中国史上に残る大悪党「安禄山」とは何者だったのか

「200キロの巨体で、キレキレのダンス」――中国史上に残る大悪党「安禄山」とは何者だったのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09010615/?all=1

 ※ 今日は、こんなところで…。

『中国史上には数多くの「悪党」が存在する。中でも、唐を滅亡寸前に追いやった安禄山(あんろくざん)は、「平家物語」でも言及され、その名前は日本でも比較的よく知られている。いったいどんな人物だったのか。中国史の第一人者・岡本隆司さんの新刊『悪党たちの中華帝国』から、安禄山に関する記述を再編集してお届けしよう。

 ***

ソグド系突厥人という出自
地図「唐の最大領域」

「ソグディアナ」はソグド人の地という意味で、いわゆるシルクロードのど真ん中に位置し、ユーラシアの交通の十字路であった。図は「唐の最大領域」 (※本書『悪党たちの中華帝国』より)(他の写真を見る)

 安禄山は8世紀初頭に生まれた。史料の記録がまちまちで、正確な生年はわからない。漢字の姓名ながら、漢人ではない。かれはソグド系突厥(とっけつ)人であった。生まれたのはモンゴル高原ともいわれるが、定説はない。

中国の偉人はなぜ「悪党」ばかりなのか――? 安禄山、永楽帝から、朱子、梁啓超まで12人の「闇落ち」した男たち。彼らが「悪の道」に堕ちた背景を解き明かす。現代中国の悪党も射程に入れた、圧巻の1400年史!

ネット書店で購入する

 ソグド人とは、中央アジアのアム河とシル河にはさまれた流域に点在するオアシス都市出身のイラン系種族である。この地域は乾燥草原地域ながら、紀元前6世紀ころから灌漑(かんがい)農業が発展して、サマルカンドやブハラなどをはじめとするオアシス都市が栄え、ソグド人の地という意味で「ソグディアナ」と呼ばれる。いわゆるシルクロードのど真ん中に位置し、ユーラシアの交通の十字路であった。

 ソグド人は近隣の遊牧民と共存してきた。農地に定住する者もいれば、遊牧民と農産物の取引に従事する商人もいたし、また遊牧民化し軍人になる人々もいた。その活躍の舞台は、シルクロードの東西におよぶ。

 商人と軍人はいまでは結びつきにくいけれども、キャラバンの国際貿易が主流だった当時では、遊牧民の軍事力は貿易の安全をはかる役割があった。突厥遊牧民とソグド商人はそこで密接な共存関係にある。ほとんど一体の局面も少なくなかったし、双方の混交転換もしばしばだった。

 シルクロードの東端に位置する唐も、彼らの活動範囲である。都の長安では、経済・文化はほとんどソグド人が牛耳っていたほどで、洛陽その他の主要都市でも、そのネットワークがはりめぐらされていた。

頭角をあらわす安禄山

中国史の年表

安禄山は唐を滅亡寸前に追いやった――(他の写真を見る)

 ソグド系突厥人の安禄山は、そんな時代の申し子といってよい。父を早くに亡くし、突厥の有力氏族・阿史徳(あしとく)氏の出である母が、ブハラ出身のソグド軍人の首領・安延偃(あんえんえん)と再婚したため、「安」という姓を名のった。安禄山はその後、親族とともに突厥第二可汗国(カガン)を離れて唐へ亡命し、黄河の北・河北地方で活動をはじめる。716年ころのことであった。

 安禄山はそうした経歴から、ソグド語のみならず、突厥語・漢語・契丹(キタイ)語・奚(けい)語など、複数の言語に通じていた。その能力を生かして「諸蕃互市牙郎(しょばんごしがろう)」なる交易の仲買人としての役職をつとめたことがある。その後、范陽(はんよう)節度使につかえた。

 節度使はこのころから設置のはじまった辺境防備軍の司令官であり、安禄山も軍人として頭角をあらわす。安禄山はソグド人らしく、やはり商人でもあり軍人でもあったのであり、742年には遼東半島に近い営(えい)州を本拠とする平盧(へいろ)節度使に抜擢された。

 西暦の742年といえば天宝元年、いわゆる「開元の治」が名実ともに終わったころ。玄宗の長き治世も後半に入って、政務に倦(う)み政治が乱れてきたとの定評である。

 そうした長安の中央政界に、安禄山は登場してくる。節度使は皇帝に直結する建前であって、安禄山は皇帝・玄宗にもとりいって抜け目なく寵遇(ちょうぐう)を受けている。そこは交易・交渉に従事していた前歴が、大いに役立ったにちがいない。

 その時に培ったのであろう、いわば人たらしの術に長(た)けていた。安禄山は200キロの巨躯(きょく)肥満、膝まで垂れ下がった腹に何が入っているのかと玄宗に問われ、「ただ赤心(忠誠)のみ」と答えて喜ばれた、というエピソードは有名である。当意即妙の迎合、余興のダンスも「疾(はや)きこと風の如し」、キレキレにうまかったというから、社交に巧みな技量は一流、およそただのデブではない。

北京の礎は安禄山がつくった

 安禄山はこうした経過をへて、744年には范陽節度使をも兼任し、幽(ゆう)州に拠点を移した。いまの北京である。安禄山は周辺の部族集団の指導者と通婚したり、擬制的父子関係を結んだりして麾下(きか)に組みこみ、多種族混成の強大な軍団を形成していった。

 そのなかには、牧畜を営む非漢人が少なくなかったし、多数の職業軍人が軍鎮に属していたから、かれらを養う資金・物資の調達が欠かせない。必然的に商業が発達し、そこで活躍したのがソグド商人である。

 この方面でも、安禄山の出自・経歴は都合がよかった。安禄山は軍団を率いると同時に、ソグド商人集団の元締(もとじめ)にもなり、中原にひろがるソグド人の交易ネットワークを通じて巨利を得ている。かれの勢力がますにつれ、幽州は農耕・遊牧境界地帯の拠点都市として発達した。いまの北京の淵源(えんげん)は、安禄山にはじまるといってもよい。

 玄宗から寵(ちょう)をえた安禄山は、中央の朝廷とも深い連携を保った。こうしたコネクションは、安禄山にとって勢力拡大の前提だったようである。莫大な賜与(しよ)を得ただけでなく、従前のポストにくわえて、さらに河東(かとう)節度使の任命をうけた。

 安禄山はたとえば、玄宗が寵愛した楊貴妃の「仮子」になっている。これは自身が部下たちと結んでいた父子関係と同じやり方だった。

反乱軍の快進撃と突然の死

 しかし8世紀も半ばになると、局面はかわりつつあった。同じく私的な君寵を通じ、貴妃のまたいとこの楊国忠(ようこくちゅう)が、台頭してきたからである。安禄山とは玄宗の恩寵を争う関係になり、遠隔の地にいる安禄山が劣勢に立たされていった。

