FBI、トランプ氏邸宅を家宅捜索、大統領経験者では異例機密文書持ち出し調査

FBI、トランプ氏邸宅を家宅捜索、大統領経験者では異例
機密文書持ち出し調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN093F90Z00C22A8000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米連邦捜査局(FBI)は8日、トランプ前米大統領の邸宅を家宅捜索した。米メディアによると、大統領在任中に扱った機密を含む文書をホワイトハウスから持ち出した疑いがある。大統領経験者が家宅捜索を受けるのは極めて異例だ。

トランプ氏は8日の声明で「私の美しい家が大勢の捜査員に包囲され、捜索され、占拠されている」と、FBIによる捜索を認めた。

捜索を受けたのはトランプ氏が南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチに所有する邸宅「マール・ア・ラーゴ」。FBIはトランプ氏のオフィスや部屋などがある区画を中心に捜査した。

トランプ氏の次男エリック氏は8日、米フォックスニュースのインタビューで、家宅捜索の目的についてホワイトハウスから持ち込んだ文書を確認するためだったとFBIから説明を受けたと明らかにした。8日午前から同日午後にかけて捜索を受けた際、トランプ氏は不在だった。

米国立公文書記録管理局は今年2月に議会に宛てた書簡で、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出し、同氏の邸宅から回収した15箱分の文書に、最高機密の文書を含む国家安全保障に関する情報もあったと指摘した。同局は機密の持ち出しについて司法省に通報した。

大統領の公務に関する電子メールやメモ、書簡などの記録を保存し、退任時に同局に提出を義務付けている大統領記録法違反にあたる可能性がある。

米CNNはホワイトハウスの関係者の話として、捜索についてFBIから事前の通知はなかったと説明した。FBIは家宅捜索したかどうか、明らかにしていない。』

米FBI、トランプ前米大統領宅を家宅捜索 公文書持ち出し巡り

米FBI、トランプ前米大統領宅を家宅捜索 公文書持ち出し巡り
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113610.html

『[8日 ロイター] ? トランプ前米大統領は8日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けたと発表した。

米司法省は現在、トランプ氏が政府の公文書をマールアラーゴに持ち出したことを巡り調査している。同省は家宅捜索についてコメントを控えた。

FBIもコメントを控えている。

トランプ氏は声明で「(マールアラーゴは)現在、包囲され、捜索され、占拠されている」と述べた。家宅捜索が行われた理由については言及しなかった。

「関連する政府機関と協力しており、この抜き打ちの家宅捜索は必要でも適切でもなかった」と述べた。

CNNは、家宅捜索の際にトランプ氏は不在だったとし、FBIが捜索令状を執行して敷地内に入ったと報じた。』

中南米 「第2のピンクタイド」 コロンビアも左派政権へ 各国政権で多様性も 低下する米の影響力

中南米 「第2のピンクタイド」 コロンビアも左派政権へ 各国政権で多様性も 低下する米の影響力 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/60d6d8d4c25426385070f61ebb1db58c

『【「第2のピンクタイド」 2000年代初頭の「ピンクタイド」で右派・親米政権を維持していたコロンビアも左派政権へ】
南米コロンビアで6月19日に行われた大統領選決選投票で、左翼ゲリラ出身で元ボゴタ市長のグスタボ・ペトロ上院議員(62)が中道の独立系候補を退けて当選し、8月7日、正式に大統領に就任しました。

****コロンビアで初の左派大統領就任 格差解決と左翼ゲリラ和平訴え****
コロンビアの大統領に7日、グスタボ・ペトロ元首都ボゴタ市長(62)が就任した。同国では左翼ゲリラと政府軍の内戦が長年続いた歴史があり、左派大統領は初めて。

上院議員も務めたペトロ氏もかつては一部の左翼ゲリラに参加。ボゴタでの就任式演説では分断された国の統合を約束し、貧困と格差の問題や気候変動の問題のほか、根深い左翼ゲリラ問題の解決や残る和平交渉再開を進める意向を改めて示した。

米国が主導した長年の麻薬戦争については、この失敗を認めることが肝要だとし、麻薬取引撲滅の国際的な取り組みを新たに進めることを呼びかけた。【8月8日 ロイター】
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このコロンビアにおける左派政権誕生が象徴しているのは、ラテンアメリカの揺れ動く政治体制です。

かつてラテンアメリカでは、1999年のベネズエラでのチャベス政権の成立後、2000年にチリのラゴス政権、02年にブラジルのルーラ政権、05年にボリビアのモラレス政権、06年にエクアドルのコレア政権と続々と左派系政権が成立し、「ピンク・タイド」と呼ばれていました。

多くの国では「共産化」するほど過激ではないことからレッドではなくピンクという表現が用いられています。
外交面では、概ね左派政権はアメリカに対しては批判的、距離を置く姿勢でした。

****ピンクタイドの特徴****

「ピンクタイド」とは、このように2000年前後に中南米地域の多くの国において次々に右派政権から左派政権に変わった現象のことを示している。

左派政権における政府は、各国で程度の違いはあったもののアメリカやIMF、世界銀行による介入を批判し反ネオリベラリズムや反帝国主義を掲げた。

そして、政策としては格差を減少させ、貧困問題の改善に取り組むことを目指した。また、複数の国の経済では西欧諸国の社会民主主義を掲げ、自由市場経済と福祉国家の両立を目指した。【2020年2月13日 GNV Saki Takeuchi氏「中南米:揺れ動く政治体制」】

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その「ピンクタイド」の潮流のなかで、コロンビアは保守・親米政権を維持した例外的な存在でした。

やがて「ピンクタイド」の流れは衰退し、チリ、ブラジル、ボリビア、エクアドルでは右派政権が成立し、振り子は右に揺れ戻すことに。

****ピンクタイド衰退の原因****

このように左派政権下において様々な改革が行われ、社会保障や貧困の改善など社会状況に大きな変化をもたらした。しかし、2009年にホンジュラスで左派のマヌエル・セラヤ氏に代わり右派の大統領が政権を握り始めた。それ以降、中南米の複数の国で次々に右派政権が誕生した。なぜこのように「ピンクタイド」の動きが弱まるようになったのか。詳しくみていこう。

まず、中南米諸国における経済の後退が挙げられる。2008年のリーマンショック以降、世界的に石油や鉱物資源への需要が減少し市場価格が下がっていった。中南米諸国はこの石油や鉱物資源の収入により好景気を作り上げていたため大きな打撃となった。

経済成長が止まり、各国の経済状況が悪化した。一方で政府は公的な支出を制限するようになった。経済悪化に伴う影響で人々の生活状況が厳しい状況に置かれるようになり、日々の生活への不満からデモが発生する国も現れた。

経済危機の最も極端な例ではあるが、ベネズエラではハイパーインフレションによる経済危機から深刻な人道危機に陥っている。このような状況下で中南米諸国の左派は政権を維持することが難しくなった。【同上】

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しかし、右派政権においても各国の貧困は改善せず、大きな格差が国内に存在し、そして政治の腐敗は相変わらず・・・という状況で、コロナ禍の経済的打撃と、ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした猛烈なインフレという経済情勢もあって、再び右派政権から左派政権に転換する「第2のピンクタイド」と言うべき政治現象が起きています。

その流れのなかで、2000年代初頭の「ピンクタイド」で右派・親米政権を維持していたコロンビアも冒頭記事にあるように、ついに左派政権へ転じることになりました。

****中南米に左派政権次々、コロナとインフレ契機****

中南米はコロンビアで初の左派大統領が誕生し、ブラジルも10月の大統領選に向け左派候補が有利に選挙戦を進めるなど、「ピンクの潮流」と呼ばれた2000年代初頭の左傾化を思わせる動きが強まっている。

中南米では、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃と、ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした猛烈なインフレに怒った有権者が主流派政党に見切りをつけ、「大きな政府」と財政出動の公約に引き寄せられている。

「左派政権は希望そのものだ」と話すのはコロンビアの首都ボゴタの小学校教師で、19日の大統領選決選投票を制した左派のペトロ氏を支持するグロリア・サンチェスさん(50)。「国民を、貧しい人々を人間と見なす政府は初めてだ」と賞賛を惜しまない。

中南米では、既にメキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルーなどで左派が政権を握っており、これにコロンビアが加わった。さらにブラジルでは左派でルラ元大統領が世論調査で極右の現職、ボルソナロ氏をリードしている。

チリやコロンビアなどで保守派の牙城が覆され、政治的断層が動いたことで、穀物や金属から経済政策、さらには米国や中国といった主要パートナーとの関係まで幅広い分野に影響が及びかねない。

ブラジルの左派・労働党のウンベルト・コスタ上院議員は「政府ごとに微妙な違いはあるが、中南米では実に重要ではっきりした動きが起きている」と言う。

チリでは今年3月に急進派のボリッチ氏(36)が大統領に就任。ペルーでは昨年、社会主義者で元教師のカスティジョ氏が大統領に就いた。ボリビアは保守派が短期間、暫定的に政権の座にあったが、2020年の総選挙で社会党が勝利した。

元祖「ピンクの潮流」の象徴的存在だったボリビアのモラレス元大統領は、コロンビアでのペトロ氏勝利について「中南米左派の旗を掲げる社会的良心と連帯の高まり」を表すものだとツイートした。

<注目の的・ブラジル>
注目の的となっているのがブラジルだ。10月に大統領選が実施されるが、ポピュリストで極右の現職・ボルソナロ氏への不満が高まっており、左派政権が誕生する可能性がある。

左派のアレクサンドレ・パディーリャ議員は「ボルソナロ氏との戦いで左派は息を吹き返した」と述べた。反ボルソナロ氏の動きが若い有権者を引き付け、政治的・経済的現状に抗議する人々を結び付けているという。

