日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間
「分水嶺」としての1989年天安門事件

城山英巳 (北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27700

『日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎える。8月2~3日、ペロシ米下院議長の台湾訪問に激怒した習近平国家主席は弾道ミサイルを次々発射し、うち5発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させ、対日威嚇を強めた。

中国の学生や若者が民主化へ動き、弾圧された1989年の天安門事件。日本はこの時に中国共産党を見誤ったと言える(AP/アフロ)

 日中高官は8月17日、天津で7時間にわたり協議したが、緊張はなお続く。友好と対立が交錯した50年間の日中関係の「分水嶺」はどこかと尋ねられれば、共産党が存亡の危機に瀕した1989年の天安門事件での日本政府の対中政策だろう。日本政府はあの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

「民主化」に進むか「強権国家」のままか

 筆者は、秘密指定を解除された日本の外交文書と、当時の外交官の証言を基に7月に『天安門ファイル―極秘記録から読み解く日本外交の「失敗」』(中央公論新社)を上梓した。序章にこう記した。

 「天安門事件前夜は、中国が最も民主主義に近づいた瞬間だった。それが6月3~4日の武力行使によって崩れた。6月4日以降、外交官たちは次のことで悩み、中国共産党の本質をつかもうとしたに違いない。

 中国は改革開放が進めば、民主化や自由化に進むのか、あるいは、もともと市民に銃口を向け、実際に発砲することもためらわない強権国家なのか――。

 贖罪意識を強く持ち、『友好』と『協力』を主流とした戦後日本の対中外交にとって『分水嶺』であった」

「日本にとって望ましい中国像」描き対中外交

 血なまぐさい権力闘争が中国全土を大混乱に陥れた文化大革命(1966~76年)が毛沢東死去とともに終結してまだ13年。失脚から復活した鄧小平が78年にスタートさせた改革開放政策はインフレや腐敗などの副作用を生み、大学生らは政治改革も進めないと国は変わらないと憂国意識を強めた。当時の中国の経済規模は、日本の8分の1程度で、「弱い中国」だった。

 過去の戦争への贖罪意識を抱える日本政府は、戦後賠償の意味もあり、79年に対中政府開発援助(ODA)を開始した。当時日本の対中外交を仕切ったチャイナスクール外交官は、天安門事件という流血の人権弾圧があっても、対中ODAを通じて改革開放は進み、自分たちにとって「望ましい中国」がつくられるだろうと堅く信じた。

 天安門事件直後の89年6月12日の外交文書には「我が国にとって望ましい中国像」とは「あくまで、安定し、穏健な政策により近代化を進める中国」と明記された。日本が改革開放に関わる中で、ゆっくりと安定した形で民主化や自由化に進む中国の姿を描き、それが「国益」につながると判断した。』

『外交官が見た「エネルギー」、民主化を期待

 上記のような天安門事件後の中国認識は、あくまで霞が関の外務官僚が描いたものだ。しかし現場の在北京日本大使館の若手外交官はそう考えなかった。大規模デモを展開する学生や市民のエネルギーを連日目の当たりにして、日本政府としても学生らの民主化運動に無関心であるべきではないと認識した。

 民主化の叫びが最高潮に達した89年5月に話を戻そう。

 5月15日、ソ連でペレストロイカ(政治体制改革)とグラスノスチ(情報公開)を進めるゴルバチョフ共産党書記長が歴史的な中ソ関係正常化実現のため北京入りした。中国共産党の変革を求める広場の学生たちは興奮し、17日についに、天安門広場やその周辺は人で埋め尽くされ、百万人デモに発展した。

 日本大使館の若手外交官は、たまたま訪中した日本の要人に同行し、ゴルバチョフもいた人民大会堂を訪れた。人民大会堂を出た瞬間、目の前の天安門広場を埋めた学生の期待の眼、刺すような視線を感じた。「ゴルバチョフ訪中で、情勢が好転していくんじゃないかという期待がみなぎっている輝いた視線だった」と回顧した。

