WHO “1週間当たりの新規感染者 約97万人で日本が世界最多”

WHO “1週間当たりの新規感染者 約97万人で日本が世界最多”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739871000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『WHO=世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。

WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。

それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。

新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前

の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。

また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。

一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。

WHOは、各国から寄せられる情報には差があるとしていて、実際の感染者数は、さらに多い可能性もあるとしています。

WHOは、依然としてオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」が、世界的に主流だとしていて感染対策を徹底するよう呼びかけています。

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ウクライナ戦争が中国の宇宙覇権強大化を招いている

ウクライナ戦争が中国の宇宙覇権強大化を招いている
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220727-00307512

『習近平は2022年内に中国独自の宇宙ステーション稼働を宣言したが、それが現実に近づいた。国際宇宙ステーションから中国を締め出したのはアメリカだが、ロシアの脱退宣言を受け、ウクライナ戦争が中国の宇宙覇権を確実にしようとしている。

◆宇宙ステーションに連結する「問天」を打ち上げ、中核施設「天和」とドッキング

 7月24日、25日、中国は<神舟14号宇宙飛行士の乗組員は、順調に実験モジュール問天に乗り込んだ>や<天宮に行きて相まみえ、星河に「問天」す(天を問う)>(「問天」は屈原の詩から取った言葉なので、当時の詩のニュアンスを出そうとするタイトルが多い)、あるいは<問天実験モジュールと天和コアモジュールが軌道上でドッキングを完了>など、一連の報道を華々しく発信した。

 それらによれば、中国は24日、地球の周回軌道上で独自に建設中の宇宙ステーションと連結するため、実験モジュール「問天」を搭載したロケットを南部・海南島の発射場から打ち上げた。問天は正確に予定の軌道に乗り、25日未明にステーションのコアモジュール「天和」とドッキングした。今後はもう一つの実験モジュール「夢天」も打ち上げて連結し、10月末あたりにはT字形の中国独自の宇宙ステーション天宮を完成させる見通しだ。
 この計画は拙著『中国製造2025の衝撃』で詳述したが、習近平政権が誕生すると同時に、中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」に組み込まれている。

◆中国の宇宙開発を刺激したのは「アメリカが中国をNASAから排除した」から

 習近平の「宇宙大国」への夢を確実にさせたのは、アメリカが中国を国際宇宙ステーション参加国から排除したからだ。

 アメリカにはウルフ修正条項というのがあって、NASAと中国の協力を禁止している。1999年5月に「中国に対するアメリカの国家安全保障および軍事商業上の懸念に関する特別委員会の報告書」が公表され、アメリカの商業衛星メーカーが衛星打ち上げに関連して中国に提供した技術情報は、中国の大陸間弾道ミサイル技術の向上に利用された可能性があると主張した。

 これが法制化されたのは2011年4月だったが、筆者が筑波大学物理工学系の教授として、筑波研究学園都市にある「宇宙開発事業団」のアドバイザーを務め始めた2000年の時点において、すでに「国際宇宙ステーションから中国を排除する」というのは絶対的な大前提だったので、1999年に報告書が出された時点から、「中国排除」は既定路線だったと言えよう。

 2007年に中国は最終的に念を押すようにアメリカに対して国際宇宙ステーションへの参加を申請しているが、完全に拒否された。中国の宇宙ステーション開発への決意は、このアメリカの度重なる拒否によって強固になっていったという経緯がある。

 それをハイテク国家戦略「中国製造2025」の中で「2022年以内に中国独自の有人宇宙ステーションを稼働させる」と具体化したのは習近平だ。

 2022年は第20回党大会が開催される年でもあるが、そのことよりも、アメリカ主導の国際宇宙ステーションが2024年には任務を終えることを知っていたからだ。

 しかしトランプ前大統領は「中国製造2025」に脅威を覚え、オバマ政権が減衰させていった宇宙事業を再び復活させるとして「宇宙軍」の創設を呼びかけたが、その時には習近平はすでに軍事大改革を行っており(2015年末日)、宇宙軍に相当する部門の強化を図っている。

 そこでアメリカは国際宇宙ステーションの運営を2030年まで延期する方針を固めはしたが、そこには思わぬ落とし穴があった。

◆ロシアのソユーズがなければ「有人飛行」にならない

 それはロシアが果たしてきた役割だ。

 米ソ冷戦時代、実は(旧)ソ連の方が宇宙開発においては強かった。下手すれば軍事力全般においてもソ連がアメリカの上を行きそうになっていたので、4月30日のコラム<無血でソ連を崩壊させたレーガンと他国の流血によりロシアを潰したいバイデン そのとき中国は?>に書いたように、アメリカは、平和主義者のゴルバチョフを利用して巧みに「ソ連崩壊」を実現させた。

 こうして誕生したロシアを、アメリカは国際宇宙ステーションの参加国として認め、有人衛星として1998年から稼働させたのである。

 しかし2003年2月1日に別ミッションで飛行中のスペースシャトル「コロンビア」が大気圏再突入後に空中分解してしまう大事故が発生し、スペースシャトルの打ち上げが無期限停止となったため、国際宇宙ステーションの組み立て作業も一時停止に追い込まれた。

 実は、コロンビアの空中分解事故が発生した瞬間、筆者はたまたまニューヨークに着いたあと飛行場のエレベーターの中におり、エレベーター内が騒然となった。そこで急いで筑波研究学園都市にある「宇宙開発事業団(のちのJAXA)」に緊急連絡をしたという経験がある。だから他人(ひと)ごとではないものを覚える。

 その後、オバマ政権における宇宙開発事業の軽視なども手伝い、2011年7月にスペースシャトルが退役した後しばらくは、宇宙飛行士の交代にはもっぱらロシアのソユーズ宇宙船が使われるようになっていた。

 ウクライナ戦争により、当然ロシアは脱退するものと思っていたところ、なんと、7月15日に<NASA、ロシアの宇宙機関、宇宙ステーションのフライトを共有する契約に署名>というニュースが現れ、非常に驚いた。

 もっとも、2011年にシャトルが引退した後、アメリカは2020年まで宇宙飛行士を宇宙ステーションに送るための役割をロシアのソユーズに頼っていたが、2020年にはスペースXのクルードラゴンカプセルがNASAの有人宇宙飛行能力を復活させ、フロリダから定期的な飛行を開始してはいる。したがって大きな変化はないと思っていたところ、昨日、7月26日に、また新しいニュースが飛び込んできた。

◆ウクライナ戦争で中国の宇宙制覇が強大化する

 やはり、ロシアは国際宇宙ステーションから撤退するというニュースだ。

 7月26日夜、時事通信社が<ロシア、国際宇宙ステーション撤退へ 国営企業社長が表明>というニュースを配信した。

 その報道によれば、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は26日、プーチン大統領と面会し、「ロシアが日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーションに関し、2024年までの共同運用終了後の撤退は決定している」と述べたそうだ。 国際宇宙ステーションの共同運営を約束した2024年頃までには、ロシア独自の宇宙ステーションが展開されているとも主張しているようだが、習近平とプーチンは、宇宙開発に関しても協力を約束しており、習近平は中国独自の宇宙ステーションに関して、「どの国でも参加することを歓迎する」と述べている。

 プーチンは、ロシアの撤退は「前から決まっている」という強がりをボリソフ社長に言わせているが、違うだろう。

 ウクライナ戦争で、アメリカ等の西側諸国からここまで厳しい制裁を受けている中で、そのアメリカを中心とした西側諸国との国際宇宙ステーションの共同運営などということは、そもそも考えにくいことだ。

 今年の10月頃を目途に有人宇宙ステーションとして稼働し始める中国の天宮に、ロシアも協力するということは明らかだ。

 6月26日のコラム<習近平が発したシグナル「BRICS陣営かG7陣営か」>に書いたように、G7陣営を除いた、人類の85%を含めた「発展途上国と新興国」を中心とした「BRICS陣営」諸国が、宇宙で中国を中心に活躍する時代が目の前に来ているのかもしれない。

 中国は明日にも崩壊するという夢物語を書いて日本人を喜ばせている人たちは、この現実をどう見るのだろうか?

