北朝鮮、統一教会創設者遺族に弔電 90年代から関係

北朝鮮、統一教会創設者遺族に弔電 90年代から関係
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150C70V10C22A8000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【北京=共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の創設者、文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。

文氏は1991年11月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。

弔電は「民族の和解と団結、国の統一と世界の平和のために傾けた文鮮明先生の努力と功績は末永く追憶されるだろう。世界平和連合の全てのことがうまくいくことを望む」と表明した。

グループは実際に北朝鮮内で自動車生産やホテル事業を行った。世界日報によれば、グループは2012年にこれら事業の運営権を北朝鮮側に無償譲渡したとしている。

文氏は今の北朝鮮地域出身。共産主義を撲滅すると唱え「国際勝共連合」を創設し活動する一方で、統一に努力するとして北朝鮮に接近した。北朝鮮は経済事業に魅力を感じ文氏の訪問を受け入れたとみられる。

文氏は、1994年に金日成氏が死去した直後に側近を弔問のため平壌へ送った。2012年9月3日に文氏が死去した直後には、金正恩朝鮮労働党総書記(当時は党第1書記)が韓国の遺族に弔電を送った他、平壌に設けた弔問所に花輪を贈った。』

靖国参拝などに「深い失望と遺憾」 韓国外務省が論評

靖国参拝などに「深い失望と遺憾」 韓国外務省が論評
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153SM0V10C22A8000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国外務省の報道官は15日、日本の岸田文雄首相による靖国神社への玉串料奉納や、閣僚の参拝を受け「深い失望と遺憾の意を表する。日本の責任ある人物が歴史への謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すよう求める」との論評を出した。

論評は2文のみで、1年前の終戦記念日に出したものより短く、定型的だった。』

尹大統領、日韓関係改善へ意欲先行 初の光復節演説

尹大統領、日韓関係改善へ意欲先行 初の光復節演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154VP0V10C22A8000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は15日の演説で、日本との間で山積する歴史問題への解決に意欲を示した。自由への脅威に立ち向かうため、日本と協力していく姿勢も強調した。文在寅(ムン・ジェイン)前政権との違いをにじませたが、関係改善への具体策には触れなかった。

韓国の光復節は日本の植民地からの解放を記念する日で、大統領が対日関係などについて演説する。5月に就任した尹氏にとっては初となった。

尹氏は焦点の歴史問題に関して「普遍的価値を基盤に両国の未来と時代的使命に向かって進めば、歴史問題もきちんと解決できる」と述べた。解決方法への言及や、日本への注文はなかった。

大統領候補の時と同様、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した日韓共同宣言を継承したい考えを示し「韓日関係を早期に回復させ、発展させる」と語った。同宣言は植民地時代の韓国国民の苦痛を巡る日本側の痛切な反省と心からのおわびを盛り込んでいる。

元徴用工訴訟は原告が差し押さえた日本企業の資産が近く現金化される可能性がある。尹氏が具体的な対応に触れなかったのは、韓国内の意見集約が難航しているからでもある。
韓国外務省の官民協議会では、企業や個人が出資する基金や韓国政府が「代位弁済」する案などを検討したが、賠償の履行を求める一部原告は反対している。協議会に参加していた原告側代理人も、3回目の会議から出席をとりやめた。

こうした現状から、韓国政府は日本による謝罪などを念頭に「日本側の誠意ある呼応」(朴振外相)を求める。しかし日本は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場を取っており、韓国側がまず解決策を示すべきだとの姿勢を譲っていない。

原告と日本政府の板挟み状態に陥った尹政権は、大法院(最高裁)による現金化判断の先送りに期待をかけている。地裁が出した三菱重工業資産の売却命令について、最高裁が同社の再抗告を棄却すれば現金化の手続きが始まってしまう。

韓国外務省は7月下旬に「多角的な外交努力を傾けている」と訴える意見書を最高裁に提出した。現金化までの時間を稼ぎ、その間に国内調整と日本との外交交渉を進めたい考えだ。

北朝鮮の核問題や国内経済への対応にも触れた尹氏の演説では、「自由」という表現が33回にわたって登場した。自身の支持率が低迷するなか、保守系が重視する価値観を強調し、南北融和に傾斜した文政権との差別化を図ろうとしたとみられる。』

東南アジアGDP、4~6月期堅調 下期は物価高で減速懸念

東南アジアGDP、4~6月期堅調 下期は物価高で減速懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS143S30U2A810C2000000/

『【バンコク=井上航介】東南アジア経済の回復が堅調だ。域内主要国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)は軒並みプラス成長を確保した。新型コロナウイルス対策の規制撤廃により個人消費が伸び、外需も堅調だ。ただ、世界的な資源高によるインフレは加速し、2022年通期の予測を下方修正する動きも目立つ。

タイの国家経済社会開発委員会が15日発表した4~6月のGDPは前年同期比2・5%増だった。3四半期連続のプラスで、増加率は1~3月期(2・3%)を上回った。外国人観光客の受け入れが拡大し、飲食・宿泊などのサービス業が回復した。

「国内で最も選ばれるホテルを目指す」。タイの商業施設開発大手のセントラル・パタナのワンラヤー最高経営責任者(CEO)は6月の記者会見でこう力を込めた。同社は26年までに国内27県で37のホテルの開業を目指している。ショッピングセンターも好調で「コロナ後」を見据え先行投資に動く。

域内ではマレーシアが前年同期比8.9%増と最も高い成長率を見せた。GDPの約6割を占める個人消費がけん引。輸出額も6月は過去最高を更新した。ベトナムは前年同期比7・7%増と、四半期としては09年以降で最も高い成長率となった。米中対立や上海のロックダウン(都市封鎖)の影響で、中国の代替地としてベトナムの製造拠点を新増設する動きが続いている。

世界経済が停滞感を強めるなか、下半期は鈍化するとの見方もある。ロシアによるウクライナ侵攻や「ゼロコロナ」政策をとる中国の景気低迷が東南アジア経済の足かせになるとみられるためだ。

エネルギー純輸入国のフィリピンは22年のGDP予測はこれまでの7~8%増から6・5~7・5%増に引き下げた。同国はGDPの約7割を個人消費が占める。生活に直結する食品やエネルギーの高騰が続けば、消費者の購買意欲を低下させかねない。

資源輸出国のインドネシアでもインフレへの懸念は強まっている。7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4・9%上昇し、15年10月以来の高水準となった。4~6月期の成長率は5・4%増と堅調だが、通年では従来の4・8~5・5%増から4・5~5・3%増に下方修正した。

