英、トラス外相への支持拡大党首選、敗退の議員ら表明

英、トラス外相への支持拡大
党首選、敗退の議員ら表明
https://nordot.app/927020635075395584?c=39546741839462401

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ロンドン共同】ジョンソン英首相の後任を決める与党保守党党首選の決選で、党首選に出馬し予備投票で敗退したモーダント前国防相やトゥゲンハート下院外交委員長らが1日までに、トラス外相(47)への支持を相次いで表明した。トラス氏支持が拡大しており、対抗馬のスナク前財務相(42)は苦戦を強いられている。

 スナク氏は党所属下院議員による予備投票で5回連続首位を維持し決選進出を決めた。全国の党員が投票する決選では草の根の支持が必要となり、スナク氏は新たな減税策などを打ち出している。

 モーダント氏は4回目の予備投票までは2位を保ったが、最終投票で敗れ決選進出を逃した。』

ブルーバナナ

ブルーバナナ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A

『ブルーバナナ(フランス語: Banane bleue、ドイツ語: Blaue Banane、英語: Blue Banana、「青いバナナ」)は、西ヨーロッパにおいて特に経済的、人口的に発展しているバナナ型の地帯のこと。ホットバナナ、ヨーロッパのメガロポリス、ヨーロッパのバックボーンとも。

北西方向にはノース・ウェスト・イングランド、南東方向にはミラノまで、バーミンガム、ロンドン、アムステルダム、ブリュッセル、ルール地方、ストラスブール、チューリッヒ、トリノ、ミラノなどを含むように湾曲して及ぶ。「青」というのはEUの旗の色として、また、伝統的にヨーロッパを示す色として青が使われてきたことに由来する。 』

メキシコの大都市圏

メキシコの大都市圏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F

『この項ではメキシコの大都市圏について記す。都市圏は核となる都市および周辺地域をまとめた地域のことであり、行政区分を超えた広域的な地域の広がりを指す[1]。

メキシコシティ都市圏(メキシコシティ・メヒコ州・イダルゴ州)、プエブラ-トラスカラ・グティエレス大都市圏(プエブラ州・トラスカラ州)、コマルカ・ラグネラ都市圏(コアウイラ州・ドゥランゴ州)、タンピコ都市圏(タマウリパス州・ベラクルス州)など、州境を超えて広がる都市圏もいくつか存在し、アメリカ合衆国との国境を越えて広がる都市圏も存在する。 』

『人口順の都市圏一覧

2位のグアダラハラ

メキシコ国立統計地理機関(INEGI)、メキシコ社会開発局(SEDESOL)、メキシコ国立人口会議(CONAPO)によると、人口10万人を超える「都市圏」は56ある。その中でも人口50万人を超える29の都市圏を以下に記している。

順位 都市圏名 州 2010人口 2000人口
1 メキシコシティ都市圏 メキシコシティ, メヒコ州, イダルゴ州 20,137,152 18,396,677
2 グアダラハラ都市圏 ハリスコ州 4,434,252 3,699,136
3 モンテレイ都市圏 ヌエボ・レオン州 4,080,329 3,374,361
4 プエブラ都市圏 プエブラ州, トラスカラ州 2,668,347 2,220,533
5 トルーカ都市圏 メヒコ州 1,846,602 1,451,801
6 ティフアナ都市圏 バハ・カリフォルニア州 1,751,302 1,352,035
7 レオン都市圏 グアナフアト州 1,609,717 1,269,179
8 シウダ・フアレス都市圏 チワワ州 1,495,094 1,218,817
9 トレオン都市圏 コアウイラ州, ドゥランゴ州 1,275,993 1,007,291
10 サンティアゴ・デ・ケレタロ都市圏 ケレタロ州 1,097,028 816,481
11 サン・ルイス・ポトシ都市圏 サン・ルイス・ポトシ州 1,040,822 850,828
12 メリダ都市圏 ユカタン州 973,046 803,920
13 メヒカリ都市圏 バハ・カリフォルニア州 936,145 764,602
14 アグアスカリエンテス都市圏 アグアスカリエンテス州 932,298 707,516
15 クエルナバカ都市圏 モレーロス州 875,598 738,326
16 アカプルコ都市圏 ゲレーロ州 863,438 791,558
17 タンピコ都市圏 タマウリパス州, ベラクルス州 858,620 746,417
18 チワワ都市圏 チワワ州 851,971 696,495
19 サルティーヨ都市圏 コアウイラ州 823,098 637,273
20 モレリア都市圏 ミチョアカン州 806,822 659,940
21 ベラクルス都市圏 ベラクルス州 801,122 642,680
22 ビジャエルモーサ都市圏 タバスコ州 755,416 600,580
23 レイノーサ-リオ・ブラーボ都市圏 タマウリパス州 725,793 524,692
24 カンクン都市圏 キンターナ・ロー州 676,238 431,128
25 ハラパ都市圏 ベラクルス州 666,268 510,410
26 トゥストラ・グティエレス都市圏 チアパス州 640,881 494,763
27 オアハカ都市圏 オアハカ州 593,522 460,350
28 ポサ・リカ都市圏 ベラクルス州 513,308 443,419
29 パチューカ都市圏 イダルゴ州 512,180 375,022

国境を超えた都市圏一覧

メキシコ-アメリカ国境

順位 都市圏名 州(メキシコ) 州(アメリカ) 人口
1 サン・ディエゴ – ティフアナ バハ・カリフォルニア州 カリフォルニア州 5,009,170[2]
2 エルパソ – フアレス チワワ州 テキサス州 2,461,538[2]
3 レイノサ – マクアレン タマウリパス州 1,700,000[2]
4 マタモロス – ブラウンズヴィル 1,136,995[2]
5 カレクシコ – メヒカリ バハ・カリフォルニア州 カリフォルニア州 956,223[2]
6 ラレド – ヌエボ・ラレド タマウリパス州 テキサス州 747,494[2]
7 ノガレス – ノガレス(両国で同名) ソノラ州 アリゾナ州 234,809[nb 1]
8 ピエドラス – イーガル・パス コアウイラ州 テキサス州 230,205[nb 2]
9 サン・ルイス・リオ・コロラド – サン・ルイス ソノラ州 アリゾナ州 188,152[nb 3]
10 シウダ・アクーニャ – デル・リオ コアウイラ州 テキサス州 183,750[nb 4]

