米中貿易データから見える「アメリカが常に戦争を仕掛けていないと困るわけ」

米中貿易データから見える「アメリカが常に戦争を仕掛けていないと困るわけ」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220901-00313062

 ※ 急にTELが来て、やらなきゃならないことが入った…。

 ※ 諸般の事情により、今日はこんなところで…。

『中国税関総署データにはアメリカ製造業の空洞化が表れ、アメリカが常に戦争を煽っていないと困る現状の一端が見えてくる。次に餌食になるのは日本人だ。そのための国際世論をアメリカは必死で形成している。

◆中国の主な貿易相手国/地域

 8月30日のコラム<中露貿易の加速化 対露制裁は有効なのか?>で引用した中国の税関総署が8月18日に公開したデータを詳細に分析すると、実に興味深い現象が見えてくる。その基礎となるデータを先ずご覧いただきたい。

図1:2022年1-7月 中国の主な貿易相手国/地域

中国税関総署のデータを基に筆者作成

 あれだけ対中制裁とか対中包囲網などを呼びかけながら、相変わらず中国の最大貿易相手国はアメリカではないか。

 韓国は陸続きの隣国なので仕方ないとしても、日本も台湾や(中国)香港と同じように多い。もちろん、日本の最大貿易国は中国だ。

◆アメリカは中国から何を輸入し何を輸出しているのか?

 では、アメリカは中国から何を輸入し、何を輸出しているのかを見てみよう。

 2021年12月の税関総署による輸入品目リストおよび輸出品目リストに基づいて計算すると、まず中国からアメリカへの輸出品目内訳は以下のようになる。

図2:2021年 中国からアメリカへの輸出品目内訳

中国税関総署のデータを基に筆者作成

 品目は非常に複雑に分類されているので、たとえばアメリカへの輸出の43.2%を占める品目に関して「機械類、電気機器及び部品等」と書いたが、ここには非常に多くのものが含まれているので、象徴的な書き方をここでは選んだ。詳細を知りたい方は品目リストの当該リンク先(この場合は「16番」)をご覧いただきたい。

 感覚的にわかりやすいように具体例を挙げるならば、たとえばパソコンや家電製品(電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、ドライヤー、掃除機、電灯・・・)などが「機械類、電気機器及び部品等」に入る。アメリカは製造業をほとんど中国に移してしまっているので、それを取り戻すのはなかなか難しい。なぜなら中国には指示に忠実なブルーカラーのチームが整然とできあがっており、安価なサプライチェーンも中国国内で成立しているので、他国に移すのには高いバリアがある。

 パソコン出荷台数の世界1位は中国のLenovo(レノボ、聯想)で、2021年には3億4,000万台を突破し、圧倒的な強さを見せている。

 1984年に中国科学院という権威あるアカデミーから下海(シャーハイ)して「下界」に飛び込み、最初に「おいしいカニ」を捕った人と表現された創始者に勇気づけられて、北京の大学地区には「中関村」という「中国のシリコンバレー」と呼ばれる街ができたが、そのころ中関村で道路に部品を並べて売っていたのは、すべてアメリカ製中古品だった。

 今やレノボは IBMやNECあるいは富士通のPC部門まで買収して、世界一のPCメーカーに成長している。

 図2における輸出品目のうち次に多い「雑品」(14.2%)は、たとえば布団やクッション、おもちゃ、家具、アクセサリー・・・など幅広いものを網羅している。

 問題は「製品」として製造されたものの、ほとんどすべてが中国で作られているということだ。

 それなら中国はアメリカから何を輸入しているかというと、図3に示すように「機械類、電気機器及び部品等」が多いものの、こちらでは「部品等」の方に傾いており、製造業における製品を製造するための、アメリカが制裁を加えていない種類の半導体のようなものも含まれる。

図3:2021年 中国の、アメリカからの輸入品目内訳

中国税関総署のデータを基に筆者作成

 図3にある「植物性生産品」は「大豆やトウモロコシ、牛肉・・・」といった食料品や肥料類が主たる内容だ。

◆空洞化したアメリカの製造業

 図2、図3から見えてくるのは、アメリカの製造業の空洞化だ。

 アメリカの商務省経済分析局のデータによれば、アメリカの製造業と金融等部門のGDPに占める割合の推移は図4のようになっている。

図4:アメリカ製造業と金融部門のGDPに占める割合の推移

アメリカ商務省経済分析局データを基に筆者作成

 第二次世界大戦後のアメリカの製造業は強く、独壇場と言っても過言ではなかったが、やがて日本が追いつき、そして中国に追い抜かれて、衰退の一途をたどっている。

 図4で興味深いのは、天安門事件があった1989年から日本の天皇陛下が訪中した1992年辺りにかけた変化だ。本来だったら、民主化を求めた若者を中国人民解放軍が惨殺した1989年6月4日の天安門事件により、中国共産党による一党支配体制は崩壊するはずだったが、日本の自民党政権が「中国を孤立させてはならない」として西側諸国による厳しい対中経済封鎖を解除させてしまった。

 これを境に世界は中国に投資して世界の製造工場は中国に集中し、中国は「世界の工場」と化してしまった。特にアメリカは会社ごと中国に移転させてしまったためにアメリカ国内の製造業は空洞化してしまい、1990年を境に、製造業と金融等部門のアメリカGDPへの貢献度が逆転してしまう。

 製造業に従事していたエンジニアも同じだ。

 図5に示すのはアメリカ労働統計局のデータ から作成した製造業と金融等部門における雇用者数の割合の推移である。

図5:アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移
アメリカ労働統計局データを基に筆者作成

 みごとに製造業の雇用者数が激減していき、これ以上は減ることができないミニマムのエンジニア数で落ち着いてしまった。

 金融業に関しては人数的には数多く必要なわけではない。少数の者がパソコンを操り、時にはAIに動いてもらって、アメリカが大儲けするように操作している。

◆ドル覇権を可能ならしめる戦争ビジネス

 製造業で金稼ぎができなくなったアメリカが重視したのは何か?