米欧の金融引き締めも東南アジア経済の下押し圧力となる。米連邦準備理事会(FRB)は6月に0・75%の大幅利上げを実施した。こうした動きは新興国からの資金流出や現地通貨の下落を招き、インフレを加速させる。東南アジア各国は景気の下支えを優先して低金利を維持してきたが、利上げに追随せざるを得なくなっている。

アジア経済に詳しい第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「今後は物価高と金利高の併存が企業の設備投資や家計の消費意欲を減退させることは避けられない」と指摘する。』

バングラデシュに初の日系工業団地 住友商事が年内開所

バングラデシュに初の日系工業団地 住友商事が年内開所
Zoomインフラ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097Z30Z00C22A8000000/

『バングラデシュで初の日系工業団地が2022年内に開所する。住友商事が建設・運営を主導し総事業費は130億円。円借款で周辺の電力インフラも整備し、日系を軸に製造業が集まる「ものづくり基地」に育てる。経済特区指定を受けた数少ない国際水準の団地で、地元政府も税優遇で支援する。人口1億7千万のフロンティア市場へのメーカー進出を後押ししそうだ。

総事業費130億円、JICAも出資

首都ダッカから東に約20キロメートル。田園地帯に完工間近の工業団地「バングラデシュ経済特区(BSEZ)」が姿を見せる。広さは190ヘクタールと東京ディズニーランド4個分に近く、最大400ヘクタールへの拡張余地を残す広大な敷地だ。

BSEZは日系を中心とする外資メーカーの進出を見込んで住商などが開発してきた。1日には国際協力機構(JICA)が新たに資本参加した。

「バングラデシュはインフラの脆弱さが進出先としての魅力を一段落としていた」。住商の渡辺優二・物流インフラ事業本部長は同国市場の潜在力と受け入れインフラのギャップを指摘する。

実はバングラデシュでは大小約100の経済特区が登録されているが、実際に稼働している場所は限られる。BSEZは日・バングラデシュの官民が前面に出ている点が特徴だ。アジアで7カ所の工業団地を手がけて経験豊富な住商と政府とのパイプが強いJICAが連携し、BSEZの開発や入居企業管理を担う特別目的会社を運営する。日本企業にとって進出のハードルが下がる。

若き人口大国、内需に照準

住商・海外工業団地部の田川智晴氏は「国際水準のインフラが整ったバングラデシュ初の経済特区だ」と自負する。低地の同国にあって、BSEZは盛り土や堤防により水害対策も徹底した。

人口約2千万の巨大消費地ダッカから近く、渋滞がなければ30分ほどで市内と団地を行き来できる。ダッカに住む駐在員も通勤圏だ。それでいて団地周辺の住民は少ない。用地の選定では「(住民の立ち退き問題が生じた)ミャンマーのティラワ経済特区の教訓を生かした」(JICA)。

バングラデシュでは中間層も着々と育っている(6日、ダッカの給油所)=ロイター

バングラデシュは世界8位の人口大国で平均年齢は約27歳。ホンダや味の素は成長が確実視される内需に照準を合わせた現地工場を10年代から稼働している。労働コストもまだ安く、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると21年のメーカー作業員の基本給は月105ドル(約1万4千円)とベトナムの半分以下だ。

日系企業の進出は10年で3倍の約340社に増えた。21年には三菱自動車が東南アジア製の部品で車両を組み立てる工場の検討を始めた。BSEZでも「新型コロナウイルス禍で決定が遅れているが、40社が進出を検討している」(住商)。

地元政府は税優遇

日本企業にとってアジアのフロンティア市場では、10年代にバングラデシュの隣国ミャンマーが急速に存在感を高めた。しかし21年2月のクーデターを境に多くの事業が中断を強いられた。最大都市ヤンゴン近郊で日・ミャンマーの官民肝煎りのティラワ経済特区を運営する住商にとっても誤算だった。

そのぶんバングラデシュは「ミャンマーの3倍の人口を持ち、政治も安定している親日国。ベトナムのように経済成長していく」(JICAの中沢慶一郎理事)といった大きな期待を背負う。

政府は縫製産業依存からの脱却を急ぐ(ダッカ郊外のアパレル工場)=ロイター

現地政府も外資の誘致に積極的だ。輸出の8割を縫製業が占めてきたが、人件費の安さ頼みの競争力は持続的でない。製造業の裾野を広げて産業の付加価値向上や輸入の削減につなげることが急務とみて、BSEZでは法人税などの減免でメーカーを支援。投資許認可などを一括で受け付ける窓口を設け、煩雑な手続きを円滑にする。

中国・インドも接近

BSEZの近隣では別の開発プロジェクトも進む。南東部のマタバリ地区では住商などが多目的商業港を建設。深さ16メートルの深海港で大型船が着岸でき、物流の増加に対応する。ダッカ近郊の国際空港のターミナル拡張工事や、空港と都市部をつなぐ鉄道の建設などでも日本勢が受注を重ねる。BSEZは国道でこれらのインフラにつながる。

もっとも、バングラデシュのインフラ開発に力を入れるのは日本ばかりではない。隣の大国インドはロシアと組んでの原子力発電所の建設や、石炭火力発電、港湾の開発を進める。中国は南部を中心に経済特区開発や国道の拡張、鉄道、石炭火力発電など手広く取り組み、将来の大型市場に浸透しようとしている。

経済成長底堅く 経常赤字にリスク

 バングラデシュは新型コロナ禍の影響が限定的で、20年度(19年7月~20年6月)の実質国内総生産(GDP)成長率は3.5%で踏みとどまった。8%超の19年度から鈍化したものの、国際通貨基金(IMF)は21年度以降も5%を超える成長が続くとみている。
 国連決議により26年には「後発発展途上国(LDC)」の分類から外れる見通し。ただ家電や自動車などの普及率は低く、内需の開拓余地は大きい。民主主義も定着し、フロンティア市場の中では政変リスクも小さい。

 ただ、商品価格の高騰などを受け、バングラデシュでも経常赤字が膨らんでいる。IMFは「多くの国々と同様、マクロ経済上の課題に直面している」と指摘している。
 バングラデシュの7月の外貨準備高は395億ドルと輸入の5カ月分はあるものの、前年同月の458億ドルから減少している。主力の観光業が低迷し20億ドルを割り込んだスリランカほど深刻ではないが、経済危機の連鎖を懸念する向きもある。
 地元紙は7月、バングラデシュがIMFに45億ドルの融資を要請したと報じた。IMFは「金額はまだ議論していない」と説明するが、同国は経済環境の悪化や将来の気候変動リスクに備えるための支援に関心を示しているという。