 日本大使館は「百万人デモ」を観察し、東京に公電を送った。

 「今回の動きを通じ、党指導部の権威が大きくゆらいだことは疑いなく、無数の学生・市民が何らの規制を受けず、天安門広場を占拠し、『民主と自由』をさけぶことができることを実感したことの意義は大きく、党・政府指導部としては、今後、長期にわたり、こうした解き放たれつつあるエネルギーがこの国の体制の自由化、民主化、政治体制改革へ向けて強い圧力となって働くのをコントロールするのに腐心していくことになろう」(中島駐中大使発外相宛公電「中国内政(5・17デモ:当館観測)」89年5月18日)
民主化運動は「中国内政問題」、共産党を最優先

 しかし東京の外務省では、あくまで日中関係をつくるパートナーは共産党・政府であり、その関係を最優先する対中方針が一貫していた。日本大使館は、「百万人デモ」5日後の5月22日、外務省中国課から「中国の学生デモ」と題した文書を受け取った。同文書には「日中関係への影響」としてこう記されていた。

 「本邦プレスの報道振り(学生に同情的)もあり、李鵬現指導部の今後の対応振りいかんでは、日中友好協力関係をプレイ・アップ〔大きく扱う〕したり、円借款等の経済協力を積極的に推進することに対する批判も出て来ることがあり得る。ただし、我が方としては、本件はあくまで中国の内政問題との立場から、はねかえりはないことを期待との対応とする」

 中国課では、学生に同情した趙紫陽共産党総書記の失脚が確定的となり、李鵬総理が中心となった中国政府との間で日中友好を継続、強化していく方針だった。中国学生らの民主化運動は「あくまで中国の内政問題」であり、静観することで、日本への「はね返り」が来ないことを期待するというのが基本的スタンスであった。これが摩擦を抱えながら大崩れしなかった1980年代の日中関係の現実であった。
対中政府協力で日本は「嫌悪」対象になる

 人民解放軍の戦車が、天安門広場の武力制圧作戦に向け、本格的に前進を始めたのは6月3日夜。その21時間前の3日午前0時すぎ、北京の日本大使館から東京の外務省に「当館分析ペーパーの送付」と題した文書がフックス送信された。「ペーパー」の中身は、大使館政治部が5月31日に作成した「学生運動と趙紫陽の失脚」という「秘」指定の中国分析報告だった。

 全9ページの文書のうち、筆者が注目したのは、中国で起こっている民主化のうねりという激動に対して日本政府がどう向き合うか提言している箇所である。

 「わが国としては、あるいは国民の一部には反感さえ存在することが明らかになった政府を相手とすることになるかもしれないという意味で、戦後の日中関係上ほとんど経験したことのない局面を迎えたということができよう。極論すれば、現〔中国〕政府への支持・協力表明が一部〔中国〕国民からは反感をもって迎えられるという要素も十分考慮に入れつつ進める必要が出てきつつあると言えよう。少なくとも、今回の百万人デモで現れてきた民主化の流れは、今後の中国の将来への流れと見ることもできるわけであり、そうした人々の考え方や受け止め方にはわが国としても十分注意を払っていくべきであろう」』

『日本の外交官が天安門広場で見たものは、鄧小平や李鵬ら共産党最高指導者を打倒しようとしている「民」の声であった。共産党・政府を相手にし、対中ODAなどを通じて共産党を支援し続ければ、日本政府あるいは日本も、中国の民から「嫌悪」の対象になりかねないと危惧した。

 もしかしたら中国は「共産党の中国」でなくなるかもしれない。民主化は「今後の中国の将来への流れ」ではないかと感じ、中国民間との関係を構築して対中外交を展開する必要があると提言したのだ。


メモに記載された「流血」直後の日本大使館内

 人民解放軍は6月3日深夜から4日未明、学生を守るため天安門広場手前で激しく抵抗する市民に無差別発砲し、民主化運動はもろくも崩れた。

 日本大使館政治部。防衛駐在官(武官)・笠原直樹のもとに「北京飯店」の拠点から、「天安門広場は落ち着いた模様」と連絡が入ったのは4日午前6時5分。大使館は、民主化運動観察の前線として、天安門広場に近いホテル「北京飯店」に一室を確保し、館員が連日詰めていた。

