スリランカ、付加価値税引き上げ IMFの要請に対応

スリランカ、付加価値税引き上げ IMFの要請に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM318ZJ0R30C22A8000000/

 ※ IMFの処方箋は、いつも同じだ…。

 ※ 「緊縮財政+増税」だ…。

 ※ 財政均衡策としては、むろん、「正しい」…。

 ※ しかし、それで「国民の生活」が、満足いくものとなるかは、また、別問題だ…。

 ※ 付加価値税(日本の消費税みたいなもの)上げて、「暴動起こして、抗議している国民」が納得するものなのか…。

『【ニューデリー=花田亮輔】スリランカは1日から付加価値税(VAT)を引き上げる。ウィクラマシンハ大統領が8月30日、議会で表明した。かねて財政赤字と経常赤字に直面していたスリランカは経済危機が深刻になり、国際通貨基金(IMF)などに支援を要請している。IMFは支援合意に向けて経済改革を促しており、スリランカは税制変更によって対応する。

1日からVATの税率を12%から15%に引き上げる。スリランカではラジャパクサ前大統領が一時8%にまで引き下げ、同国の財政悪化に拍車をかけていた。経済運営に行き詰まったスリランカは4月に対外債務の支払いを停止し、IMFに金融支援を求めていた。

スリランカは現地入りしたIMFの代表団と、実務者合意に向けて協議を続けてきた。歳入増加などの経済改革がIMFの合意に向けた焦点となっていた。IMFは協議について1日に記者会見を開く。

スリランカ政府によると2021年4月末時点での対外債務は351億ドル(約4兆8000億円)。47%が市場からの借り入れで、アジア開発銀行(ADB)が13%、日本と中国がそれぞれ10%の債権を持つ。ウィクラマシンハ大統領は日本経済新聞の取材などに対し、日本に債務再編の主導を期待していた。

スリランカ中央銀行のウィーラシンハ総裁も31日、日本に対して「債権国会議の調整をお願いしたい」と述べた。在日スリランカ大使館や投資会社ストライダーズが主催するオンライン講演で表明した。

スリランカでは近年、新型コロナウイルスにより主要な外貨獲得手段であった観光業が低迷し外貨準備高が急減した。外貨不足で輸入品を中心とした生活必需品の不足や価格高騰が顕著となった。代表的な指数であるコロンボ消費者物価指数の前年同月比の上昇率は、8月に64.3%を記録した。

経済運営に対する不満から政府への抗議活動が激化し、一族で政権の要職を担ってきたラジャパクサ氏が大統領辞任に追い込まれた。首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が7月下旬に大統領に就いた。』