 低地の多い同国はかねて水害がビジネス活動における課題となっていた。今後は企業にとって経済成長に伴う人件費の急上昇や、イスラム過激組織によるテロのリスクも留意が必要だ。
(東京=宮住達朗、ムンバイ=花田亮輔)』

ウクライナ最新戦況マップ8.14 ロ軍、6集団で作戦実行

ウクライナ最新戦況マップ8.14 ロ軍、6集団で作戦実行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA150EF0V10C22A8000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ウクライナに侵攻するロシア軍はおおむね6つのグループに分かれて作戦を実行しているもようだ。戦争研はロシア軍がウクライナ東部バフムートやシベルスクへの侵攻を優先しているとみている。ロシア軍は14日もドネツク州などでの地上作戦を続けた。』

ウクライナ最新戦況マップ8.15 ロ軍内部で戦闘拒否も

ウクライナ最新戦況マップ8.15 ロ軍内部で戦闘拒否も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA160I00W2A810C2000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ルガンスク人民共和国」の兵士がドネツク州での戦闘を拒否しているとの情報がある。戦争研はロシア軍内部の分断が深まっている表れとみる。ロシア軍は15日、スラビャンスクやシベルスク、バフムートなどの周辺で地上作戦を続けた。』

中国生産、7月3.8%増 内需回復鈍く伸び鈍化

中国生産、7月3.8%増 内需回復鈍く伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM123Z80S2A810C2000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した7月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比3.8%増加した。伸びは6月の3.9%から鈍化した。上海市のロックダウン(都市封鎖)解除で供給網(サプライチェーン)の正常化が進んだが、内需の回復が遅れている。

主要産品の生産量をみると、パソコンは6.0%減った。6月は1.3%減だった。鋼材も5.2%減少し、6月からマイナス幅が拡大した。地方政府のインフラ投資で建材の需要は膨らんでいるが、鉄鋼会社が在庫の圧縮を優先しているとみられる。

自動車は31.5%増えた。このうち電気自動車(EV)など新エネルギー車は前年同月の2倍超と好調だった。

百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は2.7%増えた。増加率は6月の3.1%から縮まった。

小売売上高の1割を占める飲食店収入は1.5%減った。新型コロナウイルスの感染が一部都市で再拡大し行動制限が厳しくなり、接触型消費を下押しした。

1~7月の工場など固定資産投資は前年同期比5.7%増えた。伸びは1~6月(6.1%)から鈍った。政府が景気回復のけん引役と位置づけるインフラ投資は7.4%増えた。

1~7月のマンション建設など不動産開発投資は前年同期を6.4%下回った。減少率は1~6月の5.4%から拡大した。不動産販売面積が23.1%減少するなど住宅市場の調整が長引き、新規開発の動きも滞っている。

【関連記事】

・中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月
・中国観光、ゼロコロナが影 南部リゾートで8万人足止め
・中国に複合不況の足音 不動産苦境、金融・財政に波及 』

中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月

中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM150KP0V10C22A8000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2022年7月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の57%にあたる40都市で、6月から2都市増えた。不動産開発企業の資金繰り難で竣工が遅れるマンションで購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが7月に広がった。住宅市場の混乱で取引も低迷した。

前月比で上昇したのは30都市で、6月から1都市減った。横ばいの都市はなかった。各都市平均の価格下落率は0.1%で、11カ月連続で前月を下回った。前年同月比では1.7%下落し、15年9月以来のマイナス幅となった。

都市の規模別で見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月を0.3%上回った。上昇幅は6月の0.5%から縮小した。省都クラスの「2級都市」は前月比横ばいにとどまり、それ以下の「3級都市」は0.3%低下した。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、全体の7割超に相当する51都市で価格が下落した。6月より3都市増えた。値上がりは19都市だった。価格変動を単純平均すると0.2%の下落で、12カ月連続で前月を下回った。前年同月比では3.0%下がった。』

中国、反日感情高まりの兆し 関連イベントも中止に

中国、反日感情高まりの兆し 関連イベントも中止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072DD0X00C22A8000000/

『【北京=羽田野主】中国で反日感情がくすぶっている。7月に南京市内の寺院で南京事件に関連して戦犯として処刑された日本軍人の位牌(いはい)が奉納されていたとの告発があり、インターネット上で猛反発が巻き起こった。日中は9月に国交正常化50年を迎えるが、日本を連想させるようなものに批判が集まるなど、反日感情が高まる兆しも出ている。

「だれの仕業だ?」。7月下旬、日本軍人の位牌奉納についてSNS(交流サイト)などで騒ぎが起き、南京市の共産党委員会と市政府が動く事態に発展した。寺の尼僧は逮捕された。

7月末には北京市の地下鉄駅で昔の北京の市場を表現したとされる壁画が「中国人ではなく日本人に見える」「画風が日本の浮世絵のようだ」として物議を醸した。

日本の夏祭りをイメージしたイベント「夏日祭」も、東北部の遼寧省から南の雲南省の一部の都市まで次々と中止に追い込まれた。安倍晋三元首相が死去した際には「今日はお祝いだ」「狙撃者は抗日英雄」と心ない書き込みがSNSにあふれ、いまも放置されたままだ。

反日感情が高まりやすいのは習近平(シー・ジンピン)指導部が対日強硬姿勢を維持してきたためだ。日米両政府が「台湾海峡の平和と安定」を唱えるたびに中国外務省は「内政干渉だ」と猛反発してきた。

ペロシ米下院議長の台湾訪問も重なり、習指導部の対日姿勢がさらに強まる可能性もある。中国共産党の機関紙、人民日報は15日付の重要コラム「鐘声」で「日本はかつて台湾を不法占拠し、60万人以上の台湾同胞を殺害した」と主張。「言動を慎むべきだ」と強調した。

中国外務省の鄧励外務次官は4日、日本の垂秀夫駐中国大使を緊急に呼び、台湾情勢に関する主要7カ国(G7)の共同声明を発表したことに抗議した。大使の呼び出しは異例で、習氏が自ら決裁した場合に可能とされる。

8月上旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合で林芳正外相の発言中に王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は途中退席した。中国外務省の華春瑩報道局長は5日の記者会見で「日本の指導者は最近、台湾問題でも態度が悪く、中国人の不満を買っている」と批判した。