メキシコ中央部のメガロポリス

メガロポリス(スペイン語ではコローナ・レヒオナル・デ・シウダデスと訳される)は大都市圏地域の集合体と定義され、ボスウォッシュ(アメリカ)や東海道メガロポリス(日本)やブルーバナナ(ヨーロッパ)などがよく知られている。メキシコ中央部のメガロポリスはメキシコシティ、プエブラ、クエルナバカ、トルーカ、パチューカの各都市圏の集合体と定義される。173の自治体(メヒコ州91、プエブラ州29、トラスカラ州37、モレーロス州16、イダルゴ州16、メキシコシティ16)で構成されており[3]、およそ2500万人の人口を有する。』

メキシコへの送金、6月は15.6%増 堅調な米雇用で

メキシコへの送金、6月は15.6%増 堅調な米雇用で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01CGL0R00C22A8000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコ銀行(中央銀行)は1日、外国からメキシコへの6月の送金額が前年同月比15.6%増の51億5300万ドル(約6800億円)になったと発表した。主な出稼ぎ先である米国の雇用環境は堅調さを維持しており、母国のメキシコに住む家族への送金が増えた。

前年同月を上回るのは26カ月連続だった。6月の送金回数は1万2636回と前年同月比で11%増えた。6月は1人当たりの送金額も408ドルと前年同月比で4%増加した。1~6月の送金額は275億6500万ドルと前年同期比で16.6%増加し、半期として過去最高を更新した。

米国の低失業率を背景にメキシコへの送金は増え続けてきた。ただ7月28日に発表された4~6月期の米実質経済成長率が2四半期連続のマイナスとなり、米経済の先行きは不透明さを増している。メキシコへの送金額はすでに歴史的な高水準で推移しており、今後の伸びは停滞する可能性がある。

【関連記事】

・メキシコへの送金、5月は14.3%増 米失業率が低水準
・メキシコ、21年の送金最高 米国出稼ぎが新興経済下支え 』

韓国の7月消費者物価6.3%上昇 2カ月連続の6%超え

韓国の7月消費者物価6.3%上昇 2カ月連続の6%超え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0157O0R00C22A8000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国政府が2日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月と比べ6.3%上昇した。上昇率が6%を超えたのは2カ月連続。アジア通貨危機に見舞われた1998年11月以降で最も高い上げ幅となった。

2021年に2~3%の上昇率で推移していた韓国のCPIは、22年3月(4.1%)から急速に上げ幅を広げた。6月は6.0%と約24年ぶりの高水準を記録し、7月はさらに上昇した。

項目別にみると、電気水道ガス(15.7%)、工業製品(8.9%)、農畜水産物(7.1%)などが軒並み上昇した。統計庁は「工業製品とサービス価格の上昇が続く一方、農畜水産物や電気・ガス料金の上げ幅も拡大した」と指摘した。

韓国銀行(中央銀行)の李桓碩(イ・ファンソク)副総裁は2日の会議で「当面は6%を上回る物価上昇が続くと予想される」との見通しを示した。韓銀は利上げで物価高を抑制しようとしている。7月13日の金融通貨委員会では、政策金利を通常の2倍となる0.50%引き上げ年2.25%とした。

急速なインフレは市民生活を直撃し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率低下の要因ともなっている。韓国ギャラップの調査によると、尹氏の直近の支持率は28%と、就任3カ月足らずの段階としては異例の低さだ。』

国民統一政府 (ミャンマー)

国民統一政府 (ミャンマー)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%94%BF%E5%BA%9C_(%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC)

『国民統一政府[注釈 1](こくみんとういつせいふ、ビルマ語: အမျိုးသားညီညွတ်ရေး အစိုးရ、ビルマ語発音: [ʔəmjód̪á ɲìɲʊʔjé ʔəsója̰] アミョーダーニーニュッイェー・アソーヤ; 英語: National Unity Government of Myanmar; 略称: NUG)は、2021年ミャンマークーデターを起こしたミャンマー国軍に対抗して民主派勢力が樹立した、ミャンマー連邦共和国の合法的な政府であると主張する機関である[1]。』

『概要

2021年2月1日に発生した軍事クーデターに対抗し、2021年4月16日に連邦議会代表委員会(CRPH)によって樹立された。内閣には2020年の総選挙で選出された国民民主連盟(NLD)所属議員[1]や少数民族グループの代表が含まれ、拘束中であるアウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領の役職は据え置かれた。

ミャンマー国軍により設立された国家行政評議会はNUGを違法であると宣言しており[2]、NUGのメンバーのほとんどは国内の少数民族武装勢力の支配地域で身を隠しているか国外亡命中である[3][4][5][6][7][8][9]。

2021年5月5日、NUGは軍事政権に対する武力革命を開始するための武装勢力として「国民防衛隊(英語版)(PDF)」の結成を発表した[10]。NUGはミャンマー国土の5割以上を勢力下に収めたと主張しているが、実態は不明と報じられている[1]。

