アジアの一部の国からは、デジタル経済や環境・労働分野に関して高い水準のルールになった場合にその水準を満たせるかを懸念する声もあがる。タイやインドなどは海外拠点で集めたデータを国内に持ち帰る「越境データの移動」を規制しており、ルールの水準に達しない可能性もある。人権を巡る対応もアジアは欧米などと比べて遅れている。

‘7月末にオンライン形式で開いた閣僚会合ではASEANなどの一部の国から柔軟な制度設計を求める声が上がっていた。ルールの適用に猶予期間を設けるなど、各国の法規制への理解や技術協力などの配慮が求められそうだ。

【関連記事】

・米主導の経済枠組み「IPEF」、インドなど13カ国で始動 
・中国外相、米主導の経済枠組みをけん制
・IPEF14カ国、半導体や医療物資の融通検討 対中国念頭に
・西村経産相、IPEF閣僚会合に出席 7~11日に訪米

(金子冴月)

多様な観点からニュースを考える

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

米国はクオッドが正式に4か国の経済・安全保障面の協力体制に移行しつつある中で、より多くの参加国をつのって協力関係を拡充していく狙いがあるようです。クオッドに参加するインドはIPEFへの参加は慎重な一方で、韓国が参加意向を示したことで、日韓関係が改善する可能性も期待されます。ただ東南アジアは中国経済の影響がかなり大きく、エネルギーや食料の輸入国も多いので、世界の分断につながることを懸念してIPEFに参加することには慎重になるでしょう。いずれにしてもどのように中国に大きく依存する現在のサプライチェーンを多様化していくか、とくに半導体・希少金属などの調達の多様化に関する具体策が必要になります。
2022年5月22日 9:01 (2022年5月22日 12:24更新)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

IPEFの問題は単に市場アクセスがないということだけでなく、貿易ルールにしても、サプライチェーンにしても、脱炭素にしても、腐敗防止についても、政府がビジネスを規制するという性格を持ち、それを実施しようとすれば、各国とも様々な軋轢を生み出す恐れがある。特に東南アジア諸国においては、いずれも実施が難しいテーマであり、中国を刺激する結果になる可能性もあるだけに、仲間を増やすというのは難しい。
2022年5月23日 9:38 』

ユーロ/USドルの為替レートの推移(1980~2022年)

ユーロ/USドルの為替レートの推移(1980~2022年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=USD&c1=EUR&ym=Y

 ※ ユーロ/USドルの為替レートの推移だ…。

 ※ 例えば、外貨準備をユーロで保有していると、現下の「ドル高/ユーロ安」により、外貨準備の総額は、「減少」してしまうことになる…。

 ※ ロシア・ルーブルなんかの外貨でも、同じ話しとなる…。

 ※ どれだけ「総額」が減少するかは、どれだけ「ドル/ドル以外の通貨」の割合で保有しているのか、この先どれくらい「ドル高」となるのか…、というようなことにかかる話しとなってくる…。

 ※ 各国の担当者において(日本だと、財務省の所管だろう)、同じ話しだ…。

『為替レートの推移(1980~2022年)のグラフと時系列表を生成しました。』

中国が外貨準備の詳細を初めて公表、ドル依存度が低下(中国)北京発 2019年08月13日

中国が外貨準備の詳細を初めて公表、ドル依存度が低下
(中国)北京発 2019年08月13日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/5803483f272125f4.html

『 中国国家外貨管理局は7月28日、「国家外貨管理局年報(2018年)」http://www.safe.gov.cn/safe/2019/0728/13720.html 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、年報)を発表し、外貨準備の過去の運用実績、通貨構成などのデータを初めて明らかにするとともに、投資理念、リスク管理、運用体制などの状況を説明した。

中国金融先物取引所研究院の趙慶明首席エコノミストは「年報でより多くの情報を公開することで市場の誤解を減らし、中国の外貨準備運用をより総合的に評価することができる」と述べた(「金融時報」7月29日)。

外貨準備の運用実績、構成通貨比率を公表

年報によると、2005年から2014年までの外貨準備の平均収益率は3.68%だった。また、通貨構成をみると、ドルの比率が1995年の79.0%から2014年には58.0%まで低下し、ドル以外の通貨の比率が21.0%から42.0%まで拡大した(図参照)。

図 中国の外貨準備構成通貨の比率

この変化について、国家外貨管理局の王春英報道官は「中国の外貨準備の通貨構成はますます多様化し、世界の外貨準備の平均水準より分散している。これは、中国の対外経済貿易発展と国際決済のニーズにかなっているだけでなく、外貨準備の為替リスクを低下させるのにも役立つ」とコメントした。

