中国、27年までに核弾頭700発 国防費は30年間で39倍

中国、27年までに核弾頭700発 国防費は30年間で39倍
防衛白書を読む②
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080390Y2A800C2000000/

『防衛白書は台湾有事を念頭に中国の軍備増強への警戒感を強調した。核戦力やミサイルの拡充を例示し「日本や国際社会の安全保障上の懸念になる傾向が近年より強まっている」と明記した。

白書によると中国の2022年度の国防費は24.7兆円にのぼり、日本の防衛費の4.6倍に相当する。過去10年間で2.2倍、30年間で39倍に増えたと指摘した。総額ベースでは世界トップの米国に次ぐ規模がある。

核戦力の拡大に警鐘を鳴らした。27年までに最大700発の運搬可能な核弾頭、30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性に触れた。27年は中国の軍創設100年にあたり、台湾侵攻の目標年に据えているとの見方がある年だ。

中国が核使用で掲げる「無条件の先行不使用」についても「こうした説明に疑問を呈する指摘もある」と説明した。

武器や装備の能力拡大も詳述した。最新鋭の第4・5世代戦闘機の数は日本の4倍の1270機を保有する。ウクライナ侵攻で注目を浴びた無人機に関しては「ミサイルが搭載可能な機体など、多種多様な無人機の開発を急速に進めている」と言及した。

中国は「遼寧」など3隻の空母を持つ。将来的には原子力空母の建造計画が存在するとの見方を示した。原子力空母は長距離の航行が可能で、中国が目指す海洋進出と密接にかかわる。

サイバー・宇宙・電磁波の「新領域」での台頭が目立つ。さらに人工知能(AI)や無人技術を用いて「智能化」した武器や装備を使う戦い方の研究が進展していると分析した。

日本周辺の中国による軍事動向は沖縄県・尖閣諸島周辺の活動について「海上・航空戦力は行動を一方的にエスカレートさせ、強く懸念される状況だ」と言明した。ロシアとの軍事協力は「日本への示威行動を意図している」と記した。(随時掲載)

【「防衛白書を読む」記事一覧】

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