ザワヒリを殺ったドローン攻撃は、現地時刻の朝の6時18分だった。

ザワヒリを殺ったドローン攻撃は、現地時刻の朝の6時18分だった。
https://st2019.site/?p=20055

 ※ 今日は、こんなところで…。

『Joseph Trevithick 記者による2022-8-2記事「How The CIA’s Hit On Terror Kingpin Zawahiri Went Down」。

   ザワヒリを殺ったドローン攻撃は、現地時刻の朝の6時18分だった。現地の7月31日、米東部では30日の9時48分である。

 投下機の機種については発表されていない。
 ザワヒリは3階のバルコニーに居た。

 SNSには不思議な写真が出回っている。殺害現場の豪奢なマンションといっしょに、中共製の「翼竜2型」無人機が写っているピンボケ写真だ。現地まで「翼竜」を飛ばす者があるとすればそれはパキスタン政府である。

 NYTなどが2021-6以降に報道していた話。米国は対テロ用の無人機基地をパキスタン内に置かせてくれと交渉していた。それに対してパキ政府は、無人機をパキスタン人が運用するのなら許可するつもりだった。

 ※8-2のSNSに「フェニックスゴースト」のダイブ攻撃だとされる動画がUpされた。露軍の露天の迫撃砲用塹壕に突入している。』

米国の州兵は巨大な予備役集団である。

米国の州兵は巨大な予備役集団である。
https://st2019.site/?p=20055

『ストラテジーペイジの2022-8-2記事。

   米国の州兵は巨大な予備役集団である。なんと110万人もいる。彼らはパートタイムで軍務に就き、俸給を得ている。州兵の勤続期間は、陸軍(連邦の常備軍)より長いのが普通である。つまり、プロフェッショナルなスキルを保持していて、いつでも実戦動員の役に立つ。

 これに対してロシアの予備役は、俸給を貰って定期訓練している集団としては、たったの6000人しかいない。2020年時点において。だから「総動員」をかけたところで素人しか集められやしないのだ。

 法制の上では、1年間の徴兵服役期間を満了した露兵は、その後5年間、予備役である。ところがソ連の崩壊以降、ロシア人の現住所を追跡することが当局にはできなくなっており、100万人いるはずの予備役の住所の10%しか把握できていないという。これでは「赤紙」を送達できないわけである。また招集できたところで、現役期間がたった1年では、急速にスキルは失われ、3年も過ぎたらもうほとんど使い物にならぬ。』

シンガポールの生存戦略「中高年こそリスキリング」

シンガポールの生存戦略「中高年こそリスキリング」
人口と世界 
センテニアル・アジア・アドバイザーズCEO マヌ・バスカラン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM173110X10C22A7000000/

『――シンガポールはどのように生産性を高めてきましたか。
センテニアル・アジア・アドバイザーズCEO マヌ・バスカラン氏

「故リー・クアンユー氏が首相だった1980年代から、生産性の向上が必要という議論はあった。しかし、実際には外国人労働者の安価な労働力の受け入れに過度に依存したために、建設や飲食など多くの業界で生産性は十分高まらなかった。経済成長を生み出す要素の労働力、資本、生産性のうち、労働力の増加に頼り過ぎたことで、経済や産業の構造改革が遅れた」

「2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大で移民の受け入れが難しくなり、人口が減少に転じたことは、こうした構造を見直す良い機会となった。生産性の低い業界から高い業界へ、同じ会社の中でも生産性の高い仕事へ人材を再配置することが国全体の課題になっている」

――シンガポール政府は国民のリスキリング(学び直し)を強化しています。

「正しい取り組みで、さらに拡充すべきだ。人工知能(AI)やロボットだけでなく、医薬やエネルギーなどあらゆる産業で技術革命が起きており、その変化の度合いは将来さらに大きくなる。生涯学習が必要な中高年世代にアクセスしやすいリスキリングの機会を、政府主導で提供することは望ましい政策だ」

「難しいのはリスキリングが効果を発揮し、社会全体で人材の再配置が進むのに5~10年程度の時間がかかることだ。長年同じ職場で働いてきた多くの中高年労働者にとって、リスキリングで習得できる技能には一定の限度があるという現実も受け入れなければならない。社会のセーフティーネットを同時に整備しないと、技術革新についていけない下層階級を作ることになる」

――「外国人に職を奪われる」と不安に感じる国民が増えています。移民政策はどうあるべきでしょうか。

「生産性の向上を促す意味でも、低賃金の外国人労働者の受け入れを減らし、移民全体の数も絞るべきだ。一方で高度な技能を持つ人材は足りておらず、有能な外国人材は今後も歓迎すべきだ。都市国家としてニューヨークやロンドンなど世界の大都市と人材獲得を競い合っており、手をこまねいていれば経済の競争力が低下するだけでなく、社会の多様性も確保できなくなる」

――人口の増加が期待できない中で、それ以外に必要な政策は。

「シンガポールは最低賃金制度がなく、これが中小企業の生産性が低い一因になっている。最低賃金の導入は中小企業への打撃が大きいとの意見もあるが、段階的に最低賃金を引き上げ、激変緩和措置も同時に実施すれば悪影響は緩和できる」

(聞き手はシンガポール=中野貴司)
Manu Bhaskaranハーバード大学ケネディスクール修了。官僚、証券会社のエコノミストを経て、アジア経済を分析するセンテニアル・アジア・アドバイザーズの最高経営責任者(CEO)に就任。

【人口と世界「下り坂にあらがう」記事一覧】

・スウェーデン、人口危機の教訓 家庭への支援は日本の倍
・ゆでガエル国家日本 人手不足644万人、年金や介護臨界
・カナダ、コロナ下でも移民最多 国力保つ覚悟の「開国」
・韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」
・シンガポール、全国民リスキリング 人口より生産性優先
【識者インタビュー】
・スウェーデン救った「子への投資は国の将来への投資」
・移民大国のカナダ「世界中の頭脳流出で恩恵」

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人口と世界 https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001000Y2A210C2000000/

人口と世界特集ページはこちら https://www.nikkei.com/theme/?dw=21060800 

【関連記事「チャートは語る」】

出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説

安価な外国人労働力の受け入れに過度に依存したために生産性は十分高まらなかった――外国人労働を非正規雇用に置き換えてみると、日本も全く同じ構図です。安く買いたたける労働力があると、企業は人件費コストの節減で利潤を確保しようとし、生産性向上の努力を怠ります。

日本では、就職氷河期に希望の就職先から内定がもらえなかった若者や、結婚・出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった高学歴主婦らが非正規雇用に就き、日本経済を下支えしてきました。

誰かの犠牲の上に築かれた繁栄は長続きするはずはありません。就職氷河期世代も主婦も高い潜在能力を持っています。日本もシンガポールをならい、リスキリングに注力すべきです。
2022年8月3日 13:37

人口と世界』

インドの地方行政区画

インドの地方行政区画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E7%94%BB

『 目次

ページ先頭
歴史
行政構造
インドの28州と8つの連邦直轄領
下位行政区画
脚注

インドの地方行政区画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
パキスタンとの国境は停戦ライン

インドの地方行政区画(インドのちほうぎょうせいくかく)は、28の州(states)と、8つの連邦直轄領(union territories)から構成されている。州の下には行政権を持たない地方(日本の地方とほぼ同じ)、またその下には県が存在している(地方が無い州もあるが、県は必ずある)。

ただし、ジャンムー・カシミール連邦直轄領およびラダック連邦直轄領の全域はパキスタンが、それらの一部は中国が、アルナーチャル・プラデーシュ州の広い範囲は中国が、それぞれ領有権を主張する地域ともなっている。
歴史

2000年11月15日にビハール州の南半分の区域からジャールカンド州が、また同日にウッタル・プラデーシュ州北部山岳地方の一部からウッタラーンチャル州(2006年12月以降さらに名称変更されてウッタラーカンド州)が、同じく同日マディヤ・プラデーシュ州東側の一部からチャッティースガル州がそれぞれ新たな州として独立した。
2014年6月2日にアーンドラ・プラデーシュ州の北部が分離、テランガーナ州が創設された[1]。
2019年10月31日にはジャンムー・カシミール州がラダック連邦直轄領とジャンムー・カシミール連邦直轄領に分割された[2][3]。
2020年1月26日にダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領とダマン・ディーウ連邦直轄領は合併し、ダードラー・ナガル・ハヴェーリーおよびダマン・ディーウ連邦直轄領となった[4]。