 そして日本人にとって、「中国は習近平によって潰される」という期待を抱いて日々を送っていることと、中国の厳然たる現実を見て気を引き締めていくことのどちらが、本当に日本国のためになり、日本国民の幸せを保障していくことになるか、ともに考えてほしいと望む。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば 米長期金利の低下が一服
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0IMF05_Y2A720C2000000/

『28日午後の東京外国為替市場で、円買いの勢いが一巡している。円相場は14時時点で1ドル=135円43~45銭と前日17時時点と比べて1円54銭の円高・ドル安だった。日本時間28日午後の取引で米長期金利の低下が一服し、円買い・ドル売りの勢いが弱まった。日経平均株価が底堅く推移しているのも「低リスク通貨」とされる円の上値を抑え、相場は膠着感を強めている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZASS0IMF05_Y2A720C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

海外ヘッジファンド、日銀砲の前に討ち死にか?

海外ヘッジファンド、日銀砲の前に討ち死にか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29283078.html

『今回の記事ですが、経済というのは、誰であれ断言できるようなモノでは無いので、傍証からの判断という事になります。なので、必ずしも正しいと言い張るつもりは、微塵もありません。ただし、一つの山は越えて、自信満々に海外ヘッジファンドの勝利を語っていた、経済アナリストも、見方を変えたようです。

——— 引用 ———-
債券は大幅高、長期金利が0.2%割れ-日銀の定例オペは無難通過

債券相場は大幅高。長期金利は0.2%を割り込んでいる。前週末に米長期金利が大幅低下した流れを引き継ぎ買いが優勢だ。日本銀行が先物決済に使われるチーペスト(受け渡し適格最割安)銘柄を含む指し値オペを継続しているのに加え、定例の国債買い入れオペを無難に通過したことも相場の支えとなっている。

SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストは、長期金利の低下について「イールドカーブコントロール(YCC)スペキュレーションで366回債を売った海外勢が買い戻しを迫られ、それにカレント債も引っ張られる状況だ」と指摘。海外金利低下など外部環境も日銀に正常化を迫る状況にはなく、「日銀と市場との攻防は終わった」との見方を示した。この日の定例オペは、無難な結果だったとした。
———- 引用 ———-

今後、敗戦処理として、日本国債で売りを仕掛けた海外ヘッジファンドは、買い戻しを強制的に迫れる事になります。つい、2週間前までは、まるで痙攣でも起きたかのように、薄商いの時を狙って、日本国債が売られていました。売り崩しを狙った仕掛けなのですが、これが瞬時に買い戻されて、0.25%の金利に戻されるという攻防が続いていました。ものすごいのは、その資金です。一回の攻防での日本国債の上下動で、10兆円の資金が飛び交いました。

こうした海外ヘッジファンドの経済攻撃は、過去にも数回あり、日銀が全勝しています。理屈では、通貨発行権を持つ日銀は、いくらでも通貨を発行できるので、勝てるわけが無いのですが、日本の財政が借金依存になっているので、取れる方策が固定されている上に、昨今の日本以外の主要国の政策金利の利上げもあり、恐らくは今回は勝てると踏んでいたものと思われます。実際、かなり厳しい戦いだった事は想像できます。何しろ、あのスイスですから、自国の通貨であるスイス・フランの金利を17年振りに上げたのです。そして、つい先日、EUはゼロ金利政策を捨てて、0.5%の大幅利上げを行いました。

つまり、周りから見れば、「そのうち日本も政策金利の利上げをするはずだ。仕掛けておけば、雪崩のように金融防衛が崩れて、大儲けができる」絶好のカモだったわけです。数ヶ月で10円以上も円安に動いた、昨今の事情は、もちろん、周辺の主要国が政策金利をインフレ対策で上げたという事が大きいですが、実は日本国債に売り圧力をかけていた海外ヘッジファンドの資金も関係しています。日銀は、発行した国債を買取る事で、金利を0.25%以下に固定する指値オペをしているので、売り圧力が高まれば、円を発行して、国債を日銀が買い取るしかないのです。理屈では、無限に買い取れますが、円の価値は希釈される為、その分価値が低下する事になります。

海外ヘッジファンドが国に勝てるはずが無いと思うのは、昨今では当てはまりません。彼らの資金源は、中東の石油王だったり、国が資産運用する資金だったり、国際的な大企業の資金運用部門だったりするので、動かす金も兆単位/社だったりします。もちろん、それだけの大資金を運用しているところは、限られますが、徒党を組んで挑めば、例え国と言えど食いつぶされます。実際、EUが結成される前のイギリスのポンドは、世界三大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏のポンド売りの仕掛けによって、「女王陛下の金庫番」と言われていたイングランド銀行を破産させ、当時の貨幣価値で1500億ドルの利益を叩き出しています。イギリスは、通貨の防衛に失敗したのです。

これも、EUによる通貨統合の前で、国民の意志とは別に、ユーロへの通貨統合に参加する気があった当時の政府が、ポンドの価値を保つ為に、通貨防衛に多額の資金を投入して、それが限界に来ていたのが原因です。もちろん、そんな事はイギリス政府は、一言も言っていませんが、虚勢を張っているのが、ソロス氏にバレて、彼単独で2兆円規模のポンド売りを仕掛けられたのです。彼が動いた事で、市場はポンド売り一色になり、ついにイングランド銀行は破産し、ポンドの価値は下落しました。まぁ、結果的に、国民投票で、ポンドはユーロに統合されない事になり、通貨の独立性は保たれたので、まったく無駄な努力をしていた弱みを突かれた形になります。

このように、通貨発行権を持つ国と言えど、財政が極端に歪になると、海外ヘッジファンドの攻撃対象となり、必ず勝てるとは限らないのです。まだ、完全に油断はできませんが、海外ヘッジファンドが、折れた心を持ち直すのは、容易では無いでしょう。』

陸軍大国ポーランド爆誕

陸軍大国ポーランド爆誕 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29281233.html

『ポーランドという国があります。東欧の国家ですが、地政学上の問題で、常に外部から侵攻されて、支配されるという事を繰り返してきた地域です。国として成立していても、歴史上の殆どの時代で、他国の属国としての扱いを受けてきました。つまり、収奪の対象です。その為、基本的に貧しく、今でも国家財政の多くを、国民の出稼ぎで賄っている国家です。

しかし、この国がロシアのウクライナ侵攻を受けて、真剣に軍事国家として自己を作り変える体制に入っています。現在、ウクライナ難民が、最も入り込んでいるのが、隣国のポーランドです。文化的にも近く、共に旧ソ連の圧政に苦しんでいた歴史があるので、非常にウクライナに対してシンパシーを感じている国です。

もともとが旧ソ連体制下の衛星国だったので、国防軍の持つ戦車は、殆どがソ連製です。ソ連崩壊後は、アメリカからも購入していますが、何しろ支配されていた期間が長いので、500両程のソ連製の戦車を保有しています。その戦車を、丸ごとウクライナへ提供する事を決めました。ウクライナも旧ソ連の支配を受けていたので、国防軍の軍人はソ連製兵器は操れますが、それ以外の兵器は、習わないと操縦できません。それゆえ、ポーランドがストックしていたソ連製兵器を、全て放出した形です。

その代わりに、ポーランドへは、アメリカ製の戦車、韓国製の戦車が提供されます。また、ロシアの脅威が明確になった事で、ポーランドは軍事費を国家予算の5%まで引き上げ、戦車1000両体制を築く事を決定しました。つまり、ロシアがウクライナ侵攻した事で、東欧のど真ん中に、新しめの戦車を揃えた陸軍大国が誕生した事になります。その敵意は、明確にロシアに向いています。

恐らく、今回の侵攻で、多数の新しめのロシア製戦車が破壊されたので、数で比較すると、戦車を引き渡した後のウクライナの使い物になる戦車の数では、数が逆転したのではないかと思われます。存在していても、補修部品が無かったり、壊れたりで事実上機能しないロシア軍の戦車を除くと、戦場で機能する戦車の数は、確実に拮抗しているでしょう。