 安禄山は755年11月、宰相の楊国忠を誅殺するのを名目に、幽州で挙兵した。率いるは、仮父子関係を結んで忠誠を誓う8千人の親衛隊の精鋭を中核とした、突厥・ソグド・奚・契丹・靺鞨(まっかつ)・室韋(しつい)・漢人など、多種族からなる大軍である。10万を超える安禄山軍は、河北平原を席巻、南下して難なく洛陽を陥れた。挙兵からわずか1カ月あまりである。

 その半年後、西から出撃してきた唐軍と決戦し、潼関(どうかん)でこれを撃破した。これで関中の守りを失った唐の朝廷は、なすすべもなく長安を放棄し、玄宗は退位して四川へ落ちのびる。この過程で楊国忠は殺され、楊貴妃も亡くなった。

 しかし君側の姦臣(かんしん)・楊国忠を打倒したはずの安禄山の運命も、またはかないものだった。757年1月、洛陽で子の安慶緒(あんけいしょ)に殺害されたのである。肥満だった安禄山は、糖尿病の合併症をおこしていたらしく、ノイローゼにもかかっていた。継嗣の安慶緒は身の危険を感じて、先手を打ったのだという。

中国の偉人はなぜ「悪党」ばかりなのか――? 安禄山、永楽帝から、朱子、梁啓超まで12人の「闇落ち」した男たち。彼らが「悪の道」に堕ちた背景を解き明かす。現代中国の悪党も射程に入れた、圧巻の1400年史!

ネット書店で購入する

「安史の乱」の結末

 首領を失った安禄山軍は、まもなく内紛をおこし、安慶緒も統率しきれず、唐軍に敗北した。河北で後詰めをしていた部将の史思明(ししめい)は、759年に安慶緒を殺害して主力軍をひきついで、安禄山の事業を相続する。史思明も安禄山と同じくソグド系突厥人、1日ちがいで生まれたともいわれ、ずっと行動をともにしてきた仲だった。

 この大乱を「安史の乱」とよぶのは、このように安禄山の衣鉢(いはつ)を史思明が継いだことに由来する。衣鉢といえば、末路も同じであって、史思明も761年、子の史朝義(しちょうぎ)に殺され、安史軍の勢力は内紛をくりかえして解体していった。

 かたや唐では、四川に向かった父の玄宗と別れて、西北の霊武(れいぶ)に逃れた粛宗(しゅくそう)が即位し、近隣の軍隊を動員して、安史軍と対抗する。さらに唐はモンゴル高原の新興遊牧国家ウイグルの援軍を得たことで、長安・洛陽の奪回に成功した。

 部将たちの離反があいつぎ、追い詰められて自殺した史朝義の首が長安に届いたのは、粛宗の子の代宗(だいそう)の御代・763年1月。8年の長きにわたった安史の乱は、ようやく終結したのである。
『悪党たちの中華帝国』で登場する12人の「悪党」たち

『悪党たちの中華帝国』で登場する12人の「悪党」たち。虐殺を重ねた支配者たち、権力に執着した裏切者たち――それぞれの生涯をたどり「悪の道」に堕ちた背景を解き明かす(他の写真を見る)
『悪党たちの中華帝国』で登場する12人の「悪党」たち

12人の「闇落ちした」男たち(他の写真を見る)

デイリー新潮編集部 』

ザポロッジア原発を「フクイチ」化する工作にプーチンがずいぶん手間取っているのは、戦後の「戦犯」特定を回避するため

ザポロッジア原発を「フクイチ」化する工作にプーチンがずいぶん手間取っているのは、戦後の「戦犯」特定を回避するために、ぜったいに命令を記録させず、言質はとられないようにするためだろう…。
https://st2019.site/?p=20199

『ザポロッジア原発を「フクイチ」化する工作にプーチンがずいぶん手間取っているのは、戦後の「戦犯」特定を回避するために、ぜったいに命令を記録させず、言質はとられない流儀で、「使用済み燃料棒貯蔵プールの爆破」を、部下軍人に実行せしめようと、姑息な「誘導説得」を弄しているからだろう。ショイグ以下の部下はみ~んな、ボスの卑劣さ加減が分かっているから、面従腹背なのだ。

 いくらネアンデルタール人級の想像力しかないロシア軍将校にだって、ザポロッジアを故意に「フクイチ化」すれば、その身は欧州で最も長く記憶される「有名戦犯」となるに相違ないことぐらい、見当はつく。家族の行く末も暗転するであろう。

 だから、プーチンから内容明確な文面による、署名入りの文書命令が下達されて来ない限りは、ぜったいに一己のイニシアチーフで燃料プール(およびその底の使用済み燃料棒)を爆破するつもりなどないのだ。(ワグネルならば大犯罪を実行させる説得も簡単だろうが、ワグネルを使ったと特定された時点で黒幕責任者はプーチンしか考えられなくなるので、まずい。)

 それで、現地の露軍としては、燃料取扱棟の天井に正確に小孔を2つ開け、建屋から100mはなれた庭に、弾頭種類不明のロケット弾を1発着弾させるくらいの「寸止め」演技を続けているところなのだろう。

 もしもザポロッジアが加圧水型でなく、フクイチ同様の沸騰水型であったなら、燃料建屋に砲弾が1発命中しただけで、プールの水は全部抜けてしまい、放射性の発煙が、むき出しとなった使用済み燃料棒から立ち昇ったことであろう。

 燃料貯蔵プールの位置がまるで違う加圧水型原発で、「フクイチ」式の事故を起こしてやるためには、どのくらいの燃料棟破壊が必要十分となるのか? プーチンと露軍は今、なんぴとも答えを知らぬ実験の領域に、踏み込んでいる。』

米軍最高司令官の矜持 「三人称」にみる不安

米軍最高司令官の矜持 「三人称」にみる不安
政治部長 吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CCJ0Q2A830C2000000/

『米大統領は米軍の最高司令官として指揮権を有し、戦争の遂行や核兵器を使う最終判断を下す立場にある。8月のペロシ米下院議長の台湾訪問を巡るバイデン米大統領の発言はそんな大統領の職責と照らし合わせて違和感が残った。

バイデン氏は「米軍はいい考えだと思っていない(U.S. military officials believe it’s not a good idea for House Speaker Nancy Pelosi to visit Taiwan)」と自身と米軍を切り離してとらえてみせた。

本来なら最高司令官であるわけだから三人称ではなく「私(私たち)はいい考えだと思っていない」と一人称で発言するのが筋道だ。バイデン氏に不安を感じた。

米軍最高司令官への矜持(きょうじ)に気づかされたのは、大統領選の敗者からである。

2016年米大統領選で負けたヒラリー・クリントン氏が意識したのは女性初の「大統領」ではなく「最高司令官」だった。陣営もその意向に沿い、支持者が用意したプラカードには「Fighting for us(私たちのために戦う)」と書き込んだ。