行政構造
インドの行政構造は6階層となっている[5]。 』

インドで人口抑制論「子供2人まで」 雇用・食料に懸念

インドで人口抑制論「子供2人まで」 雇用・食料に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB269460W2A720C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】人口膨張が続くインドで、政策的に増加を抑制すべきだとの声が出始めている。一部の州では「二人っ子」法案や、子ども2人以下の世帯に対する優遇策などを検討している。国連は2023年に人口が中国を抜いて世界最多になるとの推計を公表しており、人口増に見合う雇用創出や食料確保に懸念が高まる。

「我々には人口抑制策が必要になる。このままでは大混乱をもたらしかねない」。北部ウッタルプラデシュ州のアディツアナス州首相は国連が7月に最新の人口推計を公表した後にこう述べた。

同州の人口は2億人を超え、インドの地域別で最も多い。出稼ぎ労働者を多く抱え、貧しい州の一つとされる。このため、「子供は2人を規範とすることで、人口を安定させる」として、昨夏に人口抑制の草案を作成。現在、議会などを通じて法案化を検討している。
インド政府は7月下旬、議会で「人口抑制に関する法律は検討していない」との見解を示した。ただ、モディ首相は3年前に重要政策を訴える独立記念日の演説で「人口膨張は新しい挑戦だ。成長の妨げになりかねない」と強調。モディ氏が率いる与党「インド人民党(BJP)」に所属する議員のなかには、人口抑制策を主張する動きも出ている。

地方政府レベルでは抑制策に動く。ウッタルプラデシュ州に加え、北東部アッサム州や南部カルナタカ州などでは子供2人以下の世帯を優遇する政策が検討されている。

こうした動きが広がる背景にあるのは、人口増加のペースに雇用の受け皿拡大や、食料・エネルギーの供給などが追いつかないことへの懸念だ。

国連の最新推計によると、22年7月の人口はインドが14億1717万人、中国が14億2588万人。インドの人口は23年に中国を抜いて世界最多になった後、50年には16億7049万人まで膨張する。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、インドでは10~20年の間に2.05~2.6で推移している。

世界銀行はインドの15歳以上の労働人口が25年まで毎月130万人ほど増えると予測する。社会の安定には年間800万人規模の新規雇用が必要とみるが、経済成長率は停滞しており、都市部の失業率は高止まりが続く。足元では新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻が重なり、減速を強いられている。

中国は国家主導で製造業の強化を進めてきたが、インドは現在も労働人口の半数程度が農業に従事している。このため、インド政府は20年から地場製造業の育成に向け、補助金の支給などで幅広い業種を底上げし、雇用確保につなげようとしているが道半ばだ。食料については、足元で小麦や砂糖の輸出規制を導入している。

人口増加は、異なる宗教間での対立を深める恐れもある。

人口が膨張する要因には、国内で14%を占めるイスラム教徒がさらに増えることがあるとみられている。一方で、ヒンズー教徒の割合は約8割にのぼる。モディ首相が率いる与党BJPはヒンズー至上主義を掲げており、イスラム教徒に対して強権的な政策を導入しがちだ。

ウッタルプラデシュ州などで人口抑制策の検討が進む裏にも、イスラム教徒の増加を防ぐ目的が透ける。インドが今後、人口増に見合う経済成長を実現できない場合、多数派のヒンズー教徒と少数派のイスラム教徒などの間で摩擦が強まるリスクが浮上する。』

インド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89

[FT]タリバン支配のアフガン市民「空腹をどう満たすか」

[FT]タリバン支配のアフガン市民「空腹をどう満たすか」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB022NB0S2A800C2000000/

『アフガニスタンの首都カブールに住むナージャ・ラシドさんと夫のラハトゥラ・カランダリさんはイスラム主義組織タリバンの統治に不安を抱いて暮らしているが、最も心配なのは6人の子どもたちの次の食事をどうするかだという。
カブール市内の検問所にタリバン旗を設置する戦闘員。タリバンは政権復帰後、全政府機関にタリバン旗を使うよう命じた=ロイター

2021年8月にタリバンが復権するまで、2人はカブールの官公庁でそれぞれ託児所職員と警備員をしていたが、現在はともに失業中だ。一家は食事を切り詰め、宝飾品を売り払い、今は援助団体や近隣の人たちの支援に頼っている。

「タリバン復権がいいか悪いかなど私にはどうでもいい」。タリバンの超保守的な世界観にくみしないラシドさんはこう話した。「問題は私たちの空腹をどう満たすかだ」

北大西洋条約機構(NATO)の駐留部隊が撤退しイスラム教スンニ派の過激派組織タリバンが1年前に政権を奪取してから4000万の国民の生活は一変した。経済が破綻し、国民の貧困、飢餓状況は悪化した。
「次の冬がとても心配」
全身を覆うブルカを着用して市場を歩くアフガン女性。タリバン政権下で女性は様々な権利を奪われ、制限を受けている=ロイター

国連世界食糧計画(WFP)アフガニスタン事務所のシャオウェイ・リー副代表は「次の冬がとても心配だ」と述べ、食料の緊急援助や幅広い投資プログラムが必要だと訴えた。「国民が今の生活から抜け出すためには経済を再生する必要がある」

タリバン復権に対する受け止め方は地域や民族、性別によって大きく異なる。タリバンによる20年にわたる反政府活動の末に訪れた比較的平穏な状況を生活再建のチャンスと歓迎する人がいる一方、迫害の恐怖におびえて暮らす人や、10代の女子が教育を受ける権利などようやくつかんだ自由を奪われた人もいる。

タリバンは1990年代後半に全土を支配したが、2001年に侵攻した米国主導の有志連合に政権を追われ、その後復権を目指して長い闘争を繰り広げてきた。

欧米の支援を受けた政権が21年8月に崩壊すると、ラシドさんとカランダリさん夫婦のような人々は一夜にして日常生活を奪われた。だが一方で、タリバンによる腐敗の摘発を歓迎する人たちもいる。

貿易業を営むハジ・ハマヨンさん(56)は十数年前、内戦を受けて中部ワルダク州の村から避難してカブール郊外へ移転した。日用品の輸入業務で収賄が妨げになっていたが、タリバンが摘発してくれたという。

大半のタリバン戦闘員と同様、ハマヨンさんも最大民族のパシュトゥン人で、イスラム信仰もタリバンと共通している。4人の妻と娘たちは仕事に就いておらず、公共の場では顔を覆い隠す。

「日々の食事などどうでもいいくらいタリバンには感謝している」とハマヨンさんは言う。「タリバンは大歓迎だ。軍閥や抑圧者や人殺したちが皆いなくなったのだから」

欧米主要国は実権を掌握したタリバンを孤立させるべく制裁措置を発動し、90億ドル(約1兆2000億円)に上る外貨準備を凍結したほか、前政権の政府予算の75%を占めていた政府援助を停止した。

だが、こうした措置ではタリバンを抑え込めず、一般国民に打撃を与えただけだとの批判も出ている。
2000万人が深刻な食料不足に
学校に通えなくなり自宅で読書をするアフガンの少女=ロイター

国連開発計画(UNDP)の推計によると、アフガンの国内総生産(GDP)は21年にマイナス20%となり、22年も5%減る見通しだ。約2000万人が深刻な食料不足に陥っているという。

貧困率が高まるなかで、タリバン指導部は厳格なイスラム法解釈に基づく社会改革に乗り出した。社会活動を厳しく規制して女性には顔を覆い隠すよう命じ、10代女子の学校教育を禁じた。

カテラさん(35)とハサナートさん(16)母娘はタリバン復権でとんだ災難に見舞われた。カテラさんはカブールの学校の教職を追われ、ハサナートさんは21年8月から通学できなくなった。

「それまでハサナートは人なつこい子で、よく外出し、とても開放的だったのに、今は家に閉じこもるだけで体重が減り、頭痛に悩まされている」とカテラさんは顔をしかめた。

「ニカブ(顔を覆うスカーフ)を着用するのは構わないから、学校や職場に戻してほしい」

タリバンは政権奪取後、女子の中等教育を再開し新たなカリキュラムも準備中だと繰り返してきたが、進展は見られず、女子教育を全面的に禁じた1990年代の政策を再び導入するのではないかと危ぶむ声も高まっている。