 金融を操ってドル覇権を維持する最高の方法は戦争ビジネスだ。

 そもそも第二次世界大戦後、アメリカはひっきりなしに世界の各地で戦争を起こしてきたが、最近では「アメリカ国民は参戦しないで(=アメリカ国民は犠牲にならずに=戦費にお金を注がずに)、他国に戦争をさせて不安を掻き立て、武器を売りまくる」という手段を使うことが多い。

 たとえば今般のウクライナ戦争が良い例だ。

 バイデン大統領は副大統領だった2009年7月からウクライナに入り浸り、マイダン革命というクーデターを起こさせて他国の親露政権を転覆させ、親米政権を打ち立てることに成功した。そしてNATO加盟努力を義務化する憲法までウクライナに制定させて、プーチンの怒りを刺激することに成功している(詳細は拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』第五章や5月6日のコラム<遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者>など。ミアシャイマー氏やエマニュエル・トッド氏あるいはスイス平和エネルギー研究所なども、オバマ政権時代のバイデンの動きは国際法違反であると指摘している)。

 アメリカは参戦しないで「プーチンの狂気」を不安材料にしてNATO加盟諸国を刺激し、ウクライナに武器を提供(結局は売る)だけでなく、NATOが軍備に向けて動くことにも成功している。

 こうなると、アメリカの武器は際限なく売れるだけでなく、欧州が不安定になるので、投資家は紛争地ではない「安全な」アメリカに投資し、ドル覇権はますます強固になるという仕組みだ。おいしいことばかりではないか。

 一方、製造業を中国に頼っているため、口では対中包囲網を提唱しながら、実は中国を完全に切り捨てることはできない状況でありながら、習近平政権を刺激して、なんとか台湾への武力攻撃をさせようと、国際世論作りにバイデンは必死だ。

 もし大陸が台湾を武力攻撃することによって統一させたりなどしたら、台湾国民の反感を買って、統一後、一党支配体制の崩壊につながる危険性を孕むことになる。だから台湾が政府として独立でも宣言しない限り、習近平は台湾を武力攻撃したりはしない。

 しかし、それではバイデンは困るのである。

 武力攻撃する証拠に軍事演習を激化させていると国際世論を煽るために、軍事演習を激化させる原因を必死で作っている。それはアメリカ政府高官の台湾訪問であったり、台湾への大量の武器売却であったりする。

 それに対して北京政府が抗議行動を起こさなければ、中国人民(ネットユーザー)が黙っていない。この悪循環を利用して、バイデンは次の戦場を台湾と定めている。

 この扇動行為だけで、周辺諸国は軍備を強めようとするので、アメリカ軍事産業はニンマリだ。

 ただ、忘れてはいけない。

 アメリカの軍事産業が儲かるために命と金を捧げるのは日本である。

 アメリカは製造業の中国依存から抜け出せないため、このまま行けばGDPで中国がアメリカを超えて世界一になるのは時間の問題だ。

 それを潰すには、中国が戦争をしてくれることである。

 それしか手段がない。

 アメリカが戦争を煽る理由には多くの要因が複合的に絡んでいるが、今回は米中貿易データからアメリカ製造業の空洞化を浮き彫りにさせ、演繹的にアメリカの戦争ビジネスに絞って考察を試みた。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

バイデン氏演説、トランプ氏ら共和党は「過激思想」

バイデン氏演説、トランプ氏ら共和党は「過激思想」
中間選挙へ支持呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020FM0S2A900C2000000/

 ※ 米中間選挙の争点は、穏健リベラル(良識?派)vs.「MAGA(マガ)」派という構図が、鮮明になってきたようだ…。

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は1日、東部ペンシルベニア州で演説した。トランプ前大統領と同氏を支持する共和党議員について「米国の根幹を脅かす過激主義を象徴している」と批判した。11月8日投票の中間選挙を念頭に「米国が前に進むのか、後退するのか選択しなければならない」と話し、民主党への支持を呼びかけた。

演説はテレビの視聴者数が多い午後8時(日本時間2日午前9時)から20分あまり実施した。バイデン氏は、トランプ氏のスローガン「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」の頭文字から「MAGA(マガ)」と呼ばれる同氏支持者らが米国の脅威になっていると繰り返し言及した。

「共和党員の大多数がそうであるわけでなく、極端なイデオロギーを受け入れているわけでもない。私は主流派の共和党員と一緒に仕事してきたからわかる」と主張。一方で「今日の共和党がトランプと『MAGA』共和党に支配され、追い込まれ、脅かされているのは間違いない」と断言した。

トランプ氏の支持者らは2020年11月の大統領選の結果を覆そうとして21年1月に連邦議会を占拠し、多数の死傷者が出る事件に発展した。トランプ氏はバイデン氏に敗れた選挙結果をいまも認めていない。