集会に登場する際のテーマ曲には米人気女性歌手、レイチェル・プラッテンのヒット曲「Fight Song(戦いの歌)」を選んだ。

それらは最高司令官の適性を演出するための戦略だった。対立候補だったトランプ氏への批判も「あなたは最高司令官にふさわしくない」が目立った。

米軍の最高司令官が特別の響きと力を持つのは世界の安全保障をつかさどるからにほかならない。かつてのような世界の警察官役は難しくなったとはいえ、その一言は国際社会を動かす。典型は半年が過ぎたロシアのウクライナ侵攻だ。

第3次世界大戦を望む人はいない。一方でバイデン氏が米軍の派遣を見送る方針を示したのがよかったかどうかは別問題だ。

もしバイデン氏が米軍の派遣を否定しなければ、ロシアのプーチン大統領は侵攻を決断できただろうか。ためらい、やめる選択肢もあったはずだ。これが抑止力の原理である。抑止に逆効果であれば、米軍の将来の行動を最高司令官が明言する必要はなかった。

ロシア軍の残虐な行為がウクライナで繰り返され、日常が壊され続ける。破壊された日常は簡単には戻らない。この悲惨な状況を止めることができない以上、バイデン氏はプーチン氏に戦争を思いとどまらせるための抑止力を誇示すべきだった。

プーチン氏は8月25日、ロシア軍の兵員数を13万7000人増やし115万人にする大統領令に署名した。これまで15万人を投入した。米英両軍などの見積もりで半分強の8万人が死傷したとみられる。

兵員不足は深刻だ。米誌フォーブスによるとロシアは兵員の募集に当たって月最大5000ドル(およそ70万円)を提示、年齢40歳の上限も撤廃した。ロシア語の独立系メディアは主力部隊を送る民間軍事会社が北西部の刑務所で、服役囚を高額の報酬で徴募していると伝えた。

4~6月の国内総生産(GDP)は前年同期比で4%減。1~3月の3.5%増から減少に転じ、国民生活は悪化した。プーチン氏とロシアは確実に追い込まれている。緊張がさらに高まってもおかしくない。

バイデン氏が最高司令官の矜持を改めて問われる日はそう遠くないかもしれない。
政治部長 吉野直也
政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバマ対日外交の深層」(16年日本経済新聞出版社)、「ワシントン緊急報告 アメリカ大乱」(17年日経BP)。
ツイッターは@NaoyaYoshino

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Comment/Global-tensions-test-Biden-s-resolve-as-U.S.-commander-in-chief?n_cid=DSBNNAR 』

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011FI0R00C22A9000000/

『【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。

OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と強調した。

一方、OHCHRは中国側の声明も同時に公表した。中国は今回の報告書について「発表に断固として反対する」と表明。人権状況の評価が「反中国勢力が捏造(ねつぞう)した偽情報などに基づいており、中国に非があることを前提にしている」と説明し、「中国の法律や政策を歪曲(わいきょく)し、誹謗(ひぼう)中傷している」と主張した。

欧米諸国は、中国が同自治区で少数民族ウイグル族らを収容所に送って洗脳したり、強制労働させたりしていると非難。日本でも、大手アパレル企業が自治区で生産された「新疆綿」の使用を中止する動きが広がっている。

バチェレ国連人権高等弁務官は5月に同自治区を視察したが、視察内容は全て非公開で、人権侵害の実態は全く明らかにされなかった。人権団体は、バチェレ氏が人権侵害を否定する中国に融和的な姿勢を取ったと批判していた。

バチェレ氏は任期満了に伴い、31日付で退任した。

【関連記事】

・新疆報告、40カ国公表反対 人権弁務官が圧力認める
・習近平氏、8年ぶり新疆ウイグル訪問 治安安定を誇示
・企業の人権侵害、改善・公表求める 政府が初指針
・ESG投資、描けぬ脱中国の道筋 国家リスクに漂う無力感 』

国連:中国の新疆ウイグル自治区における「人道に対する罪」の可能性

国連:中国の新疆ウイグル自治区における「人道に対する罪」の可能性
https://www.aljazeera.com/news/2022/9/1/un-potential-crimes-against-humanity-in-chinas-xinjiang

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

国連人権事務所からの長い遅れた報告は、主にイスラム教徒のウイグル族に対する人権侵害が「反テロ法制度」に起因すると述べている。

監視塔は、中国西部の新疆ウイグル自治区の一部であるダバンチェンギンにあるウルムチ第 3 拘置所の周囲の壁に立っています。

中国、新疆ウイグル自治区のウルムチ第 3 拘置所の周囲の壁にある見張り塔。国連は、中国によるウイグル族の拘束は人道に対する罪に相当する可能性があると述べている [File: Mark Schiefelbein/AP Photo]
2022 年 9 月 1 日公開2022 年 9 月 1 日

中国が新疆ウイグル自治区の北西部でウイグル族やその他の主にイスラム教徒の少数民族を拘束していることは、「人道に対する罪」に当たる可能性があると、国連人権事務所は長らく遅れていた報告書の中で、水曜日遅くにようやく公表されたと述べた。

45ページの報告書(PDF)は、北京に対し、「恣意的に自由を奪われたすべての個人」を直ちに釈放し、家族が彼らを見つけることができなかった人々の所在を明らかにし、国内の安全に関する法律の「完全な見直し」を行うよう求めた。すべての差別的な法律を撤廃します。

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
新疆の報告をめぐって「多大な圧力」下にある国連権利局長
リスト 2 の 4
数十カ国が新疆の「虐待」について国連で中国に質問
リスト 3/4
中国旅行批判後、国連権利局長は2期目を求めない
リスト 4 の 4
習主席、国連人権長官との会談で中国の記録を擁護
リストの終わり

国連人権委員会のミシェル・バチェレ事務局長の任期が終了する13分前に公開されたこの文書は、国連人種差別撤廃委員会による画期的な報告書の4年後に発表された。新疆各地の拘置所。

それ以来、米国政府だけでなく、英国、カナダ、フランスの議会も、中国のウイグル人に対する扱いを「大量虐殺」と呼んでいます。

バチェレの報告書は「ジェノサイド」という言葉には言及していないが、「政府がテロ対策と反「過激主義」戦略を適用しているという文脈で」新疆で「深刻な人権侵害が行われた」と結論づけている。

「ウイグル人やその他のイスラム教徒が圧倒的に多いグループのメンバーの恣意的かつ差別的な拘留の程度は…国際犯罪、特に人道に対する犯罪を構成する可能性がある」と同報告書は述べた。

バチェレ氏は2018年以来、新疆への「自由な」訪問を求めていたが、中国への入国が許可されたのは5月だけだった。

人権団体やその他の専門家からの批判を集めた綿密に計画された訪問に続いて、彼女は2 期目を求めないと発表した。彼女の事務所は中国から報告書を公表しないよう圧力を受けていたが、他の国々は報告書の緊急公表を求めていた。

中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、ウイグル族の「過激主義」に対処するために必要な職業訓練センターであると述べた.