同議員は「世界中で経済や政治に携わる人々が、不平等を深める結果となった一連の新自由主義的な政策を見直す必要がある、と気づきつつあるのだと思う」と指摘した。

だが、今回のピンクの潮流は、ベネズエラのチャベス氏やボリビアのモラレス氏など過激な左派が台頭した前回と大きく異なっている。

ペルーのカスティジョ氏は昨年半ばの大統領就任以来、中道に振れ、自身の与党との関係がぎくしゃくしている。チリのボリッチ氏は穏健な経済政策を模索し、左派の権威主義的な体制を批判している。

流れが変わる可能性もある。アルゼンチンでは中道左派のフェルナンデス大統領が2023年の選挙に向けて圧力にさらされている。ペルーのカスティジョ大統領はたび重なる弾劾提案と戦っており、チリのボリッチ氏の支持率は就任以来、低下している。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアナリスト、ニコラス・サルディアス氏は「もし、今選挙が行われたら、こうした『ピンク』政権の多くは消滅するだろう」と話した。「支持基盤は盤石ではない」という。

コロンビアの一般有権者の多くは単に、自分とその子どもたちのために、より良い生活を求めていた。望んでいるのは勉強や仕事の機会だ。

ボゴタで商店を経営するペドロ・ペドラザさん(60)は「左派とか右派とかはよく分からない。私たちは労働者で、そういうことはどうでもいい。働きたい、そして子どもたちには自分たちよりもいい生活をしてほしい」と言う。「タダで何かが欲しいわけではない。働いて成功し、貧困から抜け出せるような環境が欲しい」と述べた。【6月25日 ロイター】

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【“ピンク”ではくくりきれない多様性も】

多くの左派政権は「支持基盤は盤石ではない」だけでなく、「左派政権」「ピンク」でくくりきれない多様性があるとの指摘も。

****ラテンアメリカの左派政権続出は不安要因か****

(中略)18年のメキシコでのロぺス・オブラドール(通称AMLO)政権の成立後、19年にアルゼンチンのフェルナンデス政権、20年にボリビアのアルセ政権、21年にペルーのカスティージョ政権、今年、ホンジュラスのカストロ政権、チリのボリッチ政権と再び左派政権が続々と成立し、更に、コロンビアでは5月、ブラジルでは10月の大統領選挙でそれぞれ左派候補のペトロ及びルーラの当選が有力視されており、一見、新たな「ピンク・タイド」が押し寄せているようにも見える。  

元メキシコ外務大臣のカスタニェーダは、Project Syndicateのサイトに4月8日付けで掲載された論説‘Latin America’s New Pink Tide?’において、現在の左派指導者を、

(1)キューバ、ニカラグア、ベネズエラの独裁的指導者

(2)アルゼンチンのフェルナンデス、チリのボリッチ、大統領復帰が有力視されるブラジルのルーラ等の社会民主主義指導者

(3)メキシコのロペス・オブラドール、コロンビアの有力大統領候補ペトロ、ペルーのカスティージョ等を国家主義や民族主義に基づくポピュリスト指導者

として、3つのカテゴリーに分類している。

そして、これら左派政権指導者の間には実質的な違いがあり、その違いは、その類似性よりも重要であるので最近の左傾化は「ピンク・タイド」ではなく、このような多様性はラテンアメリカにとって幸運なことだと結論付けている。  

論点は、左派政権の続出という状況を、地域や世界の政治バランスに影響を与える重要なパラダイムシフトと認識すべきか否かであろう。

かつての「ピンク・タイド」においては、チャベスが反米と社会主義の過激なレトリックでリーダーシップを発揮し、ブッシュ政権の全米自由貿易協定構想を粉砕し、当時のブラジルやアルゼンチンなども同調して、11年には米国から自立した地域統合を目指す、「ラテンアメリカ・カリブ共同体(CELAC)」が正式に発足するなど地域情勢に大きな影響を与えた。  

最近の左派政権の間には、正にカスタニェーダが指摘するように、多様性ともいえる大きな相違があり、また政策的に分裂しており、反米姿勢と言ってもその程度には大きな差があることから共通点とも言い難く、地域情勢に大きな影響を与えることが懸念されるものともならないであろう。  

例えば、国連緊急特別総会のウクライナ問題に関するロシア非難決議とロシアの人権理事会資格停止決議については、同じ左派政権の間でその投票行動は明確に分裂している。アルゼンチン、ペルー、ホンジュラスは全てに賛成しており、恐らくチリのボリッチ政権も同様の立場であろう。

メキシコは、後者の決議には棄権し、ブラジルのルーラ候補もBRICSの関係等から恐らく同じ立場(現政権と同様)を取るのではないかと推測される。

キューバ、ニカラグア、ボリビアは、ロシア非難決議に棄権、人権理事会資格停止決議には反対した(ベネズエラは分担金未払いで投票権停止中)。  

アルゼンチンやチリの左派はニカラグア政府の人権侵害を非難しており、その人権重視の姿勢は、独裁化への歯止めとなるものとして評価できると考える。

必要な選挙介入と強権化への注視

問題は、今後、政権維持のため選挙介入を行い、議会で絶対多数を取れば強権化していく可能性のある政権が無い訳ではなく、中国やロシアが影響力を強めている状況の下で、国によっては、地域の安定を損ねる動きや独裁のトロイカに取り込まれるような懸念があることであろう。

独善的な傾向を強めるAMLOのメキシコやペトロが大統領となった場合のコロンビアの外交政策は要注意と思われる。  

このような傾向への懸念は、エルサルバドルやブラジルのボルソナーロなど右派のポピュリスト政権にも存在する。したがって、ピンク・タイド現象が無いとしても、また、政治的多様性がラテンアメリカにとって幸運だとしても、この地域の情勢に安心できるわけではない。【5月6日 WEDGE】

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【低下するアメリカの影響力】

上記のようなラテンアメリカの政治状況のなかで、アメリカの指導力は低下し、独裁政権の増加、欧米からの離反、中国の更なる影響力の拡大も懸念されています。

****米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環****

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

その結果、選挙では政権党が敗れ、左派又はポピュリスト政権が成立し、改善しない状況の中で政権の強権化が支持されるといった悪循環も見られている。

このような状況が続けば、ラテンアメリカにおける独裁政権の増加、欧米からの離反、中国の更なる影響力の拡大が懸念される。

6月上旬にロサンゼルスで行われた米州サミットでは、主催国米国は、ベネズエラ、ニカラグア及びキューバは、民主主義や人権に問題があるとして招待せず、これに抗議して、メキシコ、ボリビア、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの大統領がサミットを欠席した。

これらの国も外相等を代理で出席させたこと、アルゼンチン、チリ、ペルー等の左派系大統領や当初欠席が懸念されたカリブ海諸国首脳が出席したことで、一応格好をつけたが、直前までこれらの出席問題でもめたことや移民問題について地域の一体的取り組みがサミットの重要課題であっただけに、移民問題に関係深いメキシコ等の首脳の欠席はバイデンの顔を潰すものとなった。

バイデンとしては、ウクライナ危機の下で民主主義を守るとの外交方針の筋を通した点は評価できるが、バイデン政権発足当時より新たなラテンアメリカ政策を打ち出す舞台となることが期待されていた米州サミットが、結果的には、米国の影響力の低下を印象付けるものとなった。

また、このサミットで、当初出席が危ぶまれていたボルソナーロとバイデンの初めての会談が実現したが、どうせ会うのであれば、バイデンはもっと早く会うべきであったであろう。

ラテンアメリカ域内の多くの国に政権の強権化の動きや政治的混乱の傾向が見られる。メキシコ大統領は、最近選挙管理委員会に対するいわれのない非難を強めており、グアテマラやエルサルバドルの大統領も強権化の傾向を強めている。そして10月のブラジルのボルソナーロとルーラの対決は、イレギュラーな動きの可能性も含めて予断を許さない。

加えて、6月19日に行われたコロンビアの大統領選挙決選投票は、左右のポピュリストの間の不毛の選択となったが、極左候補のペトロが勝利し、米国は南米におけるもっとも信頼できる盟友を失い、今後、二国間関係の悪化やベネズエラを巡る情勢への影響等も懸念される。米国は、この地域への政策を改めて見直す必要があろう。

ラテンアメリカ諸国の民主主義を立て直すことが必要で望ましいのはもちろんであるが、結局のところそれぞれの国民の自覚と自助努力に待つしかない。

協力保つ努力も無駄ではない

バイデン政権は、左派政権の中でも、米州サミットに首脳が出席した、アルゼンチン、チリ及びペルーの政権、或いは、ホンジュラスのカストロ政権などとは、人権や反汚職、犯罪対策、気候変動対策といった面では波長が合うはずである。

コロンビアではFARCが武力闘争を止めた空白に麻薬組織が急速に力をつけて進出しており、ペトロは麻薬対策で米国と対立している暇はないのではないかとも思う。

従ってこれらの面で左派政権とも協力関係を保ち、民主的な傾向を助長することも1つの方策であろう。

また、米州サミットで、バイデン政権は、域内各国が移民問題に取り組むロサンゼルス宣言を採択し、公衆衛生に関するアクションプランの採択、投資動員・サプライチェーン強化・クリーンエネルギーによる雇用創出等経済面でのパートナーシップの強化、カリブ諸国への気候変動問題への協力などでのイニシアティブを発表し、特に中米を対象に投資誘致を通じた雇用機会の増大や職業訓練の拡充等の貢献案を提示した。

地味で具体性に不足しており、ラテンアメリカの現状にインパクトを与えるには十分とはとても言えないがそのような努力を続けていくことも無駄ではないであろう。【7月15日 WEDGE】