バイデン氏は演説で「彼らは法の支配を信じず、民意を認めない。自由な選挙の結果を受け入れることを拒否している」と糾弾した。「彼らは権威主義的な指導者を推進し、政治的暴力をあおり、米国民の権利や魂に対する脅威となっている」と述べた。

トランプ氏や支持勢力が中間選挙や24年の次期大統領選に向けた準備をしていると指摘したうえで「米国の民主主義への攻撃を阻止するのはあなたと私だ」と語り、対決姿勢を鮮明にした。

バイデン氏は「長い間、我々は米国の民主主義は保証されていると自らに言い聞かせてきたが、そうではない」と表明。「イデオロギーに関係なく、民主主義を守るために国民が団結しなければならない」と唱えた。

演説したフィラデルフィアは1776年に独立宣言が採択された場所で、「建国の地」とされる。トランプ氏の支持者らが2020年11月の大統領選の結果を覆そうとした連邦議会占拠事件などを受け、現在の共和党は民主主義や正義といった建国の精神を揺るがしかねない存在だと強調する狙いがある。

バイデン氏がペンシルベニア州で演説するのは8月30日に続き、今週だけで2回目になる。同州は与野党が重点州と位置づけ、上院選では民主党候補とトランプ氏が推薦した共和党候補が激しく競り合う。バイデン氏は5日にも応援演説に入り、トランプ氏も3日に集会を開く。

【関連記事】

・米中間選挙へ民主党支持持ち直し 多数派維持へ挽回狙う
・バイデン米大統領、トランプ氏邸宅捜索でFBIを擁護 』

トランプ氏支持者の狙いは米国の「後退」 バイデン氏

トランプ氏支持者の狙いは米国の「後退」 バイデン氏
https://www.afpbb.com/articles/-/3421893?cx_part=topstory

「【9月2日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は1日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者が米国を「後退」させようとしていると非難し、同国の民主主義は保証されていないと警告した。

 ペンシルベニア州フィラデルフィア(Philadelphia)で行う予定の演説の原稿によると、バイデン氏はトランプ氏支持者のスローガン「MAGA(米国を再び偉大に)」に言及し、「MAGA勢力はこの国を後退させようと決意している。選択の権利も、プライバシーの権利も、避妊の権利も、愛する人と結婚する権利もない米国にだ」と述べた。

 さらに「われわれは長らく、米国の民主主義が保証されているとして安心してきたが、そうではない。民主主義を守らねばならない。私たち一人一人が立ち上がり、民主主義を守らねばならない」と呼び掛けた。(c)AFP 」

中国軍などロシア極東に到着 軍事演習「ボストーク」実施へ

中国軍などロシア極東に到着 軍事演習「ボストーク」実施へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3421256?pid=24821161

『【8月30日 AFP】ロシア国防省は29日、極東を管轄する東部軍管区で予定する大規模合同軍事演習「ボストーク(Vostok)2022」の参加国兵士らが同日までに到着したと発表した。

 演習は9月1~7日に実施。中国やベラルーシ、インド、モンゴル、シリアなどが参加する。

 ロシア東部の複数の演習場のほか、オホーツク海(Sea of Okhotsk)と日本海(Sea of Japan)で行われる。国防省によると、各国の兵士計5万人以上と、航空機140機、艦艇60隻を含む5000以上の兵器が動員される。

 ボストークの実施は2018年以来、4年ぶり。

 中国は演習への参加について「現在の国際・地域情勢とは関係ない」と説明している。

 ロシアは参加兵士について、国別の内訳を公表していない。(c)AFP』

国連が中国・新疆地区での「深刻な人権侵害」を報告するが、、

国連が中国・新疆地区での「深刻な人権侵害」を報告するが、、
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5368242.html

『国連は2022年8月31日、中国・新疆地区で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。中国はこの報告書を、西側勢力によって仕組まれた「茶番」だとし、国連に公表しないよう求めていた。

国連人権高等弁務官事務所が出したこの報告書は、刑務所に拘束された人たちが「性暴力やジェンダーに基づく暴力」などの「不当な処遇パターン」を受けてきたとした。また、強制的な医療行為や「差別的な家族計画や出産制限」の対象にされた人もいたとした。

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国連は中国に対し、「恣意的に自由を奪われたすべての個人」を直ちに解放するよう勧告。中国による行為の一部は「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」に当たる可能性があると示唆した。

国連は、中国政府に拘束されている人数は不明だとした。ただ人権団体は、中国北東部・新疆地区の収容所には、100万人以上が拘束されていると推定している。約60のウイグル族団体を統括している世界ウイグル会議は、この報告書を歓迎。迅速に国際的な措置を講じてほしいと訴えた。新疆には、イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族が約1200万人いる。国連は報告書で、イスラム教徒以外のウイグル族も影響を受けている可能性があるとした。

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ウイグルの人権報告書今回の報告書は、ミチェル・バチェレMichelle Bachelet国連人権高等弁務官の4年間の任期の最終日に発表された。バチェレ氏は8月25日の記者会見で、報告書を「公表するかしないかをめぐって、(中国から)とてつもない圧力」を受けていると認めていた。、、、

結局、国連はここまでが限度で、中国になんらかの措置を求める決議案を安保理に上程しても、中国の拒否権行使で、批准どころか、議題にすることさえできない機能不全が国連の実態だ。

