ロシア制裁のブーメラン直撃 ドイツ、脱原発を延期か

ロシア制裁のブーメラン直撃 ドイツ、脱原発を延期か
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『欧州ではウクライナ戦争への関心が薄れ始め、急速に自らの生活への懸念が高まっている。欧州最大の経済大国ドイツで今、国民の関心を最も集めるのはインフレだ。

コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが6月、1000人以上のドイツ国民を対象に「最も懸念すること」を聞いたところ、48%が「急激なインフレ」と回答。73%は節約のためにすでに消費行動を変えているという。4月には34%が「ウクライナ侵攻」と答えたが、6月にはその割合は24%にとどまった。「新型コロナウイルス」と答えたのは4%程度だ。

実際、インフレが生活に大きなダメージを与えている。7月のエネルギーインフレ率は35.7%に達する。比較ポータルサイトCheck24によると、ガス料金はすでに過去最高水準にあり、エネルギー消費量2万キロワット時のモデル世帯では年間平均3415ユーロ(約47万円)と、1年前の1301ユーロと比べ2.6倍となっている。電気代も上昇しており、生活に不可欠なエネルギーが家計を圧迫している。

食料のインフレも深刻だ。エネルギーのインフレで輸送費などがかさみ、7月のインフレ率は14.7%になった。1年前に比べ、バターが48%、チーズが23.1%、全乳が24.2%、卵が23.9%、肉および肉製品は18.3%の値上がりとなっている。2016年にバター250グラムを買えていた価格で、今は半分以下の118グラムしか買えない。

巨額赤字のガス会社を救済するためにガス値上げを容認

もちろん、主な原因はウクライナ戦争だ。西側諸国は国際送金システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを締め出し、ロシアの中央銀行の海外資産を凍結するなど、ロシアに様々な経済制裁を科している。ドイツはロシアとの間を結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を建設したものの、稼働を凍結した。

こうした制裁がブーメランのようにドイツに返ってきている。ロシア国営ガスプロムがドイツと結ぶ主要パイプライン 「ノルドストリーム」の供給量を6月中旬、従来計画比で6割減らした。そのため、8月中旬には、欧州天然ガスの指標価格であるオランダTTF(9月物)が1メガワット時当たり250ユーロと、1年前の5倍以上の価格になっている。

独エネルギー大手のユニパーは、天然ガスの不足から割高なスポット市場でガスを調達しており、22年1~6月期の最終損益が120億ユーロ(約1兆6500億円)の赤字だった。同社を救済するために、10月以降スポット価格分の9割を顧客に転嫁できるようになるため、ガス価格の上昇は不可避で、インフレの懸念が強まっている。

ドイツはロシアに経済制裁を課したが、実質的には逆にドイツがロシアから経済制裁を受けているような状況だ。

こうした状況の中で、ドイツ政府はなりふり構わぬ対策を打ち出している。8月18日、10月以降にガスの付加価値税(VAT)を現行の19%から7%に引き下げると発表した。ドイツ政府は上述したように10月からガス供給業者に大幅な価格転嫁を認めるため、消費者の負担が急増する。その負担を軽減するためにVATの軽減を決めた。

また、専門家からも様々な批判がある。冬場に向けてガスの貯蔵量を増やす計画があるが、ガス価格の下落で消費が伸びる恐れがあるほか、使用量の多い高所得者層も減税の恩恵を受ける可能性があるためだ。それでもドイツ政府は、国民の不満に応えるためVATの引き下げに踏み切る。

1200円で公共交通機関乗り放題の成果は?