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なお、上記のいくつかの記事でも触れられているように、ブラジルの次期大統領選挙では左派のルラ元大統領が“変人”ボルソナロ大統領に圧勝するであろうと予測されていますが、その差が縮小しているとの報道も。

“ブラジル大統領選、ルラ氏のリードが1桁台に縮小=世論調査”【8月9日 ロイター】
そのあたりは、ブラジルを取り上げる機会があれば、そのときに。』

イタリアのドラギ首相はなぜ退陣したのか

イタリアのドラギ首相はなぜ退陣したのか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27507

『7月20日、イタリアのドラギ首相は上院で演説し、彼の連立政権の基礎を為す幅広い政党間の結束の盟約を再建する用意があるかを問うた。これに対し、サルヴィーニ(同盟)とベルルスコーニ(フォルツァ・イタリア)は立場を擦り合わせた上で、五つ星運動を政権から排除することおよび改革の計画を過激に刷新すること(要するに、保守のアジェンダに依拠する政権に衣替えすることを要求するもの)を条件に、ドラギの政権を支持することを表明した。

 このような不可能な条件を呑み得るはずもなく、ドラギは「決めるのは諸君だ」と信任投票を要求することとなった。投票結果は、信任:95票、不信任:38票(議席総数は321)で信任票が多数ではあったが、五つ星運動、同盟、フォルツァ・イタリアの三党は投票に参加を拒否した――「イタリアの同胞」(主要政党で唯一ドラギの政権に参加していない)は不信任票を投じた。翌21日、ドラギは大統領に辞意を再度表明し、大統領はこれをやむを得ず認めるに至った。
kaptnali / Iuliia Konovaliuk / iStock / Getty Images Plus

 9月の選挙では「イタリアの同胞」、同盟、フォルツァ・イタリアという右派の組み合わせが多数を制するとの世論調査に基づく観測が専らであるが、「イタリアの同胞」はかねて早期選挙を要求して来た。同盟の支持率の低下傾向に悩む(支持が政権の外にある極右の「イタリアの同胞」に流れていると見られている)サルビーニは、ここが党勢挽回を狙い選挙に持ち込む好機と見たのであろう。他方、五つ星運動は壊滅的敗北を喫すると見られている。

 政治専門誌Politicoが報ずる7月21日時点の主要政党の支持率は次の通りである。

 イタリアの同胞:23%、民主党:22%、同盟:15%、五つ星運動:12%、フォルツァ・イタリア:8%。

 世論調査によれば、「イタリアの同胞」が最大政党になる可能性があり、そうなれば、同党の党首ジョルジャ・メローニ(彼女にはベルルスコーニ政権の無任所大臣を務めた行政経験しかない)が、いずれもEUに懐疑的な右派の三党の連立政権を率いることになる。そのような政権にドラギの改革を引き継ぐ意思と能力があるかは甚だしく疑問である。

 ドラギの改革は五つ星運動にも同盟にも妨害されて来た。同盟のサルビーニは海水浴場の営業権から配車サービスに至るまで一連の規制改革に反対して来ている。彼は税制改革にも反対である。民事司法の改革も行き詰まりの状態にある。改革が進行せず、EUの復興基金のディスバースが止まる恐れが強い。

 政情不安を反映してイタリア国債の利回りは上昇し、ドイツ国債との間のスプレッドは拡大傾向にあるが、7月21日、欧州中銀が利上げを決定したので、更に圧力がかかることになろう。このような市場の「分断化」を抑制するための「伝達保護手段(transmission protection instrument)」(市場で国債や地方債などを買い入れる)を欧州中銀は同時に決定した。』

『この発動には細々とした条件が付されている。何とでも読めそうにも思えるが、欧州連合(EU)の復興基金の資金の利用のために約束した改革が履行されていることにも言及があるので、改革が遅滞すれば、イタリア国債が対象から外れる可能性も排除出来ないであろう。

 イタリアは緊迫した状況に置かれている――ウクライナ戦争、ガス不足、インフレもそれである。この時期におけるドラギの失脚は最悪のタイミングである。

イタリアの特質な政治の犠牲になったドラギ

 フィナンシャル・タイムズ紙のバーバーは7月23日付けの論説‘Draghi’s undesirable exit reflects time-honoured tradition in Italian politics’で、欧州中央銀行総裁として立派な働きをした優秀なテクノクラートであるドラギが、イタリア政治の中でどのようにして力を失っていったか、次のように分析する。

 「彼は傑出していたが、それはほとんどのイタリアの首相とは異なり政治体制と行政に浸透している影響力の不透明なネットワークに借りがなかったがゆえである。このネットワークは政党の指導部が議会選挙に誰が立候補出来るかをコントロールすることを可能にする選挙制度によって強化されている。多くの人の政治キャリアは有権者の信頼というよりも党のボスに対する忠誠心を披瀝(ひれき)することに依存している」、「しかし、制度にはアナーキーの要素がある。どの立法府でも、議員の中にはリーダーを裏切り、陣営を替え、あるいは自身の派閥を作る者がある。これらの深く沁み込んだ癖がイタリアが次の選挙に近付くにつれ表面化し、ドラギの権力掌握は月を経るごとに弛緩することとなった」と。

 結局、ドラギはイタリア政治の特質の犠牲になったということであろう。ドラギは、主要政党と対決するに至り、マッタレッラの後を襲って大統領に就任する道も失ったのかも知れない。』

ハリボテ社会が経済を壊す

ハリボテ社会が経済を壊す
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29373825.html

『以前のブログの記事で、中国のマンションを買った人民が、ローンの支払いを止める運動が広がっているという話を書きました。原因は、物件が完成前に、模型や見取り図の段階で買った建物が、近年の不動産不況で完成せず、ローンは残っていて、物件の引き渡しが期待できない状態にあり、生活が圧迫された購入者が、ローンの支払いを集団で止めているという事です。

マンションの計画段階で、販売を始めるというのは、不動産の販売方法としては、日本では珍しいですが、海外では特別な売り方ではありません。この方法は、売る方と買う方の両方にメリットがあります。まず、工事を始める前に、現金が不動産会社に入るので、建物が完成するまでの銀行からの借り入れを減らす事ができます。つまり、順当にいけば、全額借り入れてから工事をするより安く建てる事が可能です。

その分を還元すると考えると、購入者も安く買えるわけで、まさにウィン-ウィンの関係です。しかし、これは、約束がまともに履行された場合です。中国人は、基本的に商業民族が多いので、手元に現金が入ってくれば、それを増やそうとします。建物の完成まで、時間がかかるので、その間に理財商品とかに、購入者から集めた金を突っ込んで、増やそうとするわけですね。それが、うまくいけば、問題は起きませんが、経済がうまくいっていない最近の中国では、投資が失敗して、工事を続ける資金がショートしたりしています。その為、建設業者に払う金が無くなって、工事がストップし、購入者は、いつまで待っても、物件が手に入らないというケースが出ています。

例え、物件の引き渡しが無くても、マンション購入の為のローンは、返済を待ってくれないので、これに対して、今の生活を防衛する為に、ローンの不払い運動が起きているわけです。銀行側は、政府に働きかけて、もし、ローンの返済を拒否するなら、個人単位で国が管理している信用スコアを下げるぞと脅してローン返済を続けさせようとしています。
信用スコアというのは、人民の共産党に対しての貢献度を個人単位でスコアとして管理しているもので、共産党に対して反抗的な行動を取ると、原点されて、社会生活で様々な不利益を被ります。まず、飛行機や高速鉄道での遠出の移動が不可能になりますし、公務員には採用されなくなります。特定の施設の入場を断られたり、家族の誰かが大学受験をした時に不合格になったり、著しい場合は、現在の勤め先を突然解雇されたりします。

しかし、住宅ローンを抱えた状態で、現在住んでいる借家の家賃も払う事が、何十年も続く上に、物件が引き渡されないとなれば、生活で不利益を受けようが、生きる為に住宅ローンの返済を止めるという人が出ても不思議ではありません。そして、住宅ローンは、堅い貸し出し案件と考えられていたので、銀行の貸し出しに占める割合が、異常に高いのです。それには、中国人の持ち家信仰が強いという文化的な側面もあります。

この住宅ローンの返済が、大規模に滞ると、今度は銀行の財務が危なくなります。その為、銀行は、資金を融資した不動産会社に対して、「工事を再開しろ」と圧力をかけているのですが、手元に現金の無い不動産会社は、工事を再開できません。すると、何をするかと言うと、俳優を雇って、1日とか2日だけ、「工事再開祝賀イベント」みたいのを、大々的に開くわけです。当然、これは、偽装です。返済を止めた住宅購入者に、工事が再開されたと錯覚させる為の騙しをやるわけです。これも、既に手口がバレていて、さらに購入者の不信を煽っています。

また、工事現場で、一日中、鉄パイプをカンカン叩いて、あたかも中で工事をしているかのように偽装する事もやっているようです。やっているのは、日当で雇われたアルバイトです。これも、工事現場の囲いの中を、ドローンを飛ばして観察した物件購入者によって、偽装している実態が暴露されています。撮影した映像がSNSにも流れています。

これだけ、相互不信が広がると、不動産取引自体が、今後は人生のリスクになると考えられるようになるでしょう。そして、実は、不動産の問題は、これだけでは無いのです。完成したとしても、建物自体の耐用年数が、恐らく設計通りには無い事が、将来の社会問題として出て来る事が、今から予想されています。

中国の高層マンションは、遠くから見た目は立派なのですが、実は外壁に外壁材を貼ったりして、見栄えだけ良くした建物がたくさんあります。なので、強風や台風、竜巻などで、「高層マンションの外壁が剥がれて落下」という、世にも珍しい現象が起きます。火災などが起きると、なぜか外壁を伝わって、炎が上層階に燃え移るという事も起きます。いわゆるお化粧した建築物なのです。