人権団体はタリバンが反政府活動や以前の統治時代によく見られた残虐行為に再び手を染めていると非難する。
160人を裁判なしで処刑
カブール市内のモスクを警備するタリバンの戦闘員。国連によると、タリバンは160人を裁判なしで処刑したほか、200人近くを恣意的に拘束し、数十人を拷問にかけた=ロイター

タリバンは2021年に前政権や政府軍の関係者に恩赦を与えると発表したが、国際監視団によると、その約束はほとんど順守されていない。

国連は7月、タリバンが支配を始めた21年8月から翌年6月までの人権状況をまとめた報告書を公表した。それによるとタリバンは軍や前政権の関係者に対し少なくとも160人を裁判なしで処刑したほか、200人近くを恣意的に拘束し、数十人を拷問にかけた。

タリバンのムジャヒド報道官はこうした疑惑をプロパガンダだと退け、「誰であれ殺人や拘束を恣意的に実行した者はイスラム法の裁きを受ける」とツイッターに投稿した。

国連によると、同じ期間にテロ攻撃で約700人の民間人が死亡、1400人が負傷した。主に少数民族のハザラ人が犠牲になっており、タリバンと対立する過激派組織「イスラム国」(IS)の地元組織の犯行とみられている。

かつてイスラム教シーア派を異端者として迫害したタリバンも、今では少数派を保護する責務があると主張している。とはいえ、タリバンに強い不信感を抱くハザラ人は多い。

カブールに住むあるハザラ人の男性(25)は「前政権下では差別があったが、最近は偏見が少し薄らいできた」と話した。

多くの国民にとって最大の問題は相変わらず家計のやりくりだ。カブール在住の商店主ラジャブ・アリ・ユセフィさん(35)は、主食の売り上げが半減し、家賃を払うためにやむなく借金をした。

「景気は悪くなる一方だ。以前は一袋ずつ買った人たちが、今は半分の量しか買ってくれない」

人道援助により大規模な飢餓を何とか免れているとはいえ、経済的な打撃がさらに深まれば社会的弱者は耐え切れないだろうと援助機関は危惧する。

「1日中仕事を探し歩いても、一向に職にありつけない」と冒頭のカランダリさんは肩を落とした。「もはやお手上げ状態だ。パンを買うカネさえ尽きてしまった」

By Benjamin Parkin

(2022年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

[FT]解任された駐独ウクライナ大使の「けんか腰外交」

[FT]解任された駐独ウクライナ大使の「けんか腰外交」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020WZ0S2A800C2000000/

 ※ 立派に、祖国のために任務を果たした…、と思う。

 ※ 非常時には、こういう「人々の襟をつかんで、揺さぶる」態度も、必要なんだと思う…。

 ※ トップがそれでは、困るが…。

『解任されたウクライナのメリニク駐独大使は、時に行き過ぎた発言が目立った。例えば、ショルツ独首相には「そんな不機嫌な態度はやめてくれ」となじり、ある左派の政治家には「口を閉じろ」と命じるほどだ。

7月8日、ベルリンのドイツ連邦首相府前でロシアの侵攻に抗議するウクライナの人々=ロイター

だが、メリニク氏は、目的は常に手段を正当化するという思想の持ち主だ。「人々を揺さぶって目覚めさせたと思う」とフィナンシャル・タイムズ(FT)の取材で語っている。「いささか外交的でないやり方でやらざるを得ないこともあったが、やってよかったと思っている」

駐独大使を7年務め、先ごろ解任されたメリニク氏について、ドイツ政府関係者に印象を聞くと、最も多かった答えは「Nervensäge」だった。直訳すると「神経のこぎり」で、目の上のこぶのような存在をドイツ語でこう呼ぶ。

これは、ウクライナ政策を巡ってメリニク氏が絶えずドイツ政府を非難していたことを指している。同氏は外交辞令をまったく無視した批判を繰り広げた。ツイッターやトーク番組、ラジオや活字媒体での数え切れないインタビューを通じた同氏の「口撃」は、混み合った部屋に投げ込まれた爆竹のように鳴り響き、パニックや混乱、時に恐怖を引き起こした。
「人々を目覚めさせる」

メリニク氏は自身の「ショックジョック」(リスナーの怒りを買うような過激発言をするディスクジョッキー)的スタイルをこう擁護する。「人々を心地よい眠りから目覚めさせ、無気力な状態から抜け出させなければならない。無気力状態の人は『万事が順調なのに、この男は私たちに何を望んでいるのか。なぜ彼は私たちを挑発しているのか』としか言わない」

国際法や人権法の専門家で、ドイツ語が堪能なメリニク氏は、1997年にウクライナの外交官になったが、ロシアが22年2月24日にウクライナへの本格的な侵攻を開始するまで、その存在は世間一般に知られていなかった。それからは突如として至る所で名が知られるようになった。

テレビやソーシャルメディアでは、ドイツの指導者に対して苦境に立たされたウクライナの支援を要請する一方、重火器の供与を尻込みするドイツを揶揄(やゆ)し、ロシアのプーチン大統領を信頼した浅はかな過去を容赦なく責め立てるなど、一斉砲撃を繰り返した。

ドイツ連邦議会のツィマーマン国防委員長の言葉を借りれば、この過程においてメリニク氏は「外交官というより政治家に、騒々しく、厄介で、非常にけんか腰に」なった。

メリニク氏は多くの一線を越えたが、それも無理からぬことだとツィマーマン氏は話す。「彼は悲惨な戦争を経験している祖国のために、声を上げて戦った」

だからこそ、ドイツの政治家の間では、メリニク氏がたまにする失言を大目に見る空気があった。元左派議員のファビオ・デ・マシ氏に「左寄りの口を閉じろ」と言い、ウクライナの非軍事化を提案した学者を汚い言葉でののしったときでもだ。

メリニク氏の厚かましさは5月に最高潮に達した。ドイツのシュタインマイヤー大統領がウクライナ側から訪問を拒否され、ショルツ首相がこの侮辱を理由に同国を訪問しない方針を明らかにしたためだ。メリニク氏は当時、ショルツ氏のふるまいを「気を悪くしたレバーソーセージ」(ドイツ語で理由もなく不機嫌になった人の意)のようだと非難した。この発言については後に謝罪している。

だが6月には、一部の熱心な支持者にとってさえ行き過ぎた発言をした。あるインタビューで、ウクライナの独立運動を主導した政治家ステパン・バンデラについて見解を問われたときだ。バンデラ派は第2次世界大戦中にユダヤ人とポーランド人の虐殺に加担した。メリニク氏は史実に疑問を呈したもようで、バンデラと距離を置くことは拒否した。ポーランドとイスラエルはこれに強い憤りを表明した。

失言に後悔も

メリニク氏は振り返って過ちを犯したことを認めている。「私の言葉が一部の人を傷つけてしまったかもしれず、悔やんでいる。そんなつもりはなかった」

反ソ連を掲げる自由の戦士として一部のウクライナ人からあがめられる一方、反ユダヤ主義者やファシストとして非難されることもあるバンデラについては「外交官ではなく歴史学者」が扱うべき問題であって、必要なのは彼の役割を巡る「冷静かつ事実に基づいた」評価だったという。

この失言でメリニク氏の評判には傷がついたが、大使としての功績、例えば、ウクライナへの武器供与問題が「常に公の議論で真っ先に取り上げられ、政治課題の上位に位置づけられる」ようにしたことなどには誇りを持っているという。

しかし、メリニク氏が残したものは依然として物議を醸している。ドイツ政府内では、ウクライナ支援を拡大すべきだとする同氏の意見に共感する声が多かった。「しかし、彼の主張の仕方は自身のためにはならなかった」とある政府関係者はいう。「彼は結果的に多くの人を遠ざけ、ドイツにいるウクライナの真の友人たちに居心地の悪い思いをさせた」

メリニク氏にはやり残したことも多い。ドイツには「古い政策の名残がまだあまりにも多くあり」、ロシア政府との「特別な関係」を復活させたい政治家はあまりにも多く、そうした政治家は「(ドイツの)経済的成功の基盤であるロシア産のガスを入手し続けられるよう」願っているという。