外国からの承認を求めて外交活動も展開しており、2022年4月時点で7カ国に代表事務所を置き(日本、イギリス、オーストラリア、大韓民国など)、国際連合本部と東南アジア諸国連合(ASEAN)本部に駐在員を派遣している[1]。
政権幹部
役職 名前 就任日 所属政党
大統領 ウィンミン[注釈 2] 2021年4月16日 国民民主連盟
大統領代行/副大統領[11] ドゥーワーラシーラ(ビルマ語版、英語版)(my:ဒူဝါလရှီးလ; en:Duwa Lashi La) 2021年4月16日 カチン民族協議会
国家顧問 アウンサンスーチー[注釈 2] 2021年4月16日 国民民主連盟
首相 マン・ウィン・カイン・タン(ビルマ語版、英語版)(my:မန်းဝင်းခိုင်သန်း; en:Mahn Win Khaing Than) 2021年4月16日 国民民主連盟
政府の大臣
役職 名前 就任日 政党
国防大臣 Yee Mon 2021年4月16日 国民民主連盟
国防副大臣 Naing Kaung Yuat 2021年4月16日 新モン州党
Khin Ma Ma Myo 2021年4月16日 無所属
教育大臣 ゾーウェーソー(my:ဇော်ဝေစိုး; en:Zaw Wai Soe) 2021年4月16日 無所属
保健大臣
教育副大臣 Ja Htoi Pan 2021年4月16日 カチン政治暫定調整チーム
Sai Khaing Myo Tun 2021年5月3日 無所属
保健副大臣 Shwe Pon 2021年4月16日 国民民主連盟
連邦大臣 Lian Hmung Sakhong 2021年4月16日 チン国民戦線/ 暫定チン全国諮問委員会
連邦副大臣 Chit Tun 2021年4月16日 カレンニー民族解放戦線
Maing Win Htoo 2021年4月16日 タアン民族党
外務大臣 Zin Mar Aung 2021年4月16日 国民民主連盟
外務副大臣 Moe Zaw Oo 2021年4月16日 国民民主連盟
内務・移民大臣 Lwin Ko Latt 2021年4月16日 国民民主連盟
内務・移民副大臣 Khu Hte Bu 2021年4月16日 カレンニー民族進歩党
人道・災害対策大臣 Win Myat Aye 2021年4月16日 国民民主連盟
人道・災害対策副大臣 Naw Htoo Phaw 2021年4月16日 無所属
人権大臣 Aung Myo Min 2021年5月3日 無所属
人権副大臣 Ba Ham Htan 2021年5月3日 カヤン国民党
国際協力大臣 Sasa 2021年4月16日 国民民主連盟
国際協力副大臣 Hkaung Naw 2021年5月3日 無所属
労働大臣 Nai Thuwanna 2021年5月3日 モン統一党の元メンバー
労働副大臣 Kyaw Ni 2021年5月3日 全ミャンマー労働組合連盟
天然資源・環境保護大臣 Hkalen Tu Hkawng 2021年4月16日 無所属
天然資源・環境保護副大臣 Khun Bedu 2021年4月16日 カヤン国民党
財務・投資大臣 Tin Tun Naing 2021年4月16日 国民民主連盟
財務・投資副大臣 Min Zayar Oo 2021年4月16日 モン統一党の元メンバー
女性・青年・児童大臣 Naw Susanna Hla Hla Soe 2021年4月16日 国民民主連盟
女性・青年・児童副大臣 Ei Thinzar Maung 2021年4月16日 新しい社会のための民主党の元メンバー

ミャンマー弾圧、強まる批判 ASEAN外相も非難へ

ミャンマー弾圧、強まる批判 ASEAN外相も非難へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM013NO0R00C22A8000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、プノンペン=大西智也】2021年2月にミャンマー国軍がクーデターで全権を掌握してから1日で1年半となった。市民への弾圧で2100人以上が死亡し、7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行した。今週の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議でも軍政への非難が広がるのは必至だ。

ASEANは3日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開き、日本や米国、中国などの閣僚も加わって一連の会合を開く。ミャンマー国軍の閣僚は主要会議から排除されており、今回も欠席する。

日本経済新聞社が入手したASEAN外相会議の共同声明案は「暴力の即時停止とすべての当事者が平和的な解決を模索するため、建設的な対話と最大限の自制を求めた」との表現を盛り込んだ。

民主派活動家らの死刑執行について、ASEAN外相会議の議長国カンボジアは「深く失望した」と国軍を非難する声明を発表した。3日の外相会議でもミャンマー情勢が主要議題になるとみられ、会議後に発表する共同声明の中身はさらに厳しくなる可能性がある。

ミャンマー国軍は暴力の即時停止や全当事者の対話など、21年4月に加盟国首脳で決めた5項目の合意をほとんど履行していない。共同声明案には「国軍が履行していないことに深く遺憾の意を表明した」との表現が記載された。国軍との距離の近さを生かして事態打開に動いてきた議長国カンボジアへの風当たりが強まっている。

国軍トップのミンアウンフライン総司令官は1日、国営テレビを通じて演説し「昨年は新型コロナウイルスの感染拡大や国内の暴動への対応で、5項目合意の実行が難しかった」と弁解。「今年は状況が改善したので可能な限りのことをする」と述べたが、実現は疑わしい。

民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した20年11月の総選挙で、国軍は大規模不正があったと主張し「自由で公正な選挙の実施」を政権奪取の大義名分に掲げる。

ミンアウンフライン氏は演説で「総選挙を行うには国内の平和と安定が不可欠だ」と述べた。民主派の亡命政府である挙国一致政府(NUG)と連携している少数民族武装勢力が「人員や武器・弾薬を提供している」と指摘した。武装化した市民グループや少数民族の抵抗が続くなか、武力で押さえ込む意図が垣間見える。

経済情勢も混沌としている。携帯通信事業者のノルウェーのテレノール、天然ガスを採掘していたフランスのトタルエナジーズはミャンマーから撤退した。国軍系企業との合弁でビール事業を手掛けていたキリンホールディングスは、合弁会社に株式を引き取らせる形で投資引き揚げを決定した。22年4~6月の外国投資認可件数は10件、2200万ドル(約30億円)にとどまった。

外国直接投資が減少した結果、外貨不足も深刻だ。現地通貨チャットの価値はクーデター前の半分まで下落した。中央銀行は4月、居住者が入手した外貨を強制両替させる通達を出した。国内にある外貨をかき集め、ガソリンなどの輸入にあてているとみられる。

国軍は7月31日、非常事態宣言を6カ月間延長した。憲法の規定ではこれが最後の延長だ。市民の間では「弾圧の犠牲になった人々を忘れず、国軍と戦い続ける」と誓約を立てる動きが広がる。

日本政府はミャンマー国軍を批判する一方で、対話を通じて民主化プロセスの回復を働きかける独自路線をとる。歴史的に国軍とのパイプも持ってきた経緯があり、国際社会でミャンマーが孤立すれば中国の影響力が強まるとの懸念もある。

民主派活動家ら4人の死刑執行を巡っては、日本を含む主要7カ国(G7)の外相らが7月28日に「強く非難する」との声明を発表した。一方、日本が単独で出した林芳正外相の同25日の談話は「深刻に憂慮する」との表現にとどめた。

ミャンマーには安倍晋三元首相の国葬を開く方針も伝えた。国軍関係者は「ミャンマーからは派遣しないが(国軍の統制下にある)駐日大使を参列させる予定だ」と述べた。

防衛省はクーデター後も防衛大学校など自衛隊の教育機関に留学生を受け入れている。岸信夫防衛相は「留学生が帰国後に市民への暴力行為に関与しないことが前提だ。適切に対応していく」と話す。