中国は秋に共産党幹部の人事を決める党大会があり、3期目を確実にしたい習氏は日本に弱腰とみられたくないのが本音とみられる。

国交正常化40年だった2012年には民主党政権が尖閣諸島の国有化を決め、胡錦濤(フー・ジンタオ)政権(当時)が猛反発。国交正常化を祝う式典は吹き飛んだ。政治的に最も敏感な時期がまた近づき、習指導部も神経質になっている。

【関連記事】

・中国生産、7月3.8%増 内需回復鈍く伸び鈍化
・中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
コメントメニュー

分析・考察

日本側に「身に覚え」があれば反日運動も「理解」可能だが、中国が自ら「問題」を設定し相手がそれを無視すると怒り出すなら、相手は反応できない。中国は、蔡英文政権を独立志向と見て、日本がその背後にいると見る。また、日本は50年台湾を統治し、現在も台湾に野心があると警戒し、日米が連携しているとする。だからこそ、アメリカが動くと中国の視線は日本に釘付けになる。だが日本側からすればこの独自の理論は理解困難だ。歴史認識どころか現状理解も日中でここまで異なれば対話も難しい。人事を控え、国内宣伝を強化して言説が保守化しているのだろうが、それが国境の外に溢れ出ても外国は受け入れられない。外国は国内とは異なるのだ。
2022年8月16日 8:10 』

中国、靖国参拝に反発 副報道局長「誤った態度だ」

中国、靖国参拝に反発 副報道局長「誤った態度だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156GX0V10C22A8000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚も相次ぎ参拝したことについて「歴史問題を扱ううえで日本政府の誤った態度を改めて映し出した」と反発。抗議のため日本側に申し入れをしたと説明した。

汪氏は「日本は歴史の教訓をくみ取り、軍国主義をたちきり、アジアと国際社会の信頼をさらに失うのを避けるべきだ」と主張した。

在日中国大使館も報道官談話で「強い不満と断固とした反対」を表明した。「靖国神社は日本の軍国主義による侵略戦争の象徴」と指摘。「侵略戦争を美化し、歴史認識をねじ曲げる行為をやめる」よう日本側に求めた。』

台湾問題、米中対立一段と 米議員団が蔡総統と会談

台湾問題、米中対立一段と 米議員団が蔡総統と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153TC0V10C22A8000000/

『【ワシントン=中村亮、台北=龍元秀明】米国の議員団が15日、台北市内で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談し、中国の脅威を含めた安全保障問題をテーマに意見交換した。議員団は今月上旬のペロシ下院議長の訪台に中国が猛反発する中の訪問を通じ、台湾支援を続ける姿勢を鮮明にした。米中の対話ルートは細り、偶発的な衝突リスクは増しつつある。

議員団を率いる与党・民主党のエドワード・マーキー上院議員は14日、台湾入りした。同氏は上院外交委員会で東アジア政策を統括する立場にあり、バイデン政権のアジア外交に影響力を持つ。

台湾の総統府によると、蔡氏は「台湾と米国は民主主義と自由の価値観を共有する強力なパートナーだ」と語った。中国の軍事演習については「地域の安定と平和を著しく損ねた」と批判した。マーキー氏は「米台の緊密な関係は発展を続けると信じている」と応じ「我々は不必要な紛争を積極的に抑止する義務がある」と強調した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、米議員団の訪台に対し「中国は強力な措置を取り、国家の主権と領土の一体性を守る」と述べ、強く反発した。

中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は15日、台湾周辺で軍事演習を実施したと発表した。台湾の国防部(国防省)は15日、同日夕までに中国軍機15機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えたと発表した。

ペロシ氏が3日に台北で蔡氏と会談してから、米議員団が台湾を訪れるのは初めて。中国はペロシ氏の訪台に猛反発し、台湾周辺の海域で弾道ミサイル発射を含む大規模な軍事演習を実施した。マーキー氏らの訪問は中国の反発によってかえって米議会の対中姿勢が硬化していることを映している。

米議会の圧力におされる形でバイデン政権も中国との対立の長期化に向けた備えを進めている。米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は12日、中国がペロシ氏の台湾訪問に対して「過剰に反応し、かつてない挑発的で不安定な行動をとり続けている」と指摘。「台湾海峡の平和と安定を危うくしている」と非難した。

地域の平和と安定を守るため台湾支援を継続するとし、台湾との「貿易交渉に関する野心的な工程表」を近く公表すると明らかにした。中国は8月上旬、台湾からのかんきつ類や魚類の輸入停止を発表し、台湾への経済的圧力を強めている。

安全保障面では、米軍は台湾海峡で近く艦船を航行させる方針だ。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のテーラー・フラベル教授は「台湾海峡が公海であり、中国に軍事演習を使って台湾周辺の海域を支配させないことを確認する方策だ」と指摘する。

米議会では、台湾との安保・経済面で包括的な協力を盛った「台湾政策法案」の調整に時間がかかっている。8月上旬に予定していた上院外交委員会での審議・採決を見送った。

議会関係者によると、バイデン政権は法案に台湾を「国」として扱うかのような条項があることを問題視している。台湾を不可分の領土とする中国の立場に異を唱えない従来の「一つの中国」政策から逸脱する可能性があるためだ。実際、法案には台湾を「主要な非北大西洋条約機構(NATO)同盟国」に指定し、防衛装備品の共同研究や開発を促す条項がある。議会は9月から法案修正の協議に入る見通しだ。』

中国景気、雇用改善もたつき 回復不安拭えず

中国景気、雇用改善もたつき 回復不安拭えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1542R0V10C22A8000000/

『【北京=川手伊織】中国の雇用改善がもたついている。2022年7月の失業率は5.4%と前年同月を上回り、若年層に限ると過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染が一部都市で再拡大したことで移動制限が強まり、内需の回復が遅れている。企業や家計は先行き不安を拭えず、年後半の景気復調というシナリオに狂いが生じかねない。

中国国家統計局が15日、7月の主要統計を発表した。前年同月と比べた増加率は工業生産が3.8%、小売売上高が2.7%だった。いずれも市場予想に反して、6月の伸びより縮まった。

これは新型コロナ対応の移動制限が一部都市で再び強まったためだ。外食や娯楽など接触型消費を下押しした。6月は1.3%だったサービス業生産指数の上昇率は0.6%にとどまった。南部を中心に7月は高温多雨が続き、経済活動が停滞したことも響いた。

雇用もさえない。失業率は5.4%と前月より0.1ポイント下がったが、21年7月より0.3ポイント高い。5カ月連続で前年同月の水準を上回る。なかでも16~24歳の失業率は19.9%に達し、4カ月連続で過去最高を更新した。6月に卒業した大学卒業生が労働市場に参入し、若年層の就職難は深刻さを増している。