「そうした幻想は捨てなければならない」と同氏は強調する。「ドイツに圧力をかけ続け」、ウクライナ問題で「弱腰にならないように」できるかは、後任の大使次第だという。

メリニク氏は、バンデラを巡る舌禍事件の直後に解任され、今後の身の振り方は不明だ。友人によると、外務副大臣への就任を打診されているが、本人は躊躇(ちゅうちょ)しているという。

メリニク氏は、目の上のこぶという評判がおそらく一生消えないことを分かっている。それでも声を上げる以外に選択肢はなかったという。

「私は本当にただ黙っていられただろうか。事態がどれほど悪化しているか、ドイツ人がどれだけ見境のつかない状況か分かっていたというのに。私にはどんな選択肢があったのだろう」

By Guy Chazan

(2022年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

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ロシア外相、3日にミャンマー訪問

ロシア外相、3日にミャンマー訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02COF0S2A800C2000000/

『ロシア外務省のザハロワ情報局長は2日、ラブロフ外相が3日にミャンマーを訪問すると発表した。ミャンマーで実権を掌握した国軍が外相に任命したワナマウンルイン氏らとの会談が予定されており、経済・貿易関係や軍事部門の協力について話し合うという。(共同)』

ウクライナ、東部住民の強制避難開始 南部46集落を奪還

ウクライナ、東部住民の強制避難開始 南部46集落を奪還
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020GN0S2A800C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのベレシチューク副首相は2日、ロシア軍が完全制圧をめざす東部ドネツク州の住民の強制避難が始まったとSNS(交流サイト)で明らかにした。一方、ウクライナ軍は同国南部で侵攻を続けるロシア軍への攻撃を強めている。へルソン州では46カ所の集落を奪還した。

ドネツク州パクロフスクを出発した最初の列車が2日、ウクライナ中部のキロボフラード州クロピブニツキーに到着した。ウクライナ鉄道によると136人が乗っていた。ドネツク州当局は2日に1便のペースで避難民を乗せた列車を走らせる計画だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日、住民を強制避難させる考えを示していた。「ロシア軍に殺害される国民を減らすためだ」と説明した。ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍が抵抗するドネツク州と、すでにロシア軍が完全制圧した隣のルガンスク州を合わせたドンバス地方にはなお計数十万人の市民が残っている。

ウクライナ側は冬になる前に避難を完了させる方針だ。天然ガスを供給するパイプラインをロシア軍が破壊し、暖房が確保できないためだ。

ウクライナ南部では同国軍とロシア軍の攻防が一段と激しくなってきた。ヘルソン州の当局者は1日、ウクライナ軍が46カ所の集落を奪還したと発表した。ウクライナメディアによると、ヘルソン州の当局者は「奪還した集落には90%以上(の建物)が破壊されたケースもある。住民の大半が離れた集落もある」と話した。

英国防省の分析によると、ロシアは多くの兵士をドンバス地方から南部に移し始めた。これまではドンバス地方の攻略に兵力を割いていたが、ウクライナ軍が米国から供与された射程の長い高機動ロケット砲「ハイマース」などを使い激しく抵抗している。作戦の軸足をウクライナの東部から南部に移している可能性がある。

ウクライナのレズニコフ国防相は1日、新たに米国からハイマース4基、ドイツからは多連装ロケットシステムが届いたと明らかにした。一方、ロシア国防省は同日、ウクライナ東部ハリコフで、ウクライナ軍のハイマースを2基破壊したと発表した。

【関連記事】

・ウクライナ難民1000万人超 ロシア侵攻後、国連
・ウクライナ最新戦況マップ8.1 ロシア軍、南部に援軍へ 』

年28兆円の管理社会移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」

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年28兆円の管理社会
移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」
大中国の時代 次なる危機③
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001940V20C22A7000000/

ペロシ米下院議長の台湾訪問 戦略欠く一手

ペロシ米下院議長の台湾訪問 戦略欠く一手
ワシントン支局長 大越匡洋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01CL80R00C22A8000000/

『ペロシ米下院議長が2日夜、台湾を訪問した。南・東シナ海で一方的な現状変更を試みる中国を抑止するためには、米国の力による秩序の維持が欠かせない。だがペロシ氏の台湾訪問はバイデン政権が意図したものとはいえず、対中外交全体のなかでどんな成果を狙う一手に位置づけるのかという戦略を欠く。台湾や日本の備えが追いつかないうちに米中間の危機が現実となる恐れが強まった。

「世界が独裁か民主主義かの選択に直面している今日、台湾の人々と米国の連帯はこれまで以上に重要だ」。ペロシ氏は台湾到着直後に公表した声明で、かねて主張してきた「台湾の民主主義への支持を示す」という意義を改めて訴えた。

民主化を求める学生らを中国共産党が武力で鎮圧した天安門事件の2年後の1991年、ペロシ氏は北京の天安門広場で「中国の民主主義のために亡くなった人々に」と記した旗を掲げた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とも面会している。

民主主義国家の政治家として、法の支配や人権を顧みない中国を厳しく批判すること自体は当たり前だ。米議会は民主党だけでなく、野党の共和党も「反中国」という点で足並みをそろえている。

問題は、米政権が与党内の一政治家の「信念」に基づく行動を持て余していることだ。バイデン大統領はペロシ氏の訪台計画について「米軍は今は良くないと考えている」と記者団に漏らしたものの、三権分立のなかで下院議長の行動を制約することはできず、民主党政権の首脳間の意思疎通の悪さを露呈しただけに終わった。

ペロシ氏は当初4月に日本や台湾を訪問する方向で調整したが、新型コロナウイルス検査で陽性となったため延期した。議会が夏休みに入ったこの時期に改めて訪台を決めた。

11月の中間選挙で民主党は下院の多数派の地位を失うのは確実とされ、ペロシ氏が議長でいられる時間も秒読みに入った。対中戦略の一環というより、米下院議長として四半世紀ぶりとなる訪台を自ら実現したいという政治家個人のエゴが先走った印象は残る。

米国からすれば、中国が台湾を力ずくで統一しようとする動きを先んじて制する戦略の一環だということもできるが、中国からみると、米国が米中関係の基礎である「一つの中国」政策を徐々にないがしろにしていると映る。双方の主張は国内世論もにらんで平行線をたどり、強硬な言説が強硬な行動を招く悪循環に陥ろうとしている。

台湾問題がちょっとしたきっかけで導火線に火がつきかねないアジアの火薬庫であることが改めて明白になった。米中間の誤解を回避しようと7月28日に電話協議に臨んだバイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席のメンツはともに失われた。

バイデン政権は「ペロシ訪台後」のシナリオを描けていない。一方、中国当局者に危機のエスカレーションを止める策をただしても「事態を悪化させているのは米国。米国が矛を収めるべきだ」との趣旨の言葉が返ってくるだけだ。ペロシ氏の訪台直後、中国外務省は「あらゆる必要な措置を必ず講じる」と「報復」を宣言した。

当事者である台湾、日本はいや応なく巻き込まれる。一部の日本企業は台湾有事の危機管理計画の策定を急いでいる。危機の波は繰り返し迫ると考えたほうがいい。

(ワシントン支局長 大越匡洋)

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・「ペロシ機」はどれだ? 市場注目の米下院議長の訪台
・揺れる円相場、一時132円台 ペロシ氏の台湾到着後に

米中Round Trip
多様な観点からニュースを考える

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

中間選挙後には下院議長ではなくなるペローシが自らのエゴのために訪台するという見立てはその通りだろう。そうした政治家個人のエゴをコントロールできないバイデン政権の弱さというか、米国の危機感の薄さを感じる。政治的な信念を表現することが優先され、世界秩序や米国の威信、その訪問によるインパクトに対する戦略的思考の欠如は、アメリカにおける政治が劣化したということを示唆するという印象。しかし、同時に中国もここである種の判断を迫られ、意図せざる形で米中関係が本質的に変わっていくことになるかもしれない。この先どうなるのか想像も付かないが、中国がここで強く出なければ米国内の対中強硬論が高まる可能性もある。
2022年8月3日 3:04

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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ひとこと解説