対外債務は短期が約6割

年報によると、2018年の対外債務残高(以下、全て残高ベース)は1兆9,652億ドルだった。このうち、中長期の対外債務が6,936億ドルで全体の35.3%を占める一方、短期は1兆2,716億ドルで64.7%を占めた。2013年に中長期が21.6%、短期が78.4%だった状態と比べ、対外債務の構造は改善されているものの、短期債務が占める割合が依然として高い。

なお、2018年の外貨準備に占める短期対外債務の割合は41.4%となっている。年報では、「この比率は、一般的に警戒を要する水準とされる100%を下回っており、中国の対外債務のリスクは全体的にコントロール可能な状態にある」と説明している。

(趙薇)』

中国外貨準備、2カ月ぶり減少 ドル高で

中国外貨準備、2カ月ぶり減少 ドル高で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07A2Z0X00C22A9000000/

 ※ 最初、どういうことか、ちょっと意味が分からなかった…。

 ※ ドル高で、外貨準備が減少とは、ドル以外の通貨での外貨準備が、けっこう大きいということだ…。

 ※ それで、調べた…。

『【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は7日、8月末の外貨準備が3兆549億ドル(約440兆円)で、前月末より492億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少した。海外の金融資産が値下がりしたほか、米国の金融引き締め観測を背景にドル高が進んだことがドル換算の評価額を押し下げた。

中国の外貨準備は2022年に入ってから減少傾向が続いている。8月末の水準は昨年末に比べて6%減った。各年同じ期間で比較すると、この減少率は7年ぶりの大きさだ。8月末の水準は18年10月以来の低さとなった。

米連邦準備理事会(FRB)によると、8月末時点のドルの主要通貨に対する指数は7月末から2.4%上がった。7月(0.6%上昇)よりドル高のピッチが速まった。中国国家外貨管理局の王春英報道官は「グローバル経済の下振れ圧力は増しており、国際金融市場は大きく変動している」と指摘した。』

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ

日経平均反発、午前終値561円高 一時2万8000円上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_Y2A900C2000000/

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Y2A900C2000000/

 ※ ああ…。メジャーSQだったな…。

 ※ 最近は、それどころじゃない状況なんで、すっかり忘れていた…。

 ※ 「眼力」もへったくれも、無いような状況だ…。

 ※ ここだけ見ると、「地政学的リスク」も、あまり重要視されていない感じだが…。

 ※ まあ、いろんな思惑が錯綜するんだろう…。

『8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比561円95銭(2.05%)高の2万7992円25銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、株価指数先物に断続的な買いが入った。日経平均は前日に1カ月半ぶりの安値を付けていたため、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。

日経平均は取引時間中として、およそ1週間ぶりに節目の2万8000円を上回る場面があった。前日の米株式市場では米長期金利の低下や米原油先物の下落を好感し、主要3指数が軒並み上昇した。米国のインフレ懸念が和らぐとの思惑が日本でも株式相場の押し上げ要因となった。

株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)の算出を9日に控える。市場では「前回6月のメジャーSQ前にも株式相場が上昇している経緯もあり、先物に思惑的な買いが入りやすいようだ」(東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も上昇した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は5億6374万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1728、値下がりは83、変わらずは26銘柄だった。

ファストリ、東エレク、ダイキンが上げた。一方、三井不、出光興産、東邦鉛が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

『日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比634円98銭(2.31%)高の2万8065円28銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、海外のヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買いが膨らんだ。東証プライムの9割超の銘柄が上昇した。節目の2万8000円を上回った後も散発的な先物買いは続き、終日堅調に推移した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

[FT]中国、半導体の国産化を加速

[FT]中国、半導体の国産化を加速 米国の技術封鎖に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB071U60X00C22A9000000/

『米国が半導体技術の中国企業向けの輸出に新たな規制を課したことに対し、中国政府は強く反発した。だが中国は、うわべだけでなく本気で半導体の国内生産を強化するために、新たに多額の補助金を投じるとみられる。

半導体業界はグローバル化が進んでいるため、1国だけの競争力を高めることは困難との見方もある=ロイター

米政府は中国のハイテク業界に対して、最先端半導体の部品や製造装置の利用を制限する制裁を着実に強化してきた。最近では厳しいライセンス要件を導入したことで、米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が製造するハイエンドプロセッサーは輸出が阻止される公算が大きい。これらのプロセッサーは人工知能(AI)システムに使われる。

中国外務省は1日、米国は自らの技術的「覇権」を維持するために中国を「技術封鎖」しようとしており、国家安全保障の概念を拡大解釈していると非難した。一方、米国は自国の技術が中国に軍事利用されることへの懸念を表明している。