先行き不安から企業や家計の資金需要は弱い。中国人民銀行(中央銀行)によると、中長期融資の純増額は7月、前年同月より45%少なかった。6月は上海市のロックダウン(都市封鎖)解除で21年5月以来の増加を記録したが、再び落ち込んだ。

中長期融資のなかでも住宅ローンが大半を占める個人向けは63%減った。7月の住宅販売面積は3割減少した。マンション市場の低迷で家具などの販売も伸び悩んでいる。

景気回復の足取りが重いなか、人民銀行は15日、市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出ファシリティ(MLF)の金利を引き下げた。人民銀行が事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)はMLF金利に基づいて設定するとされる。金融市場では「人民銀行が景気下支えのため利下げに踏み切る」との観測が強まっている。

ただ利下げ効果は読めない。新型コロナの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策に基づく厳しい移動制限が企業や家計の潜在的な需要を圧迫するためだ。人民銀行は5月に住宅ローンの参考となる期間5年超のLPRを下げたが、住宅市場の調整は続いている。

中国南部のリゾート地、海南省の海南島では8月初旬、感染拡大をうけ地元政府が公共交通機関の一時停止などに踏み切った。このあおりで8万人の観光客が足止めを受けた。今なお多くが「脱出」できずにいる。

秋の共産党大会を控えて「感染封じ込めのための移動制限がまた厳しくなるのではないか」との声も多い。今春、ゼロコロナ政策で景気が悪化した記憶は新しく、移動制限の強化は家計や企業の心理を冷やし、内需の復調に水を差す恐れがある。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

中小零細企業は倒産、リストラ。景気急減速において若者は創業できない。統計当局はポジティブな形容詞をもって景気を美化。現実に目を転じると、住宅ローンの返済は難しい。こうしたなかで、アフリカ諸国への経済援助が続いている。景気を押し上げる即効薬は投資だったが、今は投資の波及効果が小さい。結局、若者は職を失い、失業を余儀なくされている。なぜ正しい道を歩まないのか。悲しい
2022年8月16日 7:05 』

NY原油、一時86ドル台 中国景気懸念で2月以来の安値

NY原油、一時86ドル台 中国景気懸念で2月以来の安値
米指標悪化も需要に不透明感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15BC40V10C22A8000000/

『【ヒューストン=花房良祐】ニューヨーク市場で15日、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物相場が前週末に比べて一時5%以上安い1バレル86ドル台となり、2月上旬以来の低水準となった。中国人民銀行(中央銀行)が金融調節の金利を引き下げたことなどで景気の先行き不安が高まった。米国の景気指標も悪化したことで原油需要に不透明感が漂っている。

終値は89.41ドルだった。中国人民銀行は15日、市中銀行に1年間資金を融通する中期貸出制度の金利を引き下げた。市場では景気下支えのため事実上の政策金利の引き下げに踏み切るとの観測が強まった。同日発表の7月の小売売上高や工業生産高もふるわなかった。

ロイター通信によると、同国の7月の原油処理量は2020年3月以来の低い水準。国有の製油所が計画外の停止をしたほか、独立系も生産量を減らした。新型コロナウイルス禍でロックダウン(都市封鎖)したことなどで景気が減速。世界最大の原油輸入国である中国の需要の弱さが意識された。

米国経済の先行きにも慎重な見方が台頭している。15日発表のニューヨーク連銀の製造業景況指数が大きく悪化し、事前予想を下回った。落ち込み幅は新型コロナウイルス禍が景気を直撃した20年4月に次ぐ規模だった。

供給は底堅いとの観測が強まったことも下落圧力につながった。

イラン核開発問題を巡っては、交渉の停滞を打開するために欧州連合(EU)がイランに新たな提案をしており、イランが15日にもEUに回答すると報じられた。交渉が進展すれば供給が増えるとの思惑で原油先物が売られやすくなっている。

ロシア産原油の生産は大きく減っていない。国際エネルギー機関(IEA)によると、ウクライナ侵攻後に一時減ったロシアの原油生産量は底入れしたもようだ。西側諸国がロシア産原油からの脱却を探るなか、アジア向けの輸出がけん引した。

【関連記事】

・中国生産、7月3.8%増 内需回復鈍く伸び鈍化
・イラン外相、核合意再建で「解決すべき課題」

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

もっぱら需要の減少が警戒されて原油が下落した一日だった。東京市場の取引時間帯に発表された中国の景気統計が弱く、人民銀行が金利引き下げに動く兆候を見せたことが、最も大きな材料になった。世界的な景気悪化は、IMF(国際通貨基金)が成長率見通しを下方修正し続けていることから明らか。原油需要が減少するならば、仮に供給量が同じである場合、価格は下落する。再生可能エネルギーの不安定性やロシアのウクライナ侵攻などから原油や天然ガスの価格は高騰したわけだが、高値をつけたあと、米原油WTI先物で1バレル=100ドル±最大20ドル程度のレンジに移行したように見える。そして当面はその下限を模索することになりそうだ。
2022年8月16日 6:49 』

家庭の電力消費、4割がエアコン 効率運転が節電を左右

家庭の電力消費、4割がエアコン 効率運転が節電を左右
電力逼迫の夏2022
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068IM0W2A700C2000000/

『家族で別の部屋に分かれてエアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てほしいーー。この夏、経済産業省は家庭の暮らし方について、こう呼びかけている。電力需給逼迫の危機を乗り越えるのが目的だ。

電力不足が懸念されるのは太陽光の発電量が落ちる夕方だ。経産省によると夏の午後7時ごろの家庭の電力使用割合ではエアコンが38%と一番高い。熱中症などを避けつつ上手にエアコンを使うのが家庭での節電のポイントとなる。

パナソニックのウェブサイトによると、エアコンが電力を多く消費するのは起動時だ。家庭の断熱性能にもよるが、外気温が35度以上になる猛暑日の場合は「つけっぱなし」運転がお得だという。30度程度までなら「こまめに消す」方が良い。

一般的に冷たい空気は下へ溜まりやすく、体感温度が下がってもエアコンが「部屋が設定温度になっていない」と必要以上に部屋を冷やし、余計に電気代がかかることもある。扇風機やサーキュレーターをエアコンとあわせて使うのが効果的だと家電量販店の担当者は話す。

目詰まりしたフィルターを掃除したり、室外機の周りの風通しをよくして温度を下げたりすることも欠かせない。室温をあげないように窓の外にすだれをかけたりカーテンを閉めたりすることも節電につながる。

