カリフォルニア州、運転支援の誇大宣伝規制

カリフォルニア州、運転支援の誇大宣伝規制 テスラ標的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020H00S2A900C2000000/

 ※ 諸般の事情により、情報収集したり、投稿を作成したりしているヒマが無い…。

 ※ 昨日作ったものを、貼っておく…。

『【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州議会はこのほど、運転支援機能に関する誇大宣伝を規制する法案を可決した。部分的な自動運転機能に誤解を招くおそれのある名称を付けることなどを禁じる内容で、米テスラを標的にしたものだ。ニューサム知事の署名を経て成立すれば、同社の事業に打撃となるおそれがある。

テスラは現在、米国で販売する電気自動車(EV)のオプションとして「フルセルフドライビング(FSD)ケイパビリティー」や「エンハンスドオートパイロット」などの名称で運転支援機能を提供している。

完全な自動運転が可能だと思わせる名称だが、現状の技術水準は幅広い市販車に搭載されている車線維持機能などと同程度とされる。米自動車技術者協会(SAE)が定める5段階の技術水準では、下から2番目の「レベル2」にあたるとみられている。

カリフォルニア州では運転支援機能について正しい情報を消費者に提供するよう車メーカーなどに義務付けている。テスラの宣伝手法を問題視する州上院交通委員会のゴンザレス委員長は規則を厳格にするため、レベル2の機能に自動運転であるかのような紛らわしい名称を付けて宣伝することなどを禁じる改正案を提出していた。

州議会の動きに迫られるかたちで州の陸運当局は7月、州の行政紛争を審理する機関に、テスラが誤解を招く宣伝を行った疑いがあるとの訴えを起こした。現地メディアは規則違反が認められた場合、テスラは州内における自動車の製造や販売に必要な免許を一時的に失う可能性があると報じている。

テスラはカリフォルニア州フリーモントの工場で全4車種のEVの生産を手がける。2022年1~6月には州内で前年比82%増の9万895台を販売し、トヨタ自動車に次ぐシェアを持つ。州議会の法案可決と陸運当局による訴えに関して、テスラ側のコメントは得られていない。

テスラの運転支援機能は作動中の事故が相次いでおり、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)も正式な調査に乗り出している。不具合などが認められれば、大規模なリコール(回収・無償修理)につながる可能性がある。

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