ポーランドと言えば、悲劇の民族の歴史しか無いのですが、窮鼠猫を噛むのごとく、二度と侵略させないという意志の下で、ヨーロッパ有数の陸軍大国として、生まれ変わりつつあります。周辺のバルト三国も、対ロシアという立場では、結束が堅いので、フィンランドがロシアと対決姿勢を明確にして、NATO参加を表明した事もあり、ロシアは圧力をかける存在から、圧力をかけられる存在へ転落したと思われます。』

共産国の戦争が敗戦で終わる理由

共産国の戦争が敗戦で終わる理由 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29265815.html

『まぁ、中国にしても、ロシアにしても、どんな戦果に終わっても、勝ったと言い張っているので、共産国の敗戦というと、疑義を挟む方もいるかと思いますが、客観的に見れば、どちらも圧倒的に実力差がある時以外では、外征で勝った事が無い国です。例外として、ロシアが帝国でカール大帝の治世の時は、強かったのですが、それ以外ではボロ負けですね。

その代わり、広大な領土と多い国民が、守りでの鉄壁を証明しています。機動性と武力に優れた敵軍が、領土の最深まで到達しても、結局のところ攻めきる事ができず、攻めてきた軍は壊滅的な打撃を受けて撤退しています。これは、歴史の示す通り。ロシアも、ロシア帝国の頃は、混乱するヨーロッパを横目にして、国が冨み、文化が絢爛に花開いている時期もあったのですが、共産国になってからは、負け戦が増えています。

その理由ですが、戦争など合理性と戦略・戦術が勝利に必要なゲームに、政治が介入して、戦果を誇ったり、対外的な宣伝を行ったり、交渉の道具に使おうとしたりする為です。どこの共産主義国家も、事実よりも、どう見えるかと言う事に心を砕きます。なので、戦術的に重要な事より、政治宣伝に使える戦果を要求します。それが、純粋な勝敗を決めるゲームに不純物を持ち込む事になります。

例えば、今回のウクライナ侵攻でも、最新鋭のロシア兵器と性能を紹介するのにロシアのメディアが、現地で取材して、誇るように放映した後、場所を正確に特定されて、集中攻撃を受けて、せっかくの最新兵器が使う前に破壊されるというコントのような事が起きています。戦争の進行とは別に、政治宣伝の立場で、別の国家の組織が動いているので、このような事が起きます。

戦争屋に全幅の信頼を寄せて、任せていれば、ここまで酷くならなかったのでしょうが、国内・国外への政治宣伝の為に、見栄えの良い戦果を必要とする為、作戦行動に政治が介入してくると、その戦争は負けパターンに入ったも同じです。ただし、ロシアの軍隊の場合、帝国時代からの伝統が抜けておらず、上意下達の硬直した組織なので、撃退されると承知の上で、何回も突撃を繰り返すみたいな事を、今でも、やっています。この作戦を継続する為に、突撃した後で逃げる味方を後方から威嚇して、引き返せないように射撃する部隊もあったくらいですからね。アメリカの現場の指揮官に大きく権限を移譲して、その場の判断に任せる方式とは、真逆で時代遅れと言えます。つまり、ロシア軍の組織自体にも、大きな問題がありました。

まぁ、こういうトンチンカンは、日本も同じで、かつてPKO活動で、日本の自衛隊が紛争国の治安維持の為に海外に派遣された時に、「あのジープの機関銃には、弾が入ってません」と、武装したゲリラが徘徊する地域で任務に当たる自衛官の命を危機に陥れる報道を平気してしていました。どのみち、弾が入っていても、当時の法律では先に発砲できないので、敢えて実弾を装填しないで、見せる為に携行していたのでしょうが、日本のマスコミが、その命綱を切った形です。これ、死人が出たら、派遣した政府のせいですか? 勝敗を決めるゲームに、それ以外の価値を持ち込むと、いかに愚かな事が起きるかという好例です。もし、ここで「報道の自由」とか言い出すバカがいたら、本気でオツムの心配をしたほうが良いです。

つまり、共産国の軍が、規模がデカくても、強力な兵器を所有していても、外征で負けるのは、不純物が余りにも戦争というゲームに入り込むからです。』

中国 経済減速で「懐の豊かさの保証」にかげり 中産階級が突きつける「ノー」に対応を迫られる政権

中国 経済減速で「懐の豊かさの保証」にかげり 中産階級が突きつける「ノー」に対応を迫られる政権 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/a7df11278dd5d499a537dd631bae7f8c

『【4-6月期の実質GDPは、前年同期比0.4%増 中国経済の基盤は依然として不安定】
中国経済が厳しい「ゼロコロナ政策」の制約のもとで減速を強いられていること、一方で膨大な労働市場への新規参入者を抱えて「就職氷河期」の状況になっていることは、6月26日ブログ“中国 ゼロコロナの就職氷河期 1076万人の高等教育機関卒業生が労働市場へ”で取り上げました。

中国経済の急減速は、中国の国家統計局が7月15日、2022年4月から6月までのGDPの伸び率が、前年同期で0.4%増だったと発表したことでも明らかになっています。

0.4%という数字は日本などに比べれば厳しい条件下で健闘していると言えますが、成長を前提にした中国社会を安定的に支えていくものとしては非常に低い数字です。

****中国経済、プラス成長維持も苦境変わらず****

中国国家統計局が15日発表した2022年4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比0.4%増となった。伸びはこの2年間で最低だが、春に新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施したことを踏まえると、この成長率は事実ならば素晴らしい成果だ。

しかし、中国経済の基盤は依然として不安定に映る。中国政府は緩慢なペースの景気回復を軌道に乗せるためにも、特に住宅セクターへの大幅な梃入れが不可欠だ。

中国の6月の経済指標では、輸出と軽工業の回復をはじめとする明るい兆しも確認された。(中略)

さらに、地方政府が23年分のインフラ債(専項債)の前倒し発行を計画していると報じられた。これが実現すれば、中国の目前に突きつけられた「財政の崖」の回避につながるかもしれない。

今春のインフラ投資の回復を支えたのは、こうした地方債の大量発行だった。中国の純国債発行額は6月だけで1兆6000億元(約33兆円)増加し、月間ベースの増加幅は過去最高の20%近くに達した。

それにもかかわらず、中国経済全体は依然として問題を抱えており、22年通年の公式目標である5.5%前後の成長率を達成するのに必要な体力を持ち合わせていない。国債発行を除けば、信用の伸びは依然として低調だ。特に景気刺激策を講じた20年と15年の水準と照らすと非常に弱い。

中国経済にとって重要な不動産セクターは6月に回復の兆しを見せたが、現在は低迷へと逆戻りしている。大中都市30都市の不動産販売(床面積ベース)は6月下旬までに1日あたり100万平方メートル以上へと回復したものの、現在ではその3分の1以下に落ち込んでいる。

6月の不動産投資は前年同月比9.4%減となった。ソーシャルメディアでは、住宅購入者がまだ引き渡しが行われていないマンションの住宅ローンの支払いを拒否する動きが広がっている。こうした動きは不動産開発業者だけでなく、銀行にも新たな打撃となる恐れがある。

中国政府は、不動産開発業者に対して新たに大規模な支援に乗り出す必要がある。昨年、政府は不動産セクターを厳しく取り締まったことから、今となって支援を行うのは政治的に難しいかもしれないが、必要な措置だ。支援を実施しなければ、神経質になった金融機関が不動産開発業者に貸し渋り、開発業者はマンションの引き渡しにさらに苦労するという悪循環に陥ってしまい、住宅購入者の信頼をさらに損なう恐れがある。

地方都市の不動産価格は21年9月以降、下落を続けている。これは15年後半以来の最長の下落局面だ。当時、中国では不動産・重工業セクターが債務危機に見舞われ、金融システムが崩壊の瀬戸際に追いつめられていた。

6月の小売売上高は前年比3.1%増と緩やかな回復を示した。ただ、新型コロナの新規感染者は全国で再び増加に転じている。それでも新規感染者は1日あたり約500人前後と、ピーク時に上海市で記録された1日2万人を超える水準を大きく下回る。