外壁で、こうなのですから、支柱や鉄筋など、完成したら外部から確認できない部分で、どれだけ手抜きをしているか判りません。よって、築30年も経過したら、自然崩壊する建物が出てきても不思議ではありません。また、増築やら何やらで、建築時の設計を無視した違法建築も多いので、行政指導の行き届かない地方では、ビルの自然崩壊事故も起きています。つまり、買った物件に、いつまで住めるか判らない問題も出ています。ローンを払い終わって、人生の終盤を過ごそうと思ったら、自宅が崩れて無くなっている可能性もあります。

酷い話では、高層マンションの35階の売り出されていた部屋を買ったら、マンションが完成した後に、33階までしか無く、存在しない部屋を買わされた人もいます。恐らく、建築中に資金が足らなくなって、計画より階数を減らして建物を完成させたのでしょねえ。

中国の多くの建物は、未だ完成してから日が浅いので、問題が表面化していませんが、今後、建物がひしめいている状態で、老朽化が急速に進み、構造上の問題から、崩壊する危険が表面化する可能性があります。建物が建っていても、設計上で必要な処置が、ちゃんとなされているか信用ができないからです。

確かに見栄えは良いですし、夜の中国の大都会は、綺羅びやかで美しいです。しかし、それが、維持できるのかが、おおきな社会問題になるのは、恐らく遠い未来ではありません。 』

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29374948.html

『 大規模な通信障害で、契約者に対して一律賠償の話が出ているKDDI(au)ですが、以前から、このブログを読んで下さっている方はご記憶でしょうが、14回に渡る営業電話で、かなり不快な思いをした事をご存知かと思います。その時に感じたのが、まるで昭和のゴム紐売りのような、強引な営業態度です。相手が誤解をするのを期待して、身元を明確に名乗らない、あたかもNuro光(Sony)の職員のフリをして、契約を変更させようとする。顧客を騙す事を前提に、話を強引に進めようとする。複数の販売代理店から、同じ内容で何回も電話をかけてくる。

一言で言うと、顧客の都合を、まったく無視して、自分達の商品をゴリ押しするわけですね。今の時代に、こんな営業をする一部上場企業があるのかと思いますが、あるのが身に沁みて分かりました。この時から、この会社は販売代理店の管理がなっていないなぁと思っていたのですが、まぁ、今回の大規模通信障害ですよ。どうも、耐用年数に達した古いルーターを新しいルーターに交換する工事をしていた時に、ルーター内のデータベースに不整合が発生して、それを修復するのに時間がかかったようです。

この障害パターン自体は、過去にDocomoが、やらかしていて、総務省から業務改善の命令が出ています。その時、通信大手の全ての企業に対して、対策を講じるように指示が出ているのですが、結果として、教訓が生かされなかったという事ですね。リアルタイムで稼働しているルーターを、メンテナンスで新しい機械に切り替えると聞くと、それだけで、作業として、決して簡単では無い事は、想像がつきます。実際、ある程度の確率で、障害が発生するのは不可避とも言われています。

ただし、その障害の復旧スピード、範囲の絞り込み、告知の迅速さというのは、予め対策を講じる事は可能であり、その全ての面でKDDIは及第点に達しなかったという事です。実際、障害対策中に、総務省から調査が入るという異例の対応が取られました。それだけ、事が重大だったという事です。

まぁ、事故が起きてから、アレコレ言うのも何なんですけど、これって企業風土とかも関係あるんじゃないかと、auの営業電話に悩まされた私としては、思うわけですよ。こちらが、いくら説明しても、違う人間が2ヶ月後くらいに、シレッと営業電話をかけてくるし、しかもNuro光の職員を偽装したり、わざと身元を誤解するような会話の仕方をしたり、明らかにオレオレ詐欺みたいに、顧客を騙す事を前提にして営業電話を仕掛けています。電話をかけているのは、販売代理店かも知れませんが、「仕事として恥ずかしくないの?」って、言ってやろうかと思うくらい酷いレベルです。全部、見破りましたけどね。

で、もともと、そういう営業態度が公認なのか知らないですが、「営業電話を今後かけないように、依頼する窓口」が、KDDIのホームページにあるんですね。そこに、電話を入れて、今後、一切の営業をかけないように依頼して、やっと営業電話が止みました。一応、3ヶ月間、一本も営業電話が、かかってきません。まぁ、非正規で営業だけ請負でやっている業者もあるようなので、そこには、KDDIからの縛りが効かないようなので、まだ油断はできませんが、一応、効果はあるみたいです。

こういうゴミみたいな営業電話って、すごく嫌な気持ちになるんですよ。顧客を金づるとしてしか、見てないのが如実に判るので、実際、唾を吐きたい気持ちになります。いくら、市場が飽和しているからって、何をしてもいいわけでも無いでしょう。』

ソフトバンク・グループ、3兆円越えの赤字(3ヶ月で)

ソフトバンク・グループ、3兆円越えの赤字(3ヶ月で)
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29381236.html

『 ソフトバンク・グループの決算が、同社史上最大の赤字を記録しました。その額は、3兆円越えです。原因は、グループ会社の一つである投資会社のソフトバンク・インベストメントの投資先の株価が、急落して、資産としての株価総額が減ったからです。急落した原因は、主な投資先が中国企業だったからです。

特に、アリババがアメリカ市場から撤退させられる可能性が、とても高いので、ソフトバンクの資産の主な担保になっていたアリババ株の下落が響いています。これは、もともとユルユルだった、アメリカ市場に上場している中国企業の資産公開を、アメリカ企業並に厳正にしようというトランプ大統領時代に決めた法案が設けた猶予期間が、そろそろ切れるので、ガチで中国企業はアメリカ市場から退場させられます。

この背景には、ラッキン・コーヒー(スターバックスのコピー企業)など、デタラメな売上や利益を発表して、アメリカ市場から資金を調達したあげく、派手に倒産する中国企業のケースが増えた事があります。そして、やっかいなのですが、中国共産党は、自国の企業に資産公開を禁じています。つまり、アリババなどが、健全に財務状況を明らかにしようとしても、中国共産党が許さないのです。

それゆえ、このままだと、自動的にアメリカ市場から全ての中国企業が退場になります。つまり、資金調達が難しくなります。中国企業に対する投資や持ち株、株式上場の失敗など、ソフトバンク・インベストメントの関わった投資事業は、ここのところ不調で、この前の期も2兆円の赤字を計上しています。

普通なら倒産している金額ですが、黒字の期も1兆円とか2兆円と、兆円単位の額なので、創業時からの累積では、まだ黒字なんですね。ただし、ここにきて、赤字が急速にたて込んできています。今現在、手持ちのカードで有望なのは、買収したイギリスの会社ARMの売却です。この会社は、モバイル端末向けのCPUでは、シェアの90%を握る設計専門の会社で、企業価値が極めて高い企業です。これを、ソフトバンクは、3.3兆円で買収しているので、うまいタイミングで売れば、かなりの利益が出るはずです。

しかし、ここで、出てくるのが、また中国です。ARMは中国に子会社を持っているのですが、ここのCEOが勝手に私的に会社の財産であるARMの技術の使用許可を認可して、私腹を肥やしている事が判明し、既に背任行為で解雇が決まっています。しかし、中国共産党が無法に庇って、彼は、未だに中国ARM社のCEOに居座り、格安の値段でARM技術を切り売りしています。この問題が、片付かない限り、ARMを売却するのは難しいと言われていて、価値のある企業を所有しながら、手放せないという状態が続いています。

ソフトバンクを財政面で支えたのは、ピヨピヨの時のアリババに、多額の投資をして、多くの株を取得した孫CEOの慧眼だったのですが、同じ中国企業が原因で、今は苦しんでいます。特に、アリババは、江沢民時代に政府とツーカーで、Amazonなどから守ってもらいながら、事業形態を模倣して、IT界の巨人になったのですが、その経緯のせいで、今の習近平政権から睨まれています。たびたび、事業の邪魔をされたり、言いがかりをつけられて、多額の罰金を徴収されています。このままだと、事業が傾くかも知れません。実際、テンセントやアリババの出資者を調べると、直接名前は載っていませんが、江沢民や、その関係者の息のかかったフロントがズラっと揃っています。

面子社会の中国では、国内有数の企業が潰れても、それに自身の利権が絡んでいなければ、別に潰す事に何の躊躇も無いんですね。それで、失業者が何万人出ようとも、自分の懐は傷まないからです。それよりも、政敵の財布になっている企業が没落してくれたほうが、有り難いという思考になるわけです。

という事で、ハッキリ言って、今のソフトバンクの環境は、四面楚歌状態で、復活の目が見当たりません。今回は、資産の減少を赤字として発表したわけで、商売がうまく行っていないわけではないのですが、会社の財務が健全である事は、事業の信用に繋がりますから、間接的には痛い話です。そして、日経平均株価にソフトバンク・グループの占める割合は大きいので、この状態が長期化すると、日本の株価も下降する事になります。』

ロシアの石油輸送は、中央ヨーロッパへのDruzhbaパイプラインを介して停止しました

ロシアの石油輸送は、中央ヨーロッパへのDruzhbaパイプラインを介して停止しました
https://www.aljazeera.com/news/2022/8/9/russian-oil-transit-via-ukraine-halted-due-to-western-sanctions

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ロシアのトランスネフチは、支払いの問題でチェコ共和国、スロバキア、ハンガリーへの石油の流れが止まったと述べている。
ロシアのイルクーツクにあるイルクーツク石油会社 (INK) が所有するヤラクタ油田の石油処理プラント
ロシアはヨーロッパ最大の石油供給国であり、2020 年にはブロックの石油輸入の 26% を供給している [ファイル: Vasily Fedosenko/Reuters]
2022 年 8 月 9 日に公開2022 年 8 月 9 日