とはいえ国軍の全権掌握から既に1年半がたった。野党議員が中心の超党派議員連盟は7月27日、政府に「より強力かつ効果的な制裁・圧力を行使するよう強く求める」と訴える声明をまとめた。

日本の外交方針が事態の打開につながっているとは言い難い。米国務省は「経済的、政治的圧力をかけるよう求める」と各国に呼びかける。このままでは弾圧が改善に向かう見通しは低く、国際社会が連携して圧力を強める必要がある。

【関連記事】

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・ミャンマー民主派への死刑執行、日米欧が非難声明
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吉田徹
同志社大学政策学部 教授
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ひとこと解説

ロシアのウクライナ侵攻で影に隠れてしまったミャンマーの民主化勢力弾圧、同様に国際社会にとって憂慮すべき事態だ。国軍は、手を緩めるばかりか、ますます強権的になっている。権威主義体制は、一度強権化すると対話路線に転じるのは難しい特徴があり、落しどころはまだみえない。記事にあるように、日本は制裁一辺倒の西欧諸国とはスタンスを異にする選択はしたが、それは「独自のパイプ」を活かすため、と当時説明された。しかしクーデタから1年以上が経って、どのようにそれが活かされているのか、判然としない。しかも、先にはドキュメンタリー作家の久保田徹さんが拘束されたばかり、開放を日本が欧米と距離をとったことの果実としたい。
2022年8月2日 12:22

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高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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貴重な体験談

かつての民政移管後の2011年~13年にかけ、当時のバンコク支局でミャンマーを担当した私は、同国に30回近く出張しました。当初は報道ビザの取得が大変で、しかも入国審査で「ジャーナリストが何の用で来た!」と大勢に囲まれて詰問されるなど、緊張の連続でした。徐々に入国のハードルは下がり、現地では欧米や日本企業の広告看板が急速に増え、人々の表情は明るくなっていきます。「民主化とはこういうことか」と実感したものです。1年半前のクーデターとその後の市民弾圧で、それらをすべて奪った国軍。愚かとしか言いようがありませんが、先般の約半世紀ぶりの政治犯の死刑執行は「ついにそこまで…」という絶望感が拭えません。
2022年8月2日 7:45』

イエメン内戦、きょう停戦合意期限 国連は再延長を模索

イエメン内戦、きょう停戦合意期限 国連は再延長を模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR289RI0Y2A720C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】中東イエメンの内戦で、サウジアラビアが率いるアラブ有志連合とイスラム教シーア派武装勢力フーシ派による停戦が2日で4カ月の期限を迎える。両者を仲介する国連は停戦合意のさらなる延長を模索する。

国連が7月21日に発表した停戦に関する声明で、ハンス・グランドバーグ担当特使は「停戦が完全に実施され、更新され、強化されることを望む」とした。ロイター通信などは7月中旬、国連が有志連合とフーシ派の双方に6カ月間の停戦延長に合意するよう働きかけていると報じた。

両勢力は4月に2カ月間の最初の停戦合意を結び、6月にさらに2カ月間延長で合意した。6カ月間の停戦延長が実現すれば、2015年に内戦が始まってから和平に向けた最大の前進となる。

停戦合意の発効後、フーシ派の支配下にあるイエメンの首都サヌアの空港からヨルダンの首都アンマンなどへの航空便が再開した。西部ホデイダでも合意に基づいて燃料運搬船の入港が始まった。国連によると合意が発効した4月2日から7月21日までに26隻が入港した。

サウジ側は長期化した内戦から手を引きたい意向とされる。停戦前にはフーシ派によるとみられるサウジの石油施設などへの越境攻撃が相次いだ。攻撃は石油の安定供給への打撃となりかねない。7月中旬にバイデン米大統領がサウジを訪問した際、バイデン氏とサウジのムハンマド皇太子はイエメン問題の外交解決で一致した。

しかし停戦が本格的な和平につながるかは不透明だ。フーシ派の時間稼ぎとの見方もある。米中東研究所のジェラルド・ファイアスタイン氏は「フーシ派が停戦で内戦終結の道筋をつけようとしたのか、兵力の再編成の時間を得ようとしたのか、大きな疑問だ」と指摘。「4カ月間の停戦は全体として成功だったといえるが状況は安定していない。国連は内戦終結へのプロセスを立ち上げられていない」と話す。

アラブメディアは7月下旬に南西部タイズでフーシ派による攻撃があったと報じた。国連によると攻撃で少年1人が死亡し、10歳未満の子ども11人が負傷した。フーシ派はタイズへ通じる道路も封鎖しており、サウジが支援する暫定政権側は批判を強めている。

イエメン内戦は15年、フーシ派によるクーデターで逃亡した当時のハディ暫定大統領をサウジが支援、軍事介入したことで本格化した。サウジと対立するイランはフーシ派の後ろ盾となっており、内戦はサウジ、イラン両国による代理戦争の様相を呈した。内戦は7年以上に及び、37万人以上が犠牲になったとされる。』

EU加盟、条件厳しく トルコは交渉17年続く

EU加盟、条件厳しく トルコは交渉17年続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB016QE0R00C22A8000000/

『欧州連合(EU)への加盟を目指す国々は多いものの、加盟条件は厳しい。実現するケースはそう多くないのが実情だ。「最若手」のメンバーはクロアチアで、加盟したのは2013年と10年近く前にまで遡る。

【関連記事】ウクライナ副首相、EU加盟「10年以内」 汚職撲滅急ぐ

EUは6月にウクライナを「加盟候補国」に認定したが、加盟実現にはまだ相当な時間がかかることが予測される。今後は交渉開始条件を満たしているか、全加盟国の合意を得ることが必要だ。

さらに交渉の開始以降は、法や自由、環境、金融サービス、人の移動など35分野でEU基準に合わせる改革が必要となる。

これらの改革のメドが立った後、全加盟国が加盟条約に署名・批准することでようやく加盟が実現する。申請から加盟までは10年前後かかるのが一般的だ。

加盟手続きがより長期に及ぶことも珍しくない。北マケドニアとアルバニアはそれぞれ2004年、09年に加盟を申請し、20年にようやく加盟交渉の開始が決まった。トルコも1987年に申請した後、2005年に交渉が開始したが、交渉が完了している分野はまだわずかだ。

ウクライナも加盟に向けたハードルは多い。最大の障害の一つは、ウクライナでなお深刻な公職者の汚職だ。ショルツ独首相が6月、「民主主義や法の支配」などでウクライナ側に課題があると指摘するなど、欧州各国では厳しい目が向けられている。