少なくとも中国政府の公式発表によると、1-6月期のGDPは前年同期比でかろうじてプラス成長を達成した。だが、22年以降の見通しはかなり暗い。大型の景気刺激策を講じても、通年で1桁台前半の成長が関の山だ。

新型コロナのオミクロン変異株の大流行が発生した場合や、政策当局が不動産セクターを取り巻く逆境を好転させることができない場合、もはや中国政府は為す術がないだろう。【7月16日 WSJ】
********************

【不動産市場低迷で業績悪化の地方銀行が預金者への支払い停止】

景気の悪化で目立つのは上記記事にもあるように不動産市場の低迷。昨年は不動産大手「恒大集団」の経営危機が表面化しましたが、状況は改善していません。

それにともなって、社会不安が拡大しています。
河南省鄭州では、不動産企業に貸し付けた資金が焦げ付いたことから金融機関の資金が枯渇し、一般の預金者への支払いができなくなり、預金者が1000人規模(3000人との報道も)で金融機関に抗議。地元当局とみられる白シャツの集団に排除され、多数の負傷者が出る混乱も起きました。

事態の収拾を急ぐ地方当局は、小口預金者について銀行に代わり顧客に預金を払い戻すと発表するなどしています。

****中国の預金8000億円“凍結”問題、抗議活動が一層激しく 国も座視できない状況に?****

中国の地方銀行で8000億円の預金が引き出せなくなった問題。預金者ら1000人規模のデモが発生し、地元警察が力づくで排除するなど、抗議活動が一層激しくなっている。

事件は今どのような状況なのか。その大規模な抗議活動を取材したANN中国総局の李志善記者に聞く。

Q.現地の抗議活動の様子は?

10日の抗議活動は早朝4、5時からと早い時間からだった。そもそも抗議活動は河南省・鄭州市で、地元政府の銀行監督当局庁舎の前で何度か行われてきたが、今はそこにつながる道が封鎖されて近づけないようになっている。車はもちろん入れないし、歩いて行こうとしても制止される。

どうやって声をあげようかということで考えたのが、誰も予想できない時間と場所で抗議をするということだったようだ。今回の場所が中国人民銀行の河南省の支店で、ここは地方銀行の上級機関にあたる。ちょっとでも声が上に届いてほしいということで、その上級機関の前で抗議することになった。

中国の公務員がよく使うスローガンで「為人民服務」、つまり人民のために奉仕するという言葉がある。今回、現場で起きていたことはこれと真逆だったと言えると思う。被害者である預金者を強制的に排除したり、預金者に抗議活動に参加するなと電話をかける圧力をかけている。取材した預金者の「私たちは被害者であって、権利を守りたいだけだ」という言葉に尽き、それに耳を傾けるべきだと思う。

Q.行政の対応は?

11日夜にニュースが入ってきた。小口の5万元、日本円で100万円以下の預金について、地元政府が肩代わりするかたちで先に預金を返還すると発表した。それは1つ進展だと言えるが、一方で大口の預金者については追って対応を発表するとしていて、まだまだ安心できない。

このように地元政府は何もしていないわけではなく、警察当局とも連携をしながら事態の全容解明に動いている。

事件のスキームとして、投資会社が傘下の銀行を操って預金を集めていたが、それ以外にも複雑な状況があり、捜査に非常に時間がかかっている。多数の預金者がいることや個別のケースがあって、お金の行き先を調べたり、資金の凍結や差し押さえたりと徐々にやっている。

実は、この銀行は農村や農民、中小企業を助けるとうたっていたことから、地元政府は何度も模範的な金融機関として表彰していた。そのため、監督責任を追及する声があがっていて、地元政府としては事を荒げたくないということで封殺するように動いている。

地元警察は関係する容疑者を逮捕したと何度か発表していて、少しずつ進展はしていると思う。(中略)

Q.今後この事件が収束する見通しは?

見通しは難しい。ただ、中央政府に対してもなんとかしてくれという声もあがっていて、国が乗り出してくるのか、地元政府がなんとかするのか。国としても座視できない状況になってきているので、そこのバランスになってくると思う。【7月13日 ABEMA TIMES】
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【「独裁的体制とよりよい取引をするため、賢い抗議者は公式に承認されたやり方で不満を表現する」】

この問題は、地方当局が預金者の抗議行動を封じ込めるためにコロナ対策で使用される「健康コード」アプリを恣意的に使ったということでも大きな問題となりました。

中国共産党のもとで厳しい社会統制が敷かれる中国での抗議活動というのは、日本などとはやや異なる様相もあるようです。

抗議する側はやみくもに抗議を行っている訳でなく、“不安定化を恐れる中国共産党と、トラブルの表面化を嫌う地元当局の双方の立場に付け入ること”を狙った“意識的なロビー活動”との指摘も。

****独裁政権のパワーバランスを完全に理解した、中国農村デモ「勝利の方程式」****

<中国・河南省の農村向け銀行で、預金が一方的に凍結される騒ぎが発生。ただし抗議者は計算ずくの行動と主張で、中央政府を刺激せず目的の一部を達成した>

実りのない結果に見えた。河南省の省都・鄭州で7月10日、市民約3000人による大規模な抗議活動が発生。私服組と制服組が交じる警官隊と衝突した末に、制圧された──。しかし、参加者は少なくとも目的の一部を達成した。

市民が抗議の座り込みを行ったのは、中央銀行・中国人民銀行の鄭州支店前だ。河南省の農村向け銀行4行、および近隣の安徽省の銀行1行で今年4月から、計数十万件の口座の預金が引き出せなくなっているスキャンダルをめぐって、捜査と補償を訴えた。

中国のソーシャルメディアでは、警察の暴力を捉えた動画が拡散し、抗議活動を支持する声が上がった。「マフィア! マフィア!」と叫ぶ抗議者の非難の対象は、問題の銀行だけではない。複数の地元当局者が共謀して預金を奪ったと、彼らは主張している。

鄭州では6月、抗議を計画する預金者の移動を制限しようと、新型コロナウイルス対策の一環として中国でダウンロードが義務付けられている「健康コード」アプリを、地元政府幹部らが不正操作した事件も発覚。一般市民の憤慨や国営メディアによる批判を招き、幹部らは処分された。

今回のような抗議活動は中国では一般的かつ明確な目的がある。単なる怒りの表明ではなく、当座の目標達成を追求する意識的なロビー活動だ。

この手の集団行動を効果的に行うカギは、不安定化を恐れる中国共産党と、トラブルの表面化(そうなれば、上層部に調査されることになりかねない)を嫌う地元当局の双方の立場に付け入ること。抗議活動の発生件数は業績評価の指標の1つでもあるため、当局者は未然に防ぎたがる。

こうした集団行動戦略は、要求内容が鉱山労働者への未払い賃金の支給であれ、固定資産税の引き下げであれ、一定の成功を収めることが多い。それは抗議活動への対応として、アメとムチの兼用が常套手段だからだ。

圧倒的な治安機構を背景とする強大な力でデモを鎮圧した後、通常はカネを提供することで、問題の少なくとも一部を解決する。

地方の金融機関で同様の問題が続く見通し

定石どおり、鄭州での座り込みの翌日、河南省当局は預金額5万人民元未満の顧客を対象に、補償計画を公告した。預金額5万元以上の顧客には追って補償を行うという。問題の銀行を乗っ取ったという「犯罪組織」関係者の逮捕も発表された。

同様の問題は、近い将来に再び起こりそうだ。中国ではこの10年間、地方部住民への融資サービスの拡大を図り、政府が農村向け銀行の奨励策を実施。その数は今や、およそ4000行に上る。

だが、多くの農村向け銀行は資本不足で不良債権に悩まされ、合併を求める声にさらされている。中国のほぼ全ての金融機関と同じく、建設・不動産市場に過剰投資してきたが、これらの市場は国内各地で急速に収縮している。