中国のジュネーブ国際連合代表部は、報告書の添付文書に掲載された書簡の中で、報告書の公表に断固として反対すると述べ、報告書は「反中国勢力によって作り出され、罪悪感からでっち上げられた偽情報と嘘」に基づいていると主張した。

「幸福な生活を送ることは第一の人権である」と付け加え、「新疆のすべての民族グループ」が「テロと過激主義と戦う」という政府の動きのおかげで「幸せな生活」を送っていると強調した。

また、新疆政府の情報局がまとめた122ページの報告書「新疆におけるテロリズムと過激主義との戦い:真実と事実」(PDF)を添付し、国家安全保障に関する政策を擁護した。

「説明責任は今から」

2018年のキャンプに関する国連の最初の報告以来、 政府の公式文書の漏洩、人権団体や学者による調査、ウイグル人自身の証言により、この地域の状況に関するさらなる詳細が明らかになりました。ウイグル族は、強制不妊手術から家族の引き離し、屈辱まで、豚肉を食べさせられたり、漢族の家族の「世話人」と一緒に暮らすことを余儀なくされたりするなど、多くの虐待に直面してきたと言います。ウイグル族はまた、新疆の巨大な綿花産業で強制労働の犠牲になっていると広く信じられている。

バチェレの報告書はまた、中国が職業教育訓練センター(VETC)であると言った所に収容された人数を正確に言うことはできなかったが、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒コミュニティを対象とした「大規模な恣意的な拘留のパターン」を発見した. 2017 年と 2019 年。正式な収監」に移行しました。

また、VETC での拷問や虐待の申し立ては、性的およびジェンダーに基づく暴力の個々の事件を含め、「信頼できる」ものであると述べ、「強制的かつ差別的な家族計画の実施による生殖に関する権利の侵害の深刻な兆候について懸念を引き起こした」と述べた。および避妊政策」。

同様に、新疆ウイグル自治区の「労働と雇用の計画」には、「宗教的および民族的理由による強制と差別の要素が含まれる」可能性があるという兆候があります。

60のウイグル組織のグループは、バチェレの報告書の発表を歓迎し、世界をリードする人権団体からの文書は、中国で「ウイグル人や他のトルコ人が直面している問題の最も決定的な評価」を提供したと述べた.

「この国連報告は非常に重要です。これは、加盟国、国連機関、およびビジネス界による有意義で具体的な行動への道を開くものです」と、世界ウイグル会議のドルクン・イサ会長は述べています。「説明責任は今から始まる」

「これは、ウイグルの危機に対する国際的な対応のゲームチェンジャーです」と、ウイグル人権プロジェクトの事務局長であるオメル・カナトは述べました。「中国政府の激しい否定にもかかわらず、国連は恐ろしい犯罪が発生していることを公式に認めました。」

これらのグループは、国連人権理事会に対し、中国におけるウイグル人およびその他の少数民族の扱いを独自に調査するための調査委員会を設立するよう要請し、国連ジェノサイド防止事務所に対し、ジェノサイドや虐殺を含む残虐行為のリスクの評価を直ちに実施するよう要請した。新疆の人道に対する罪。

また、政府に対し、中国へのルフールマンの差し迫った危険にさらされているウイグル族を保護するために「緊急措置」を講じるよう訴えた。

「人権高等弁務官事務所は、報告書を提出するのを非常に長く待っていました。中国の残虐行為の真実は再び文書化されており、行動する義務から逃れることはできません. ジェノサイドを止めることは国連の基本的な目的であり、今それを支持しなければならない」とウイグル人キャンペーンの事務局長ルシャン・アッバスは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなど主要な人権団体も、長らく遅れていた報告書の発表を歓迎した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当ディレクター、ソフィー・リチャードソン氏は、この報告書は「中国による広範な人権侵害を明らかにしている」と述べ、「忌まわしい調査結果は、北京がこの報告書の公表を阻止するために全力を尽くした理由を説明している」と述べた。

一方、アムネスティ・インターナショナルの事務局長であるアグネス・カラマール氏は、報告書の公開が「許しがたいほど遅れている」ことを非難したが、これがその重要性から逸れてはならないと述べた。

「中国政府の人道に対する罪については、責任を問われた個人の特定と最終的な訴追を通じて、説明責任を果たさなければならない」と彼女は付け加えた。

出典:アルジャジーラ』

銀行の預金凍結めぐり234人を逮捕 中国・河南省

銀行の預金凍結めぐり234人を逮捕 中国・河南省
https://www.cnn.co.jp/world/35192537.html

 ※ 『犯罪組織が4銀行を操り、18%もの年利を約束して預金を集めたとされる。』…。

 ※ イヤハヤ、だ…。

 ※ かの国の「犯罪組織」は、銀行まで操れるのか…。

 ※ 『18%もの年利を約束して』…。

 ※ それを「信じる」方も、どうかと思うよ…。

『2022.08.30 Tue posted at 19:44 JST

珍しい大規模な抗議デモには3000人以上が参加した=7月10日、中国河南省鄭州市/Weibo/EyePress/Reuters

香港(CNN Business) 中国・河南省で地方銀行4行が多額の預金を凍結して、預金者らによる大規模な抗議デモに発展した問題をめぐり、銀行の不祥事にかかわったとされる234人が逮捕された。

同省許昌市の警察は29日、預金者への払い戻しに向けて大きな進展があり、捜査が進んでいると発表した。犯罪組織が4銀行を操り、18%もの年利を約束して預金を集めたとされる。

預金者らはこの2カ月間、同州鄭州市で預金返還を求めるデモを繰り返してきた。

7月には1000人以上が中国人民銀行(中央銀行)の支店前に結集したが、警官と治安部隊の暴力で解散させられた。

河南省の金融規制当局はこの後、まず預金額の合計が5万元(約100万円)未満の顧客を対象に払い戻しを始めると発表した。29日にはさらに、40万~50万元の預金を持つ顧客を中心に払い戻しを進める方針を示した。』

台湾、正体不明の無人機に警告射撃 金門県付近

台湾、正体不明の無人機に警告射撃 金門県付近
https://www.cnn.co.jp/world/35192551.html

『(CNN) 台湾軍は30日、中国大陸に近い金門県付近を飛行していた正体不明の無人機3機に対して信号弾を発射した。うち1機は再び同じ空域に進入したため、警告射撃も実施した。金門防衛指揮部が明らかにした。

同部によると、3機はすべて中国本土の方向に帰還した。金門県は中国・福建省アモイ沖合の複数の島からなり、台湾が統治している。一方、中国政府は過去に統治した歴史はないものの、自国の領土とみなしている。

この無人機を飛ばした主体は不明。

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は30日、軍の視察中に国防部に対して、同氏が中国のグレーゾーンの戦術と呼ぶものに「状況に応じて必要かつ強力な対応」をとるように指示した。これには「無人機のいやがらせ」も含まれる。