いくら国連が暴露しても、公文書の漏えいで犯罪行為が世界に知れ渡っても、中国は白を切るだろう。中国では、守るべきと事の優先順位が全く違うからだ。一にも二にも党規則である。 参照記事 英文記事 過去ブログ:2022年6月「新疆公安文書」流出の衝撃 暴かれた中国の嘘』

台湾の国防大臣が水曜日に発表。5億5500万ドルで、4機の「MQ-9B シーガーディアン」を購入する契約に署名したと。

台湾の国防大臣が水曜日に発表。5億5500万ドルで、4機の「MQ-9B シーガーディアン」を購入する契約に署名したと。
https://st2019.site/?p=20203

『Alex Wilson 記者による2022-9-1記事「Taiwan agrees to buy four American-made naval surveillance drones for $555 million」。

    台湾の国防大臣が水曜日に発表。5億5500万ドルで、4機の「MQ-9B シーガーディアン」を購入する契約に署名したと。1号機の納品は2025年になる。値段には地上設備代も含まれる。

 基本的に「MQ-9A リーパー」ベースだが、側方監視レーダーなどを搭載した分、最高高度や速力は犠牲にされている。

 台湾政府の来年の国防予算は、849億ドルである。本年度より14%も増やした。

 バイデン政権はこれから、サイドワインダー×100発、ハープーン×60発、等も、台湾に売るつもり。

 ※えらく気の長い話のように見えるが、じっさい、台湾の側に、「時間」を稼がねばならぬという事情がある。

米国政府は、最終的に米市場と中国市場とをいっさい連動させないようにしてしまう「デカップリング」に向けて、長期的な舵を切り始めた。

それで、TSMCのような台湾国内のコウモリ企業は、これから、「支那市場に属するのか、米国市場に属するのか、選べ」と迫られている。

米国市場を選ぶ場合、ベンチャー系は、「主工場」を米国内に建設し、支那大陸内にはいかなる設備投資もしない。それはすぐにも決心できるし実行もできる。

じっさい、ドローン・メーカーなどはもうそれをやっているのだ。「DJI禁止」法が米国で成立すれば、すぐにも米国市場を奪う気でいる。

だが、巨大メーカーだと、そう簡単には話が進まない。

まず支那市場と縁切りするのが不可能なので、「分社」をするしかないだろう。

そして中共とズブズブの「片割れ」は、将来は中共と運命をともにさせる。

資本帳簿面で大陸と縁を切った「もう片割れ」の新会社は、米本土に本工場を数年がかりで建設する。

この手続きと工事は、1~2年ではとても完了できない。時間がかかる。さいわい、「時間」は米国側に味方している。』

米、エヌビディアなどのAIチップに対中輸出規制

米、エヌビディアなどのAIチップに対中輸出規制
https://jp.reuters.com/article/usa-china-chips-nvidia-idJPKBN2Q1295

 ※ まあ、こういう流れになるわな…。

『[31日 ロイター] – 米半導体大手エヌビディアは31日、人工知能(AI)向けの主力半導体2種について、中国への輸出を停止するよう米当局から通知があったと明らかにした。

 8月31日、米半導体大手エヌビディアは、A向けの主力半導体2種について、中国への輸出を停止するよう米当局から命じられたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米カリフォルニア州サンタクララで2015年2月撮影(2022年 ロイター/Robert Galbraith)

機械学習を高速化する半導体「A100」と「H100」が対象で、今年発表した旗艦製品H100の開発完了に影響する可能性があるという。

エヌビディアによると、米当局は新ルールについて、対象製品が中国の「軍事最終用途」や「軍事最終使用者」に利用・転用されるリスクに対処するものと説明した。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の広報担当者も、輸出許可に関する新たな要件の通知があり、AIチップ「MI250」の対中輸出が停止されるとロイターに明らかにした。「MI100」は影響を受けないとの見方を示し、新ルールが事業に重大な影響を及ぼすとはみていないとした。

エヌビディアの株価は時間外取引で6.6%、AMDは3.7%、それぞれ下落した。

米商務省は取材に対し、対象チップにどのような基準を新たに設けたかは明らかにしなかったが、先端技術が悪用されないよう中国に関連した政策や慣行を見直していると回答。

同省報道官は「現時点で具体的な政策変更を説明する立場にないが、米国の安全保障と外交政策の利益を守るため、技術や最終用途、最終使用者に関連して必要な追加措置を講じる上で包括的なアプローチを取っている」と述べた。

エヌビディアを含め大半の主要半導体企業の製品が生産されている台湾を巡り緊張が高まる中、今回の発表は中国の技術力抑制を目指す米国の取り組み強化を示唆している。

エヌビディアやAMDなど米国の半導体がなければ、中国の企業や組織は画像・音声認識など多くの作業に使われる高度な演算処理をコスト効率良く行うことが難しくなる。

画像認識や自然言語処理はスマートフォンなどで消費者向けに広く使われているほか、兵器や基地の衛星画像の精査、情報収集のためのデジタル通信のフィルタリングなど軍事的な用途もある。

エヌビディアは対象製品の対中輸出で今四半期に4億ドルの売上高を見込んでいたとし、中国企業が別のエヌビディア製品を代わりに購入しなければ売り上げが失われると指摘。新ルールの適用除外を申請する方針だが、承認される保証はないとした。』