農村向け銀行は地元当局の汚職のツールにもなり得る。さらに、地方政府の歳入は先細りしている。補償の担い手は明確でなく、政府内で対立を招く可能性が高い。

今回の抗議活動の原因は不透明な補償プロセスだ。中国は2015年に預金保険制度を導入したが、これまで発動した例はない。

その一方、中国政府はいくつかの金融機関を救済している。モラルハザードよりも不安定化を懸念する政府は、いざというときには公的救済措置を取ると、中国の投資家は信じて疑わない。

上海交通大学上海高級金融学院の朱寧(チュー・ニン)教授いわく、これは「保証付きバブル」のパターンだ。不動産を含めて、通常経済では補償されないはずの金融活動はどれも、政府が補償してくれるという暗黙の了解が中国にはある。市場が下落傾向になると、街頭では抗議活動が始まる。

今回の事件では、被害口座が預金保険制度の対象になるのか不明なままだ。少なくとも一部は普通預金ではなく、制度の対象外である高金利の資産運用商品だった。預金者本人が、この事実を知らされていたかも明らかではない。

銀行側はオンライン融資と結び付いた高リスクのスキームを用い、補償責任の範囲外で預金を集めていたとみられる。預金件数の多くは、バランスシートに記載されることもなかったようだ。

中国のオンライン融資では、詐欺や不正会計が珍しくない。18年には、ピア・トゥ・ピア(個人同士)の融資システムなどをめぐって事件が相次ぎ、厳しい取り締まりが行われた。破綻企業の顧客は政府の補償を期待して抗議活動を行い、限定的ながら成果を得た。

許容範囲の「線引き」は突然変わる

資産運用商品は多くの場合、特に金融知識が乏しい層(または、最終的に政府がリスクを負担してくれると信じる人々)向けに、通常の銀行口座や有力機関のお墨付き商品であるかのように装って販売される。銀行が資金流出を防ぐために店舗を閉鎖したり、オンラインサービスの一部を停止し、顧客が口座にアクセスできなくなることもある。

中国の金融部門が不動産危機とゼロコロナ政策による経済減速に見舞われるなか、抗議活動は増えるだろう。だがそれは、あくまでも一定の枠内での行動を意味する。「独裁的体制とよりよい取引をするため、賢い抗議者は公式に承認されたやり方で不満を表現する」と、中国専門家のエリザベス・ペリーは指摘する。

今回、抗議者は中央政府に権力を行使するよう求めた。中央政府そのものに疑問を呈していたら、より過酷に弾圧されただろう。

もちろん、言動の許容基準は突然変化することもある。18年、オンライン詐欺の被害者が補償を求め、メッセンジャーアプリの微信(ウェイシン)を使って北京でデモを計画したが、開始前に解散させられた。北京が首都であることと、グループチャットが統制対象であることが作用した。

越えてはいけない一線を見極めるのは難しい。【7月20日 Newsweek】
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【建設中断マンション購入者がローン返済を拒否 中産階級が中国政府に「ノー」を突きつける】

金融機関の問題だけでなく、不動産不況によって建設が中断するマンションが相次ぎ、購入者がローン返済を拒否するという混乱も拡散しています。

中国では、まだマンションが建設される前から契約が行われ、ローンの支払いが始まります。ですから、建設が中断してしまっても、契約上はローンを払い続けなければいけません。

****マンション工事中断相次ぎ…購入者“ローン返済拒否”中国****

ゼロコロナ政策の影響などで経済が減速している中国で、マンションの工事中断が相次ぎ、購入者がローン返済を拒否する騒動が各地でおきています。

中国では、不動産会社の資金繰りが悪化しマンションの工事が中断する問題が相次いでいます。
こうした中、工事の再開や早く部屋を引き渡すよう求める購入者らが開発会社に対しローンの返済拒否を通告する動きが広がっています。

中国メディアによりますと、北京市内のこのマンションも工事が遅れていて購入者から「引き渡し期限をすぎればローンの支払いを中止する」と通告されました。

こうした物件は、中国全土で少なくとも100件以上に上っているということで、金融当局も対策を指示するなど神経をとがらせています。【7月20日 日テレNEWS】
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共産党一党支配と言うと、厳しい強権的な抑制・弾圧の側面がイメージされますが(実際にそういう面が多々ありますが)、それだけでなく、日本・欧米のように選挙などを通して民主的に人々の不満を政権につなげていく政治システムがないだけに(日本のシステムがうまく機能しているかは別問題です)共産党政権は国民の不満が爆発しないように敏感にならざるを得ないという側面もあります。

****中国政府は大慌て 都市部「中産階級」の不満はなぜ爆発したのか****
(中略)

中国政府は従来、こうした抗議デモ(河南省鄭州市で7月10日、地方政府や金融機関に3000人規模の預金者が抗議行動を行った事件)が発生しないように厳しく抑え込んできたが、最近、厳格すぎるコロナ対策への不満や景気減速による経済難などが災いして、各地で抗議活動が起きている。当局はこうした動きの広がりに神経を尖らせているが、気になるのは抗議者たちの要求の内容だ。

預金凍結に反対してデモ行進や集会を粛々と実施していたところに白ずくめや黒ずくめの服を着た暴漢が襲いかかったことから、中国人民銀行鄭州支店前に集結した預金者たちは「暴力で預金者に対応する省政府に抵抗する。人権と法治を要求する」「預金がなければ人権もない」とのメッセージを発するようになったのだ。

「中国人は豊かになっても民主主義や人権に対する意識は低いままだ」と揶揄されてきたが、「虎の子」である自らの財産が奪われるとなれば、話は違う。

10年以上前の中国では地方政府が暴力を振るって農民から土地を収奪する事件が相次いでいたが、習近平政権誕生以降はこのような暴力沙汰は鳴りを潜めていた。

だが、あろうことか、都市部の中産階級に対してかつてのような暴力事件が起きてしまった。農民とは異なり、中産階級の影響力は大きいため、中国政府は早速事態の収拾に乗り出した。

中国の複数の金融機関で預金が引き出せなくなった問題に関し、中国政府は11日、預金者向けの救済策を発表した。その内容は「15日からまず5万元(約100万円)以下の預金を対象に支払いを始め、5万元超も順次肩代わりをする」というものだ。

社会不安につながる動きを未然に防ごうとする中国政府の真剣さのあらわれだが、頭が痛いのは救済に当たる役割を押しつけられた地方政府の財政が「火の車」だということだ。

中産階級の「ノー」

米S&Pグローバルは「今年末までに中国の地方政府の3割に破綻リスクが生じる」との試算を公表した。不動産市場の低迷で土地使用権売却収入が落ち込み、インフラ債などの利払い費が膨らんでいるからだ。

新型コロナ対策に必要な財政負担も重くのしかかっており、預金者の救済が中央政府の思惑通り進む保証はないと言わざるを得ない。

中国政府にはさらなる難題が待ち構えている。

中国の不動産危機は昨年秋の恒大集団の経営難に端を発しているが、その後も苦境に陥る不動産大手が後を絶たないことから、建設工事が止まった未完成住宅の購入者が住宅ローンの返済を拒否するという動きが広がっている。

中国では新築マンションの竣工前に購入契約を済ませることが多い。入居前から住宅ローンの返済が始まることが通例となっているが、ローンを払っているのに住宅が完成する前に不動産企業が倒産したら元も子もない。

権利意識に目覚めた中産階級は物件引き渡しの遅れに抗議するため、住宅ローンの返済拒否という自衛手段に出ているわけだが、返済拒否が広がれば銀行の貸出残高の2割を占める住宅ローンが不良債権化してしまう。

中国の民間調査会社によれば、工事の停止で引き渡しが遅れているマンションに関連する住宅ローンは2兆元(約41兆円)に上る。

金融不安への警戒を強める中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は14日「金融機関にリスク対応を徹底させる」と発表した。さらに18日、未開発物件の完成を後押しするため金融機関に対し不動産開発企業への融資を促したが、事態が改善するかどうかはわからない。「支払い拒否」が金融危機の引き金になるとの危惧が強まっている。

「支払い拒否」という現象は、中産階級が中国政府に「ノー」を突きつけているあらわれでもある。「懐の豊かさ」を保障することができなくなれば、中国政府の正統性を揺るがす由々しき事態にもなりかねない。