ペロシ下院議長のアジア歴訪は4月に予定され、その際にも台湾訪問が取り沙汰されました。ところが議長が新型コロナウイルスの検査で陽性となり、先延ばしになった経緯があります。11月の米中間選挙と秋の中国共産党大会というビッグイベントがぐんと近づき、ペロシ氏の訪台を巡って米中とも相手に弱みを見せられない立場となりました。
記事の指摘のように下院の敗北→議長退任がほぼ確実視されるペロシ氏のエゴが見え隠れするとともに、バイデン政権がこの動きに手を焼いている印象が拭えません。バイデン大統領は「米軍は…」と語りますが、軍の最高司令官は大統領本人のはず。どうしてこういう拙い使い分けをするのか、理解に苦しみます。
2022年8月2日 12:55』

米国がサウジにミサイル売却承認 4000億円、防空支援

米国がサウジにミサイル売却承認 4000億円、防空支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0320F0T00C22A8000000/

『【ワシントン=中村亮】米政府は2日、サウジアラビアへの地対空ミサイルの売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連装備品を含めて売却総額を30億5000万ドル(4000億円)と見積もる。防空支援を強化し、サウジとの関係改善につなげる。

売却を承認したのは地対空ミサイル「パトリオット」のうち誘導改良ミサイル(GEM-T)と呼ばれる種類。弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機を幅広く迎撃できる。米政府によると、サウジは300基の同ミサイルを調達する意向を示していた。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「低減する在庫を補充し、現在と将来の脅威に対処するサウジの能力を向上する」と説明した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による、無人機や弾道ミサイルを使ったサウジの市街地や重要インフラに対する攻撃に対応すると言及した。

サウジが率いるアラブ有志連合とフーシ派は2日、イエメン内戦での停戦期間を2カ月間延長することで合意した。仲介する国連が明らかにした。両者の停戦は6月に続いて2回目だが、先行きは不透明な面があり米国はサウジの防空体制の強化を支援する。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2日の記者会見で「サウジには防空に対する合理的なニーズがある」と言明した。地対空ミサイルの売却は、サウジから原油増産を引き出す目的ではないと強調した。バイデン大統領は7月中旬、サウジを訪れて原油増産を要請していた。

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ペロシ米下院議長の声明要旨 台湾を訪問

ペロシ米下院議長の声明要旨 台湾を訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030X10T00C22A8000000/

『台湾を訪問したペロシ米下院議長が2日に発表した声明の要旨は次の通り。

訪台は台湾の民主主義を支援する米国の揺るぎない関与を示すものだ。

我々の訪問はシンガポール、マレーシア、韓国、日本を含むインド太平洋地域への幅広い訪問の一環であり、相互の安全保障、経済連携、民主的統治に焦点が当てられた。 台湾の指導者との協議では米国による支持を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域の推進を含む共通の利益を促進することに重点を置く。

世界が独裁か民主主義かの選択に直面するなか、米国が台湾の人々との連帯を示すことはかつてなく重要だ。我々の訪台は長年にわたる米国の台湾政策に反するものではない。米国は一方的な現状変更の試みに反対し続ける。

【関連記事】

・ペロシ米下院議長、台湾を訪問 蔡英文総統と会談へ
・ペロシ米下院議長「中国の脅し座視できず」 米紙に寄稿
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中国、台湾取り囲む軍事演習 実弾使い大規模に

中国、台湾取り囲む軍事演習 実弾使い大規模に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM031R90T00C22A8000000/

『【北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権に軍事圧力を強める。

2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同機はロシアから輸入した最新鋭の戦闘機で、日米の主力戦闘機とも渡り合える能力を持つとされる。

台湾の国防部は2日、中国軍機21機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。

台湾を担当する東部戦区はすでに台湾北部、西南、東南の海空域で軍事訓練を始めた。台湾海峡で長距離ロケット弾を実弾射撃し、台湾東部海域ではミサイルを試射した。

東部戦区の報道官は「米国が台湾問題をエスカレートさせたことへの威嚇であり、台湾独立勢力への厳重な警告だ」とコメントした。

解放軍は4日から台湾周辺の6カ所での軍事演習に切り替える。7日まで船舶や航空機の進入を禁止した。複数の水域が台湾の領海と重なっているとの指摘があり、中台間で軍事的な緊張が高まるのは必至だ。偶発的な衝突を懸念する声も出ている。

王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日、談話を発表した。「米国の一部政治家は中米関係のトラブルメーカーに成り下がった」と非難した。「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」と主張した。

中国外務省は謝鋒外務次官が2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び、ペロシ氏訪台に「強烈な抗議」をしたと発表した。

中国税関総署は3日、台湾からかんきつ類の果物や太刀魚など魚類を輸入するのを同日から止めると発表した。検疫の問題としているが、台湾への圧力を示す狙いとみられる。商務省も同日、台湾向けの天然砂の輸出を止めると発表した。

【関連記事】

・ペロシ米下院議長、台湾を訪問 蔡英文総統と会談へ
・ペロシ氏台湾訪問、70万人がフライトレーダーで追跡
・ペロシ米下院議長「中国の脅し座視できず」 米紙に寄稿
・台湾周辺の中国軍事演習「中国側に懸念」 官房長官

米中Round Trip

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ウクライナ危機で見え始めた新たな世界秩序

※ 『2015.02.21』に発表されたものだ…。

※ おそらく、「クリミア侵攻」後のシンポジウムでの発表資料と思われる…。

※ 十分、今現在の「クリミア事態」の参考にもなるものだ…。

新世界秩序への動き--
ウクライナ危機で見え始めた新たな世界秩序
麗澤大学シンポジウム(2015.02.21) 石郷岡 建
https://www.reitaku-u.ac.jp/research/images/2015/03/84b23bb838f9498d64daa56afce7db62.pdf

国民所得とは何か?

1-1.国民所得とは何か?
http://keizaigaku.jp/macro/macro1/macro101/

『(学習の目的)

ここでは、国全体の経済の状態をみる指標として国民所得の定義をまなびます。とくに「GDP(国内総生産)」が重要です。

関連動画「GDPとは何か? 国民所得統計」

景気と国民所得

よく「景気がよい」とか「景気がわるい」といいます。
「景気がよい」とは、経済が成長している状態のことです。
この経済の成長の目安となるのが、GDP(国内総生産)などの数値です。
計算のやり方によってさまざまな表し方があるので、まとめて「国民所得」といいます。
国民所得が前の年と比べて増えている場合、これを経済が成長した「景気がよい」と状態というのです。

国民所得とは付加価値

「生産」をすることによって、新たな価値を生み出します。これを「付加価値」といいます。

この生み出された付加価値を、一定の期間内で、一国単位でまとめて計算したものが国民所得です(※フローとストック)。

付加価値とは、新たに生み出された価値ですから、原材料や燃料は含めません。
もちろん、原材料や燃料を手に入れた最初の段階は、ゼロから新たな価値を生み出したのですから、これは付加価値に含まれます。
原材料や燃料を購入して、新たな商品を生産した場合、これらの原材料と燃料は「中間生産物」として、付加価値からは除外されます。

つまり、国民所得に関する付加価値は、

「総生産額 -(中間生産物額)」

の形で求められます。

GDP(国内総生産)とはなにか?