バイデン氏、共和党と対決姿勢 中間選挙にらみ演説へ

バイデン氏、共和党と対決姿勢 中間選挙にらみ演説へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020FM0S2A900C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は1日、東部ペンシルベニア州で演説した。トランプ前大統領と同氏を支持する共和党議員について「米国の根幹を脅かす過激主義を象徴している」と批判した。11月8日投票の中間選挙を念頭に「米国が前に進むのか、後退するのか選択しなければならない」と話し、民主党への支持を呼びかけた。

演説はテレビの視聴者数が多い午後8時(日本時間2日午前9時)から20分あまり実施した。バイデン氏は、トランプ氏のスローガン「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」の頭文字から「MAGA(マガ)」と呼ばれる同氏支持者らが米国の脅威になっていると繰り返し言及した。

「共和党員の大多数がそうであるわけでなく、極端なイデオロギーを受け入れているわけでもない。私は主流派の共和党員と一緒に仕事してきたからわかる」と主張。一方で「今日の共和党がトランプと『MAGA』共和党に支配され、追い込まれ、脅かされているのは間違いない」と断言した。

トランプ氏の支持者らは2020年11月の大統領選の結果を覆そうとして21年1月に連邦議会を占拠し、多数の死傷者が出る事件に発展した。トランプ氏はバイデン氏に敗れた選挙結果をいまも認めていない。

バイデン氏は演説で「彼らは法の支配を信じず、民意を認めない。自由な選挙の結果を受け入れることを拒否している」と糾弾した。「彼らは権威主義的な指導者を推進し、政治的暴力をあおり、米国民の権利や魂に対する脅威となっている」と述べた。

トランプ氏や支持勢力が中間選挙や24年の次期大統領選に向けた準備をしていると指摘したうえで「米国の民主主義への攻撃を阻止するのはあなたと私だ」と語り、対決姿勢を鮮明にした。

バイデン氏は「長い間、我々は米国の民主主義は保証されていると自らに言い聞かせてきたが、そうではない」と表明。「イデオロギーに関係なく、民主主義を守るために国民が団結しなければならない」と唱えた。

演説したフィラデルフィアは1776年に独立宣言が採択された場所で、「建国の地」とされる。議会占拠事件などを受け、現在の共和党は民主主義や正義といった建国の精神を揺るがしかねない存在だと強調する狙いがある。

バイデン氏がペンシルベニア州で演説するのは8月30日に続き、今週だけで2回目になる。同州は与野党が重点州と位置づけ、上院選では民主党候補とトランプ氏が推薦した共和党候補が激しく競り合う。バイデン氏は5日にも応援演説に入り、トランプ氏も3日に集会を開く。

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

「米国の結束」を昨年1月の就任時に誓ったバイデン大統領ですが、この演説は「MAGA共和党(=トランプ氏と盲信的な支持者)」を排除して民主主義を守ろう、
という、かなり分断的で攻撃的な主張です。中間選挙に向けて「穏健な共和党」の議員や支持者がバイデン氏の主張に寄り添うか、それとも逆に一段と「反バイデン」の姿勢を強めるか。大きな賭けです。
2022年9月2日 11:59

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米中間選挙2022
バイデン氏、トランプ氏ら共和党の「過激主義は脅威」(10:24 更新)』

米9歳児の学力、コロナ禍で急低下 人種間の格差も拡大

米9歳児の学力、コロナ禍で急低下 人種間の格差も拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01D8K0R00C22A9000000/

 ※ 経済環境の悪化は、「格差」を拡大させる…。

 ※ 貧富の差とは、日常生活におけるものだけの話しじゃ無い…。

 ※ 「環境の激変」に対応できる「耐性」の差でも、ある…。

 ※ むしろ、そっちの方が大きいだろう…。

 ※ 「富者」とは、そういう「激変」を、何世代にも渡って「凌いで来た」、証しでもあるわけだ…。

『【ニューヨーク=佐藤璃子】米国で子どもの学力低下が大きな社会問題になっている。全米教育統計センター (NCES)が1日発表した調査結果によると、9歳児の数学と読解力の平均点が2年前から急低下し、いずれも約20年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルス禍で学習環境が急変した影響が大きい。成績下位の層や黒人など有色人種の落ち込みも目立ち、教育格差の拡大も浮き彫りになった。

NCESは数年おきの頻度で全米学力調査(NAEP)を実施し、子どもの学力の長期的な傾向を追っている。1日公表の報告書では、9歳児を対象にした22年1~3月の測定結果を示し、20年調査と比較した。コロナ禍が深刻になった過去2年間で学校再開が遅れたり、オンライン授業になったりした影響を映す初の調査になった。

数学の平均点は234と7点低下した。読解力の平均点も215と5点下がり、過去30年で最も大きなマイナス幅を記録した。

どちらの科目でも、成績が下位に分布する層の学力低下が目立った。低所得層の家庭が多く、コロナ禍で親の経済環境が悪化したことが響いたとみられる。成績上位の層はパソコンやタブレットなどの利用に恵まれ、教師が学習を手助けする割合が高かった。

人種間の格差も大きく、数学の成績で黒人は13点、ヒスパニックは8点の低下と、全体平均を上回る落ち込みとなった。白人の子どもが5点のマイナスにとどまったのに比べ、有色人種が学習現場で出遅れる傾向は強まっている。

