FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先

FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先
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『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。

短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。

FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。

会合後に記者会見したパウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。一方で今回の会合でも1%の利上げが議論になったと認め、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと含みを残した。

米経済の現況について「個人消費や住宅投資は軟調になっている」と指摘し、利上げの効果で需要が落ち着きつつある点を認めた。そのうえで、引き続き労働市場の需給が引き締まっている点を強調。「米経済は景気後退に入っていないようだ」との見方を繰り返した。

6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が9.1%と約40年半ぶりの記録を更新した。物価上昇をけん引するガソリン価格は7月に入って下落したが、前年同月を大きく上回る水準のまま。市場ではインフレの勢いがピークを越えつつあるとの見方が多いが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明だ。

「食料品店にいけば、消費者は自分たちの賃金で食料をまかないきれないでいる。これは非常に心配なことだ」。パウエル議長はこう話し、インフレの抑制を優先する姿勢を改めて示した。

ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっている。賃金上昇が物価に追いつかず、米コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は急速に悪化している。FRBの利上げによりローン金利が上昇し、住宅や自動車の販売も減少。22日に発表された7月の米購買担当者景気指数(PMI)は好不況の分かれ目とされる50を下回った。国際通貨基金(IMF)は26日に更新した経済見通しで米国の22年の成長率を前回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し、2.3%とした。

ドル建ての債務を抱える新興国などは、金利上昇やドル高で利払い負担が急速に重くなっている。IMFは低所得国の60%が債務返済危機に陥っているか、その可能性が高まっていると分析している。経済を失速させずに歴史的なインフレを制御する「軟着陸」はますます困難になっている。

27日の米金融市場では長期金利が低下(債券価格は上昇)し、ハイテク株などが買われた。ダウ工業株30種平均は前日比436ドル高の3万2197ドルで終えた。パウエル議長が利上げペースの一段の加速に慎重な見方を示したと受け止められ、過度な金融引き締めへの懸念がいったん和らいだ。
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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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インフレファイターとしての責任を果たすためには、100bpの上昇も十分あり得た。75bpの引上げは想定内、である。とはいえ、IMFが出した見通しでは2022年の世界成長率は3.2%で前年の4.9%から急速に下方屈折。とりわけ米国の景気見通しは同じく4.9%から2.3%へとさらに劇的な悪化が予想される。金利急上昇によりオーバーキルされた景気、スタグフレーションを既定路線としてIMFがお墨付きを付けた格好にある中、今後はどこで引き締めモードに折り合いをつけるか、を見極めることが重要である。パウエル議長も若干慎重な物言いに変わってきた。景気指標のトーンダウンがステージの変化への号令となる。
2022年7月28日 9:21
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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FRBが金融引き締め方針を今後さらにどう具体化していくかは「データ次第」ということ。現実の物価上昇率と期待インフレ率、リセッションリスク増大を強く意識させるほどの景気指標の悪化が起こるかどうかに、9月以降の利上げ幅は大きく左右される。インフレ対応が有権者の大きな関心事になっている11月の中間選挙よりも前というカレンダー上の位置関係もあり、9月および11月のFOMCでも利上げが続く可能性が現状では高いが、追加利上げ幅は0.5%ポイントさらには0.25%ポイントと縮小していくだろうと筆者はみている。そして、利上げ停止の後にはおそらく23年のいずれかのタイミングにおける、利下げへの転換が控えている。
2022年7月28日 7:28
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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景気減速懸念はありますが、政治的にはまずは目の前のインフレ対策。一方で選挙年の人々の景気感覚は夏ごろまでに決まるので、間に合ったかどうか。
2022年7月28日 7:51 (2022年7月28日 7:52更新)
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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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別の視点

ナスダックはじめ株価指標は急騰、アメリカは当局の市場対話も市場参加者もとにかくこなれているので、二回連続の大幅利上げも既に織り込み済み、むしろパウエルのメッセージ「そろそろ利上げ幅は抑えていく可能性」の方を拾い、今回のインフレからのエグジットを市場は見ている。
仮にこのまま行けば結局底値は先月で2020年7月までしか時計の針は戻らなかったという事になるが、果たしてまだ予断は許さないだろう。
特にもはや当局の心の拠り所のようになっている労働市場が気になる。コロナにより様々な意味でガラッと変わったそれが一時的におかしくなっている故、という事はなきにしもあらずではなかろうか。
2022年7月28日 7:20 (2022年7月28日 7:35更新)

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