先週に邦台したマーク・エスパーが、台湾の若者の義務軍事教練期間を3倍=1年にするべきだと発言した…。

先週に邦台したマーク・エスパーが、台湾の若者の義務軍事教練期間を3倍=1年にするべきだと発言した…。
https://st2019.site/?p=20013

 ※ いつの世も、どこにおいても、「人は城、人は石垣、人は堀。」ということだ…。

『Lawrence Chung 記者による2022-7-24記事「Taiwan left divided by US ex-defence chief’s call for longer compulsory military service」。

   先週に邦台したマーク・エスパーが、台湾の若者の義務軍事教練期間を3倍=1年にするべきだと発言したことの波紋。

 いまはたったの4ヵ月である。

 これに対する台湾国内の声。台湾軍の訓練施設が収容力がなさすぎるのと、教官不足につき、実施しようとしても難しいと。

 また政権与党内からは、今の蔡政権は若い有権者が支持しているのに、その票が離れてしまうのではないかと懸念する声。

 台湾政府は2003年に「2017年までにオール志願制の国軍に変える」と決めて実行した。2008年までは18歳男子に、2年間の徴兵に応ずる義務があったのが、逐次に4ヵ月にまで短縮されている。

 ※げんざい、トータル4ヵ月の集合訓練が課されているが、それは連続ではないので、たとえば大学の長期休暇時節を利用して数年かけて達成すればいい。非常に緩い。

 げんざい、女子には軍事教練の義務はない。ただし志願兵にはなれる。

 また男子の4ヵ月の集合訓練は、教育隊が所在する駐屯地内で完結しており、どこかの国境基地で実働部隊の大隊に配属されるということはない。

 エスパーは言った。イスラエル並のGDP比5%は無理でも、米国並の、GDP3.2%の国防自主努力は、台湾にも最低限、求められていると。
 ※さもないと「安保ただ乗り」とみなされて米議会は支援予算を出してくれない。

 現状、台湾の国防費支出はGDPの2%である。

 野党の国民党系のシンクタンクの人いわく。もしGDPの3.2%の軍事費を支出するとしたら、国家予算の32%が軍事費になってしまう。できるわけないだろ、と。

 台北の政府系の軍事シンクタンクの人いわく。「使える予備役」を増やすことが国家総力戦では大事なのだが、4ヵ月の集合訓練では、それが終わったあと、とうてい「使える予備役」にはならない。そこが問題なのである――と。1年くらい鍛えておいたら、兵営を出たあとも、すぐに有事の役に立つのだ。

 ※台湾軍はたとえばジャヴェリンは装備しているので、有事のさいにジャヴェリンを米国から供給されれば、すぐに使いこなせるだろう。

問題は、他にも多種多様な、台湾軍が装備していない装備が自由主義圏にはゴマンとあって、それを有事のさいに供与してもらえそうなときに、「ついでに教習方も頼む」とか言っている余裕はありえないこと。

だから平時から、外国製のあらゆる兵器の「使い方の初歩」だけを教える教程が、台湾軍の各地兵営内に準備されている必要がある。それにはあまりカネはかからない。

そして18歳から20歳でそれを自主的に受講(通学)してマスターした者には、他の軍事教練(入営)は免除するという特典を与えればよい。

1人の民兵が、1種類から数種類の西側製最新兵器の使い方をシミュレーター上でマスターしている状態にするのだ。

そのような複数トラックの軍事教練制度にすれば、無理なく自然に、有力な「民兵」のプールが逐年、拡大することになる。国家予算を不健全化することもないし、他産業の妨害にもならないのである。

そしてなにより、ウクライナの「郷土防衛軍」(義務徴兵を了えた者が自動的に予備役として所属する、住所地域守備隊)が西側製最新兵器で露軍と即応的にわたりあっている様子を知っている中共軍に対しては、それが抑止力として作用する。』