NCESの担当者、ペギー・カー氏は「コロナ禍で教育上の課題に関するデータを集めてきたが、いずれも悲惨な状況を示している」と述べた。子どもの学力低下は進学や就職などに響きかねず、世代間の格差拡大や不平等につながる可能性もある。

【関連記事】

・米国、教員も深刻な人手不足に 週4日制や資格緩和も
・子供の学力や体力、コロナで低下 どう取り戻す?
・学力調査、世界に後れ 全国学テでコロナ影響つかめず 』

複合機に中国新規制の動き 日本企業、技術流出に警戒

複合機に中国新規制の動き 日本企業、技術流出に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305B10Q2A830C2000000/

 ※ 中国の「戦略」は、ハッキリしている…。

 ※ 「市場」へのアクセスと引き換えに、「技術」を移転させる…、というものだ…。
 ※ しかし、その「技術」が、「軍事転用」されかねない場合、「安全保障」の問題と衝突する…。昨今、「デュアルユース」とか騒がしいからな…。

 ※ 別に「軍事転用」の危険性がなくても、中国の「国力」を削いでいくのが、某国の国家戦略となれば、それとの兼ね合いの問題も生じてくる…。

 ※ 何しろ、某国は「こん棒」を何本も持っているからな…。機嫌を損ねれば、「こん棒の嵐」が襲ってくる…。

 ※ そういう中で、「企業戦略」も決めていく必要がある…。

『中国市場に進出する日本の複合機メーカーの間で、中国政府による規制強化の動きに対する警戒感が高まっている。外資企業を政府調達から外す動きに加え、中国国内で設計開発や生産を要求される、との懸念が浮上している。米中対立を背景に、中国政府が国産化政策を進める中、日本企業のハイテク技術が標的にされかねない事態に陥っている。

米国との技術覇権争いを背景に中国当局は2019年ごろから、企業や製品名を記したリストを作成している。対象はパソコンやサーバー、日本企業が高いシェアを持つ複合機なども含まれているとみられ、同リストに載らないと政府調達品に採用されないケースが相次いでいる。

「外資を理由に政府調達を失注した」との声

在中国の日系企業で構成する中国日本商会は22年7月下旬に中国政府への要望をまとめた白書を出し、「一部の日本企業より、外資企業製品であることを理由に政府調達を失注、入札に参加できなかったとの声が多数上がっている」と明らかにした。

中国政府は表向き、外資と現地企業の公平性が確保されているとアピールしたいようで、「政府からの正式な通知等は出ていない」(中国日本商会の白書)。
中国日本商会は7月末に出した白書で「公平性の確保」を中国政府に求めた

中国側が外資排除を強め、現地企業を優遇する背景には、思うように進んでいない国産化への焦りがあるようだ。複合機は化学や通信、機械など幅広い産業の技術が結集した製品で、世界シェア8~9割を占める日本企業と中国企業との間には技術面でまだ差がある。

「現時点で中国企業に高速カラー機を開発する技術はないだろう」と日本の業界関係者は話す。光学技術を駆使し、多くの半導体や電子部品を搭載する複合機は、軍事に転用されかねない「機微技術」の集合体でもある。

中国で設計から製造まで要求も

次に中国政府が検討するのが、国家規格の制定という。中核部品を含めて中国国内での設計、開発、生産を要求するとみられる。日本企業の多くは設計開発を日本、製造は中国と機能を分けて、技術やノウハウの流出を未然に防いできた。

だが今後、事実上の強制技術移転のような条件が示されると、企業は設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされる。キヤノンは決算会見で規制強化について、「公式発表がなく現時点で回答できない」としたうえで、「中国は重要市場であるため、今後も注視する」と述べている。

「工場が古く、効率化のため売却を決めた」。8月10日に富士フイルムホールディングス(HD)が開いた決算説明会。上海の複合機工場を中国企業に売却する理由を問われ、担当者はこう答えた。売却した工場に複合機の生産を委託し、中国市場での販売を続ける。

規制強化と売却の関係には言及していない。ただ、技術流出を防ぎつつ、中国市場で販売を続ける現実解を導き出そうと、企業が対応に苦慮していることがうかがえる。

米調査会社IDCによると、世界の複合機市場のうち中国市場が占める割合は30%弱(出荷台数ベース)と最も大きい。中台関係の緊迫など経済安全保障リスクが高まる中、守るべき技術と重要市場の間で、日本企業は難しい判断を迫られる。

(日経ビジネス 中山玲子)

[日経ビジネス電子版 2022年8月30日の記事を再構成]』

ミスター黒田、際立つ国際人脈 最後のジャクソンホール

ミスター黒田、際立つ国際人脈 最後のジャクソンホール
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB313BX0R30C22A8000000/

 ※ 国際金融政策は、こういう「インナーサークル」の中での、「阿吽の呼吸」で決められていく…。「金融マフィア」などという言い方もされるが…。

 ※ そういう「構造」の中で、重大決定の前に「そっと耳打ちされる」立場にあるのか、「事前に何も知らされず、不意打ち食らう」立場にあるのか…、などということが「その国の行く末を」大きく左右していく…。

『経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が閉幕した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長らがインフレ退治の決意を示して話題を集めた同会議だが、トップ同士が腹のうちを明かすインナーサークルの集まりである側面を持つ。日銀の黒田東彦総裁に目立った発言はなかったが、その存在感は国際社会でも際立つ。来春以降に想定される日銀新体制は黒田氏が築いた国際人脈を継承できるかも焦点となる。