ウクライナ危機で「漁夫の利」を得たとされる中国だが、足元の基盤は思いのほか脆弱なのではないだろうか。【7月26日 藤和彦氏 デイリー新潮】
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中国共産党政権と国民の間には、国家が「懐の豊かさ」を保証してくれるなら、一定の自由の制限にも甘んじるという一種の暗黙の契約があるともみなすことができます。

その暗黙の契約の大前提は“「懐の豊かさ」を保障すること”ですが、経済の減速・低迷でその前提が崩れると、抑圧されてきた不満が社会の歪からあちこちで噴き出すことにもなりかねません。

“前年同期で0.4%増”では足りません。』

「一国二制度」死滅の香港が台湾へ与える影響

「一国二制度」死滅の香港が台湾へ与える影響
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27372

『今日の香港においては、中国による人権抑圧が続いているとして、Taipei Timesの7月7日付け社説‘One country, one system’が「一国二制度」ならぬ「一国一制度」の状況を描写している。

Oleksii Liskonih / iStock / Getty Images Plus

 同社説は、かつて「一国二制度」の香港の形態が50年間続けば、それは台湾問題解決の前例になると中国は称していたが、習近平体制下において、すでに香港は「一国二制度」ではなく、「一国一制度」に変えられてしまった、と指摘する。その通りだろう。今日では、2300万人の台湾住民にとって「失われた香港」がもっていた魅力はすでに存在しないも同然と言ってよい。

 英国と中国の間で香港返還が決定したのは、1985年5月の「香港問題に関する英中共同声明」においてである。その中で「中国は香港の現実を50年間維持する」旨述べている。この英中共同声明の背景については当時、鄧小平が次のように述べていたことが知られている。(1984年10月中央顧問委員会)

 「一国二制度」というのは、中国の実際から出発して提起されたものだ。中国としては、一つは香港問題に直面し、もう一つは台湾問題に直面している。香港が中国に返還された後、50年間その形態を維持できれば、台湾問題もそれに倣って解決できるだろう。

 もはや「一国二制度」が香港において存続していないことの証として、上記Taipei Times社説が挙げた最近の実例の一つは、カソリックの元枢機卿(陳日君90歳)が「国家安全法」に反して、「外国勢力と共謀した」との理由で本年5月に逮捕されたケースである。逮捕される前に、枢機卿は「われわれは罠にかかった。香港はもはや香港ではない、中国のもう一つの都市にすぎない」と述べたという。

 また、ローマ協会の非公式な香港駐在代表のJavier氏は、2020年に「国家安全法」が科される前から、一部資料や文書を安全な場所に移しておいた、と述べている。』

『これに対し、香港返還25周年式典において、習近平は演説し、今後、長期にわたって資本主義制度や自治権を香港は維持できる、との趣旨の発言を行ったが、これは、香港で50年間、二制度を維持できると述べた鄧小平発言の実態とはその内容を大きく異にしている。
対中姿勢を変化させてきた台湾の「今」

 自由、民主主義、法の支配が定着した台湾では、中国と台湾の関係を如何に位置付けるかをめぐって、いくつかの変化を経験してきた。「特殊な国と国の関係」(李登輝総統の時期)、「一遍一国」(陳水扁総統の時期)「一つの中国、各自表述」(馬英九総統の時期)などを経て、今日の蔡英文総統時代の対中姿勢・対中政策がある。

 蔡英文の対中姿勢は、台湾はすでに主権が確立した独立国(中華民国、在台湾)であるが、敢えてそのことを強調して中国を挑発することなく、現状維持の枠組みの中で、対話を通じ問題を解決しようとしている。

 今日、2300万人の台湾人自身、中国が、一時考えたような「一国二制度」の台湾を希望する人――いわんや、中国の統治下にある「一国一制度」であることを受け入れる人――は、まずいないであろうと思われる。』

ロシアと中国、凶悪なミャンマー軍事政権の同盟

ロシアと中国、凶悪なミャンマー軍事政権の同盟
https://www.epochtimes.jp/2022/07/112043.html

『ロシアと中国はミャンマー軍事政権の強力な同盟国であり続け、2021年2月のクーデター以来、凶悪な軍事政権が東南アジアのミャンマーの支配を維持することを可能にしてきた。

ミャンマーの強力な二大隣国が軍事的および政治的支援を提供する一方で、ミャンマーの民主政府の支持者は政権奪取に抗議し、しばしば悲惨な結果が生じている。両国にはタッマドー(Tatmadaw)と呼ばれる軍事政権を支持する理由がたくさんあるが、なかでもミャンマーの天然資源と戦略的な立地が主な動機だ。

また、ミャンマーの軍事指導者は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を支持している。中国は中国の雲南省からミャンマーのチャウピュー海港までの2,000キロメートルの鉄道/高速道路「中国・ミャンマー経済回廊(CMEC)」の開発を進めており、これにより、ベンガル湾とインド洋への陸橋を中国が獲得することになる。

ロシアは同軍事政権に軍用機を供給している。さらに、ロシアと中国共産党は、新疆ウイグル自治区で使用されているような装甲車両と顔認識システムを提供しており、中国共産党は改修した潜水艦をミャンマーに移送したと2022年6月にニュース雑誌のザ・イラワディ(The Irrawaddy) が報じている。共に国連安全保障理事会の理事国を務めるロシアと中国は、ミャンマー現政府に対する措置を求める決議を拒否した。

2022年7月初旬にイラワディ誌が報じたところによると、タッマドーは2000人以上を殺害しており、その多くは2020年11月に選出された国民統一政府(NUG)の指導者たちを支持した人々だという。この他にも、クーデターと軍事政権に抗議した一般市民等、必ずしもNUGとは繋がっていない人々も被害者となっている。

2022年6月のラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia)の報告によると、2022年6月初旬に国民統一政府を支持した女性が斬首され、2022年5月中旬にはミャンマーのサガイン州の村で拷問や銃殺された29人の男性の死体が焼かれたり切断されたりするなど、殺害の多くは特に残虐なものであった。

オンライン誌「ザ・ディプロマット」は2022年7月、反政権抵抗勢力を支持する民間人を抑止するために斬首の動画がオンライン上に投稿されたのではないかと推測している。

2022年7月初旬にラジオ・フリー・アジアが報じたところによると、軍事政権軍は抵抗の多い地域で130以上の宗教施設を焼き払ったり、重火器を使用して損害を与えたりした。

さらに、2022年6月中旬に国連人権理事会の報告によると、軍事政権の犠牲者には子供たちが含まれている。国連の報告書は、「子どもたちへの執拗な攻撃は、軍事政権の堕落の深さと、無実の犠牲者に莫大な苦難と苦難を与えることでミャンマー国民を服従させようとする意欲を明確に示している」と述べている。

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民主的に選出された同国のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏は、汚職容疑の裁判を控え、現在も拘束されている。(写真:2021年2月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで軍事クーデターに抗議する人々)

2022年4月にBBCニュースが報じたところによると、かつては市民の抗議行動が主流だった紛争は内戦へと移行している。2021年5月には、国民統一政府の武装組織「人民防衛軍(People’s Defence Forces)」が、クーデター前後に国軍の統制を維持したミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)最高司令官率いる政権軍に対抗するために結成された。BBCニュースが報じたところでは、2020年の選挙で彼の将官たちは野党を支持し、結果が自分たちの不利になると広範な不正行為があったと主張した。ただし、選挙委員会はそのような主張の証拠を発見していない。

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2022年4月、中国の王毅外相がミャンマーのウ・ワナ・マウン・ルイン(U Wunna Maung Lwin)外相と中国で会談した。中国外務省のニュースリリースによると、王外相は「未来を共有する中国とミャンマーの共同体を構築するという目標」について語ったという。

ミャンマーは南西沿岸の海に面しており、アジア制覇を目指す中国にとって極めて重要だ。中国のタッマドー支持や、武力紛争一歩手前の強要的な経済・外交的行動といった執拗なグレーゾーン戦術は、民主主義の勝利を困難にしている。