こうした「封鎖」を突破できないなかで、「輸出規制は中国が国産技術で代替する動きを加速させることになる」と中国半導体メーカーの幹部は指摘する。

中国政府はすでに多額の資金を半導体業界に投じており、国有投資ファンドは外国企業を代替すると約束する半導体スタートアップに重点的に投資してきた。だが、気前のよい資金投入はムダや腐敗、誤った経営判断のもとになったとの批判も浴びている。中国半導体大手、紫光集団は政府から数百億ドル規模の補助金を受けたにもかかわらず、2020年に社債の債務不履行(デフォルト)に陥った。

半導体自給をあきらめない中国

アナリストは、米政府がさらなる締め付けにより中国のハイテク業界に対する包囲を強める限り、中国政府は有名企業の破綻が相次いだとしても半導体自給への追求をあきらめることはないと考えている。

米政府はエヌビディアとAMDの最先端半導体の供給を阻止する措置を導入した数週間前にも、ハイエンド半導体の設計に必要なEDA(電子設計自動化)ソフトの中国向け輸出を禁止した。これらの動きを受けて、中国企業は海外サプライヤーからの切り離しに備えて国内半導体メーカーへの切り替えを急ぐだろうと、上海市に拠点を置くHWASアセッツは短信で指摘した。

米議会は7月、米国での半導体工場の建設に総額527億ドル(約7兆5000億円)の補助金を支給することを盛り込んだ画期的な「CHIPS・科学法(半導体法)」を可決した。中国でのハイエンド半導体の生産に投資しないことに同意した企業が対象となる。

スイス金融大手クレディ・スイス・グループのアジア半導体業界調査担当責任者、ランディー・エイブラムズ氏は短信で、中国での先端半導体への投資が禁止されることで「中国は国内の半導体産業を強化するために海外から人材や投資を獲得することが一層制限される」との見方を示す。

以前は、韓国のサムスン電子や米インテル、台湾の聯華電子(UMC)が中国で稼働させる半導体工場が「国内の半導体産業を発展させたい中国にとって知的財産、人材、資源の優れた供給源となっていた」とエイブラムズ氏は解説する。

現在は米国製ツールがリード

米投資銀行ジェフリーズのアナリストによれば、エヌビディア製品の顧客の中で今週の事実上の禁輸措置で最も影響を受けるのはクラウドサービス、インターネット、AIの企業だという。ジェフリーズは国産のGPU(画像処理半導体)に切り替える動きが出ると予測するものの、「AIのための基本ソフト(OS)」とされるエヌビディアのソフトウエアツール「CUDA(クーダ)」が普及していることから互換性の問題が生じるとみられる。

中国半導体メーカー幹部は、中国が機能的に申し分のないEDAソフトを独自に開発するのは時間の問題だと語った。米国製のツールは「信じられないほど複雑で洗練されているため、一朝一夕に模倣することはできないが、十分な資金と創意工夫があれば近づくことは可能だ」と強調する。

中国が半導体の自給を達成できるという予想には否定的な見方もある。米情報技術イノベーション財団(ITIF)のディレクター、スティーブン・エゼル氏は、中国は「クローズドループ(閉ざされた輪)の半導体エコシステム」を構築しようとする取り組みに失敗してきたと語る。

「ハイテク産業の国が何でも自前でやろうとするのは自滅的だ」と同氏は述べた。

米政府が20年に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に科した制裁がもたらした破壊的な影響は、世界的な半導体サプライチェーン(供給網)がもつ相互連結的な本質を浮き彫りにした。米国の技術を利用した半導体の輸入を禁止する措置により、ファーウェイのスマートフォン事業はまひさせられた。

かつては日本勢の優位を懸念し米半導体企業の連合体も

オランダも米政府の圧力に屈し、AIやブロックチェーン技術を動かす半導体の製造に必要なEUV(極端紫外線)露光装置の中国向け輸出を禁止した。中国半導体産業の専門家、ダグラス・フラー氏は「米国がオランダを追従させたが最後、中国はプレーヤーではなくなった」と説明する。

半導体業界の関係者は、中国による外国の半導体技術の利用を制限できたとしても、米政府が世界のサプライチェーン(供給網)から中国を完全に締め出すことは不可能ではないかと予想する。

米政府が対立国と競争しようとした前回の試みは、政治的な意欲の後退と資金の枯渇によって失敗したと、ある日本の業界でのベテランは話す。1980年代末、半導体での支配的な地位を日本に不当に奪われたという懸念を受け、米政府は半導体企業の連合体を立ち上げた。

「しばらくの間はおおむね成功していた。インテルをはじめとする大企業の強い支持があったことが大きい。しかし、政府の助成は変わりやすく、米政権が変われば干上がってしまう」とこのベテランは言う。