蔡氏は「我々は中国に戦争の口実を与えたりしない。争いを招かず自制していく。だが、それは対抗しないという意味ではない」と述べた。

中国政府は今回の件でコメントをしていない。ただ、中国外務省の報道官は29日、同じ地域で民間の無人機が飛行したとの以前の報道に関する質問に対し「私も映像を見た。中国の無人機が中国領土の上を飛行する。何か驚くべき点があるのか」と回答した。』

中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」 国連人権高等弁務官が報告書公表

中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」 国連人権高等弁務官が報告書公表
https://www.cnn.co.jp/world/35192610.html

『(CNN) バチェレ国連人権高等弁務官は8月31日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。

報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。

報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。

中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報とうそ」に基づいたもので、中国の法と方針を「曲解している」と述べた。

代表団はさらに「ウイグル族を含むすべての民族集団は中国国民の等しい構成員だ。新疆は法令に従ってテロと過激主義と闘う措置を実行し、テロリストによる活動の頻繁な発生を効果的に抑えている」と主張した。』

『国連の専門家委員会は4年前、100万人以上のウイグル族と他のイスラム系少数民族が「再教育」と洗脳を目的に新疆の超法規的な収容所に入れられたとの信頼できる報告があるとして、注意を呼びかけていた。

中国は当初、収容所の存在を否定していたが、その後「過激主義」への対抗手段として「職業教育訓練センター」を立ち上げていたと説明した。中国は同地域での人権侵害やジェノサイド(集団殺害)、強制労働を訴える主張を「世紀のうそ」と呼んだ。

今年5月にはバチェレ氏が訪中し、中国政府から「職業教育訓練センター」のシステムは「解体された」と断言されたことを伝えていた。同氏の訪中は人権関連の国連高官の訪問としては17年ぶりで、訪中に対する厳しい批判も起きた。

この報告書が公表された31日はバチェレ氏の退任日だった。』

北朝鮮の攻撃に備えた米韓軍事演習 合同指令室を取材する

北朝鮮の攻撃に備えた米韓軍事演習 合同指令室を取材する
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62628883

『韓国とアメリカが、朝鮮半島で最大規模の合同軍事演習を実施している。ますます敵意を強める北朝鮮との戦闘を想定した内容だ。BBCは、両国の共同指令室への立ち入りを特別に許可された。この演習の目的は一体何なのか。そして、これが裏目に出る可能性はあるのだろうか。

ソウル郊外にある軍バンカーの奥深くで、2人の空軍大佐が肩を並べて座っている。1人はアメリカ人で、もう1人は韓国人だ。

2人は一緒になって、暗い部屋の前方にある巨大スクリーンに映し出された北朝鮮の衛星画像を見つめている。機密扱いのバンカー(強化された軍施設)には、こうした情報が次々と届けられる。

「我々には、北朝鮮のミサイルが発射されると、それを瞬時に検知する能力がある」と、アメリカ側の指令室を管理するアントニー・クジンスキー大佐は説明する。

発射を検知すると、アルゴリズムがミサイルの行き先を予測する。「そして、私の下手な韓国語と彼の素晴らしい英語を通じて、私たちは素早く決断することができる」。クジンスキー氏は、韓国側の担当者のスェ大佐を指さしながら、そう付け加えた。

烏山(オサン)の米空軍基地にあるこの指令室は、2つの国の軍が協調して1つの国を守っている、世界で唯一の場所だ。約70年前に朝鮮戦争が平和条約が結ばれないまま休戦状態に至った後、アメリカが韓国に約束し、実現した。

両国の空軍、陸軍、海軍、宇宙およびサイバーに関する作戦は、この一室で調整される。現状でのその重要性は、5月にジョー・バイデン氏が米大統領として初めてこの場所を訪れた際に浮き彫りとなった。

両軍は今週、4年ぶりに野外演習を行い、北朝鮮の攻撃にどう対応するかを実践することになっている。かつては定例の演習だったが、アメリカと韓国が北朝鮮に核兵器の放棄を説得するため、2018年に中止された。

US President Joe Biden (centre R), accompanied by South Korea’s President Yoon Suk-yeol (centre L), tours the Air Operations Centers Combat Operations Floor at Osan Air Base in Pyeongtaek on May 22, 2022

画像提供, Getty Images
画像説明,

烏山空軍基地にある航空オペレーションセンターの戦闘作戦フロアで、韓国の尹大統領(左)と一緒に見学するバイデン米大統領(中央)。右はバイデン氏に説明する米軍のクジンスキー大佐(5月22日)

しかし、何年も外交が行き詰まり、北朝鮮がますます敵意を強めている現実に直面した両国は、演習を再開する時が来たと判断した。

北朝鮮は今年、年単位としては最も多くのミサイルを発射しており、兵器はますます洗練されつつある。ミサイルは防空体制をかいくぐり、目標に命中する能力が高まっているようだ。

こうした中、北朝鮮による7回目の核実験は目前に迫っていると、数々の情報が示している。韓国との紛争で使われるかもしれない、小型の戦場用核兵器を完成させるため、実験の成果を北朝鮮は活用する可能性もある。

加えて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は最近、韓国に対して核兵器を使用する用意があると、しきりに警告を発している。

あらゆることを考慮すると、首都ソウルへの危険は高まっている。それだけに、韓国とアメリカの両軍の軍事演習では、首都防衛がシナリオの1つだ。「乙支(ウルチ)フリーダムシールド」と名付けられた9日間の演習には、航空機、軍艦、戦車などが投入される予定。北朝鮮の攻撃をいかに撃退するかだけでなく、どう反撃するのかも想定して訓練する。

「これは教室では教えられない技だ」と、クジンスキー大佐は言う。「私は最も厳しい環境を作り出し、皆を訓練しなければならない。朝鮮半島はそれほど広くないので、対応に使える時間は非常に限られている」

しかし、演習が北朝鮮を刺激することになるのではとの懸念がある。北朝鮮はこの演習を、自分たちへの侵略を想定したものだと捉えているからだ。演習を再開したというニュースが流れただけで、金氏はアメリカと韓国が朝鮮半島を「戦争寸前」まで追い込んでいると非難した。

北朝鮮政府がさらにミサイルを発射し、十分に予想された核実験を行ったり、あるいは小規模な衝突を開始したりして報復する可能性があることも懸念されている。

韓国のシン・ボムチョル国防次官はBBCに対し、北朝鮮に敵対しているとして米韓を非難するのは不当で、この演習が北朝鮮の将来的な軍事行動の要因だとされることはあってはならないと述べた。

「北朝鮮はこの訓練が防衛用だと承知している。なので、非難の口実に使っているだけだ」、「向こうは自分たちの軍事的、政治的目的のために挑発行為を行うだろうから、私たちは向こうの批判に耳を傾けてはならない」

The Korean Air Operation Centre, where South Korean and U.S. militaries work together to defend against a North Korean attack.