健康状態をみつつ、冷房の設定温度を上げることも節電になる。設定温度を26度から2度上げると約5%の節電効果があるという。

買い替えも効果的だ。家電製品協会によるとエアコンの場合、省エネ技術の進んだ2021年型は10年前の製品と比べて年間の電力使用量は約10%の削減になる。電気代は年間で約2500円安くなる。

東京都は都が指定した省エネ性能の高い製品に買い替えた場合、商品券などに交換できる「東京ゼロエミポイント」を都内に住む都民に付与している。エアコンでは最大1万9000円分もらえる。

家庭の電力消費が3番目に大きい冷蔵庫は同2万1000円分のポイントをもらえる。冷蔵庫は内部で冷気を循環させるために食品を詰め込みすぎず、逆に冷凍庫は凍った食品が互いに保冷剤の役割を果たすため詰め込むほうが効率が良いとされる。

【関連記事】

・猛暑を吹き飛ばせ ファン付き商品、進む多様化
・夏バテ対策、エアコンより冷たい飲食物に気をつけよう
・電力不足懸念、猛暑で再び 東電管内の需要は震災後最大
・今そこにある電力危機 「九州エネルギー考」まとめ読み

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

けさのある新聞に「酷暑日」を取り上げた記事があった。日本気象協会が40度以上の日を「酷暑日」、夜間の最低気温が30度以上の夜を「超熱帯夜」と呼ぶことに決めたという。気象庁がこれらの呼び名を公式採用するかは未定のようである。そんな話題を社内で持ち出していたら、今度は日経電子版に米国の「超酷暑日」を取り上げた記事があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15AW20V10C22A8000000/
人体が感じる温度でカ氏125度(セ氏51.7度)を超し、熱中症誘発など極度の危険と判断される日を「超酷暑日」と、米国の非営利団体が命名したという。暑ければ暑いほどエアコンの使用頻度が増し、工夫はしても電力消費量は増える。グリーンエネルギーへの転換が急務であることを実感する。
2022年8月16日 11:23 』

中国のミサイル発射非難、日米防衛相が電話協議

中国のミサイル発射非難、日米防衛相が電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1613F0W2A810C2000000/

『浜田靖一防衛相は16日、就任後初めて米国のオースティン国防長官と電話で協議した。中国による4日の弾道ミサイル発射を強く非難した。いかなる事態にも対応できるよう緊密で隙のない連携を確認した。北朝鮮への対処で日米韓3カ国の防衛協力が重要だとの認識も共有した。

浜田氏が協議後、防衛省で記者団に明かした。中国軍は4日から台湾周辺で軍事演習をし、防衛省は日本の排他的経済水域(EEZ)内に5発の弾道ミサイルが落下したもようだと発表した。

浜田氏は国家安全保障戦略などの策定を通じた防衛力の抜本的強化への決意を伝え、日米双方の戦略をすりあわせると確かめた。記者団に「日米同盟の抑止力、対処力の強化や自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向けて取り組む」と話した。』

「悪魔の詩」著者襲撃事件 米イラン間で緊張高まる

「悪魔の詩」著者襲撃事件 米イラン間で緊張高まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15AXA0V10C22A8000000/

『【ニューヨーク=弓真名、テヘラン=福冨隼太郎】イラン外務省は15日、小説「悪魔の詩」の著者である作家サルマン・ラシュディ氏が米国で襲撃された事件について、イラン政府の関与を否定した。米国務省はイラン国家機関が同氏に対する暴力を扇動してきたとの非難声明を出しており、事件を巡って両国間の緊張が高まっている。

イラン外務省の報道官が15日、自国政府の事件への関与を否定した。「報道されていること以外に、事件を起こした人物については何も知らない」と説明した。イラン政府がラシュディ氏への襲撃事件について公式に言及したのは初めてとみられる。

事件は12日、ニューヨーク州西部シャトークアで、ラシュディ氏と非営利団体「シティ・オブ・アサイラム」の創設者が登壇したイベントで起きた。シティ・オブ・アサイラムは表現の自由と作者自身の身体的自由を保護することを目的として創設された団体だ。講演直前のラシュディ氏を暴漢が襲い、ナイフで首や腹、片目を約10回にわたって刺した。

米国務省は14日に声明を発表し「イラン国家機関は何世代にもわたってラシュディ氏に対する暴力を扇動してきた。(イランの)国営メディアは同氏の命が狙われたことを喜々として報道している」とイラン側を批判した。

イランの報道官は事件への政府関与を否定しつつも「ラシュディ氏はイスラム教徒の信仰を軽視したことで自ら敵をつくった」として、ラシュディ氏とその支持者は信仰を軽視した責任を負うべきだとの見方を示した。「怒りはイランだけにとどまらず、なお続いている」とし「言論の自由が主張されているが、それによって信仰が軽視されてはならない」と主張した。

米国内ではイランが関与するとされるテロに対して警戒感が高まっていた矢先だった。米司法省は10日、トランプ前大統領のもとで大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏の暗殺を計画した疑いで、イラン革命防衛隊員を起訴したばかりだ。今回の襲撃事件をきっかけに、米国とイランの間の緊張がさらに高まる可能性がある。

ニューヨーク州警察は12日、ラシュディ氏殺害未遂の容疑で、ニュージャージー州在住のヘイディ・マタール容疑者を逮捕した。英メディアによると、マタール容疑者はレバノン移民の両親のもとに生まれ、父母は2004年に離婚した。レバノンに帰国した父親を訪ねた後、米国に帰国したが、帰国後は内向的な性格に変わっていたという。複数の海外メディアによると、マタール容疑者はSNS(交流サイト)でシーア派の過激派とイランの革命防衛隊に共感していたとされる。

襲撃を受けたラシュディ氏の容体はいまだ深刻だが、快方に向かっていると15日時点で米メディアは報じている。

ラシュディ氏は小説「悪魔の詩」を1988年に発表した。イスラム教を冒涜(ぼうとく)しているなどとしてイスラム世界からの糾弾を受け、89年にはイランの最高指導者だった故ホメイニ師が事実上のラシュディ氏殺害を命じていた。』

[FT]熱波があぶり出す労働格差

[FT]熱波があぶり出す労働格差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB028KT0S2A800C2000000/

 ※ 『英国で観測史上最高の気温を記録した7月、スーパーの配送車はいつも通り一軒一軒、顧客に注文商品を届けていた。保冷機能が荷室にはあっても運転席にない配送車が多いのには驚く。』…。