東欧などの国々の新規加盟を認めれば難民や移民が欧州の西側に押し寄せるリスクがあるとして、加盟済みの国々の中にはEU拡大に慎重な国も少なくない。フランスも慎重な国の一つだ。マクロン大統領は5月、EUより簡素な手続きで加盟できるなど、より緩やかな組織「欧州政治共同体」の設立を提唱した。』

ウクライナから穀物船出航 輸出再開第1号、レバノンへ

ウクライナから穀物船出航 輸出再開第1号、レバノンへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR014JL0R00C22A8000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ産穀物を積んだ貨物船が1日、南部オデッサの港から出航した。ウクライナとトルコがそれぞれ明らかにした。ロシアによる侵攻で輸送が止まった黒海への回廊設置で関係国が合意してから初めての輸出再開となる。

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第1号の船はシエラレオネ船籍の貨物船で、トウモロコシ2万6千トンを積みレバノンのトリポリ港に向かうという。2日に黒海の出入り口にあたるトルコのイスタンブールに到着後、新たに設置した共同管理センターが積み荷などを検査する。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相はフェイスブックへの投稿で、さらに16隻が出航待機中だと明らかにした。輸出再開で少なくとも10億ドル(約1300億円)の外貨収入が見込めるという。

国連のグテレス事務総長は声明を出し「合意に基づき多くの商船が動き出す最初(の事例)となり、世界の食糧安全保障に求められていた安定と救済をもたらすことを希望する」などと述べた。
穀物輸出再開に向けて準備が進む港を訪れたゼレンスキー大統領(左から3人目。7月29日、ウクライナ南部オデッサ)=ロイター

ロシアのウクライナ侵攻で世界的に穀物価格が上昇したが、国際指標となる米シカゴ商品取引所の小麦先物はこのところ軟調な展開が目立つ。侵攻前比で1割弱安い。小麦の世界輸出量の1割程度を占めるウクライナから、供給が本格的に再開するとの観測が上値を抑えている。

ウクライナ国内に滞留する穀物は2000万トン超にのぼる。ただロシアは回廊設置の合意翌日の7月23日にオデッサ港を攻撃した。船会社などが輸送を引き受けるかや保険料が高騰しないかといった懸念はくすぶり、本格再開の時期は不透明だ。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

オデーサから穀物輸出の船が出たというのは何よりの朗報。もちろん、ロシアが今後態度を変える可能性もあり、リスクがないわけではないが、まずはこの状態が維持されることを期待したい。最初の輸出先がレバノンと言うことの意味も大きい。レバノンは数年前の穀物サイロの爆発があり、穀物の備蓄が出来ない状況で、コロナ禍での経済混乱による貧困の問題が深刻。こんな中で穀物価格が上昇するのは危険な状況だっただけに、ウクライナの穀物がレバノンに届けば、あらゆる面で危機が緩和する。
2022年8月2日 1:32 』

[FT]ドイツ銀、内規に反して顧客への不正な税還付を支援

[FT]ドイツ銀、内規に反して顧客への不正な税還付を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB021EH0S2A800C2000000/

『ドイツ最大の金融機関であるドイツ銀行で起きた、欧州史上まれに見る大規模な税金詐欺に関する内部調査で、従業員が法令や内部規定に反して顧客への不正な税還付を手助けしていたことが明らかになった。

ドイツ銀の元・現従業員70人以上が、ケルン検察当局による捜査の対象となっている=ロイター

ドイツ銀の元・現従業員70人以上が、ケルン検察当局による捜査の対象となっている。複数の当局が目下、「Cum-Ex取引」と呼ばれる巨額詐欺の真相究明に大々的に乗り出しており、ドイツ銀が深入りしていた実態が明るみに出た。

英バークレイズや豪マッコーリー、伊ウニクレディト傘下の独ヒポ・フェラインス銀行といった主要金融機関も関係しているCum-Ex取引は、国庫に本来納められるべき税金を長期間にわたって不正に環流させてきた仕組みで、計1500人がケルン検察当局の取り調べを受けている。

配当権利落ち日前後の株式取引を悪用

この問題を巡っては何年も前から捜査が実施されてきたが、7月にフランクフルト検察当局の要請の下、オランダのフォルティス銀行幹部がスペインのマヨルカ島で身柄を拘束されたことで、追及の手が強まった。

2015年から英法律事務所フレッシュフィールズが実施してきたドイツ銀の内部調査結果が、検察当局と共有された。事情を知る複数の関係者の話では、同行従業員の刑事責任を追及していくうえで鍵となる資料だ。

Cum-Ex取引は、配当権利落ち日前後の株式取引を通じて、はなから納めてもいない税金の還付を受けられるようにだます手口で、欧州大陸の国々から多額の歳入を奪ってきた。「Cum」と「Ex」はラテン語でそれぞれ「(権利)付き」「(権利)落ち」を意味する。

内部調査によると、ドイツ銀の税務部門は当初、行員から直接的な実行の許可を求められたCum-Ex取引と距離を置こうとした。同行の税務専門家は、税還付を受けられる仕組みの存在を当時認識しつつも、不正の要素が拭えず、大きく評判を落とす羽目になると主張していた。

それにもかかわらず、同行ロンドン支店の投資銀行員が間接的な方法でCum-Ex取引に関与したことが、内部調査で暴かれた。フレッシュフィールズは「いくつもの法令・内規違反を突き止めた」と明かした。

独財務省は、01~11年に国内で少なくとも39億ユーロ(約5300億円)の税金が不正に還付されたと発表している。

Cum-Ex取引への取引関与認める

フレッシュフィールズの報告書は、Cum-Ex取引に特化した顧客であると知りながらも投資銀行サービスを提供することで、ドイツ銀が何百万ユーロもの手数料を稼いでいたと説明した。同行は、法の抜け穴をかいくぐる違法性が既に指摘されているデリバティブ(金融派生商品)取引もしていた。

ドイツ銀は08~11年に、Cum-Ex取引専門の投資ファンドを有するルクセンブルク・フィナンシャル・グループ・ホールディングの株式を5%保有していた。フレッシュフィールズが13年に取りまとめ、フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した過去の報告書でも、この投資ファンドは投資銀行部門の問題顧客の1つに挙げられていた。