画像提供, News 1
画像説明,

BBCは韓国の空軍基地にある航空指令室での取材が許可された。こうしたことはまれだ

地上では、米軍の戦闘機パイロット、アビー・ウォルターズ少佐が訓練の準備をしていた。彼女は、韓国軍のパイロットたちと一緒に飛ぶことで、いかに効率が上がるかを説明した。「一緒に練習すれば、上空でのコミュニケーションはずっと円滑になる。より速く動き、より大きな打撃を与えることができる」。一方で、たとえアメリカの支援があるとしても、北朝鮮が核兵器を発射した時に、韓国が防衛しきれるのかと問う声もある。今年初めには、現在の防衛能力をもってしても北朝鮮によるミサイル攻撃は成功する可能性が高いとの報告も出ている。

烏山空軍基地の司令官を務めるスコット・プレウス中将は、こうした意見に強く反対する。北朝鮮による核開発の進捗(しんちょく)について質問すると、プレウス中将は自信たっぷりに「我々も進歩している」と答えた。

北朝鮮に核兵器の使用をやめさせるため、軍事力を明示しておくというのも、演習の目的の一つだ。

韓国政府は、北朝鮮が核実験を行った場合には「非常に激しい」措置を講じると警告している。その際にはアメリカから、爆撃機をはじめとする兵器が韓国に到着すると、シン国防次官は認めた。加えて、韓国はアメリカと共に北朝鮮に追加制裁を加えると述べた。

「ミサイル防衛に100%の保証はないが、こちらを攻撃しようという野望をくじくことはできる」
In a speech last month, the North Korean leader Kim Jong Un accused the U.S and South Korea of bringing the Peninsula to the “brink of war” with these exercises.

画像提供, KCNA
画像説明,

北朝鮮の金正恩総書記は、アメリカと韓国が軍事演習によって朝鮮半島を「戦争の瀬戸際」に追い込んでいると批判した

韓国は独自の核兵器を保有していない。その代わり、いざ必要となれば核保有国のアメリカが韓国を防衛する、いわゆる「核の傘」と呼ばれる合意によって守られている。

これが十分な抑止力となり、北朝鮮は攻撃しないと期待されるている。しかし、韓国ではこの考え方に、不安を覚える声もある。今年行われた世論調査では、回答者の71%が自国で核開発を行うべきだという意見を支持した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、こうした計画はないと述べている。

さらに考えを進めると、もし北朝鮮がアメリカ本土に届く核兵器を保有している場合、アメリカを脅して韓国との紛争から手を引くよう説得できるのではないか? ちょうどロシアのウラジミール・プーチン大統領がウクライナで核兵器を使うと示唆しているように。その場合、アメリカは本当に韓国ソウルと引き換えに、西岸サンフランシスコを犠牲にするだろうか。

プレウス中将は、こうした恐怖を和らげようとしている。

「この半島には毎日2万8500人のアメリカ兵が駐屯している。その事実から我々はここに留まり韓国を守るつもりだと、この国の人たちに信じられないほどの安心感を人々にもたらすはずだ」

北朝鮮を抑止するための軍事演習だが、最後には挑発することになりかねない。あるいは少なくとも、兵器を実験し改良するための、表向きの口実を与えることになるかもしれない。だが、ますます手ごわくなる敵に直面する以上、それに備えるしかないというのが、アメリカと韓国の考えだ。

(英語記事 Wargaming a North Korean attack)』

ロシアは次にどう動くのか

ロシアは次にどう動くのか 英軍情報トップがウクライナ情勢を語る
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62565621

『2022年8月17日

ジョナサン・ビール防衛担当編集委員
Russia’s President Vladimir Putin (L), flanked by Russia’s Defence Minister Sergei Shoigu (R), walks as he takes part in the main naval parade marking the Russian Navy Day, in St. Petersburg on July 31, 2022.

画像提供, OLGA MALTSEVA/AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(中)とセルゲイ・ショイグ国防相(右)。同国軍は部隊をウクライナ南部へと再配置している

ロシアもウクライナも、決定的な軍事行動を年内に起こすことはないだろう――。イギリスの軍情報機関のトップ、ジム・ホッケンハル中将が、そうした見方をBBCに示した。

ホッケンハル氏が、インタビューに応じるのは珍しい。取材の中で同氏は、ロシアが核兵器を使用する可能性を注視していると述べた。

首相への早朝の報告

今年2月23日、ホッケンハル氏は夜遅くまで仕事をしていた。真夜中に自転車で帰宅し、午前1時ごろ寝た。

1時間すると電話があり、ウクライナ国境で妙な動きがあったと知った。再び自転車に乗り、仕事に戻った。

確かにロシアが隣国に侵攻したと、確認が取れた。

数分後、まだ早朝だったが、首相と国防相に、第2次世界大戦後のヨーロッパで最大の武力衝突が始まったことを報告した。
A column of tanks marked with the Z symbol stretches into the distance as they proceed northwards along the Mariupol-Donetsk highway in March.

画像提供, SOPA Images
画像説明,

ロシアがウクライナを侵攻する可能性が高いとホッケンハル氏が考えるようになったのは、昨年11月だったという。

画像はウクライナ・マリウポリとドネツクを結ぶ幹線道路を北上する「Z」マークがついた戦車(3月)

ホッケンハル氏は、国防情報当局の長としてこの4年間、極秘情報を扱う組織を影で指揮してきた。ウクライナで戦争が起こると、その組織と彼の仕事は重要さが増した。

ロシアの侵攻が目前に迫っていると同氏が確信を強めたのは、昨年11月だったという。「これは起こるぞ」と思った、と振り返る。

侵攻の前の週、ホッケンハル氏は極めて異例の決断をした。ロシアの侵攻計画を予測した地図を、ツイッターで公開したのだ。簡単な決断ではなかったが、情報を公にする必要があると確信したという。

「うそが流れ出す前に、真実を表に出すことが大事なのだ」

ホッケンハル氏はまた、ロシアの化学・生物兵器使用の可能性を強調した、西側諸国の判断を支持する。

西側がそうした可能性を強調することで、ロシアのいわゆる偽旗作戦の阻止に役立った、というのが彼の見方だ。ロシアは偽旗作戦で、紛争を扇動しているのはウクライナ人や西側だと見せかけようとしていたとされる。

ロシアは多くの問題に直面

機密情報がこれほどたくさん公表されることはめったにない。国防情報当局は今回の戦争中ずっと、最新情報を毎日発表している。

機密情報(インテリジェンス)は科学ではない。確率に照らして予測する。国防情報当局が驚いたことも多数ある。

西側諸国の結束とウクライナの抵抗の強さは予想以上だと、ホッケンハル氏は話す。

ロシア軍の失敗も予想外であり、指揮や統制、兵たんは「お粗末」なレベルだと同氏は説明。ロシア軍は戦略から戦術に至るまで政治的な干渉を受けている、と付け加える。

ロシアの政界と軍部には信頼関係が欠如しているというのが、ホッケンハル氏の見方だ。ロシアはこれらすべての問題に同時に見舞われており、そのことに同氏は驚いていると話す。