ジャクソンホール会議は1982年から始まり、毎年夏に開かれている。米カンザスシティー連邦準備銀行が主催するシンポジウムで中央銀行関係者や経済学者らが参加し、世界経済や金融政策を議論する。新型コロナウイルスの影響で2020、21年はオンライン開催となったが、3年ぶりに対面での開催となった。

「(インフレ退治を)やり遂げるまでやり続けなければならない」(パウエル氏)、「インフレ抑制には犠牲がつきもの」(欧州中央銀行=ECBのシュナーベル専務理事)。各中銀トップの利上げを巡る発言が注目を集める一方、黒田氏は従来の大規模緩和の必要性を強調するにとどめた。

表向き目立った発言はなく、随行したのも秘書らごく一部の職員だけ。来年4月に任期を迎える総裁として最後の出席になるであろう会合は比較的ひっそりと、目立たぬかたちで幕を閉じたように見えた。

それでも「今回の会議は収穫が多かった」。多くの日銀関係者は口をそろえる。それはジャクソンホールのもう一つの顔が理由だ。各国中銀トップが講演やシンポジウムで市場へ強いメッセージを打ち出す側面が注目されるが、各国中銀トップがインナーの場で決して表に出さない本音を交わしている。

異次元緩和を維持する日銀だが、利上げという出口戦略を将来にわたり全く念頭に置いていないわけではない。金融政策で他の主要中銀との違いが鮮明になっても、各国のインフレ対応は今後の政策運営を考える上で重要情報となるのは間違いない。

財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁を歴任した黒田氏の国際的な知名度は高い。それに加え、10年目に入った日銀総裁在任期間は今の主要中銀の中で群を抜く。

7月にイエレン米財務長官が来日した際も、財務相会談の前にひそかに黒田氏と面会したとされる。日銀関係者は「(黒田氏は)独自の人脈で海外の高官と直接会い、頻繁に意見を交わしている」と明かす。

他国から日銀の金融政策に干渉する向きはほとんどみられない。「ミスタークロダ」の存在感は依然として大きく、「国際的な会合では他国の中銀関係者が黒田氏のもとにあいさつに訪れるカリスマ的存在だ」(日銀関係者)。

残り任期が半年余りとなった黒田氏だが、今から利上げに踏み切ると見る声は市場でも少なくなりつつある。市場の視線が徐々にポスト黒田へ移るなか、ある日銀OBは「異次元緩和は永遠に続けられるものではない。5年のうちには正常化が求められる。次の総裁は火中のくりを拾うようなものだ」との見方を示す。

金融政策を講じる上で国際社会の置かれた情勢を迅速に、正確に把握できる主要中銀のインナーの地位を築いたのは黒田氏の力が大きい。異次元緩和を維持するにしろ、出口を模索するにせよ、次期正副総裁は黒田氏に匹敵するだけの国際人脈を備えることができるかも試されることになる。

(小野沢健一)

【関連記事】

・ジャクソンホール、素顔の交流に意義 3年ぶり対面開催
・米欧中銀、インフレ阻止へ覚悟 ジャクソンホール閉幕

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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一般論として、日銀総裁は海外の政策当局者と堂々とわたりあえる人物が望ましい。日本の金融政策は、日本だけで鎖国的に完結する事柄ではない。経済がグローバル化しており、かつ金融市場の影響力が以前にも増して大きくなっている中で、日本にとってベストの政策の道筋を探るべく、記事にあるような非公式ベースのものも含めてさまざまな情報を入手した上で、政策運営に生かしていく必要がある。そうした金融政策のプロとしての資質に加え、日銀という大きな会社組織のトップとしての統率力・指導力、国会における参考人質疑を無難にこなすことなどができるコミュニケーション能力なども要求されてくる。次期総裁の人選に、市場は注目している。
2022年9月2日 9:08 』

カリフォルニア「最後の原発」延命へ 電力難・脱炭素で

カリフォルニア「最後の原発」延命へ 電力難・脱炭素で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DZB0R00C22A9000000/

 ※ ウクライナ侵攻は、各国の「エネルギー政策」まで、変えてしまったようだ…。

 ※ 後々、「歴史の転換点」になった事件として、長く刻まれることだろう…。

『【ヒューストン=花房良祐】米カリフォルニア州議会は1日未明、同州最後の原子力発電所「ディアブロキャニオン原発」の運転期間を5年間延長して2030年までとするための支援策を可決した。総額14億ドル(約2000億円)を投じ、電力の逼迫に対応するほか、脱炭素の電源として活用を続ける。

州議会で可決に必要な3分の2以上の賛成を得た。条件付きで返済が免除となる14億ドルのローンを供与するほか、運転期間の延長のために環境規制を一部緩和する。

電力大手PG&Eは16年、2機で合計出力が約230万キロワットの同原発を25年までに閉鎖すると発表していた。2機はいずれも1980年代に稼働し、運転期間は原子力規制委員会により24~25年まで認められている。許認可を得たら延長できるが、シェール革命でガス火力発電所の発電コストが低下したほか、パネル価格が下がった太陽光発電も普及。競争力の低い原発が生き残るには公的支援がないと難しい状況だった。

温暖化の影響などもあって、カリフォルニアでは電力システムが不安定になっている。天候に発電量が左右される再生可能エネルギーの利用が増えた半面、原発や化石燃料の基幹電源(ベースロード)が減り、需要にあわせて電力を適時供給するのが難しくなったためだ。