「半導体産業はグローバルだ。友好国や競争相手国に対して1つの国の競争力を高めようとする取り組みは困難だ」

By Eleanor Olcott and Anna Gross

(2022年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

7月の米貿易赤字8.9%減 輸出が過去最大を更新

7月の米貿易赤字8.9%減 輸出が過去最大を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080320Y2A900C2000000/

 ※ なるほど…。

 ※ 金利上げ → 国内需要抑制 → 輸入減少 → 貿易赤字額の縮小…、という経路か…。

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省が7日発表した7月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、モノの貿易赤字は901億9300万ドル(約13兆円)と前月に比べて8.9%減った。輸出が過去最大を更新し、4カ月連続で赤字が縮小した。

輸出は0.3%増の1815億ドルだった。サプライチェーン(供給網)の混乱が一部解消し、自動車や産業機械、通信機器などの出荷が増えた。原油などエネルギー関連も引き続き伸びている。国・地域別では中国や欧州連合(EU)への輸出が堅調だった。

輸入は2717億ドルと2.9%減った。4カ月連続で縮小した。医薬関連や玩具、携帯電話、家具、衣料品など消費財の輸入が軒並み落ち込んだ。

米国の貿易赤字は2020~21年と拡大傾向が続き、2年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス下で政府が巨額の財政出動に動き、個人消費が喚起されて輸入が膨らんだ。22年に入って米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めで国内需要を抑え込んでおり、足元では貿易も輸入減と輸出回復という逆の流れが起きている。』

中ロ首脳、9月中旬に会談へ ウズベキスタンで

中ロ首脳、9月中旬に会談へ ウズベキスタンで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR077YW0X00C22A9000000/

『ロシアのプーチン大統領は7日、15~16日にウズベキスタンのサマルカンドで開く上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせて中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する計画だと明らかにした。両首脳の会談は2月の北京五輪開会式へのプーチン氏の出席時以来で、ウクライナ侵攻後は初めてとなる。

国際会議「東方経済フォーラム」を開いた極東ウラジオストクでプーチン氏が表明した。中ロとモンゴルの3カ国首脳会談も実施予定という。

カザフスタン外務省によると習氏は14日、SCO首脳会議出席に先立ち、カザフを訪れる予定だ。実現すれば習氏にとって新型コロナウイルス感染拡大後、初の外国訪問となる。カザフ訪問後、隣国のウズベクに移動するとみられる。

中ロ首脳会談では米国に対抗して両国の結束を訴える見通し。ロシアのデニソフ駐中国大使は「幅広いテーマが話し合われる」と述べ「完全な形での会談」になると指摘した。中ロは台湾問題やウクライナ侵攻で、それぞれ米欧との対立を深めている。

習指導部は10月の共産党大会を前に外交関係の立て直しに動いている。習氏側近で党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)全国人民代表大会(全人代)常務委員長(国会議長)はロシアを訪問、東方経済フォーラムに出席した。

11月にインドネシアで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で米中首脳会談を開く可能性があり、中国とロシアの連携を確認しておく意味もありそうだ。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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分析・考察

先進国は中露を一括りにするが、中露関係は依然単純ではない。東方経済フォーラムに参加した栗戦書は間も無く退任する存在だ。王毅は、7月にラブロフ外相と会談した際にウクライナ問題には触れなかったようだし、また同月のG20の会議で中国にとってはロシアもウクライナも共に友人と述べた。2月後半の中露首脳会談の際には、中国側が会議内容を公表した後に、北京のロシア大使館がそれを修正し、習近平主席がプーチン大統領を支持したと強調する一幕もあった。習近平主席としては、三期目に入る前に対露関係を再確認したいのだろうが、「核心的利益」を相互確認し、「新型大国関係」が実現していることを示す程度に止まるのではなかろうか。
2022年9月8日 5:25

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

8月に中国の駐露大使が、ロシアに対して度重なるNATOの拡大を行い、ウクライナがロシアよりも欧州連合に参加するように仕向けたとして、米国をウクライナ戦争の「扇動者」と呼び、米国に対抗する中露という文脈で発言をしています。一方で習近平体制が来年には異例の三期目を迎える中で、米国との関係も安定させたいはずで、バイデン米大統領も11月のバリ島でのG20に習近平主席が参加するなら会談を持ってもいいという意向を示しています。中国としては当面、ロシアとの関係を固めながらも、ウクライナ戦争への支援には深入りはせずに、米国および欧州との関係をこれ以上悪化させないという微妙なバランスをとるのではないでしょうか。
2022年9月8日 8:08
(2022年9月8日 8:09更新) 』