ドイツ銀はFTに対し、「自社会計上ではCum-Ex取引に従事したことはない」とコメントしつつ、「顧客によるCum-Ex取引には関与した」と認めた。Cum-Ex取引の資金繰り支援などの金融サービスを提供したという。

同行は「今日ではこうした資金提供に極めて批判的な見方をしており、この件で当局の捜査に協力している」と説明した。

ドイツ連邦裁判所は21年、Cum-Ex取引が常に不正行為であったという画期的な判決を下し、フレッシュフィールズを含むさまざまな法律事務所からの反対意見を退けた。

フレッシュフィールズが報告書で挙げたドイツ銀の問題点の中には、行員による内規の順守をチェックする内部統制の不備が含まれる。

Cum-Ex取引に関わる部署が「自らの業務を律する」のではなく、「承認条件の範囲内で担当部署が取引するようなシステムを整えておくべきだった」というのが、フレッシュフィールズの見解だ。

フレッシュフィールズは、明らかにCum-Ex取引を専門とし、その資金繰りに多額を借り入れる顧客を容認していたドイツ銀を批判した。ドイツ銀はまた、Cum-Ex取引に使われる株式を提供したり、株価の急変動リスクをヘッジする商品を販売したりしていた。

報告書は「上級管理職がCum-Ex取引の潜在的な買い手への融資に絡む評判上の問題を議論した」うえで「そのリスクを許容可能だと判断した」と指摘した。これらの上級管理職が「Cum-Ex取引の性質を完全に理解し、(一部の顧客が)間接的にCum-Ex取引に関与する可能性を認識していた」と記している。

さらに報告書で、ドイツ銀がCum-Ex取引関連の顧客に対する手数料設定を適切に書面で記録していなかったことが判明した。

内部文書に「今ここにある好機」

フレッシュフィールズの調査によると、ドイツ銀は自ら、法律の抜け穴を使ったデリバティブ取引に手を染めていた。FTが入手した07年の内部文書には「今ここにある好機」と表現されていた。

フレッシュフィールズが調べた複数の内部文書からは、ドイツ銀が配当権利落ち日前後のデリバティブ取引で年間5000万ユーロ稼げると見込んでいたことが分かった。「われわれが株式を物理的に購入するわけではなく、われわれが(税還付の)申請人になるわけでもない」と強調していた。

フレッシュフィールズは、このような取引が内規の「精神と目的」に違反するとの見方を示し、Cum-Ex取引への関与を制するという内規の本来的な意図がほとんど顧みられなかったと結論付けた。

By Olaf Storbeck

(2022年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ウクライナ最新戦況マップ8.1 ロシア軍、南部に援軍へ

ウクライナ最新戦況マップ8.1 ロシア軍、南部に援軍へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA020HM0S2A800C2000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は実効支配するウクライナ南部の防衛のため、東部ドネツク州から援軍を派遣しているもようだ。スラビャンスク周辺での攻撃を一時中断した可能性がある。バフムート周辺では、1日も地上作戦を継続したが、失敗に終わった。』

6月の独小売売上高、8.8%低下 物価高で落ち込み最大

6月の独小売売上高、8.8%低下 物価高で落ち込み最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01C3R0R00C22A8000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁が1日発表した6月の小売売上高指数は実質ベースで前年同月比8.8%低下した。統計で遡れる1994年以降で最大の落ち込みになった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安でエネルギーや食料品など幅広い品目が値上がりし、個人消費が冷え込みつつある。

前月比では1.6%の低下だった。値上がりが続く食料品のほか、衣類や家具・家電製品などが振るわなかった。インターネット通販も不調だった。

ドイツでは今春にかけて新型コロナウイルス対応の行動規制が段階的に緩和された。個人消費が上向くと期待されていたものの、ウクライナ危機に伴うインフレの加速で急ブレーキがかかっている。欧州連合(EU)統計局がまとめた7月のドイツの消費者物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。

ドイツ政府は6月からガソリンの高騰抑制などインフレ対策を導入しており、延長の是非が焦点になる。足元ではロシア国営ガスプロムが欧州向けのガス供給を大幅に削減したことで天然ガスの価格が高騰しており、光熱費などの負担は年末にかけて増える見通しだ。節約志向が強まり、個人消費が一段と冷え込む恐れがある。』

中国、改正独占禁止法が施行 ネット大手の統制狙う

中国、改正独占禁止法が施行 ネット大手の統制狙う
取り締まりの矛先、外資系企業から「プラットフォーマー」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2845Q0Y2A720C2000000/

『中国政府は8月1日、改正独占禁止法を施行した。改正の狙いはネット大手に対する統制の強化だ。2021年の独禁法違反の罰金(没収を含む)総額に占めるネット業界の比率は9割を超え、民営企業が中心のネット大手が標的となった。エネルギーや通信業界などでは国有企業の寡占が続いており、消費者の利益を損ねる恐れを指摘する声も出ている。

独禁法は08年8月1日に施行された。今回は初めての改正で、ライバルとの取引を事実上禁じるルールなどの乱用による競争制限の禁止を明記した。実はネット大手の摘発は昨年から相次いでおり、ネット大手に対する取り締まりの実態に独禁法が追いついた格好だ。

中国で独禁法は政府の思惑を実現する手段として利用されてきた。施行当初は外国企業の中国事業を抑制するための法運用が目立った。当局は09年に米コカ・コーラによる中国飲料大手の買収を承認せず、15年には米半導体大手クアルコムに優越的地位を利用した不正行為があったとして60億元(約1200億円)の罰金を科した。

ネットの台頭に伴って「プラットフォーマー」と呼ばれる企業が出現すると、政府の矛先は変わる。政府は19年に独禁政策を担う国家市場監督管理総局に対してネット大手を厳しく取り締まるよう指導し、独禁法改正の検討を進めた。

具体的には、当局は20年11月にライバル企業と取引しないように「二者択一」を求めることは独禁法違反にあたるとして摘発に乗り出す。21年4月にネット通販最大手のアリババ集団に182億元に達する過去最大の罰金を科し、10月には食品宅配最大手の美団に34億元の罰金を科した。アリババは当局の指導に従うと表明し、美団も「二者択一」を断ち切ると発表した。

中国の独占禁止法の標的となる美団の出前サービス(AP)

21年の独禁法違反の没収を含む罰金額は235億元で、20年の約50倍に急増した。中国メディアによると、このうちネット大手が市場での支配的な地位を乱用した案件などの罰金が217億元にのぼり、罰金全体の92%に達したという。