国内で、一定期間に生み出された付加価値を集計したものを、「国内総生産」Gross Domestic Productといいます。略称は「GDP」です。

これに対して、ある国の国民が、一定期間に生み出した付加価値を集計したものを「国民総所得」Gross National Incomeといいます。略称は「GNI」です。

この2つの関係を、日本を例にとってみていきましょう。

「国内」と「国民」の違い

GDPとは、日本国内で生産された付加価値です。
この中には、日本国内に住んでいる外国人の生み出した付加価値も含まれます。
でも、日本国外に住んでいる日本人の生み出した付加価値はふくまれません。
つまり、GDP(国内総生産)からGNI(国民総所得)を求めるためには、GDPから国内に住む外国人の生み出した付加価値を引いて、国外の日本人の生み出した付加価値を加えるのです。

国内の外国人の生み出した付加価値(GDPからマイナスされる分)と国外の日本人の生み出した付加価値(GDPにプラスされる分)の差を「海外からの純所得」といいます。

次の形で表されます。

国民総所得(GNI) =「 国内総生産(GDP) + (海外からの純所得) 」
「総生産」と「純生産」の違い

次に、「純生産」という考え方をまなびます。この「純」は「net」を和訳したものです。「正味の」という意味です。

生産されたものは、実はできあがった瞬間から価値が下がっていきます。
とくに、建物や機械などの「固定資本」は壊れたり古くなったりして価値が減っていきます。
この価値の減少分を「固定資本減耗」といいます。
そして、国内総生産(GDP)から、この価値の減少分をとりのぞいて、純粋にどれだけ付加価値が生み出されたのかを求めたのが、「国内純生産」(NDP)です。

次の形で表されます。

国内純生産(NDP)=「国内総生産(GDP)-(固定資本減耗)」

この他にも国民所得にはさまざまな種類がありますが、入門編では、国民所得とは「GDP」(国内総生産)のことだと覚えておけばいいでしょう。

→ 次は「三面等価の原則」です。国民所得を「生産面」「分配面」「支出面」からみていきます。

1.財市場
│国民所得とは何か?│三面等価の原則│有効需要の原理│国民所得の決定│乗数効果│「45度線」分析│インフレ・ギャップとデフレ・ギャップ│政府部門と海外部門をふくむモデル│
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2021/07/20 マクロ経済学「2.貨幣-債券市場」を整理。
2020/11/22 ミクロ経済学「8.貿易理論」に動画を追加。
2020/08/30 中学からの経済学の小テストを作成しました。』

日本の国民の税負担率。世界でみると多い? 少ない?

日本の国民の税負担率。世界でみると多い? 少ない?
https://financial-field.com/tax/entry-147052

『消費税や所得税、固定資産税や贈与税など、大抵の国では生活するためには必ず税金を負担しなければなりません。

日本では消費税率が2019年に10%に引き上げられるなど、過去に比べて税金の負担が重くなったと感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで、日本における国民の税負担率は主要諸国のなかではどの程度の水準にあるのでしょうか。詳しく解説します。

FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

高橋庸夫

監修:高橋庸夫

ファイナンシャル・プランナー

目次 [非表示]

1 日本国民の税負担率はどれくらい?
2 主要諸国との比較からみえる日本の税負担率
3 対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない?
4 情報をしっかり読み取ろう! 国民負担率の国際比較から分かること

日本国民の税負担率はどれくらい?

国民の税負担率とは、その国に暮らしている国民が、所得に対してどれだけ税金を負担しているかという指標です。

ここでいう税負担とは、消費税や所得税といった租税負担に加えて、健康保険や年金のような社会保障負担も含まれます。日本では、毎年財務省から過去の実績、その年の実績見込み、そして来年度の見通しが同時に発表されます。

財務省が令和4年(2022年)2月に公表したデータによれば、令和3年度(2021年度)における国民の税負担率は、実績見込みの数値で48.0%です。これは令和2年度(2020年度)の実績負担率47.9%を超える過去最高を記録する見通しです。つまり、日本国民が背負っている税金や社会保障費の割合は増えているということになります。

主要諸国との比較からみえる日本の税負担率

それでは、主要諸国と比べて日本の税負担率はどのような位置づけにあるのでしょうか。比較検討が可能な令和元年(2019年)の数値で、主要諸国と日本の税負担率を比べてみましょう。

財務省が公表した国民負担率の国際比較によれば、アメリカが32.4%にすぎない一方で、ドイツでは54.9%、スウェーデンが56.4%、フランスに至っては67.1%という高い水準が並んでいます。イギリスも46.5%と日本の2019年度時点の税負担率44.4%より高水準を記録しており、この国際比較によれば日本の税負担率は決して多いとはいえないようです。

また、経済協力開発機構(OECD)加盟国の国際比較では、日本の国民負担率は36ヶ国中25番目という水準です。ちなみに、最も高いルクセンブルクの国民負担率は、何と93.4%と記録されています。

対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない?

日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。ただし、この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産(GDP)比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。

つまり、一見すると日本は税負担の少ない国のようにみえますが、諸外国と同様の計算方法で割り出した場合、日本国民が背負っている税金の負担割合は意外と大きいということです。

また、超高齢社会の到来で、日本の税負担や社会保障負担はさらに大きくなると予想されています。2019年時点では主要諸国と同水準でも、高齢化が進んだ未来では税率の高い欧州諸国より日本の国民負担率は大きくなっているかもしれません。

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情報をしっかり読み取ろう! 国民負担率の国際比較から分かること

国民負担率の国際比較は、日本の税負担が世界でどの程度なのかを知ることができます。ただし、日本は諸外国とは計算法が異なる数値を公表しているので、単純に財務省が発表している数字をみているだけでは、本当の意味での国民負担率は分かりません。

高齢化が進めば、税の負担率はさらに高くなると予想されるので、情報をしっかり読み取りながら今後もデータを注視していく必要があるでしょう。

出典

財務省 国民負担率の国際比較 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202b.pdf 

財務省 国民負担率の国際比較(OECD加盟36ヵ国) https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202c.pdf 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー』

〔EV車の電池〕

※ ざっと情報を、収集しようと検索かけた…。

※ 特に、「シャシーに埋め込んでいるもの」を探した…。

※ 昔は、ある程度はヒットしたんだが…。今は、もう、あまり、画像が出回っていない…。

※ おそらく、「情報統制」しているものを思われる…。

※ かろうじて、ヒットしたものを貼っておく…。

アウディ最新EV技術とテスラのバッテリー劣化
https://minkara.carview.co.jp/userid/2832671/blog/41479943/

『2018年05月14日

アウディのフル電気自動車E-tron用のリチウムイオンバッテリー

重視したのはテスラと同じく『熱マネジメントとクラッシュセーフティ』だそうです。

鋳物ではなくて押出し成形材によって強靭なバッテリーケースにしていそう。

これ単体で700kgあるそうですが、日産リーフはじめ各社のEVは扱いやすいトルク特性と低重心、少ない慣性モーメントによるハンドリングへの好影響から、
その重量はネガティブにはなりにくい事が知れ渡っています。

ターボ加給したエンジンの場合の2倍〜2倍半くらいのバッテリー重量になりそうですね。
ものすごい細やかな工夫とシステムによって

サーマルマネジメントによって、バッテリーはつねに25〜35℃に保たれるそうです。

🔻https://motor-fan.jp/tech/10004130

バッテリーはまるで一年中 ↓気分の居心地の良さかも

アウディはラインナップの電動化でE-tronシリーズを2025年までに、販売の3割以上にするそうですね。

魅力あるモデルが発売されたら、またアウディに乗る事もあり得るかもかも〜 』

劣化しないテスラのバッテリーとモデル3生産遅延の原因 | 夢老い人の呟き
https://ameblo.jp/boumu/entry-12331464102.html

『若い方はご存知ないかもしれませんが、昔、ガラ携のバッテリーは劣化するものと相場が決まっておりました。

私の携帯のバッテリーも膨らんで(お餅じゃネエっての!!プンプン)無償で交換してもらったことがありますが、バッテリーは2年も経てばヘタるもの、バッテリーを交換するよりも携帯を買い換えた方が安いと買い換えておりました。

ところが iPhone を初めて見た時に驚いたのが裏蓋が開かない叫び ・・・・つまりバッテリーの交換ができないことで、充電池というものは劣化が激しく寿命が短いものだと思い込んでいた私は、とんでもない製品だと思いました。

しかし使用してみるとバッテリーの劣化が気にならず、この違いはなぜだろうと興味を持つようになりました。

今の日本はEV(電気自動車)に対して同じことがいえます。

EVのバッテリーは劣化が激しく、2年も乗ればバッテリー容量が低下して航続距離が短くなるものとされており、それがリチウムイオンバッテリーの特性だとされていますが、それは違います。

以前【テスラの凄いバッテリー管理】(https://electrek.co/2016/11/01/tesla-battery-degradation/もご参照)という記事を書きましたが、テスラ・モデルSのバッテリーは驚異的に劣化しないようです。

しかもEV先進国フィンランドではテスラ・モデルSのタクシーは珍しくなく、3年間で40万キロ以上走破した車両もあるそうです。

【テスラ モデルS のタクシー、3年間で40万km以上を走破…トラブルなし】ご参照。

ではなぜテスラのバッテリーは劣化しないのか?

