中国、台湾周辺で軍事演習継続と発表

中国、台湾周辺で軍事演習継続と発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083ZT0Y2A800C2000000/

『【北京=羽田野主】中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は8日、台湾島周辺の空・海域で、合同演習をしたと発表した。海上の艦隊や対潜水艦を念頭に攻撃の訓練をしたとしている。

中国は4~7日まで台湾周辺で大規模軍事演習をすると発表、実施していた。演習の終了を明言せずあいまいにし、常態化をちらつかせることで台湾に揺さぶりをかけようとしている。

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中国がいま盛んに発しているのが軍事演習の「常態化」というキーワードだ。中国軍直属の国防大学の孟祥青教授は中国国営中央テレビ(CCTV)で軍事演習を「常態化するかどうかは台湾独立勢力と米国によって決める」と説明し、米国と台湾の出方をみて継続するかどうかを判断すると明かした。

台湾の国防部(国防省)の7日の発表によると、同日午後5時(日本時間午後6時)までに台湾海峡周辺で中国軍の航空機66機、艦船14隻が確認された。航空機のうち12機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

国防部によると、3~7日に中間線を越えた中国軍機の数はのべ100機にのぼった。中国軍による中間線越えは2019年に8年ぶりに確認され、20年には2日連続の実施があった。5日連続の実施は極めて珍しい。常態化を狙っている可能性がある。

台湾陸軍は中国軍が演習を実施したエリアに近い南部沿岸で9日と11日に「重砲射撃訓練」を実施する。偶発的な衝突リスクが高まる可能性がある。
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

中国が台湾への威嚇を強めるなか、米上院に「台湾政策法2022」が提出されました。外交委員会のメネンデズ委員長(民主)と予算委員会のグラハム委員長(共和)が共同提出したもので、超党派の法案です( https://foreign.senate.gov/imo/media/doc/SBS%20Taiwan%20Policy%20Act%20FINAL%20(1).pdf )。

注目される中身は、「台湾に対する4年間で45億㌦の軍事支援」、「台湾を『主要な非NATO同盟者(Major Non-NATO Ally)』に認定」、「中国の台湾侵攻抑止のため強力な制裁体制の確立」など。

Allyは一応「同盟者」と訳しましたが、法案提出者には「同盟国」という感じでしょう。中国の軍事演習が米議会の対中警戒感を一段と強めるなか、この法案が上院を通過する可能性は念頭に置くべきでしょう。
2022年8月8日 14:47 』