米中当局、NY上場中国勢の検査で合意へ 米報道

米中当局、NY上場中国勢の検査で合意へ 米報道
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『【ニューヨーク=宮本岳則】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は25日、米国に上場する中国企業の監査状況を巡り、中国の証券規制当局が米国当局の検査を受け入れる方向で近く合意すると報じた。米議会で成立した法律によって、中国企業は米株式市場から締め出されるリスクに直面している。検査の実施は上場廃止回避に向けた最初の一歩となる。

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WSJによると中国当局は、中国企業や会計監査法人が中国本土から香港に監査書類や関連データを転送できるよう手続きを進めている。米証券取引委員会(SEC)の監督下にある上場企業会計監視委員会(PCAOB)の担当者が今後、香港に出向いて監査状況を確認する見通しだ。

PCAOBは米上場企業を担当する監査法人を検査し、適切な会計監査をしているか確認している。米議会で2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によって、3期連続で検査を拒んだ場合、上場廃止になることが決まった。中国は国家安全保障に関わる情報が流出しかねないとして拒否していたが、米中当局間の話し合いで譲歩する姿勢を見せていた。

米ニューヨーク市場に上場する中国企業は22年3月時点で約260社。SECは監査状況を検査できていない中国企業名を公表し、上場廃止リスクの高い会社として投資家に注意を呼びかけている。「警告リスト」には中国のネット通販大手アリババ集団や検索大手の百度(バイドゥ)などが含まれている。

検査実施で合意しても、上場廃止の回避につながるか見通せない。SECのYJ・フィッシャー国際問題担当ディレクターは5月下旬の講演で「PCAOBと中国当局の間で合意が結ばれたとしても、最初の一歩にすぎない」と述べた。中国側が監査書類を全て提出しなかったり、検査を制限したりすることを警戒している。

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