ロシア企業のトランスネフチは、ウクライナ経由の欧州3カ国へのロシア産石油の供給は、制裁によりトランジット支払いを処理できないため停止されたと述べた。

ロシアの国営パイプライン運営会社であるトランスネフチは、ウクライナを経由してチェコ共和国、スロバキア、ハンガリーに流れるドルジバ石油パイプラインの南支流を通じて出荷が停止されたと述べた。

読み続けます
3 項目のリスト
リスト1/3
ロシアとウクライナの戦争: 重要な出来事のリスト、167 日目
リスト 2 の 3
ロシアがイランの人工衛星をカザフスタン基地から宇宙に打ち上げる
リスト 3 の 3
ロシアは、米国の条約に基づく戦略兵器の査察を一時停止します
リストの終わり

「8月4日、ウクライナ領土を経由したロシアの石油の配送が停止された」と、石油パイプラインのオペレーターは火曜日の声明で述べた。

同社は、ウクライナ側が「これらのサービスに対する資金を受け取っていないため」石油輸送を停止したと述べた。

ただし、ベラルーシ経由でポーランドとドイツへの配送は「通常どおり」継続しているとトランスネフチは付け加えた。

インタラクティブ – どの国が最もロシアの石油に依存しているか

国際ベンチマークのブレント原油は、このニュースがエネルギー供給への懸念を強めたため、1 バレルあたり 2 ドル上昇し、98 ドル近くで取引されましたが、その日の後半にはマイナスに転じました。

ヨーロッパは、ロシアの原油、ディーゼル、天然ガス、石炭に大きく依存しています。ヨーロッパがロシアのエネルギーを代替エネルギー源に置き換えようと躍起になっているため、エネルギー価格は今年、供給不足で上昇しました。

スロバキアの製油所 Slovnaft のスポークスマンは、Druzhba パイプラインを通る石油の輸送が数日間中断されたことを確認した。

しかし彼は、同社のブラチスラバ製油所が稼働しており、市場に供給していると述べた.
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「私たちの情報によると、ロシア側からの通過料金の支払いに関連して、銀行レベルで技術的な問題があった」とアントン・モルナーは声明で述べた。

「状況に対処する」

スロバキアの石油輸送会社TranspetrolのCEOオフィスの責任者であるLinda Vaskovicova氏は、地元のTASRニュースワイヤーに次のように語った。

彼女は、当局が「状況に対処している」と述べた。

Molnar はまた、Slovnaft がウクライナとロシアと、ハンガリーの製油所 MOL と Slovnaft が通過料金を支払う可能性について協議を開始したと述べた。これにより、石油供給の再開が可能になるだろう。

ハンガリーは、ロシアの石油に最も依存している国の 1 つであり、ハンガリー政府は、モスクワに対するより広範な欧州連合の制裁を免除するために懸命にロビー活動を行ってきました。

ハンガリーは、クロアチアの Omisalj 石油ターミナルとハンガリーの Duna 製油所を結ぶ Adria パイプライン経由で石油を輸入できますが、ルートの容量は限られており、出荷は Druzhba 経由よりもはるかに高価です。

ハンガリー経由で石油を輸入しなければならないため、スロバキアの代替石油輸入の選択肢はさらに限られています。

トランスネフチ氏によると、新たな制裁の下では、欧州の銀行は取引を許可するかどうかを自ら決定するのではなく、関連する政府当局から承認を得る必要があるという。

欧州の規制当局は、すべての銀行のアルゴリズムをまだ決定していないため、取引が複雑になっているという。

トランスネフチは代替決済システムを検討しているが、取引を許可するよう要求を送信した、とパイプライン独占は述べた。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領がウクライナに軍隊を派遣して以来、ワシントンとブリュッセルは前例のない制裁でモスクワを攻撃し、ロシアを国際金融機関から切り離した。

EU は、ロシアのエネルギー資源への依存を減らすことを目指しており、ロシアの石油輸入の 3 分の 2 以上を禁止することに同意しました。

米国は、2 月 24 日にロシアの軍事作戦が開始されてから数日後に、ロシアの石油とガスを禁止しました。
出典:通信社 』

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ガダルカナル島で住民が自衛隊員の首をハサミで刺す

ガダルカナル島で住民が自衛隊員の首をハサミで刺す…事件の裏に複雑な背景
文=Business Journal編集部

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/08/post_311100.html
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https://biz-journal.jp/2022/08/post_311100.html

『太平洋戦争中、日米の激戦地となった「ガダルカナル島の戦い」から80年の節目で開かれた慰霊式で、衝撃的な事件が起きた。時事通信が8日に配信した記事『海上自衛隊員1人襲われる 慰霊式に出席中―ソロモン諸島』によると、南太平洋の島国ソロモン諸島(首都:ガダルカナル州ホニアラ市)で、同式典に出席していた海上自衛隊員1人(護衛艦「きりさめ」所属)が、現地在住の男に、はさみで首を刺され軽症を負ったという。男は精神的に不安定で、現場で取り押さえられたという。在ソロモン日本大使館が発表した。

 ガダルカナル島を含めたソロモン諸島は、美しい海で知られる国際的な観光地だ。また、日本との関係も深い。日本政府と太平洋諸国政府の機関が立ち上げた「国際機関太平洋諸島センター」の公式サイトには、ソロモン諸島と日本との“縁”を以下のように解説している。

「太平洋戦争の激戦地となったことにより日本との歴史的関係は深く、1980年には太平洋島しょ国ではパプアニューギニア、フィジーに続く3番目の日本大使館が開設されている。戦後日本から訪れる慰霊団や遺骨収集団による地元住民との交流は深く、また経済協力活動などを通じて日本に対して親近感を持っている住民も多い。その一方で、日本から訪れる訪問客は年間1000人以下、うち観光客は300人以下である」(原文ママ)
新型コロナウイルス感染症と政情不安

 そんな親日国で何があったのか。外務省関係者は次のように語る。

「海外安全情報にある通りです。同国では国政選挙などがある際、暴動が発生しており、社会情勢が不安定になる傾向が続いています。失業率の高さから、首都ホニアラの治安は良いとは言えません。あくまで一般論ですが、生活に困窮する人も多く、精神的に追い詰められている方も多いのかもしれません。

 コロナ禍による海外から訪問する観光客の減少も大きいでしょう。ソロモン諸島政府は“ロックダウン”を頻発する対策を取っています。同国の主産業のひとつである観光への影響は避けられず、雇用や経済に影を落としています。また歴史的にガダルカナル島の中央政府と、人口が最も多いマライタ島の住民との対立があり、それが国政選挙時などの暴動に起因しているようです。

 政情不安と治安維持の観点から、2003年~17年までオーストラリア軍を中心とするRAMSI(多国籍治安維持部隊『ソロモン諸島地域支援ミッション』)が派遣されていました。そして昨年11月24日には、ソガバレ首相の退陣を求める大規模な反政府デモが発生し、再びオーストラリア軍の治安維持部隊が派遣されています」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/08/post_311100.html
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『“チャイナタウン商店に放火”昨年11月には大規模反政府暴動

 在ソロモン日本大使館が昨年11月24日、在留邦人向けに配信したメールマガジンには、刻一刻と暴動が深刻化していく様子が記されていた。

「本日、マライタ州出身者を中心としたと思われる人々による抗議活動が予定されており、一部抗議活動が行われたとの情報も入っています。みなさまにおかれましては、抗議活動に関する情報にご留意いただき身の安全にご注意下さい。新しい情報が入りましたらお知らせします」(24日付メルマガ、原文ママ以下同)

「国会議事堂付近に集合した群衆が警察に投石し、警官が負傷。

 国会議事堂周辺で火災が発生、国会議事堂に一部抗議活動者が侵入し、警察が催涙弾を発射。

 ホニアラ市内の幼稚園や高校は全館休校となっています。

 チャイナタウンの商店、ヒュンダイモール等も閉鎖しています。

 大変危険ですので周辺には近づかないようにお願いします。新しい情報が入りましたらお知らせします」

「・ククム警察署放火被害

・チャイナタウン商店が強盗・放火の被害にあっています。

・複数のグループが現在は1つに集約され、まとまって行動している模様」

「24日から続いております反政府抗議活動ですが、25日深夜も放火・略奪が続きました。本日も暴動は収まっておらず、放火等が起こっており予断を許さない状況が続いています。引き続き、身の安全確保にご留意下さい。安否確認を行う予定でおりますので、その際はご協力をお願いします」

 そして26日、夜間外出禁止令とオーストラリア軍の展開を伝える内容のメールが配信された。

「本日より、夜7時~翌朝6時の間、夜間外出禁止令が発令されましたのでご注意下さい。なお、同令の期間は未定となっています。

 暴動化している抗議活動ですが、空港方面・首相公邸を含むいくつかの建物の炎上が続いております。

 オーストラリア政府が本日約40名の国防軍と50名の警察を派遣、パプアニューギニア政府が警察・軍の派遣を検討しているとの報道情報があります」

 同年12月、同国議会野党はソガバレ首相の不信任決議案が提出したが、否決された。
ソガバレ政権は中国と安全保障協定を締結

 ソロモン諸島政府と中国は4月、安全保障協定を締結した。その際、米国、日本、オーストラリアなどの安全保障当局が懸念したのが、“同協定に基づいてソロモン諸島領内に中国軍の基地を建設するのか否か”だった。