その理由はバッテリー容量と温度管理と負荷管理にあると思います。

■まずバッテリー容量ですが、バッテリーを劣化させる原因は温度で、オーバーヒートでもオーバークールでも劣化しやすくなります。

そこでオーバーヒートに対してですが、負荷が同じであれば、バッテリーは容量が大きいほど発熱しにくくなります。

電池は下図のように内部抵抗をもっておりますので、回路に流れる電流の二乗と内部抵抗値に比例した熱量を発生します。

仮に電池の内部抵抗を計算しやすいように1Ω(実際にはこんなに大きくありませんし、温度や充放電電流によって変化します)、回路に流れる電流が10アンペアとすると、電池の内部抵抗にも同じ電流が流れ、「I²R」つまり10²×1=100ワットが電池内部で消費され熱に変わります。

しかし例えば、この電池を10個並列に繋げば抵抗値は1/10となり発熱量も1/10となります。

またそれを個々の電池で見れば、一つの電池に流れる電流は1/10の1アンペアとなりますので、電池内部で消費される電力は1²×1=1ワットと1/100になりますので、負荷が小さくなり長電池寿命に繋がります。

自動車評論家などは、「電池容量が大きいと航続距離が延びるから、充電回数が減るので劣化が遅くなる」と説明していますが、それで説明するのは無理でしょう。

■次に温度管理ですが、テスラ・モデル3のバッテリーパックは7000個のバッテリーが16のモジュールとなっていますが、個々のモジュール毎に液体で冷却あるいは加熱して適正温度を保つようにしています。

この図ではモジュールは14個のように見えますが、16モジュール、7000セルのようです。

モジュールの内部には冷却液の流路があり、入り口と出口の温度センサーで温度を管理しています。

※寒冷時用のヒーターもあるらしいですが、図が見つかりませんでした。

温度管理が徹底している代わりにサーキット走行ではセーブモードになるのが早いようですが、これはバッテリ寿命とのトレードオフです。

上の板状のものがクーラントのパッセージです。

冷却液は熱交換器で冷却されます。

バンパーの下にある開口部は、このための空気取り入れ口のようですね。

■モジュールの内部は直列に繋がれた6つのブロックに分かれており、ひとつのブロックは74個とか86個(バッテリー容量により異なる)のセルが並列に繋がれています。

つまり全体では、16モジュール×6=96ブロック。

96ブロック×74セル=7104セル・・・・実際この通りかどうかは分かりませんが、計算上はこうなります。

そして96ブロックが直列なので、各ブロックには同じ電流が流れます。

従って充電中はいずれかのブロックがいっぱいになったら終了、走行中はいずれかのブロックが空になったら終了で、ブロック間に性能のバラツキがあると全てのブロックの性能を生かし切ることができません。

そこで各ブロックにバランス用の抵抗(bleeding register)が設置されており、CPUの指示で定期的に各ブロックの電圧が同じになるように調整しているそうです。

モデル3生産遅延の原因

7~10月期で予定の2割弱しか生産できず、様々なメディに報道されていますが、その原因について書かれていることは殆ど皆無です。

生産設備のトラブルであるとか、バッテリーの品質に問題があったとか、いい加減な憶測記事ばかりで私も原因を探すのに苦労しましたが、やっと見つけたトラブル原因をみると「なるほど」と納得します。

テスラのバッテリーが高寿命なのは上記のような理由によりますが、その代わりに7000個のバッテリーセルをバッテリーパックに組み込むのは手間暇かかります。

テスラ社はこの作業を外部のサプライヤーに委託していましたが、 電池セルをモジュールに組み立てる外部のサプライヤーがへまをやらかし、テスラが自社でこの工程をやらざるを得なくなったからだそうです。

詳しくは【テスラ「モデル3」の生産遅延にも、イーロン・マスクはどこ吹く風──顧客や株主の忍耐力はどこまで続くか】をお読みください。

しかしテスラの生産工場も凄いですね。

これでは段々と工場労働者の雇用は失われてゆきそうです。』

欧米人はエコロジー意識が高いは、幻想です。

欧米人はエコロジー意識が高いは、幻想です。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29328197.html

『SDGsにしても、クリーンエネルギーにしても、CO2排出規制にしても、ヨーロッパから始まる事が多いので、欧米人は、さぞかしエコロジー意識が高いのだろうと思われガチです。しかし、まったく、そんな事は無く、むしろ昔からの生活習慣を変える事なく、物凄い資源の浪費をしています。

彼らにとって、資源というのは、自身に負担がかかるかどうかで使い方が判断されます。例えば、日本国内の米軍ハウスに対して、光熱費を日本が負担していたのですが、お金がかからないとなると、エアコンを一日中点けっぱなしにするなんて事を平気でやります。家の中に誰もいなくても、エアコンを点けて快適な室温になるまでの時間が惜しいので、年中点けっぱなしにするわけです。

欧州の空調の中心であるセントラル・ヒーティングにしても、発想が同じです。室内どこでも、常に快適に過ごせる為に、使っていない部屋、留守の部屋に対しても、常時冷暖房をします。つまり、「もったいない」の意識が無いんですね。湯水のように使うという言葉がありますが、古代のローマ帝国では、上水をいかに贅沢に無駄に使うかが、財力と繁栄を示す一つの基準でした。つまり、消費が美徳の価値観なのです。

彼らは、日本のエアコンのように、一部屋単位で行う空調を、「貧乏くさい。家中どこにいても、快適に過ごせないなんて、遅れている」とバカにしていました。もちろん、中世からの石造りの建造物が多く、日本の家屋と同じ住居環境ではありませんが、自身の快適さを資源の消費より優先していたのは、間違いありません。そして、それが「優雅」に暮らす事だという価値観です。つまり、浪費は美徳という事です。

自身が金銭的に困らない限り、浪費を抑える事が尊いという思考は、もともと欧米人に無かったのです。あるものは、バンバン消費して、最大限の生活をエンジョイするのが、進んでいる文化人のスタイルだと考えていました。それゆえ、いざ、エネルギー危機が起きて、札束を振り回しても、集められる量に限界が出てくると、反動で過激な事を言い出します。

石炭エネルギーの火力発電所は、2035年までに全廃しろとか、できない国は犯罪者とか、自分達の今までの所業は棚においておいて、さも昔からエコロジーに心を砕いてましたよと言わんばかりの主張を繰り広げます。こういう運動には、乗っておいたほが票につながるので、政治家も言いなりで予算をつけたりします。

しかし、どうですか? 一般の電力需要を賄えるかも怪しいのに、更に数千万台、数億台のEVの普及ですか? その電力を得るのに、どれだけの天然ガス火力発電所を増設しないといけないか計算しているのですか。しかも、電力は2次エネルギーなので、エネルギー効率は悪いし、保存も効きません。バッテリーに蓄えられた電力は、使っていなくても、放電して減ってしまいます。ガソリンは、戦前にドラム缶に入れた古いものでも、問題なく使えます。密閉さえされていれば、気化しないからです。しかも、エネルギーを移すのも、ガソリン缶に吸い出して、別の車に移すだけです。エネルギー・ロスは、ゼロです。EVだとケーブルで繋いで、何時間もかけて電力を移動させないといけません。物凄く非効率なんですよ。エネルギー不足に、非効率な動力の普及って、頭がおかしいとしか思えません。

それでも、エコロジーなら、まだ納得できますが、今後出てくる大量の廃棄バッテリーの処分は、どうするんですか? しかも、今、テスラが開発している部品点数を減らす為に、車のシャーシとバッテリーを結合した車体だと、バッテリーだけ捨てる事すらできないのです。バッテリーの再利用なんて、更に難しくなります。恐らく、古タイヤが環境汚染問題になっているように、廃棄バッテリーが、そこいらの山林の土壌を汚染して、地球環境を破壊するでしょうね。こんな事は、バカでも判る事なのですが、世論が支持しているという単純な理由で、ゴリ押しされてしまうんですね。もちろん、電力の供給元では、今までの数倍のCO2が発電を賄う為に排出されるはずです。町中で排気ガスを目にする事は無いでしょうが、その代わりに今の何倍もCO2排出が進みます。