次に何が起こるのか

ウクライナにおける戦争について、勝つか負けるかの二項対立で考えたり、膠着(こうちゃく)状態だと思ったりしないよう気をつけるべきだと、ホッケンハル氏は言う。

大きな損失を被ったロシアは、明らかに戦力の増強に努めているという。

ホッケンハル氏はまた、ロシアは部隊の一部をドンバス地方から南へと再配置する必要性に直面していると話す。南部ヘルソンやその周辺では、ロシアはウクライナ軍の強い圧力にさらされているという。

crimea

ただ、今後数カ月内に南部で決定的な転換があると期待するのは非現実的だと言う。

ホッケンハル氏は、ウクライナの領土奪還への意欲は理解できると話す。しかし、反撃や反転攻勢はあるだろうが、勝敗を決するような行動をどちらかが起こすことは、年内にはないとみている。

つまり、長期戦になるというのが彼の予想だ。
核の選択肢

ここで1つの疑問が生じる。もし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事目的の達成に苦労し続けたら、彼は何をするのか、というものだ。核兵器の使用に踏み切る可能性はあるのだろうか。

ホッケンハル氏は、この点を「極めて注意深く」見ているという。

Russian Navy’s TK-208 Dmitry Donskoy nuclear submarine is prepared for the Navy Day parade in Kronshtadt in the suburbs of St Petersburg

画像提供, NurPhoto
画像説明,

ロシア海軍の原子力潜水艦ドミトリー・ドンスコイ。同国がすぐに核兵器を使う可能性は低いと、ホッケンハル氏はみている

ロシアは西側諸国とは異なり、軍事政策として、作戦のために戦術核兵器を使うとしている。

ホッケンハル氏は、戦術核兵器がすぐに使用される可能性は低いと考えているが、今後も注視していくという。

そして、戦況が変われば、使用される可能性も変わるかもしれないと説明する。
中国への懸念

国防情報当局のトップを4年務めたホッケンハル氏は、次は国防省の戦略司令部のトップに就く。イギリスの宇宙、サイバー、特殊部隊の活用といった活動の監督などが任務だ。

同氏はなおも、ロシアを最大の脅威と見なしているが、中国への懸念も強めている。

中国はここ数週間、台湾周辺で軍事力を見せつけている。

ホッケンハル氏は、「政治問題を解決すると決意した国の驚異的な軍事近代化」を同氏が問題視しないとしたら、不適切なことだと話す。

イギリスの軍情報機関の仕事は、楽にはならない。

(英語記事 Predicting Russia’s next step in Ukraine)』

EU、ロシア人へのビザ厳格化で合意 全面禁止には至らず

EU、ロシア人へのビザ厳格化で合意 全面禁止には至らず
https://www.bbc.com/japanese/62747510

『欧州連合(EU)加盟国の外相らは8月31日、ロシア政府と結んでいる査証(ビザ)発給の円滑化措置を停止することで合意した。これにより、ロシア国民はEU各国へ入国しづらくなる。

ウクライナや一部の加盟国はビザ発給の全面禁止を訴えたが、フランスやドイツはこれに反対した。

今年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、100万人以上のロシア国民がEUにわたっている。

東欧のEU加盟国は、さらに制限を追加するとみられている。』

北朝鮮、新型コロナ規制で人権侵害悪化=国連機関

北朝鮮、新型コロナ規制で人権侵害悪化=国連機関
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-northkorea-rights-idJPKBN2Q22E8

『[ソウル 31日 ロイター] – 国連は、北朝鮮の新型コロナウイルス関連規制が人権侵害悪化につながっているとするリポートを発表した。具体的には、情報アクセス規制強化や国境警備強化、デジタル関連の監視強化などを挙げた。

リポートはソウルの国連人権事務所が公表。10月の国連総会に提出される。複数の人権団体は、権威主義的な政府がコロナ禍を監視強化や反対勢力の迫害に利用する例が世界的に横行していると指摘している。

リポートは、脱北者への聞き取りや他の国連機関の情報、公表されている資料などに基づき、北朝鮮が2020年初めに行った国境封鎖が外部情報へのアクセスを一段と疎外していると報告。当局は国境における軍増強、柵やテレビカメラの設置などを強化したという。

さらに、電子透かしやハードウエア変更などの新技術導入を通じて監視を強化し、外国の情報へのアクセス抑制を行うとともに、海外ラジオ放送の周波数を妨害しているという。

リポートは、これらの措置により「USBメモリやSDカード配布などを介した国内への情報流入が一段と困難になった」と分析した。

ロイターはリポートの内容を独自に確認できていない。』

米国人の平均寿命、21年は76.1歳 25年ぶりの短さに

米国人の平均寿命、21年は76.1歳 25年ぶりの短さに
https://jp.reuters.com/article/usa-health-mortality-idJPKBN2Q11J4

 ※ トッドのあまりに有名な「ソ連崩壊の予言」は、平均寿命の短縮からだった…。

 ※ 『21年の平均寿命が短くなった要因の半分は、新型コロナによる死亡の影響。薬物の過剰摂取や心臓病も大きな要因だった。』…。

 ※ コロナによる一過性の要因、だったらいいんだが…。

 ※ 「薬物の過剰摂取」「心臓病」は、前々から言われていたことで、こっちは「一過性」じゃないからな…。

『[31日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)は31日、2021年の米国人の平均寿命が76.1歳となり、1996年以来の短さになったとの暫定値を発表した。前年より約1歳短くなった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で亡くなった人が相次いだ影響で、短縮幅は2年連続で記録的な大きさとなった。

男女間の平均寿命の差も2021年に拡大し、20年超ぶりの大きさとなった。男性は73.2歳で、女性より6年近く短いと見込まれている。

21年の平均寿命が短くなった要因の半分は、新型コロナによる死亡の影響。薬物の過剰摂取や心臓病も大きな要因だった。

CDCによると、21年に新型コロナの関連による死亡者数46万人超だった。

20年の米国人の平均寿命の前年比短縮幅は、第二次世界大戦終了後の年間として最大だった。短縮要因のうち75%近くが新型コロナ関連での死亡の影響だった。

CDCの国立衛生統計センター(NCHS)で死亡率統計のチーフを務めるロバート・アンダーソン氏は「22年の死亡率は20年より少し改善しているので、平均寿命が少し延びる可能性があると思う」と述べた。

ただ、22年の平均寿命が新型コロナ禍前の水準に戻る可能性は低いとし、通常は冬季に死亡者が増えるため年末にかけての状況に大きく左右されると指摘した。』

孫正義氏のソフトバンクG、巨額損失でビジネスモデルのほころび露呈

孫正義氏のソフトバンクG、巨額損失でビジネスモデルのほころび露呈
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-23/RH1SKNT0G1KW01