 各社報道によれば同国のソガバレ首相は基地建設をたびたび否定している。今年6月にはオーストラリア外相と会談した際、「(ソガバレ首相が同外相に)外国の軍事基地建設や永続的な軍駐留はないことを確約した」などと大きく報じられた。しかし同協定が、現在緊迫している台湾情勢を含め、アジア・太平洋地域に対する中国の緊張感を高めたことは否めない。

 美しい南洋の島々にも、コロナ禍と国際政治の覇権をめぐる争いが大きな影を落としている。

(文=Business Journal編集部)

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中国ネットの軍事オタク動画「4線1点」日本攻略に引っかかるな

中国ネットの軍事オタク動画「4線1点」日本攻略に引っかかるな
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220809-00309454

『アクセス数を増やして金稼ぎをするため、軍事オタクが制作した「4線1点」日本攻略動画が中国のネットで見受けられるが、日本の軍事ジャーナリストなどが引っかかっていることを知った。注意を喚起したい。

◆中国ネットの軍事オタクが出現する背景

 中国には約10億人のネット民(ネットユーザー)がいて、2021年6月のデータによれば、30-39歳のネット民の占める割合が20.3%で、全ての年齢層の中で最も多い。逆算すれば1983年から1992年に生まれた人たちで、拙著『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』で考察した、いわゆる「80后(バーリンホウ)」が主たる構成要素を成す。彼ら彼女らは、物心ついた時から日本の動漫(アニメ=動画や漫画)に魅せられて育ったが、同時に1994年に江沢民が始めた「愛国主義教育」に染まってもおり、複雑なダブルスタンダードを持つ。

 40-49歳群と20-29歳群は、それぞれ18.7%および17.4%で、「80后」以降は合計37.7%。約4億人だ。その前後の年齢層も含めれば6億人前後はいるだろうから、その中に「日本軍憎し!」というタイプの軍事オタク群が出てきても不思議ではない。

 言論の自由のない中国では、政府が愛国主義を植え付けたのだから、愛国主義に基づく言動なら政府は罰することができないはずだと言わんばかりに、「日本を攻略するための動画」を制作する熱狂的軍事オタク群がネット界で大活躍している。

 アクセス数が多いと、その分だけお金が入るので、若者は「できるだけ過激で、耳目を惹きつける動画」を制作しようと競っている。

◆軍事オタク「六軍韜略」が制作した「4線1点」日本攻略とは?

 その中の一人に「六軍韜略」というハンドルネームを持った軍事オタク(以下、「六軍」と略記)がいて、自己紹介として自ら「認証:有名な軍事領域創作者(=有名な軍事オタク)」と書いている。

 六軍は7月17日に、<「4線1点」戦略を強化し、日本の「現実の軍国主義」の傲慢な気勢を効果的に威嚇抑止しよう>という動画を公開した。概ね以下のような内容だ。


 皆さん、六軍戦略へようこそ!

 今日のテーマは「現在日本で進んでいる軍国主義をやっつけるために、4つの海峡を攻略し1つの頭(東京)を打ち砕く戦略」に関して説明する。

 日本ではアメリカの支援と激励により、軍国主義が横行している。日本は平和主義憲法を改正し、「普通の国」になることで、「真の軍国主義」に向けて一歩一歩進んでいる。日本は「台湾有事は日本有事」とみなしており、バイデンの手先となって台湾問題に露骨に干渉することをいとわない。中国が台湾を統一する際には、日本の軍事介入を考慮しなければならない。

 この1か月ほど、中国海軍の動きが日本全国を揺るがし、日本の野心を効果的に阻止している。日本の防衛省は6月30日、「6月12日から6月29日まで、中国の055駆逐艦、052駆逐艦、および補給艦からなる編隊が日本本島を迂回した」と発表した。6月26日、中国海軍の電子偵察艦が、伊豆諸島の八丈島と御蔵島の間の海域を初めて航海したが、この場所は日本の首都である東京から400キロも離れておらず、中国の軍艦が東京のど真ん中にこれほど近づいたことはない。

 中国海軍の密集行動とは、何を指しているのか?

 岸田文雄が政権を掌握して以来、特に最近では、一連の反中言動が際立っており、たとえばNATO加盟、NATOのアジア版設立、日米韓の同盟関係強化などを通して、日本は中国・ロシア・北朝鮮を威嚇したり、台湾問題に介入しようとしたりしている。

 したがって、もし日本が台湾海峡の戦場に軍事的に介入するような真似をした場合には、中国の反撃は首都東京を含む日本全土であることを日本に警告することを意味している。中国海軍の第一段階の行動は、日本の4つの海峡をがんじがらめにして、その後東京という頭を打ち砕くという致命的な軍事演習版だと思え。

 具体的な方法は以下の通りだ。

出典:中国の軍事オタク「六軍」が示した地図

 一、対馬海峡を押さえる。ここは西海岸にいる日本の軍隊が南下する通路であり、日米海兵隊佐世保基地も近くにある。今年の前半、日本陸軍は、主に対馬海峡に沿って日本海に出て、南西の島々を強化するために全地域の軍事演習を実施した。

 二、津軽海峡を絞めつけて北海道を遮断する。昨年10月には、中露海軍十数隻以上の艦隊が津軽を通過したが、日本は不安を感じているだろう。

 三、本島の北端、北方領土南部からそう遠くないところにある宗谷海峡を押さえること。中露海軍と空軍が同時に宗谷海峡と津軽海峡に入ると、日本は北方4島どころか、北海道さえも失うだろう。

 四、日本本島の南端に位置する大隅海峡を押さえる。ここには、日本で最大かつ最も重要な2つの米軍基地があり、横須賀と佐世保から戦艦が東海に出入りするのに最も便利な航路だ。それはまた、南西日本の諸島を連結する重要な航路でもある。大隅海峡の幅はわずか20?30 kmで、水面と水中の耐航性が高く、中国海軍はこの水路に精通している。戦時中に大隅水路が封鎖された場合、第一列島線に出入りする日米の船に大きな脅威をもたらすだろう。

 「頭に一発」とは、日本の首都である東京に向けられた攻撃の矢を指す。中国海軍の最新の815A電子偵察艦は八丈島の海域で偵察し、東京周辺、特に海に面した方向の電磁環境を把握するだろう。

 米海軍の横須賀基地は東京湾への玄関口であり、アジア太平洋地域で唯一の米空母の母港でもある。東京を攻撃すれば、横須賀はまちがいなく根こそぎ消滅できる。中国の潜水艦が八丈島沖で活動するか否かはわからない。しかし、インド太平洋における中国の潜水艦活動の範囲は、電子偵察艦に少しも劣らない。

 遠くは南太平洋オーストラリアとインド洋に至り、北はベーリング海峡とアリューシャン列島に、そして東は第一列島線までをカバーする。東京湾は中国にこんなに近いのだから、容易に想像がつくだろう。戦争になった時、中国の空母戦闘グループが日本本土を威嚇した場合、八丈島を巡航するのはなかなかに良い選択だ。


 以上だ。

◆アメリカも騙される中国ネット軍事オタクによる対日攻略動画

 2021年7月17日のコラム<「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散>でも、全く同じ人物の軍事オタク「六軍」が制作した動画を紹介したことがある。

 これは筆者が関わっているシンクタンク中国問題グローバル研究所に所属するアメリカ側研究員のグループが「大変だ!」として筆者に知らせてきたことから考察したもので、アメリカ側の中国研究者たちは、「だから日本は核を持つべきだ」と筆者に忠告してきた。

 いや、これは中国ネットに大勢いる軍事オタクが創作した動画だと知らせることによって、ようやく沙汰やみとなったが、日本では新たに六軍の創作動画に引っかかった軍事ジャーナリストがいるのを知るに至った。

◆信頼できる軍事ジャーナリストまでが引っかかる中国ネット軍事オタクの創作動画

 つい先日、台湾に対する中国大陸の実弾軍事演習に関して、某テレビ局の番組にリモート収録で出演したのだが、その番組で、非常に信頼できる日本の軍事ジャーナリストが真剣な表情で、中国のネットには「4線1点」戦略という日本攻略方針が載っていると解説したのを知って驚いた。

 中国のネット事情というか社会事情をご存じないのかもしれないが、このように世間から信頼されている軍事ジャーナリストが解説すると、まるでそれが中国政府の方針であるかのごとき印象を視聴者に与えてしまう危険性があるので、その影響の大きさを危惧して、ここに実態をご紹介した。

 特に最も怖いのは、日本の国会議員や防衛省関係者が、この軍事ジャーナリストの解説を視聴して「本気にしてしまい」、それに対抗すべく日本の戦略を練ったりすることだ。
 やがて、日本のいわゆる「チャイナ・ウォッチャー」が、これを中国軍の隠された戦術として拡散したりする可能性もあり、その前にストップをかけておく必要があるだろう。もっとも、「隠された戦術」ならネット公開したりしないので、冷静に考えれば分かることだとは思うが、念のためにご紹介した次第だ。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

「中国料理店があるから台湾は中国」

「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91e0f0db5958750f5d88af4bd82ca3562ee7625

『【AFP=時事】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター(Twitter)に行い、失笑を買っている。

【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客

 華報道官は「百度(バイドゥ、Baidu)の地図によれば、台北には山東餃子(ギョーザ)の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。

 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。

「グーグルマップ(Google Maps)によれば、北京にはマクドナルド(McDonald’s)が17店舗、ケンタッキーフライドチキン(KFC)が18店舗、バーガーキング(Burger King)が19店舗、スターバックス(Starbucks)が19店舗ある。舌はごまかせない。中国は常に米国の一部だ」と元のツイートをもじった投稿もあった。

 さらに、華氏の論理なら、中国がアジア太平洋を越えた各地で領有権の主張ができるのではないかと冗談半分に指摘する声も出た。

 ある人は、「ロサンゼルス大都市圏(Greater Los Angeles)には餃子店が29店舗、麺類の店が89店舗ある。華氏の論理に基づけば、ロサンゼルスは常に中国の一部だ」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News 』