 ※ それじゃ、運転席にも「エアコン」つければ、問題解決かと言えば、そうもいかない…。

 ※ 燃料(ガソリン、軽油)余計に消費するし、排ガス(二酸化炭素、NOx)も余計に排出される…。

 ※ それじゃ、EVに置き換えれば、問題解決かと言えば、そうもいかない…。

 ※ 今度は、その「電気」をどうやって作り出すのか、廃電池のリサイクルをどうするのかなどと言う問題が生じる…。

 ※ 事程左様に、この世の中、「彼方(あちら)立てれば此方(こちら)が立たぬ」という関係になっている…。

 ※ まあ、みんなが覚悟を決めて、「江戸の昔」の生活に戻るという手もあるにはあるが…。葦簀(よしず)、打ち水で涼を取り、朝夕の「涼しい時間帯」のみに、活動するという「原始的な生活」だ…。

 ※ しかし、そうすると、必ず「抜け駆けするヤツ」が出てくる…。

 ※ 金(かね)や、地位のあるヤカラだな…。

 ※ そうすると、「ビンボー人は、暑さで死ねと言うのか!」とか叫ぶヤカラも、生じてくる…。

 ※ どこまで行っても、そういうモンだ…。

『英国で観測史上最高の気温を記録した7月、スーパーの配送車はいつも通り一軒一軒、顧客に注文商品を届けていた。保冷機能が荷室にはあっても運転席にない配送車が多いのには驚く。

地球温暖化で熱波が起こりやすくなるにつれ、影響を受ける国や労働者、企業は増えていく=ロイター

暑い地域では以前から高温が建設作業員などの命取りになってきた。ところが地球温暖化が進んで熱波が起こりやすくなるにつれ、影響を受ける国や労働者、企業は増えていく。英気象庁によると、20世紀半ばに英国で最高気温が35度を超える確率は15年に1度だったが、今や5年に1度になった。

つまり、もっと多くの企業が安全・健康面だけでなく、生産性に関しても意識する必要がある。オランダの大手スーパー、アルバートハインは熱波のさなか「こんな時に配達員を働かせるのは無責任だ」と判断し、国内の宅配サービスをすべて一時停止した。

気温が高くなると手に汗をかいたり集中力が低下したりする。仕事場で事故が起こりやすくなるのも、おそらくそのせいだろう。米カリフォルニア大学がカリフォルニア州内の1100万件余りの労災申請について、現地の気象データと照合したところ、カ氏90度(セ氏約32度)を超えれば労働者がけがをする確率は6~9%高くなった。カ氏100度超なら10~15%も高い。

長期的な健康リスクもある。中米などでは、炎天下の農園で働く若年労働者の慢性腎臓病による死亡が異常な数に上っている。原因は特定されていないが、高温下での作業と脱水症が、どうやら農薬の影響も相まって要因ではないかと考えられている。

時給より出来高払いは熱中症リスクを高める危険

生産性の問題も忘れてはならない。国際労働機関(ILO)では気温が33~34度になると、労働強度が中程度で働いている人は能力が50%失われるとみる。暑すぎて仕事がはかどらず、2030年には世界の総労働時間の2%以上が毎年浪費されるようになるとも予想している。南アジアや西アフリカでは5%に達する恐れがあるという。

エアコンの設置といった単純な対策もあるが、簡単には解決できない問題もある。米国の農業労働者を対象にした研究では、休憩時間を増やし空調付きの休憩所を用意すれば一定の効果があるが「農場の生産性や労働者の報酬、もしくは人件費に悪影響」が及びかねないこともわかった。

英国や欧州連合(EU)の労働組合は、労働条件として働ける気温の上限を法律で定めるよう要求している。欧州では現在、ほんの数カ国しか法定上限を設定していない。それも28度から36度まで開きがある。ただ最も大きな危険にさらされているのは、雇用が不安定で労組とも縁遠い労働者たちだ。

気温の上昇が著しい地域では非正規雇用が中心で、雇用の安全網も弱い場合が多い。たとえ高所得国でも、働いた時間より作業の進捗に応じて報酬が支払われる農業労働者は熱中症にかかりやすいという調査結果がある。単発で短期の仕事に従事する「ギグワーカー」にも出来高制が浸透している。

感染症のまん延によって、仕事の世界は在宅勤務が可能な人とそうでない人に二分されたとよくいわれる。実際は既に存在していた格差が浮き彫りになった面が大きい。地球温暖化でも同じことが起きるだろう。

By Sarah O’Connor

(2022年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

欧州猛暑、エネルギー危機に拍車 物流停滞・電力低下

欧州猛暑、エネルギー危機に拍車 物流停滞・電力低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR062O80W2A800C2000000/

 ※ 渇水で影響を蒙るのは、ノルウェーの水力発電だけじゃ無かったな…。

 ※ 欧州は、河川を使った水運が盛んだから、河の水位が下がれば、「物流」に支障が出る…。

 ※ こういう感じで、渇水ともなれば、航行可能な範囲が激減してしまう…。

『欧州の猛暑と干ばつが、ウクライナ危機で加速するエネルギー需給の逼迫に拍車をかけている。6月から40度を超える記録的な暑さが続くなか、ドイツではライン川の水位低下により火力発電用の石炭の水上輸送が滞り、フランスは原発の出力低下を余儀なくされた。自動車工場などの操業にも影響が及ぶ可能性があり、経済や日常生活への被害拡大も懸念される。

欧州メディアによると、今年は北極側から欧州に流れる空気の温度が例年より高く、サハラ砂漠側からの熱い空気の影響を強く受けて熱波をもたらしている。地球温暖化の影響で、近年はこうした状況が頻繁に発生しているとみられる。スペインでは6月に40度超の気温が観測されたほか、7月に入ってからはポルトガルやフランス、英国でも40度を超えた。

ドイツでは水不足が深刻だ。スイスを源流にドイツを経てオランダに流れるライン川では、フランクフルトの西側に位置するカウプで12日に水位が40センチメートルを下回った。貨物船の場合、通常は1.5メートル程度の水深だと安全に運航できる。水位は日ごとに低下しており、回復の見通しは立たない中で貨物船の運航が停滞している。

懸念されるのは、ロシアが供給を絞った天然ガスの代替電源として依存度が高まる石炭火力への影響だ。ライン川は石炭を運ぶ重要ルートだが、ロイター通信によると水位の低下で西部フランクフルト近くなどの2カ所の火力発電所への石炭輸送が滞り、9月まで発電量が減る可能性がある。
石炭輸送の重要ルートであるライン川の水位の低下など、ドイツでは猛暑の影響が深刻になっている=AP