 ※ 米中対立の激化も、微妙に影を落としていると思うよ…。

 ※ ITベンチャーが、「業界1位」を獲得して、「巨額の利益」を手中にするというモデルは、「グローバル市場」があればこその話しだ…。

 ※ その肝心の「グローバル」が、「分断」されて「縮小」するんでは、「利益」の「根底」「前提」事態が、崩壊していく…。

 ※ そして、「経済」と「安全保障」が衝突した場合には、必ず「安全保障」に軍配が上がる…。

 ※ 「巨額の利益」もへったくれも、「生命(いのち)」あればこその話しだ…。

『 黎明期にある業界に巨額資金を投じることで支配しようという戦略
孫氏の投資は、ベンチャーキャピタル市場をゆがめた

孫正義氏

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

振り返ってみれば、懐疑的になる理由はあった。ソフトバンクグループのビジョン・ファンドがシリコンバレーのトップベンチャーファンドと肩を並べようとする試みは、極めて積極的な独占資本主義に基づくビジネスモデルだ。

  ウィーワークやウーバー・テクノロジーズ、ドアダッシュなどに巨額の出資を行ってきた孫正義氏の戦略は、こうしたスタートアップが何年にもにわたる赤字に耐えるようにした上で、市場の寡占状態を確立し、長期的利益を得るというものだ。

理論上はそうだが、ソフトバンクGが8日に発表した4-6月期決算は3兆円を超える創業以来最大の赤字となった。この赤字の一部は円安が原因だが、2兆円余りがビジョン・ファンドの損失だった。前四半期も巨額の損失を計上。孫氏は2022年のこれまでの業績により、21年以来の利益を事実上失ったと認めた。

  英半導体設計会社アームや日本の通信事業者ソフトバンクを傘下に置くソフトバンクGは、投資先を減らし全般的に人員を減らす方針だ。孫氏によると、ソフトバンクGは「徹底した守り」に入っている。同社は市場の混乱とバリュエーションバブルの犠牲になったと説明したが、テクノロジーバブルが生じていたとすれば、そうしたバブルを膨らませる上で重要な役割を演じたのは孫氏自身だった。

  孫氏は2016年、ビジョン・ファンドの売り込みをかけるために中東に向かう機上で、300億ドルと計画していたファンドの規模を1000億ドルに拡大。小さく考えるには人生は短か過ぎると側近に語ったという。

単純なアプローチ

  ソフトバンクGは技術革新に関する期待に加え、出資先企業が相互に支え合うという考えに基づく洗練された投資哲学を持っているように振る舞っているが、実際のアプローチはもっと単純で、黎明期にある業界に巨額資金を投じることにより支配しようという戦略だ。17年以降、孫氏は有望と思われる起業家を見つけると、求められる2倍、3倍以上の資金を提供しようと持ちかけた。創業者が言葉を濁すか、交渉しようとすれば、競合他社に投資すると圧力をかけた。

  こうした戦略が、滴滴グローバルやウィーワーク、ウーバーへの巨額投資につながった。ソフトバンクGは17年から18年前半にかけ3社にそれぞれ55億ドル、44億ドル、77億ドルを投資。犬の散歩サービスのワグやビザのロボット配達のズーム、インドのホテルチェーン、オヨなどにも資金を投じた。

  ある意味で、これはビジョン・ファンドが投資を開始したころの標準だった発展戦略の延長上にあった。ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏が先駆者であるこの戦略は、インターネット市場は1社によって独占されやすいという考えに基づいていた。それによれば、例えばスターバックスは赤字であっても集客を続ければ独占を確立した際に値上げをし利益を得られることになる。

  こうした論理は、一部のテクノロジー企業が長年の赤字を経て黒字に転じる説明になる。しかしそこには、消費者に悪影響をもたらし最終的に規制当局と衝突するというリスクがあるほか、確固たる経済理論に基づく本物のテクノロジー企業でなければならないという条件がある。
ウィーワーク

  孫氏が誤ったのはここだ。ソフトバンクGのアプローチは、伝統を変革するというだけで、ほぼ利益のない事業に光を当てることだった。配車サービスも食品デリバリーも犬の散歩もピザもそうだし、特にウィーワークで顕著だ。

  孫氏の投資は出資先企業を水膨れさせただけではなく、ベンチャーキャピタル市場をゆがめた。他のベンチャーキャピタルは、多めの資金を集めなければならなくなり、膨らんだバリュエーションでの投資を強いられた。

  亀裂は19年にウィーワークの新規株式公開(IPO)が頓挫した時に始まった。投資家がウィーワークのビジネスに疑念を抱いたためだが、孫氏はさらに95億ドルを投じて同社を救済することで幻影を保とうとした。20年にはテクノロジー株関連のデリバティブ(金融派生商品)に多額の資金を投じ、さらにその市場を支えた。

【コラム】巨額損失でビリオネア、ニューマン氏強運続くか-レビーン

  こうした取引が株式市場を刺激する中でビジョン・ファンドの出資先企業によるIPOが進み、21年のビジョン・ファンドの累積利益は500億ドルを超えた。

  だが、ソフトバンクGは今、2四半期連続の記録的赤字を経てウィーワークなど不採算企業を切り離そうとしている。ビジョン・ファンド出資先企業の公開株を買った投資家は劇的な損失を被った。20年に株式公開した食料品配送のドアダッシュは21年のピークから70%余り下落。孫氏はそのころにドアダッシュ株約20億ドル相当を売却していた。オープンドア・テクノロジーズは昨年前半に比べ約85%値下がりしている。

孫氏のライバル

  孫氏も投資に関する反省を示し決算発表時にはより選択的な投資を約束した。長くビジョン・ファンドを率いてきたラジーブ・ミスラ氏がもはやファンドの主要な投資決定を行わないとも発表。ビジョンは変わらないが、向こう見ずにそれを追求すれば大きな損失もあり得ると孫氏は述べ、コントロールしていく必要性に触れた。

  一方、ベンチャーキャピタリストのチャマス・パリハピティヤ氏はソフトンバンクGの決算発表後に孫氏を擁護。「巨額資金を活用するのは容易ではなく、孫氏はそれを行った」とたたえた。オープンドアのIPOを可能にした特別買収目的会社(SPAC)の支援者である同氏が孫氏の側に立つのは驚くに当たらないが、SPAC市場も現在は低迷している。

  とはいえ、孫氏が自身のビジネスモデルから遠ざかろうとしているにもかかわらず、同氏のライバルはまい進気味だ。ソフトバンクGの損失発表後、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツはウィーワークを創業したアダム・ニューマン氏の新たな不動産事業に3億5000万ドルを投じると発表した。

原題:SoftBank’s Losses Reveal Masayoshi Son’s Broken Business Model(抜粋)

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載) 』