今回のCO2規制の流れは、一時期ブームになって、無責任に投げ捨てた欧州の「難民さん、いらっしゃーい」ブームに近いものがあると思います。この時、節度のある難民受け入れを言った人達は、「極右」、「人でなし」、「レイシスト」とか罵倒されて、社会的な地位さえ失う恐れがありました。なので、おかしいと思っていても口を噤むしかなかったのですが、結局どうなりました? 今は、国境にフェンスを設置して、武器を携行した兵士が、陸伝いに流入してくる難民を止めてますよね。そして、欧州北部の寒波は、厳しいので、山林で野宿していた難民が、毎年凍死しています。

この現状を見て、「地獄への道は、善意で塗装されている」という言葉が、何回も思い浮かびました。気高い理想を掲げるのは良いが、自分ができる事の限界を知るべきです。その範囲で、対策をしても、世の中を改善する事はできます。キャパシティー以上の理想を掲げると、結局、犠牲者を出すんです。どんな事でも、「今すぐ」とか「今は躊躇っている場合じゃない」とか言って、秩序を壊してまで、何かを進めると、誰も幸福にならず、返って自体は悪化するという事です。

欧州の難民受け入れ宣言を受けて、祖国を離れた人々は、全財産を処分して来ている人がほとんどです。なので、難民という割には、一時的に現金を持っているので、密入国マフィアに狙われて、渡航の途中で命を落とす人も、未だに出ています。時々、欧州の道端で、死体が満載されたままで、遺棄されるトレーラー・トラックが発見されたりするのですが、密入国の途中で、何らかのトラブルで死んだ難民の方達です。事故なのかも知れませんし、財産だけ取られて殺害されたのかも知れません。

全てを欧州の「難民救済ブーム」のせいにする気はありませんが、余りにも甘ったるいスローガンで、超法規処置で移民してきた難民は、本当に幸福になっているのでしょうか。フランスの難民街では、日々、暴力や窃盗が起きていますし、それをフランス人の警官が取り締まると、色々と人種差別関係で煩い方々がいるので、難民の中から警官を採用して、取締をさせています。もちろん、色々と苦難を味わってきた人達なので、権限を持たされれば、殴る・蹴るなど、暴力を気にする事なく、同胞達を従わせようとします。これが、現実です。』

大統領選に臨む「トランプが消したいのに消えない真実」

大統領選に臨む「トランプが消したいのに消えない真実」
海野素央 (明治大学教授 心理学博士)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27481

『2024年米大統領選挙への道

今回のテーマは「トランプと消せない真実」である。ドナルド・トランプ前大統領は7月26日(現地時間)、首都ワシントンで開催された「アメリカ・ファースト・アジェンダ・サミット」で演説を行い、2024年米大統領選挙出馬の意欲を改めてみせた。トランプ前大統領はどのような戦略で次の大統領選挙に臨もうとしているのか。そしてトランプ氏にとって何が障害になるのだろうか――。

7月31日、ニュージャージー州ベドミンスターで行われたリブゴルフ・インビテーショナルに参加したトランプ前大統領。「2024MAGA」の横断幕に笑顔で応える(AP/AFLO)

「移民問題と犯罪」の組み合わせ

 トランプ前大統領は演説で、民主党市長の都市では不法移民により殺人や強姦が頻繁に起こり、治安が悪化していると主張した。不法移民によって殺害された米国人の名前を挙げて、支持者に不安を与えて恐怖心を煽る戦略に出た。その上で、「アメリカ・ファーストとは安全ファーストという意味だ」と語気を強めた。 

「不法移民と犯罪」を組み合わせた選挙戦略は、16年米大統領選挙においてトランプ氏が用いたもので、率直に言ってしまえば新鮮味に欠ける。20年大統領選挙では、ジョー・バイデン大統領は新型コロナウイルス感染拡大の中で、「トランプのアメリカは安全か」と有権者に疑問を投げかけて、国民の「安全」に焦点を当てた。

 では、なぜトランプ氏は「移民問題と犯罪」の組み合わせにこだわるのだろうか。米公共放送(NPR)、公共テレビ(PBS)とマリスト大学(東部ニューヨーク州)が、「秋の中間選挙で投票をする際、真っ先に思い浮かぶ争点は何ですか」と尋ねたところ、民主党支持者はトップ3に人工妊娠中絶(29%)、21年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件を巡る下院特別調査委委員会による公開公聴会(17%)、銃問題および医療保険(共に15%)を挙げた。

 一方、共和党支持者は物価高騰(57%)、移民問題(12%)、犯罪(8%)であると回答した。民主・共和両党の支持者が思い浮かぶ争点は異なる。おそらくトランプ氏は24年大統領選挙においても、共和党支持者の票を固めるのは16年と同様、「移民問題と犯罪」と計算しているフシがある。

扇動と職務怠慢

 ただ、トランプ前大統領が移民問題と犯罪を組み合わせて票固めに走っても、支持者の票は拡大しないと言わざるを得ない。というのは、議事堂襲撃事件は「消せない真実」だからだ。

 下院特別調査委員会は7月21日までに、議事堂襲撃事件に関する公開公聴会を8回開催した。公聴会ではホワイトハウスの顧問弁護士、トランプ氏の側近および米司法省の元幹部等が宣誓証言を行い、新たな真実が明らかになった。

 例えば、トランプ氏は支持者がナイフや銃といった武器を所有していることを認識していたのにも関わらず、1月6日の事件当日、彼らに米議会に向かうように呼び掛けた。支持者の完全武装を知らされていたのに、彼らを扇動したのだ。

 さらに、トランプ氏が支持者に議会議事堂に向かうように促してから暴徒が帰宅するまでの187分間、トランプ氏は暴動を止めるために、米国防総省、司法省並びに国土安全保障省に連絡を入れなかった。マイク・ペンス前副大統領の警護隊(シークレットサービス)の中には命の危険を察して、家族に別れを告げた者がいたことが分かった。 当時、トランプ氏は大統領としての義務を果たしておらず、職務怠慢であったと非難されても当然だ。』

『2つの公聴会と「印象操作」

 トランプ前大統領はこれらの真実を消そうと必死だ。「アメリカ・ファースト・アジェンダ・サミット」での演説において、アダム・シフ下院議員(民主党・西部カリフォルニア州第28選挙区選出)を名指して批判した。なぜシフ下院議員なのか。

 シフ議員は、ロシア疑惑を巡るトランプ弾劾公聴会で委員長を務め、今回の議事堂襲撃事件に関する公聴会ではメンバーとしてトランプ氏の言動を厳しく非難しているからだ。トランプ氏は弾劾されたが起訴されなかった。

 トランプ氏はシフ議員を利用して、2つの民主党主導による公聴会を結びつけて、共に「でっち上げ」という印象を与えた。2つの公聴会を同レベルで語り、得意とする「印象操作」を行ったのである。

米国民の本音

 上で紹介した米公共放送、公共テレビとマリスト大学の共同世論調査(22年7月11~17日実施)では、「1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に関する公聴会で見たり聞いたりした内容に基づくと、トランプ前大統領が罪で告発されると思いますか」という質問に対して28%が「はい」、61%が「いいえ」と回答した。「いいえ」が33ポイントも上回った。

 ところが、「トランプ前大統領が罪で告発されるべきだと思いますか」と質問を変えると、50%が「はい」、45%が「いいえ」と回答した。「はい」が「いいえ」を5ポイントリードした。

 議事堂襲撃事件に関する公聴会の最中に行われた米クイニピアック大学(東部コネチカット州)の世論調査(同年7月14~18日実施)では、「20年米大統領選挙結果を覆そうとしたトランプ前大統領は罪を犯したと思いますか」という質問に対して、50%が「はい」、44%が「いいえ」と回答した。6月22日に発表した同調査では47%が「はい」、48%が「いいえ」と答えたので、公聴会の間に「はい」が3ポイント増加し、「いいえ」が4ポイント減少して逆転したことになる。

 トランプ氏は罪を犯しても告発されないが、「されるべき」と考えている―これが米国民の本音である。』

『消せない真実

 1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件におけるトランプ氏の行為に関して、エコノミストと調査会社ユーゴヴの共同世論調査(同年7月16~19日実施)においても、「違法である」という結果が出ている。各種世論調査の結果は、共和党関係者が公聴会で証言した1月6日のトランプ氏の言動は、印象操作によって決して消せない真実であり、出馬の際に障害になることを明確に示している。』