 笠原はメモに、日本大使館内の状況をこう記録している。

 「外はすっかり明るくなっていた。誰も一睡もせず、あるものは情報を送り続け、あるものは電話をとり、あるものは電報を書き続けた。解放軍は、戦車まで動員した武力を使用して、学生の民主化運動を鎮圧した。長いあいだ日中友好のために頑張ってきた外務省中国関係者たち、いわゆるチャイナサービスといわれる人達のショックは大きい」。館員たちは皆、ガックリし、こう口にした。

 「市民に銃を向けるような、こんな中央はダメだ。いつかは倒れるよ」

 「情けない。予想もしていなかった」
「農民の国」に民主化は無理と分析

 一方、外務省中国課は、天安門事件5日後の6月9日、重病説や死亡説すら出ていた鄧小平が公の場に登場したことで、混乱した事態が一応収束に向かうだろうと評価した。同時に中国の民主化問題についてこう分析した。

 「政治問題にほとんど関心がない8億の農民が政治的安定と経済的繁栄のみを追及する保守的な基盤として存在し続ける限り、中国の民主化実現は容易ではない」(中国課「中国情勢[鄧小平の登場]」89年6月10日)

 中国課は6月26日に作成した「極秘・無期限」指定の外交文書「中国情勢」でもこう記した。

 「将来の可能性はともかく、当分の間、中国における民主化要求の力を過大評価することは誤り。農民を中心に中国人の大多数は政治的自由に無関心」

 中国課は、中国は「農民の国」であり、民主化は無理だと片づけてしまった。

 天安門事件直後に外務省の作成した外交文書にはこう明記されている。

 「民主・人権より長期的・大局的見地の重視」

 「温かい目で中国側の状況を見守っていく」(「我が国の今後の対中政策[今回の事態を踏まえて]」89年6月22日、「中国情勢―日米外相会談大臣発言要領―」日付不明)。

 日本政府は天安門事件後も中国共産党・政府だけを相手にした関係を構築し、共産党を孤立させず、国際社会に中国を巻き込む「関与政策」を目指した。』

『外交官個人の「感情論」と組織の「外交論」

 筆者は拙著『天安門ファイル』の「あとがき」でこう記した。

 「天安門事件は、リアルタイムかつ目に見える形で、中国共産党体制の強権的かつ閉鎖的な本質が表れた瞬間であり、日本政府や日本人にとって中国の民主化の限界を考える初めての機会だったはずである」。日本政府はその分水嶺を見誤ったのではないだろうか。

 結局、現場にいた外交官個人の「感情論」は、国家としての方針を決める組織の「外交論」にどう影響を与えたのか――。

 学生の民主化運動の行方を追い、武力弾圧を目の当たりにして涙した当時日本大使館政治部一等書記官の佐藤重和は筆者のインタビューにこう答えた。

 「憤りはあったけど、われわれの感情的なもの、シンパシー的なものと、外交は別という意識はあった。ただ天安門事件の後に日本は真っ先に関係改善もしたわけですから、その気持ちの上ではわれわれはいろいろと割り切れないものが山ほどあった」。  

 外交官が現場で目撃した「中国共産党の本質」は封印されてしまった。

(『天安門ファイル』の一部を抜粋し、加筆・修正のうえで再構成、敬称略・肩書は当時)
 『Wedge』2022年9月号で「「節目」を迎える2022年の中国 日本の対中戦略、再考を」を特集しております。https://note.com/wedge_op/m/m1784643c180b 

 日中国交正常化50年、香港返還25年と、2022年は、中国にとって多くの「節目」が並ぶ。習近平国家主席が中国共産党のトップである総書記に就任してからも10年。秋には異例の3期目入りを狙う。「節目」の今こそ、日本人は「過去」から学び、「現実」を見て、ポスト習近平をも見据え短期・中期・長期の視点から対中戦略を再考すべきだ。。

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