訂正-駐中国ミャンマー大使、昆明で急死

訂正-駐中国ミャンマー大使、昆明で急死
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2PE0L9.html

『(英文の訂正により、第4段落の「ここ1年」を「2021年以降」に訂正します。)

 [北京 8日 ロイター] - ミャンマーの駐中国大使が7日に中国南西部の昆明で急死した。ミャンマー国営メディアが伝えた。

 8日付の国営紙に掲載された外務省の訃報は死因を明らかにしていない。北京の外交筋や中国のミャンマーメディアの報道によると、心臓発作が原因の可能性が高い。

 在中国ミャンマー大使館のコメントは得られていない。

 中国大使の死去は2021年以降(訂正)で4人目。昨年9月にドイツ大使が着任から2週間足らずで死去し、今年2月には北京冬季五輪会場を訪問中または訪問直後にウクライナ大使が死去した。4月にはフィリピン大使が安徽省で検疫中に死亡した。』

駐中国ミャンマー大使、昆明で急死

駐中国ミャンマー大使、昆明で急死
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113616.html

『北京 8日 ロイター] ? ミャンマーの駐中国大使が7日に中国南西部の昆明で急死した。ミャンマー国営メディアが伝えた。

8日付の国営紙に掲載された外務省の訃報は死因を明らかにしていない。北京の外交筋や中国のミャンマーメディアの報道によると、心臓発作が原因の可能性が高い。

在中国ミャンマー大使館のコメントは得られていない。

中国大使の死去はここ1年で4人目。昨年9月にドイツ大使が着任から2週間足らずで死去し、今年2月には北京冬季五輪会場を訪問中または訪問直後にウクライナ大使が死去した。4月にはフィリピン大使が安徽省で検疫中に死亡した。』

秋にも米空軍MQ-9が日本拠点に黄海監視スタートか!?

秋にも米空軍MQ-9が日本拠点に黄海監視スタートか!?:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-08-06

『6月のValiant Shield演習で少人数&省装備での展開能力示す
従来55人から10名で展開可に。C-17でなくオスプレイで展開OK

MQ-9 Reaper.jpg8月3日付米空軍協会web記事が、アジア太平洋戦域で活躍の場を模索するMQ-9無人偵察攻撃機の第55試験評価飛行隊長にインタビューし、6月のValiant Shield演習でパラオに展開して自動離着陸能力ATLCを活用した「より少人数」「より少ない展開装備」での前線展開能力を実証し、更に2022年秋には日本に恒久拠点(permanent home)を立ち上げ黄海でのISR活動に乗り出すとの内容を紹介しています

MQ-9 Reaperは中東での対テロ作戦で大活躍した無人偵察攻撃機で、現在米空軍は約320機保有していますが、テロとの戦いから中国との本格紛争に体制を切り替えつつある米空軍にとって、ステルス性のないMQ-9をアジア太平洋でいかに活用するかが以前から検討議論されてきました

MQ-9 Reaper2.jpg6月のValiant Shield演習では、ATLC(automatic takeoff and landing capability)活用により、離着陸の操縦を現地に展開した地上要員が実施せず米本土から遠隔操作できるようになり、その他再発進準備も、エンジン始動と給油を除いて全て衛星通信遠隔操作で可能となったことから、展開させる装備品も減り、前線展開要員も従来の55名から僅か10名で可能となったということです。

具体的には、従来MQ-9部隊が前線展開するには、3-4日かけてMQ-9や操縦用コックピットや通信アンテナ等々を分解してC-17に積み込み、展開先到着後には再度すべてを組み立てて現地体制を確立する必要があったようですが、ATLC活用により、約180㎝四方のコンテナパック展開装備と10名が輸送可能なCV-22オスプレイやC-130輸送機で軽易に前線展開が可能になったとのことです

MQ-9 Reaper3.jpgこのような革新的な展開能力向上は米空軍ACE構想に中で「RACE:Reaper ACE」と呼ばれ、Valiant Shield演習では、ハワイからグアム経由で展開経験のないパラオに初展開し、軽装備少人数による低コストで計画した訓練を遂行したようです。

また、単に軽快迅速に展開しただけでなく、MQ-9に海上目標補足用のESMポッドを搭載し、広範囲を長時間連続で偵察飛行してリアルタイムで海上移動目標の状況をレポートしたり、敵側の攻撃準備を早期にキャッチして味方に知らせる事にも成功して、20時間連続飛行可能なMQ-9の有効性を演習参加部隊指揮官たちに示せたと飛行隊長は述べています

MQ-9 Reaper4.jpgそれでも、MQ-9が低速でステルス性のないアセットであることや、高価な衛星通信に依存していること、またATCL依存の展開にはリスクが伴うとの指摘もあり、米空軍内にはMQ-9のアジア太平洋戦域での活用に消極的な意見もあるようで、今回のValiant Shield演習の成果検証をまとめ、更なる改善のための提言を同飛行隊が中心になってまとめているようです

ただし、少なくとも平時からグレーゾーン時のISR活動へのMQ-9活用強化は着々と進んでいるようで、同飛行隊長Chmielewski中佐は、「基地整備の遅れから恒久配備(permanent employment)が遅れていたが、2022年秋までには、日本の航空基地に恒久展開拠点permanent homeが立ち上がるだろう」、「第一列島線上に配備し、南シナ海まではカバーしないだろうが、黄海にアクセスすることになろう」とインタビューで語っています
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MQ-9 Reaper5.JPG「2022年秋までには日本の空軍基地に恒久拠点」は初耳でした。

同飛行隊長は、「1週間程度の(今回実証できた)軽装備展開を地域の各地に行い、求められる常続的監視網の提供を行いたい」と抱負を語っており、三沢か嘉手納か配備先がわかりませんが、日本も高価なRQ-4から早くトンずらして、中古のMQ-9に移行することを考えてはどうでしょうか?

MQ-9関連の記事
「一般公道で離発着訓練」→https://holylandtokyo.com/2022/07/12/3426/
「4大シンクタンクがMQ-9の継続活用要望」→https://holylandtokyo.com/2021/11/29/2464/
「2回目の対中国応用演習」→https://holylandtokyo.com/2021/05/01/211/
「豪州へ12機輸出承認」→https://holylandtokyo.com/2021/04/29/119/
「本格紛争用に約1/4を改修&延命へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/28/118/
「JDAM完成弾運搬役も」→https://holylandtokyo.com/2021/03/09/156/
「無人機MQ-9の対中国海上作戦への応用演習」→https://holylandtokyo.com/2020/10/02/424/

日本が買わされた黄昏のRQ-4
「Block 40でも今後8年程度の賞味期限」→https://holylandtokyo.com/2021/07/28/2036/
「日本用RQ-4が米国で試験初飛行」→https://holylandtokyo.com/2021/04/21/112/
「自衛隊が希望していないRQ-4を買わされる件」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2017-05-22

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Reaper agile combat employment automatic takeoff and landing capability Valiant Shield ATLC race Reaper MQ-9 』

石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証試験を開始―CO2分離・回収した石炭由来の高濃度水素で燃料電池複合発電、究極の高効率発電を目指す―

石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証試験を開始
―CO2分離・回収した石炭由来の高濃度水素で燃料電池複合発電、究極の高効率発電を目指す―

2022年4月19日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
大崎クールジェン株式会社
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101534.html

『NEDOと大崎クールジェン(株)は、革新的な低炭素石炭火力発電技術の確立を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の第3段階に入りました。具体的には、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電(CO2分離・回収型酸素吹IGCC)設備に、MW(メガワット)級の燃料電池設備(SOFC)を組み込んだCO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証試験を、4月18日に開始しました。

本実証試験では、第2段階のCO2分離・回収型酸素吹IGCC実証設備に燃料電池を組み合わせて、石炭をガス化したガスからCO2を分離・回収後、得られる高濃度水素ガスを燃料電池に供給し、燃料電池の発電特性や燃料電池内部の温度分布を把握します。また、燃料電池モジュールを並列運転した時の運用性、さらに高圧運転した場合の挙動を調べるなど、CO2分離・回収型IGFCシステムの実現に向けた試験を行います。

実証試験の目標は、本実証試験の成果を500MW級の商用機に適用した場合に、CO2回収率90%の条件で47%程度の送電端効率(高位発熱量基準)の見通しを得ることとします。

今後、高効率な石炭火力発電とCO2分離・回収が両立する技術を確立し、CO2排出量抑制(地球温暖化対策)への貢献を目指します。』

『2.実証試験の内容

(1)目標:
石炭ガス化ガスに対する燃料電池の発電特性や運用性を見極め、将来の500MW級商用機に適用した場合にCO2回収率90%の条件で、送電端効率47%程度(高位発熱量基準)の見通しを得る。
(2)実施期間:
2022年4月18日から2023年2月28日まで
(3)実施場所:
中国電力(株)大崎発電所構内(広島県豊田郡大崎上島町中野6208番1)
(4)実証試験項目:
下表参照

表 CO2分離・回収型IGFC実証試験の項目および実施内容
項目 実施内容
燃料電池の基本性能検証 燃料電池(SOFCモジュールを2基並列)において、高濃度水素ガスによる運転・制御方法を確立するとともに、発電特性を把握する。
燃料電池の運用性検証 燃料電池モジュールの並列拡張の検証、CO2分離・回収設備との連係運転に係る協調性の検証、ガスタービン連係を想定した高圧運転試験およびシステム全体効率に関する検討を行う。
燃料電池の信頼性検証 累積時間3000時間程度の運転を行い、高濃度水素ガス運転における電圧低下率を確認する。
CO2分離・回収型IGFC実現に向けての検討 CO2分離・回収型IGFCの技術確立および商用化に向けた課題や技術動向を整理するとともに、経済性を検討する。