高温と干ばつが頻繁に発生し、水力ダムも満足に発電できない時期もある。熱波でエアコン需要も増えている。投資不足による送電線の火災事故などもあり、PG&Eは電力の安定供給を果たしていないと批判を受けていた。

原発抜きでは脱炭素は難しいといった見方も延命を後押しした。45年までに電力の脱炭素化を目指すカリフォルニア州にとって、ディアブロキャニオン原発は州内の電力の約1割を供給する「カーボンフリー」の柱だ。一部の環境団体は安全性に懸念があるとして反対を表明しているが、ニューサム知事と州議会は稼働延長が必要と判断した。

米国では既存の原発が運転期間を延長できずに廃炉に追い込まれる事例が相次ぎ、全国的な課題となっている。バイデン政権も稼働延長を支援するために総額60億ドルを投じる方針で、ニューサム氏はPG&Eも連邦政府に支援を申請すべきだとの立場を表明している。

【関連記事】英国、原発計画に1100億円提供 エネルギー安全保障で

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竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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米国では複数の州が原子力発電所に対して、ゼロ・エミッション・クレジットを付与するかたちでその運転の延長を進めています。「最も安価な温暖化対策は、原子力発電所の運転期間延長」であることは、IEAのレポートなどでも示されており国際的な共通認識になっていますので、今後もそうした動きは続くでしょう。米国では80年運転許可を取得した発電所が6基、申請中が9基あります。日本は震災後に議員立法で改正された原子炉等規制法で40/60年を決めましたが、科学的議論が十分ではないのは当時から認識されていたので、科学的議論を行ったうえで、問題なければ稼働させることがエネルギー政策上非常に重要になります。
2022年9月2日 8:53 』

Q&Aでわかる今さら聞けない接待マナー当日編1上座がどこかわからない?

Q&Aでわかる今さら聞けない接待マナー当日編1
上座がどこかわからない?
https://nikkei.gnavi.co.jp/article/0002/?sc_cid=nikkei_fixdenshiossme

 ※ なるほどなあ…。

 ※ 大変なものだ…。

 ※ 接待されたことも、したことも無い人生を送って来たが、それなりに「マナー」はあるわけだな…。

 ※ 大体、接待どころか、スーツすら、たまーにしか着たこと無い人生を送ってきた…。
 ※ スーツ着るどころか、会社勤めすらしたこと無い…。

 ※ それでも、「上座」の決まりごととか、参考になったよ…。

 ※ 特に、「中華」の円卓での「順番」は、「時計回り」「反時計回り」とかじゃ無いんだな…。

 ※ そーいや、「南面」とか「北面」とか、聞いたことがあったな…。

ロシアで大物オルガルヒがつぎつぎと謎の死

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)9月2日(金曜日)
        通巻第7449号 
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 ロシアで大物オルガルヒがつぎつぎと謎の死
  ガスプロム会長が病院から「飛び降り」。何だかなぁ

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 ロシアでルクオイル、ガスプロムや他の大手企業幹部の「怪死」が続いている。
 ロシアの石油大手「ルクオイル」のラヴィル・マガノフ会長が、入院先の病院の窓から『転落』して死亡した。モスクワの中央臨床病院はロシアの高層部、金持ち専用で、一般庶民は入れない。

 マガノフは6階の窓から落ちた。心臓病の治療を受けていたとされる。事情通はルクオイルが、ウクライナ戦争に反対の立場を表明してきたことと政治的な関連があるとする。
 マガノフは 1993 年にルクオイルに入社し、2020年に取締役会長となった。彼はロシア石油大手の「タトネフチ」CEOのネイル・マガノフと兄弟である。

 年初来、ロシア富豪の「怪死事件」が連続している。
 1月、ガスプロムの最高幹部、レオニード・シュルマンがサンクトペテルブルク近郊のコテージで死亡していた。「自殺」と発表された。

 2 月 25 日、ロシアのガスプロムの県連企業CEO、サンクトペテルブルク近くの自宅のガレージで首を吊っていた。
 2月28日、イギリスのサリー州でミハイル・ワトフォードが縊死していた。
 
 3 月 24 日、億万長者でロシア医療用品大手「メディストム」オーナーのヴァシリー・メルニコフと妻、2 人の息子が、ニジニ ノヴゴロド市のアパートで刺殺されていた。

 ガス会社ノバテックの副会長セルゲイ・プロトセンヤは、4月にスペインの別荘で縊死していた。妻と娘も刺されて死亡した。
スペインのメディア報道は、バルセロナ近郊のリョレト・デ・マルの賃貸別荘で死亡しているのが発見されたと報じた.

 4 月、ロシアの大手金銀行「ガスプロム銀行」の元副社長、ウラジスラフ・ アヴァエフと妻と娘の遺体がモスクワのアパートで発見された。ピストル自殺だったと警察は発表した。
 
 五月、ルクオイルの元マネージャー、アレクサンダー・サブボティンの遺体が友人の家の地下室で発見され、毒殺らしいと報じられた。サボディンの跡を継いだのが、マガノフだった。

 そして8月30日、ペレストロイカ、グラスノスチでソ連を崩壊させ、冷戦を終結させたミハイル・ゴルバチョフ元大統領が入院先の病院で静かに息を引き取った。
9月3日に国葬となるが、プーチンは欠席する。

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