米学生ローン、1人130万円超の返済免除 バイデン氏発表

米学生ローン、1人130万円超の返済免除 バイデン氏発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DS10U2A820C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】バイデン米大統領は24日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル(約136万円)の返済を免除すると発表した。高所得世帯は対象外とする。2020年3月に新型コロナウイルス下に入ってから返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に控える中間選挙を前に免除を決めた。高騰する学費とともに社会問題となってきた学生ローンの債務膨張に歯止めをかける。

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返済免除は年収12万5000ドル以下が対象で、夫婦の場合は合計25万ドル以下とする。一部の低所得層向け奨学金を受ける借り手については2万ドルを免除する。ホワイトハウスによると、収入制限によって所得上位5%の世帯は対象外となる。対象の学生ローンの債務者は約4300万人にのぼり、うち2000万人は債務が全額免除になるという。

8月末としていた返済猶予措置の期限を12月末まで延長し、23年1月から返済プロセスを再開する。米メディアによると、今回のような広範な債務帳消し措置は過去に例がない。

「負債が重すぎて大学を卒業しても中間層の生活が送れない。多くの人が住宅ローンを組めない」。バイデン氏は24日の記者会見で、返済免除は「労働者階級に資する施策だ」と強調した。ホワイトハウスは、一般的な学生が約2万5000ドルの負債を抱えて大学を卒業すると説明する。

ニューヨーク連邦準備銀行によると、6月末時点の学生ローンの債務残高は1兆5900億ドル。右肩上がりで膨張しており、5年前と比べ18%増えた。大学の授業料高騰が背景にある。米カレッジボードがまとめた21年度の私大学費(授業料と諸費用の合計)は年間3万8070ドルと、10年前と比べて14%上がった。

返済免除は教育省の権限で実施する。米教育省が措置の法的根拠として公表した23日付の書簡によると「HEROES(ヒーローズ)法」と呼ばれる03年の法律を引用した。「国家の非常事態による経済的被害から借り手を守るため、ローンに調整を加えることを認める」(米フォーダム大で財政政策に詳しいジョン・ブルックス法学部教授)ものだ。コロナ下を非常事態とみなした。

米ペンシルベニア大ウォートン校の試算によると、年収12万5000ドル以下の債務者の免除を実施すると、連邦政府には3000億ドルのコスト増となる。バイデン氏は8月中旬に成立した歳出・歳入法で債務を減らすことで「返済免除の資金を捻出できる」と強調した。もっとも既に返済を終えた人との不公平感を主張する野党共和党の反発は必至で、訴訟が起きる可能性もある。

ウォーレン上院議員など民主党左派系議員は、格差是正につなげるため最大5万ドルの免除が必要と主張してきた。バイデン氏は20年の大統領選挙で最低1万ドルの返済免除を公約した。党内の調整が難航し、返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に中間選挙を控え結論を出した。

調査会社モーニング・コンサルタントによると、バイデン氏の仕事ぶりを評価すると答えた人の割合は18~34歳で、21年1月(61%)から22年6月(41%)に低下した。65歳以上(同45%から41%に低下)と比べ、若年層で「失望」の色が強い。米世論調査では学生ローン返済免除は半数以上が支持しており、支持回復の狙いが透ける。
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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11月中間選挙前に1つでも多く実績を挙げることにより、民主党への支持を増やしたいバイデン政権。今回の返済免除は教育省の権限で実施するということなので、議会審議に苦労することもない。野球に例えればクリーンヒットといったところか。ランナーは出た。だが、これが得点に結びつく(中間選挙で下院は敗北必至だが上院で民主党が過半数を維持できる)かどうかはまだわからない。記事によるとコスト試算は3000億ドルとのこと。大きな額ではあるが、足元で財政収支が急改善しており、22会計年度の赤字は3月時点の想定を3830億ドル下回る見込みと米行政管理予算局(OMB)が23日に発表しており、無理のあるコスト増ではない。
2022年8月25日 7:51

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説

先日立法化した主に気候変動対策、医療保険対策の「インフレ抑制法」に入れることができなかったローン減免を大統領令で対応。サンダースら党内左派からの主張も取り入れた選挙公約のほぼ全てに対応した形になります。

この「教育徳政令」に対してはインフレ懸念にいまは注目が集まっています。ただ、選挙公約の際に民主党支持者の間でも「既にローンを頑張って支払った層」からは不満が出ていました。「長く続いたコロナ禍で減免やむなし」という声が党内左派からは強くはなっています。

ただ、そもそも大統領令という小手先の手法で行うべきものではないという手続き的なところは今後、いろいろな議論が生まれるかと思います。
2022年8月25日 8:34 (2022年8月25日 8:36更新) 』