「中国政府が軍事政権を明確に支持する宣言は、同政権が最終的に反クーデター抵抗勢力に勝利し、レジスタンス運動に対する外部からの支援があっても結果は時間の問題であり、同政権こそが見ヤンマーにおける中国の実質的な経済的および戦略的利益の進展にとって必要な安定へと向かう最も可能性の高いルートだ、という算段を反映している」とイラワディー紙は2022年6月に報じた。

一帯一路事業であるCMECは、こうした共同プロジェクトの主要なもののひとつだ。中国は、中国の通貨である人民元のデジタル版をミャンマーで使用することを奨励している。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID -19)ワクチンを共有することで、中国は隣国ミャンマーの医薬品取引における中国の存在感を高めること目指している。国連はかつてビルマと呼ばれていたミャンマーでの人道危機を宣言し、西側の民主主義諸国はタッマドー政権を非難している。アントニー・ブリンケン米国務長官は、弾圧政権の「恐怖の支配」に言及している。

AP通信が報じたところによると、2022年7月中旬にブリンケン国務長官は記者団に対し「残念ながら前向きな動きは見られないと言っても間違いないだろう」とした上で、「逆に、ビルマ国民への弾圧が続いており、政権による暴力行為が横行している」と述べた。
Indo-Pacific Defence Forum  』

なぜ露は大規模サイバー攻撃やGPS妨害をしないのか?

なぜ露は大規模サイバー攻撃やGPS妨害をしないのか?:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-07-23

『 露のウクライナ侵略で西側が予期し恐れていたが未だに・・・
ウクライナを支援する国への報復攻撃を懸念していたが
米国の専門家も様々に憶測中・・・

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7月21日と22日付Defense-Newsは、ウクライナ侵略に関連し西側が予期し恐れていた、露によるウクライナやウクライナ支援国に対する大規模サイバー攻撃やGPS妨害が未だ確認されていないことに関し、米国専門家の見方を紹介しています

「なぜロシアは大規模サイバー攻撃やGPS妨害を行わないのか?」との疑問に対する西側専門家の結論は出ておらず、様々に専門家が仮説を出している段階ですが、いろいろ頭の体操になりますのでご紹介します。大規模サイバー攻撃関連の「なぜ?」に関しては浅い議論ですが、GPS妨害に対しては具体的仮説が提起されています

露はなぜ大規模サイバー攻撃をしていない?(21日付記事)
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●ウクライナ侵略開始直前の2月24日から、ウクライナ軍民両方に高速大容量衛星通信サービスを提供していた「Viasat」へ大規模サイバー攻撃が行われ、露によるウクライナの国家指揮統制混乱を意図したものだったと分析されているが、西側が恐れていた米国やNATO諸国の電力網や社会インフラに関する大規模サイバー攻撃は確認されていない

●20日Anne Neubergerサイバー担当米大統領副補佐官は、3月にバイデン大統領が、ロシアが「かなり影響が大きいと予期される」大規模なサイバー攻撃を準備しつつあると警鐘を発したが、そのような動きは当時から情報分析やサイバー専門家の間で詳細にフォローされており、現在も同様の状態であることを示唆した
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●また米サイバーコマンドは、ウクライナの隣国リトアニアに米軍チームを3か月間派遣し、ロシアによる大規模サイバー攻撃に備えた準備に取り組み、そこで得られた教訓をNATO全体の能力強化のためNATO諸国に提供したりしていると説明し、露のサイバー能力に警戒を緩めていない

●同副補佐官は露のサイバー攻撃が本格化しない理由について、「2021年5月の米国内石油パイプラインColonial Pipelineへのサイバー攻撃時に、バイデン大統領がプーチンと会談して米国の覚悟を伝えたことでロシアを抑止できていると考える見方や、ウクライナや西側同盟国が協力してサイバー攻撃対処体制を強化したことが功を奏した主張する者もいる。一方で全く理由がわからないと考える者も多い」と述べた

●そして、前職がNSAサイバー対処責任者だった同副補佐官は現時点での結論として、「議論は続いている」と語った

なぜ露は大規模GPS妨害を行っていない?(22日付)
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2021年11月にロシアが衛星破壊兵器実験を行い、プーチンの代弁者と言われる露TV解説者が「ロシアは全てのGPS衛星を無効化することができる」と同実験を解説して世界を緊張させたが、ウクライナ侵略が始まって以降、世界の専門家が予期していたような攻撃を露は見せていない。

この理由について、米大統領へのPNT(Positioning, Navigation and Timing)諮問会議のメンバーであるDana A. Goward氏は、以下のような様々な推測が存在すると寄稿している

●露のGPS妨害能力は本当は大したことない?

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・この見方も存在するが、多くの専門家は支持していない。例えばロシアは北部ノルウェー国境付近に、露国内の離れた場所から、非常に強力なGPS妨害を正確に繰り返し行っており、米GPSと極めて近い周波数を利用するGLONASS(ロシア版GPS)への影響なくGPS妨害を実施可能な能力の高さを証明しているからである

・この他、モスクワや黒海沿岸地域で、たびたびGPSが機能しなかったり誤位置を表示する状況が外国政府関係者や専門家により確認されているなど、ロシアのGPS妨害能力の高さを示す事例には事欠かない

●露軍もGPSを頼りにしている?

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・ウクライナで撃墜されたロシア軍機内で簡易GPS表示装置が発見されていること、GLONASS(ロシア版GPS)の端末が大型で使いづらいこと、前線部隊への普及が不十分なこと等から、露軍もかなり米国GPSに依存しているのではないかと推測されており、このため本格的GPS妨害を避けている可能性がある

・また、ウクライナが通信・インターネット・電力網等々の社会インフラの重要部分でGPSに依存しており、仮にGPS妨害を本格化すると、侵攻したロシア軍のウクライナ国内での活動や地域支配が困難になるため妨害を控えている可能性もある

●将来の対米・対NATO対決に備え妨害能力出し惜しみ?

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・露とウクライナでは圧倒的戦力差が存在し、基本的に露は全力を出す必要なくウクライナでの軍事目標を達成できるとの認識の下、ウクライナよりGPSへの依存度が高い米軍やNATO軍に対し、ロシアは手の内を隠したのではないか・・・との見方がある

・ウクライナ軍は西側の支援を受け、GPSを活用する最新兵器も使用しているが、依然としてGPSに依存しない旧ソ連時代の旧式装備も多数保有しており、GPS妨害の効果が限定的との見方が露軍内にある可能性も指摘されている

●GPS妨害を行えば、妨害発信位置がすぐ暴露し攻撃を受けるから?

GPS妨害装置は強力な特定周波数を継続的に発信するため、敵から比較的容易に発見され攻撃を受けやすく、ロシア軍が必要性の高くないGPS妨害を控えた可能性もある

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核保有国であるロシアが紛争当事国となっているウクライナ侵攻では、核抑止の威力が改めて強く認識され、米国もウクライナへ提供する兵器の選定に「手加減」せざるを得ない状況となっていますが、ロシアにも米国内の社会インフラに大規模サイバー攻撃を行えば「一線を越える」との認識がロシア側にあるのかもしれません

GPS妨害に関しても基礎知識が不足していますが、「対米・対NATO対決に備え出し惜しみ」と「露もGPSに依存」との理由から、ロシアが本格攻撃を控えているとの案をとりあえず支持させていただきます。

いずれにしても、非常に興味深い議論ですので、今後の展開や新情報の公開に期待したいと思います

ウ国でのサイバーや宇宙関連記事

「ウ侵略は衛星通信へのサイバー攻撃で開始」→https://holylandtokyo.com/2022/06/23/3365/
「ロシアに迅速対処したSpaceXに学べ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/22/3173/
「ウクライナ侵略最初の一撃は宇宙で!?」→https://holylandtokyo.com/2022/02/18/2732/
「露の衛星兵器試験で国際宇宙S危険に」→https://holylandtokyo.com/2021/11/17/2435/

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2022-07-26 05:00 nice!(2) コメント(0) 』

イタリア目指すアフリカ移民急増 米国目指すハイチ移民も

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:イタリア目指すアフリカ移民急増 米国目指すハイチ移民も
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5358840.html