本実証試験を実施し、さらに本事業とは別に開発が進められているCO2の利用※9・貯留技術と組み合わせることで、CO2をほとんど排出しない石炭火力発電が実現できます。本技術を確立させることで、CO2排出量抑制(地球温暖化対策)への貢献を目指します。

【注釈】

※1 大崎クールジェン株式会社
中国電力株式会社と電源開発株式会社の共同出資会社です。
※2 石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)
IGFCは、Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycleの略です。石炭をガス化して、燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種類の発電形態を組み合わせて発電する方式のことです。
参照:NEDOニュースリリース 2019年4月17日「サイト内リンク 世界初、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業に着手」
※3 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業

    事業名:次世代火力発電等技術開発/石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業/CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証
    事業期間:2012年度~2022年度(2012年度~2015年度は経済産業省事業)
    事業規模:助成金約500億円、事業費約1300億円

※4 酸素吹石炭ガス化複合発電(酸素吹IGCC)実証(第1段階)
IGCCは、Integrated Coal Gasification Combined Cycleの略です。石炭をガス化して、ガスタービン、蒸気タービンの2種類の発電形態を組み合わせて発電する方式には、石炭ガス化炉に酸素を供給する酸素吹方式と空気を供給する空気吹方式があります。CO2分離・回収設備と組み合わせる場合には、エネルギー効率の面で酸素吹方式が優れているとされます。
参照:NEDOニュースリリース 2019年3月6日「サイト内リンク 「大崎クールジェンプロジェクト」の第1段階、酸素吹IGCCの実証試験を完了」
※5 CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証(第2段階)
参照:NEDOニュースリリース 2016年4月4日「サイト内リンク CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電の実証事業を開始」
※6 高位発熱量基準
燃料が燃焼した時に発生するエネルギー(発熱量)を表示する際の条件を示すもので、燃料の燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱も発熱量として含めたものです。高位発熱量は、総発熱量とも呼ばれます。高位発熱量から燃料の燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱を除いた低位発熱量(真発熱量)に比べ、見かけ上の熱効率が低く表示されます。高位発熱量基準は、政府のエネルギー統計、電力会社の発電効率基準、都市ガスの取引基準などに用いられています。
※7 SOFC
固体酸化物形燃料電池(Solid Oxide Fuel Cell)。電解質に固体酸化物を用いた高温作動タイプの燃料電池です。
※8 ガスタービン系統との連係
ガスタービンと燃料電池を連係運転して高効率発電するには、燃料電池で発電した後の排燃料と排空気をガスタービンに送るとともにガスタービンの圧縮機から燃料電池へ空気を供給するシステム構成が想定されます。その場合、ガスタービン系統と燃料電池を同じ圧力で運転する必要がありますが、現状の燃料電池はガスタービン系統より低い圧力での運転となっています。そのため、本実証試験では、燃料電池の圧力をこれまでより高めた運転をして、その挙動を確認します。
※9 CO2の利用
参照:NEDOニュースリリース 2020年8月5日「サイト内リンク カーボンリサイクル技術における実証研究拠点化と技術開発に着手」

3.問い合わせ先
(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 環境部 担当:戸島、福原、吉田 TEL:044-520-5293

大崎クールジェン(株) 総務企画部 担当:森本、森安 TEL:0846-67-5250
(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:橋本、坂本、鈴木、根本

TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp

新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

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CO2を90%回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:CO2を90%回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5362417.html

『アントニオ・グテーレス国連事務総長は2022年8月8日に東京で記者会見を行い、日本は脱炭素化に向けて、石炭火力発電所を支援する予算配分をやめるべきだと発言した。また、「日本は気候問題をリードしていく大きなポテンシャルを秘めている。日本がこの方面において具体的な策をとると期待している。

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日本が石炭火力発電所のファイナンスを止めるよう求める。『クリーンな石炭』という概念はない」と述べ、何が何でも「石炭は悪だ」との原理主義者でもある。脱炭素に異論はないが、各国それぞれの事情があり、日本の火力発電の脱炭素化は世界のトップを行ってっている。参照記事

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また、今もなお、世界経済は石炭を含む化石燃料の上に成り立っているというのが現実です。 この理想と現実の間を埋めようと、日本は新技術の開発を続けており、大崎クールジェンでは”究極”の石炭火力発電の実現に向けた最終試験を開始しました。90%の二酸化炭素を回収しつつ、発電効率は世界最高クラスの47%を目指すとしています。 その発電の仕組みとは。また、実現に向けて超えなければいけないハードルとは。次の映像が詳しく解説します。映像:CO2を90%回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】(2022年5月13日)』

wordpress.comでホストされているコンテンツが著作権を侵害していると思われる場合…。(再掲)

wordpress.comでホストされているコンテンツが著作権を侵害していると思われる場合…。(再掲)
https://http476386114.com/2020/12/23/wordpress-com%e3%81%a7%e3%83%9b%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%b3%e3%83%84%e3%81%8c%e8%91%97%e4%bd%9c%e6%a8%a9%e3%82%92%e4%be%b5/

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

wordpress.comでホストされているコンテンツが著作権を侵害していると思われる場合は、次の手順に従って侵害通知を送信 http://automattic.com/dmca/

著作権侵害 ? 何をすべきか

ブロガー、作家、詩人、写真家、その他のタイプのコンテンツ制作者は、コンテンツを不法にコピーし、許可なく複製することがあります。当社は知的財産の価値を理解し、犯人がWordPress.comにホストされているサイトである場合、お客様の権利が保護されるように直ちに措置を講じます。ただし、苦情の対象が[.]の場合

DMCA 通知に対する対応

お客様のサイト上の資料に関するデジタルミレニアム著作権法の取り消し通知に沿って、ここに上陸した可能性があります。つまり、DMCAは、著作権者がコンテンツの不正使用を削除することを要求することによって、その権利を行使することを可能にします。これは、あなたのサイトのホストとして、我々は無効にする必要があることを意味します [.]

当社のDMCAプロセス

このプロセスは、著作権者(または代理人として行動する者)が、デジタルミレニアム著作権法(「DMCA」)の削除通知を当社に提出し、コンテンツが許可なくWordPress.comに公開されると主張したときに始まります。フォーム、電子メール、または印刷されたレターを使用して、DMCAの削除通知を送信できます。その後、ここで何が起こるかです:私たちは[.]]

著作権と DMCA

オリジナル素材(テキスト、画像、歌など)の作成者は、その素材に対する著作権を有します。これは、その材料を使用できるユーザーと、その使用が承認された場所と時期を決定する権利です。デジタルミレニアム著作権法(略してDMCA)は、著作権者が削除することを可能にする米国連邦法です[.]

著作権と公正な使用

WordPress.comはファイル共有プラットフォームではなく出版なので、著作権で保護された資料は、解説、ジャーナリズム、または資料を独自のオリジナルなものに変換する際によく使用されます。したがって、DMCA通知を提出する前に、材料の使用方法が公正な使用に該当する場合に考慮することが重要です。セクション 512(f) [.]

コンテンツの盗難防止

このサポート ドキュメントで説明されている、許可されていない方法でマテリアルが使用されないようにするために、いくつかの手順を実行できます。

サイトの報告

ユーザーガイドラインまたは利用規約に違反するサイトが見つかると、その情報をお知らせください。私たちは常にこれらのレポートに応答する必要はありませんが、一つ一つは(実際の人間によって)読まれ、報告されたサイトはそれに応じて見直されることを理解してください。さらに重要なことは、その[.]に注意してください

商標権侵害

あなたの商標を侵害していると思われるWordPress.comにAutomatticが主催するウェブサイトを見つけましたか?報告する前に、これらの3つの質問を自問してください:ウェブサイトはあなたの製品やサービスを見直したり批判するためにあなたの商標を使用していますか?もしそうなら、これは商標権侵害ではありません。私たちは速やかにあなたの苦情を拒否しますので、, [.]

法的ガイドライン

WordPress.comユーザーの個人情報を要求する 当社のユーザーは、安全を保つために当社に信頼を置き、場合によっては匿名で保護します。私たちは、その信頼を守り、ユーザーの個人情報を保護することは、私たちが行うことに不可欠であると考えています。Automatticは、政府機関、法執行機関からWordPress.comユーザー、サイト、アカウントに関する情報の要求を受け取ります。

リブログ

閲覧者から直接投稿をリブログすることができます WordPress.com。リブログの仕組み 投稿がリブログを行うとどうなりますか?リブログの詳細については、リブログの仕組みに関するよく寄せられる質問は、他の人が公開した投稿を簡単に共有する方法です[.]

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よく寄せられる質問 』

※ ということで、正確には、著作権を侵害されたと考える者(または、その代理人)が、「侵害通知」を「送信」したんで、対応・処理する「仕組み(機構?)」である「Automattic」というところから、警告メールが送られる…、ということのようだ…。

※ また、あまりに酷い場合には、WordPress.com側に、サイトを「無効」にする権限がある…、とも言っている…。

※ 気をつけんとな…。

※ ただ、若干の言い訳を語っておけば、「侵害」と「宣伝・広報」は、表裏の関係にあると思っている…。

※ 「拡散」とは、許可なく行う場合、法的には、明確に「著作権の侵害」行為だろう…。

※ しかし、ネット上であまた行われている「拡散」行為が、一々許可を得た上でのものなわけがない…。

※ 「拡散希望!」などという文言を付す場合、それは「著作権侵害行為」の、「教唆」「従犯」に該当するのか?

※ そういうことで、今日も今日とて、そういう「危ない橋」を渡り続けるわけだ…。