仏電力公社(EDF)は国内の原子炉数基の出力を下げた。周辺の川の温度が熱波で上昇するなか、加熱された原発の冷却用水を流せば生態系に悪影響が出るおそれがあるためだ。仏当局は一時的に河川の上限温度の規制を緩めるなどして発電量の確保を急いでいる。

「水位の回復を優先する」。ノルウェー政府はこのほど、水力発電用ダムの水位が一定以下になった場合、近隣諸国への電力輸出を制限する方針を打ち出した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、南部の水力発電所の水量は49%で、平均の74%を大きく下回っている。イタリアやスペインでも水力発電の発電量が減っている。

不安定な電力供給は電力価格の上昇につながっている。米ブルームバーグ通信によると、ドイツの電力価格は一時、通常の約8倍に上がった。

猛暑の影響は製造業にも及ぶ。欧州自動車大手ステランティスの労働組合は7月、工場の労働環境が過酷になっているとして休憩時間を増やすよう求めた。国際労働機関(ILO)によると、気温が約33~34度になると生産効率は通常の半分になる。熱中症などの恐れも高まり、工場などの稼働率低下につながる。

国民生活にも影響が広がる。英水道会社のサウス・イースト・ウオーターによると、7月は1935年以降で最も雨が少なかった。同社はケント州やサセックス州を対象に、12日から庭の水やりや洗車のためのホースパイプの使用を禁止した。英BBCによると少なくとも100万人が影響を受け、守らなかった場合は1000ポンド(約16万円)の罰金を科される可能性がある。

「100以上の自治体で水道から水が出なくなっている」。フランスのベシュ環境相は、国民に節水を呼びかけた。水源が干ばつに見舞われ、住民は給水車に頼って生活用水をまかなっている。仏首相府は記録に残る限り最も深刻な干ばつだと説明する。

経済への悪影響は避けられない。過去に熱波が発生した年は欧州の域内総生産(GDP)が0.3~0.5%押し下げられたとの試算がある。今年は熱波の到来が早く、過去の例を上回る被害を懸念する声が出ている。

(パリ=白石透冴、ベルリン=南毅郎、ロンドン=佐竹実)

【関連記事】

・世界の気温、7月に史上3番目の暑さ 熱波が欧米襲う
・欧州で節電規制相次ぐ 石炭火力発電も再稼働
・[FT]ガス不足と熱波の欧州 冬のエネルギー逼迫が深刻に

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点

異常気象が影響を及ぼす商品(コモディティ)市場の分野は農産物だけではありません。昨年も水力発電の低下したブラジルなどが液化天然ガス(LNG)の輸入を増やし、相場上昇の一因になりました。
欧州市場の取引時間に入り、中国経済への不安などを材料に原油、穀物といった主要商品は大きく下落。その中で、欧州の天然ガス・スポット相場だけは上昇しています。エネルギー分野ではロシアからの供給減少や脱ロシアの動きに異常気象の影響が追い打ちをかけ、石炭も高値が続いています。
2022年8月15日 20:45 (2022年8月15日 20:51更新)

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

まさに弱り目にたたり目という状況ですね。猛暑は欧州で毎年夏の新常態となった感がありますが、今年はそこにウクライナ危機によるエネルギー供給不安が加わります。
まさに命に関わる困難が襲う中、一般市民の間から「どうにかしろ」という不満が各国政府などに寄せられかねません。地球温暖化や、侵攻で混乱を招いたロシアを恨んでも、まさにのれんに腕押し。こんな時に大衆迎合的な勢力が弾みをつける可能性もあります。欧州経済はもちろん、欧州政治にも悩ましい不安定要因となりかねません。』

米国に「超酷暑帯」出現か 南部から中西部に、米調査

米国に「超酷暑帯」出現か 南部から中西部に、米調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15AW20V10C22A8000000/

『【ニューヨーク=西邨紘子】米国で温暖化の問題が深刻になっている。熱波の多発などにより、夏季に体感温度がカ氏125度(セ氏51.7度)を超える地域が今後30年間で国土の4分の1にまで広がる見通しだ。穀倉地帯を中心に甚大な影響が及びかねない。

米非営利団体のファースト・ストリート財団(FSF)が15日、報告書をまとめた。南部テキサス州からカナダ国境に近い中西部ウィスコンシン州にかけての一帯では特に影響が大きく、米国内を南北に貫く「超酷暑帯(エクストリーム・ヒート・ベルト)」が形成されつつあると指摘した。

米国各地の地表温度や湿度、水辺からの距離データ、温暖化ガス排出の予測シナリオを組み合わせ、酷暑地帯の広がり具合を予測した。人体が感じる温度でセ氏51.7度を超し、熱中症誘発など極度の危険と判断される日を「超酷暑日」とし、各地域でどれだけ発生するかを調べた。

分析によると、米国内で「超酷暑日」が年間1日以上発生する恐れがある地域の居住人口は、2023年の800万人から53年には約1億800万人に増える見通しだ。中でも体感気温の上昇が著しい超酷暑帯は南部テキサス州から米国を南北に貫くように広がる可能性があり、セントルイス(ミズーリ州)やシカゴ(イリノイ州)など中西部地域の主要都市も含む。米国の農業地帯とも重なりが大きく、関連産業にも大きな影響が出そうだ。

東海岸のサウスカロライナやノースカロライナ、バージニアなどの各州でも、53年には「超酷暑日」が発生する可能性が高まっている。

米海洋大気庁がこのほど発表したデータによると、2022年7月は過去 130 年の記録中、3 番目に暑い7月となった。FSF創業者のマシュー・イービー最高経営責任者は報告書について「わが国の4分の1が超酷暑に直面するという、避けられない事態に向けた備えを進めるべきだ」と警鐘を鳴らした。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点

異常気象が天然ガスなどの相場を押し上げる構図は欧州だけではありません。米国の天然ガス先物は液化天然ガス(LNG)の拠点が火災事故を起こした影響で輸出が減り、国内需給が緩和するとの見方で6月末には一時100万BTU(英国熱量単位)あたり5ドル台まで下落しました。
しかし、そこから酷暑で電力需要が増え、7月下旬には9ドルを超えて14年ぶりの高値を記録。足元でも9ドル近い水準を維持しています。
ラニーニャ現象の長期化もあり、世界的な天候異変が天然ガスや石炭相場の波乱を拡大する可能性があります。今冬の厳冬リスクもちらつきます。
2022年8月16日 8:01 』