インドネシア各地、燃料値上げに抗議デモ 労組が主導

インドネシア各地、燃料値上げに抗議デモ 労組が主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM056MP0V00C22A9000000/

 ※ しかし、「現実」は、こういうものだ…。

『【ジャカルタ=地曳航也】首都ジャカルタをはじめとするインドネシア各地で6日、労働組合が主導し、補助金削減に伴う燃料の値上げに抗議するデモが実施された。3日の同国政府の発表によると、補助金の削減でガソリンと軽油の小売価格がそれぞれ3割上昇するなど、市民生活への影響が大きい。

デモは主要労組の一つであるインドネシア労働組合総連合が計画した。第2の都市スラバヤを含む全国の主要都市で実施され、計数万人の労働者らが参加したもようだ。

ジャカルタでは国会議事堂、中央官庁の前で参加者が「値上げの再検討を求める」などと叫んだ。インドネシアでは都市部でも多くの市民が通学や通勤のためバスや乗り合いタクシーを利用している。燃料価格の上昇が、こうした公共料金の引き上げにつながるのは必至だ。

1990年代後半のアジア通貨危機では、バス料金の値上がりがジャカルタなど都市部での大規模な抗議デモにつながり、スハルト大統領(当時)の長期政権の崩壊につながった。

ジョコ大統領は3日、補助金の削減と燃料の値上げを発表し、即日実施した。インドネシア政府は燃料の小売価格を低めに抑えるため補助金を支給しているが、ウクライナ侵攻を巡る産油国ロシアへの制裁で原油や天然ガスの価格が上昇して「補助金の予算が(想定の)3倍以上に膨らみ、さらに増える可能性がある」ためだと説明した。

ジョコ政権は2023年の財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以内に抑える方針だ。

インドネシア中央統計局が1日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で4.69%上昇した。15年秋以来の高い水準を続けている。今回の燃料価格の値上げで物価高が加速するのは確実だ。地元メディアはインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションにインドネシアが陥る可能性を伝えている。』