中国の経済団体、米国の半導体補助新法に反対声明

中国の経済団体、米国の半導体補助新法に反対声明
外務省も米国を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105ZI0Q2A810C2000000/

『【広州=川上尚志】中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会と中国国際商会は10日、米国で9日に成立した半導体産業に巨額の補助金を投じる新法に反対する声明を公表した。「半導体産業の地政学的な競争を激化させ、世界経済の回復や技術革新の成長を阻害する」と非難した。中国外務省も10日、新法について「経済的な脅迫だ」と批判し反発を強めている。

連名の声明では、米国内で半導体工場の建設を促進する新法の狙いについて、「一部の外国企業を差別的に扱い、政府の力で半導体分野の国際分業体制を強引に変え、中国や米国を含む世界各国の企業の利益を損なう」とした。その上で「世界の商工業界に連携を呼びかけ、(新法の)悪影響を取り除いていく」と主張した。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国外務省の汪文斌副報道局長も10日の記者会見で新法を批判しつつ、「いかなる制限や抑圧も、中国の科学技術と産業の発展の歩みを阻むことはできない」と述べた。

新法は半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆1千億円)の補助金を投じる内容で、バイデン米大統領が9日に法案に署名して成立した。補助金を受け取る企業は、中国に先端半導体の生産投資を手がけるのを禁じられる。

中国も国策ファンドを通じて自国の半導体産業に多額の資金を投じている。今回の反対声明などは米国の半導体産業の競争力が高まることを警戒し、けん制する狙いがありそうだ。
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Tech/Semiconductors/China-trade-groups-blast-U.S.-CHIPS-Act-as-hindering-innovation?n_cid=DSBNNAR 』