『イタリア内務省の最新の統計によると、2022年1月1日から7月22日までに海路で入国した移民Migrantsは3万4000人にのぼる。 2021年の同時期は2万5000人だった。2021年、海路で入国した移民は計6万7500人。2020年には、3万4000人がイタリアの海岸に上陸した。
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2022年7月24日のイタリア沿岸警備隊の発表で、イタリア南西部カラブリア州の沖合100海里以上の地点で、トロール船から死亡原因不明な5人の遺体が発見された。救助活動は23日、財務警察の船、商船、3隻の沿岸警備隊の船によって行われ、約700~1000人以上を救助した。

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ここ数日の好天候により、イタリア南岸への移民の流入が増加した。シチリアのメディアによると、地理的にアフリカに最も近い地点の一つであるランペドゥーザ島Lampedusaの移民受け入れセンターには、1200〜1400人が収容されている。La Siciliaは、この施設の収容人数は最大350人だと指摘している。また、Il Giornale紙の報道によると、1日で750人の移民がランペドゥーザ島に到着した。参照記事 参照記事

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カリブ海の島国バハマBahamasのデイビス首相によると、同国沖で2022年7月24日未明、ハイチからの移民Haiti migrants希望者らを乗せたボートが転覆し、17人の遺体が収容された。 同日午前1時すぎにニュープロビデンス島New Providenceから約11キロの荒海でボート事故が発生したとの通報があり、警察と軍が出動。女性15人と男性1人、乳児1人の遺体が収容された。 25人が救出されて保健当局に引き渡されたが、さらに行方不明者がいるとみられ、捜索活動が続いている。 ボートはこの直前に約60人を乗せ、米フロリダ州マイアミMiamiを目指して出航していたとみられる。、、

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バハマ警察の責任者は、全長約6メートルのモーターボートに50~60人が乗っていたようだと語り、救出されたグループのうち2人はバハマ人Bahamianで、警察に拘束され事情聴取を受けている。2人には複数の犯罪歴があるという。 移民相は、当局が20人を収容施設へ運び、事情を聴いていると語った。密航業者に3000~8000ドル(約40万~110万円)を支払う予定だったなどと話しているという。 ハイチは2021年7月7日にモイーズ大統領が暗殺されてから政情不安がさらに深刻化し、2021年8月にはM(マグニチュード)7.2の地震に見舞われて数千人が死亡。インフレや食料事情の悪化も続いている。参照記事 英文記事 

過去ブログ:2021年7月ハイチ大統領が自宅で暗殺され妻は重体 容疑者4人射殺2人逮捕 参考:2021年8月ハイチ地震、死者1200人超に 行方不明も多数 』

ウクライナ国営ガス会社、債務支払期限守れず ロシア侵攻後初のデフォルト

ウクライナ国営ガス会社、債務支払期限守れず ロシア侵攻後初のデフォルト
https://news.yahoo.co.jp/articles/346007fe5897d0e6a3a61f4b6f3c63b6f467ee92

『[ロンドン/キーウ(キエフ) 26日 ロイター] – ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを26日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行(デフォルト)に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。

【動画】ロシアによる制圧から2カ月、マリウポリの今 インフラ破壊で衛生問題も

同社は、一部債券の支払いを2年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。

提案が却下されたため、2022年満期債の3億3500万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに24年満期債の利払いを26日までに実行する必要が生じた。

同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。

ウクライナ国立銀行(中央銀行)のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。

ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約17%を占めた。

同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。』

FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先

FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E4D0X20C22A7000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。

短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。

FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。

会合後に記者会見したパウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。一方で今回の会合でも1%の利上げが議論になったと認め、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと含みを残した。

米経済の現況について「個人消費や住宅投資は軟調になっている」と指摘し、利上げの効果で需要が落ち着きつつある点を認めた。そのうえで、引き続き労働市場の需給が引き締まっている点を強調。「米経済は景気後退に入っていないようだ」との見方を繰り返した。

6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が9.1%と約40年半ぶりの記録を更新した。物価上昇をけん引するガソリン価格は7月に入って下落したが、前年同月を大きく上回る水準のまま。市場ではインフレの勢いがピークを越えつつあるとの見方が多いが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明だ。

「食料品店にいけば、消費者は自分たちの賃金で食料をまかないきれないでいる。これは非常に心配なことだ」。パウエル議長はこう話し、インフレの抑制を優先する姿勢を改めて示した。

ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっている。賃金上昇が物価に追いつかず、米コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は急速に悪化している。FRBの利上げによりローン金利が上昇し、住宅や自動車の販売も減少。22日に発表された7月の米購買担当者景気指数(PMI)は好不況の分かれ目とされる50を下回った。国際通貨基金(IMF)は26日に更新した経済見通しで米国の22年の成長率を前回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し、2.3%とした。

ドル建ての債務を抱える新興国などは、金利上昇やドル高で利払い負担が急速に重くなっている。IMFは低所得国の60%が債務返済危機に陥っているか、その可能性が高まっていると分析している。経済を失速させずに歴史的なインフレを制御する「軟着陸」はますます困難になっている。

27日の米金融市場では長期金利が低下(債券価格は上昇)し、ハイテク株などが買われた。ダウ工業株30種平均は前日比436ドル高の3万2197ドルで終えた。パウエル議長が利上げペースの一段の加速に慎重な見方を示したと受け止められ、過度な金融引き締めへの懸念がいったん和らいだ。
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Nikkei Asia

【関連記事】

・FOMC声明要旨、雇用堅調も「消費と生産の指標鈍化」
・FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨
・NYダウ反発436ドル高、過度な引き締め懸念和らぐ

多様な観点からニュースを考える

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

インフレファイターとしての責任を果たすためには、100bpの上昇も十分あり得た。75bpの引上げは想定内、である。とはいえ、IMFが出した見通しでは2022年の世界成長率は3.2%で前年の4.9%から急速に下方屈折。とりわけ米国の景気見通しは同じく4.9%から2.3%へとさらに劇的な悪化が予想される。金利急上昇によりオーバーキルされた景気、スタグフレーションを既定路線としてIMFがお墨付きを付けた格好にある中、今後はどこで引き締めモードに折り合いをつけるか、を見極めることが重要である。パウエル議長も若干慎重な物言いに変わってきた。景気指標のトーンダウンがステージの変化への号令となる。
2022年7月28日 9:21
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

FRBが金融引き締め方針を今後さらにどう具体化していくかは「データ次第」ということ。現実の物価上昇率と期待インフレ率、リセッションリスク増大を強く意識させるほどの景気指標の悪化が起こるかどうかに、9月以降の利上げ幅は大きく左右される。インフレ対応が有権者の大きな関心事になっている11月の中間選挙よりも前というカレンダー上の位置関係もあり、9月および11月のFOMCでも利上げが続く可能性が現状では高いが、追加利上げ幅は0.5%ポイントさらには0.25%ポイントと縮小していくだろうと筆者はみている。そして、利上げ停止の後にはおそらく23年のいずれかのタイミングにおける、利下げへの転換が控えている。
2022年7月28日 7:28
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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景気減速懸念はありますが、政治的にはまずは目の前のインフレ対策。一方で選挙年の人々の景気感覚は夏ごろまでに決まるので、間に合ったかどうか。
2022年7月28日 7:51 (2022年7月28日 7:52更新)
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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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別の視点

ナスダックはじめ株価指標は急騰、アメリカは当局の市場対話も市場参加者もとにかくこなれているので、二回連続の大幅利上げも既に織り込み済み、むしろパウエルのメッセージ「そろそろ利上げ幅は抑えていく可能性」の方を拾い、今回のインフレからのエグジットを市場は見ている。
仮にこのまま行けば結局底値は先月で2020年7月までしか時計の針は戻らなかったという事になるが、果たしてまだ予断は許さないだろう。
特にもはや当局の心の拠り所のようになっている労働市場が気になる。コロナにより様々な意味でガラッと変わったそれが一時的におかしくなっている故、という事はなきにしもあらずではなかろうか。
2022年7月28日 7:20 (2022年7月28日 7:35更新)

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