月額9ユーロで公共交通機関が乗り放題になるチケット

ユニークなインフレ対策が、「9ユーロチケット」の導入だ。ドイツ政府は月額9ユーロ(約1200円)で、電車やバスなど公共交通機関が乗り放題になるチケットを発売した。高速鉄道は除外されているが、ほとんどの公共交通機関を月9ユーロで乗り放題というのは破格の安さだ。

ドイツ居住者以外も購入できたので、筆者も出張時に利用してみたが、非常にお得感がある。特に都市内での移動の度にトラムやバスのチケットを購入するのは煩雑だったが、9ユーロチケットで乗り放題になるのは移動のストレスを大幅に減らした。

これも賛否があった。プラスの効果としては、破格チケットを多くの人が利用したため、インフレを若干抑制する効果があったようだ。インフレ率は5月が7.9%だったのに対し、9ユーロチケットが導入された6月以降、インフレ率は同月が7.6%、7月が7.5%と若干下がった。

自動車から電車に乗り換えてもらうことで、自動車燃料の需要を抑えるという目的もあった。だが、ドイツ交通会社協会(VDV)の調査やミュンヘン都市圏の調査では、自動車の利用抑制にはつながらず、二酸化炭素(CO2)排出量の削減に対する効果は疑問だと評価している。

連邦統計局による移動データの分析によると、22年6月における全国の鉄道交通の移動量は、新型コロナ感染拡大前の19年6月に比べて平均で42%増加した。多くの電車などで乗客が急増し、その対応などで遅延も多発した。

だがVDVは、「公共交通機関の利用の約4分の1は、チケットがなければそもそも利用していなかった、あるいはできなかった層である」と分析している。つまり、これらの移動は追加的な移動であり、自動車で移動した場合の代替移動ではなく、道路から公共交通機関へのシフト効果は2~3%程度しか確認できないという。

ヴィッシング運輸相は、9ユーロチケットは大成功だと自画自賛している。しかしリントナー財務相は「財源がない」「近くに駅がなく車に依存している地方の人々に不公平」などの理由から9ユーロチケットの延長に反対しており、8月末には同チケットの販売を終了する予定だ。

脱原発を支持した世論の今

ロシアによるウクライナ侵攻後、ドイツの混迷は深まり、「石炭も原発も」という状況になっている。まずエネルギー価格を抑制するために石炭火力の稼働を拡大する体制を整えている。電力の安定供給確保のため、22年、23年に廃止予定だった石炭火力発電所の稼働を認める政令を施行している。

そして、堅持してきた脱原発の政策も揺らいでいる。11年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、ドイツは脱原発に舵(かじ)を切った。現在は3基が稼働しており、今年末までに稼働を停止する計画だった。

脱原発を支持していたドイツの世論は、脱原発の先延ばしに大きく傾いている。約5000人を対象にした経済誌「シュピーゲル」のオンライン調査では、78%が原発3基の23年夏までの稼働継続を支持した。また、67%は5年間の延長にも賛成しており、原発の新設に賛成する回答者は41%に上った。

ただ稼働延長には様々な意見がある。まず原料の濃縮ウランはロシアが世界生産量のシェアの5割近くを握るため、ロシア依存は変わらない恐れがある。また、原発は発電コストがそれほど低くないうえ、電源構成に占める割合が大きくないため、インフレ緩和への効果は小さいという見方がある。一方、原発の稼働で発電用ガスを暖房用に振り分けられるため、一定のメリットがあるという見方もある。

ショルツ政権はまだ稼働延長か否かの結論を出していない。8月中をメドに延長の是非を決める際の判断材料にするストレステストの結果をまとめる予定だ。脱原発に向けて10年以上準備してきただけに、ショルツ政権は苦渋の決断を迫られている。
欧州がインフレに苦しんでいる。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの需給が逼迫し、物価上昇が加速している。

例えばドイツでは脱原子力発電と脱石炭火力という難しいチャレンジを進めるがために、再生可能エネルギーと天然ガスへの依存度が高まり、エネルギー価格上昇への対抗手段が手詰まりになっている。気候変動や環境問題の解決に向けて野心的なエネルギー政策を実行した結果、エネルギー価格の上昇に直面。自らの選んだ政策によってインフレを加速させている面があり、自縄自縛のインフレともいえる。

それでは実際、欧州のインフレはどのような状況なのか。家計にはどのような負担が生じているのか。エネルギー資源を海外に頼る日本にとって、欧州の窮状は対岸の火事ではない。

(日経BPロンドン支局長 大西孝弘)

[日経ビジネス電子版 2022年8月23日の記事を再構成]』