一方、国有企業の寡占や独占には切り込まない。習氏は「国有企業は国民経済の重要な柱だ」と発言しているためだ。実際、国有石油大手3社が牛耳る地域のガソリン価格は高止まりし、北京―上海間の高速鉄道の料金は値上げが続く。

中国メディアによると、政府系シンクタンク、中国経済改革研究基金会国民経済研究所の王小魯副所長は7月の会合で「(当局は)長期にわたって国有企業の独占や寡占の問題に触れておらず、鉄道、石油や通信、航空、金融など多くの領域で様々な形で独占や寡占が存在する」と指摘した。(北京=多部田俊輔)』

中国、EVの免税措置延長 市場拡大・自国メーカーを支援

中国、EVの免税措置延長 市場拡大・自国メーカーを支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012BT0R00C22A8000000/

『【北京=多部田俊輔】中国政府は2022年末に期限を迎える電気自動車(EV)など新エネルギー車に対する自動車取得税の免税措置の延長を決めた。ガソリン車からEVへの転換を機に中国メーカーが世界の自動車市場をけん引する「自動車強国」を実現するため、世界最大のEV市場のさらなる拡大をめざす。

国務院(政府)が7月29日に開いた常務会議で、国内消費の刺激策の一環としてEVなどの取得税の免税措置の延長を決めた。延長期間については公表していないが、業界団体の幹部は「1年程度になるのではないか」との見通しを示す。

中国メディアによると、自動車取得税は車両価格の約10%。政府はEVの生産販売を後押しする一環で14年に同税の免税措置を始め、22年末に期限を迎える。EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が対象で、充電できないハイブリッド車(HV)は含まない。

業界団体によると、22年1~6月期の新エネ車の販売台数は前年同期の約2.2倍に相当する260万台だった。政府の後押しを受けて販売が好調で、業界団体は7月に通年の見通しを年初予想の500万台から550万台まで増える可能性があると上方修正した。

中国政府が新エネ車を後押しする背景には、自国メーカーの成長を促す狙いもある。ガソリ

ン車では独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車など外資のシェアが高いが、新エネ車は上海汽車集団や比亜迪(BYD)など中国ブランドのシェアが高い。』

中国恒大の複雑に絡み合う借入金 1400億円の担保執行へ

中国恒大の複雑に絡み合う借入金 1400億円の担保執行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011PT0R00C22A8000000/

『【広州=比奈田悠佑】経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は7月31日、グループ会社が借入金を返済できず、恒大傘下の他の事業会社が間接的に差し入れていた約73億元(約1400億円)の担保が執行されると発表した。この借入金を巡ってはグループ外の第三者も保証関係に介在しており、恒大が抱える債務の複雑さが浮き彫りになった格好だ。

恒大はグループ会社や第三者の名称を公表していない。

グループ会社の借り入れは、第三者が保証し、この第三者には恒大傘下の南昌市の事業会社が地方銀行、盛京銀行の株式を担保として差し入れていた。今回、このグループ会社が借入金を返済できなくなり、巡り巡ってこの事業会社が差し入れていた担保が執行されることが決まった。

恒大は7月下旬、グループ内の不適切な資金流用に関わったとして複数の幹部が辞任した。経営再建に向け債務の整理は急務だが、保証関係や担保設定が複雑で、その調査に時間がかかっているもようだ。

当初は、7月末に暫定案をまとめるとしていた外貨建て債務再編計画の公表は先送りしている。債権者との調整や資産売却が難航しているようだ。資産査定の作業を近く完了し、年内の計画公表を目指すという。』

[FT]新興国、空前の資本流出 景気後退観測と米利上げで

[FT]新興国、空前の資本流出 景気後退観測と米利上げで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012DU0R00C22A8000000/

『新興国での海外資本の流出超過が5カ月連続となり、過去最長記録を塗り替えた。景気後退懸念と金利の上昇が発展途上国の経済を揺るがしていることを物語る。

エルサルバドルの市場でマスクを付けて買い物を運ぶ女性=ロイター

国際金融協会(IIF)がまとめた速報値によると、新興国の株式・債券市場からの海外資金の流出額は7月、105億ドル(約1兆4000億円)に達した。この5カ月間の総流出額は380億ドル超。統計が始まった2005年以降で最も長期間の流出超過となった。

資本の流出は、途上国全般で深まる金融危機を一段と悪化させるおそれがある。この3カ月で、スリランカがデフォルト(債務不履行)に陥り、バングラデシュとパキスタンは国際通貨基金(IMF)に支援を要請した。投資家は、他にも危うい新興国が増えていくと懸念を募らせている。

多くの低・中所得国は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げに起因する通貨の下落と借入費用の増加にも苦しんでいる。米国では2四半期連続のマイナス成長が明らかになった。

ジェットコースターのような年

「新興国にとって、実に、実にクレージーなジェットコースターのような年だ」と話すのはカナダの決済会社コーペイのシニアストラテジスト、カールティック・サンカラン氏だ。

米金融大手JPモルガン・チェースのデータによると、投資家は年初以降、先進国の金融市場で起債される新興国の外貨建て債券を運用対象とするファンドからも300億ドルを引き揚げている。

JPモルガンのデータをもとにフィナンシャル・タイムズ(FT)紙が分析したところ、少なくとも20のフロンティア・新興国の外債が米国債よりも10%幅以上高い利回りで取引されている。これほど大きな格差は、重大な信用逼迫とデフォルトリスクを示すものと見なされることが多い。

21年末から22年初めにかけて、多くの投資家が新興国にコロナ禍からの力強い回復を見込んでいたが、その空気は一変している。4月の時点でもブラジルやコロンビアなど、1次産品を輸出する新興国の通貨、債券などはロシアによるウクライナ侵攻後の原油など国際商品価格の高騰を追い風に、良好な状態だった。

だが、世界的な景気後退とインフレ、米国の積極的な利上げ、中国経済の減速への懸念から、多くの投資家が新興国の資産から資金を引き揚げている。

IIFのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン・バルガス氏は資金引き揚げの動きについて、これまでになく途上国全体に広がる異例の展開になっていると指摘する。過去のケースでは、1つの地域から流出した資金が部分的に他地域へ流れ込んでいたという。

「悲観ムード一色」

「今回は悲観ムード一色に傾いている」とフォーチュン・バルガス氏は言う。

アナリストらは、従来と違って世界経済のなかに、新興国を有利にする条件がほとんど見通せないと警鐘を鳴らしている。

「FRBの姿勢が過去の局面と非常に異なっているように見える」と英調査会社アブソリュート・ストラテジー・リサーチの新興国担当エコノミスト、アダム・ウルフ氏は言う。「米国の景気後退と金融市場の不安定化というリスクを冒してでも、インフレの抑え込みを優先しようとしている」

世界最大の新興経済国、中国に景気回復の兆しがほとんど見えないことも懸念材料であるとウルフ氏は指摘する。輸出と資金調達の両面で、中国がその他の新興国の経済回復を主導することが難しくなるためだ。

7月31日に発表された統計は、中国経済の回復の足取りの強さに対する懸念を浮き彫りにした。企業幹部を対象に生産や新規受注などの項目について調査する製造業購買担当者景気指数(PMI)は、6月の50.2から49.0に低下した。

この数字は、新興国の大きな成長エンジンでもある中国の広範な製造業が縮小の領域に入ったことを示唆する。米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストチームは「市場における需要の低迷とエネルギー集約型産業の生産調整」が原因としている。

スリランカの次はどこに?

一方、スリランカの対外債務のデフォルトを受けて、多くの投資家が次に債務再編に入るのはどの国か神経をとがらせている。

例えばガーナの外債は、デフォルトや債務再編のリスクが価格に織り込まれたため、米国債に対する利回り格差が年初以降、2倍超に拡大している。ガーナは債務返済コストが大きく膨らみ、外貨準備高が21年末の97億ドルから6月末時点の77億ドルへと減少している。1四半期で10億ドルの減少ペースだ。

このままいけば「外貨準備は4四半期のうちには、突然、市場が真剣に心配し始める水準になるだろう」と話すのは英資産運用大手Abrdn(旧スタンダード・ライフ・アバディーン)の投資ディレクター、ケビン・ダリー氏だ。ガーナ政府が22年の財政目標を達成できないことはほぼ確実で、外貨準備の減少は続く見込みだという。

ブラジル、メキシコ、インド、南アフリカなどの主要新興国も借入費用が増加しているが、相対的に小幅にとどまっている。その多くはインフレ抑制のために先行して対策を取り、外部的なショックから自国を守るための政策を固めてきた。

主要新興国の中で唯一懸念されるのはトルコだ。利上げを拒みながら通貨リラを支えようとする政権の政策が、財政に重くのしかかっている。トルコ政府は国内のリラ建て預金者に対し、リラ下落による目減り分を補填すると約束している。

このような措置がうまくいくのはトルコの経常収支が黒字である場合だけで、そんなケースはまれだとウルフ氏は指摘する。「国外での資金調達が必要な状況になれば、いずれそうした仕組みは破綻する」

だが、他の主要新興国も同様の圧力にさらされているとウルフ氏は見る。借入資金に頼ることは、政府がいずれかの時点で国内需要を抑え込まざるを得なくなることを意味し、景気後退の危険が生じるという。

フォーチュン・バルガス氏によると、資金流出はほぼ逃れようがない。「驚くのは投資家心理の豹変ぶりだ」と同氏は言う。「ほんの数週間前まで、1次産品の輸出国は投資家にもてはやされていた。その人気は消え去った」

By Jonathan Wheatley

(2022年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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対中制裁「対ロシアよりハードル高い」 帝京大・露口氏

対中制裁「対ロシアよりハードル高い」 帝京大・露口氏
大中国の時代・次なる危機 識者に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25BKK0V20C22A7000000/

『米欧日によるロシアへの経済制裁は中国にとっても衝撃となった。外貨準備高の凍結、銀行の国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除にロシアは困窮し、改めて基軸通貨である米ドルの優位性を見せつけたからだ。有事に備え、中国はドル依存の緩和を急ぐ。日本銀行の初代北京事務所長を務めた露口洋介・帝京大教授に展望を聞いた。

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――中国は対ロ制裁をどう受け止めたでしょうか。

「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、人民元の国際化に拍車をかけようと試みるだろう。関係が近い国と脱ドルに動き、自分たちにとって安全な通貨としての元の利用を増やす。中国は自国が関わる貿易の取引通貨を元に置き換えていけば、米国から金融制裁を受けた際の効果を減らせる」

「中国は安全保障の観点からも、他国との2国間取引ではドルの使用比率を引き下げようとしてきた。ただこれは元が世界で広く使われる通貨になることを意味しない。ドルには通貨同士の交換を媒介する『通貨の通貨』の役割がある。資本取引が規制された元は多くの国にとって使いづらく、世界中でドルの代わりにはなり得ない」

――対中制裁は何が焦点になりますか。

「中国に対して金融制裁を科すには、金融センターである香港を対象にしないと効果がないだろう。中国の貿易決済はいまだにドルに依存するが、すでに資本取引は約9割が元建てで、その約半分が香港を介する。中国にとって香港は対外投資や海外からのマネー受け入れの拠点だ。中国と香港間の取引は多くが元建てなので、SWIFTを使う必要もない」

「制裁が効果を生むには、ドルやユーロ、日本円が香港に流れるのを止めなくてはならない。香港はHSBCやスタンダードチャータード銀行など英系銀行が根を張り、英ロンドンや米ニューヨークに次ぐ国際金融都市でもある。世界の金融に混乱が及ぶ恐れを考えると、制裁の実行は対ロ制裁よりもハードルが高い」

――将来、元がドルに取って代わることは考えられますか。

「現時点では中国の戦略はドルのような覇権通貨を目指すものではなく、自国防衛の目的が強いとみている。米国の影響力を減らしたいが、逆に米国への影響力を強めたいとまでは考えていない。英ポンドからドルに覇権が移った際は、米国が興隆しただけでなく英国が没落した。米国の急速な衰退がない限り、基軸通貨の交代は起きない」

「ただ元の国際化が進むと、アジアなど限られた地域では、取引の2~3割が元建てに代わるようなこともありうる。元がアジアの地域的な媒介通貨になる可能性は考慮すべきだ。20~30年後には日本が中国から金融制裁を受ける事態も想定される。日本も円建ての貿易取引を増やすなど、円の国際化を進めておくことが安全保障につながる」

(聞き手は山田遼太郎)

大中国の時代 https://www.nikkei.com/theme/?dw=22012100 』