テンセント、ゲーム180社出資で世界へ ソニー超え首位

テンセント、ゲーム180社出資で世界へ ソニー超え首位
ビッグBiz解剖㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047C40U2A700C2000000/

『中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)がモバイルサービスで世界市場を席巻しつつある。先兵役を担うゲーム事業は欧米や日本など180社を超える企業に出資し、売上高はソニーグループや米アップルを上回り世界トップだ。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用者は12億人に達し一大経済圏をつくる。一方で中国政府の規制の行方は見えず、米巨大テック企業と競合する局面にも入ってきた。

「テンセントがバックにつくスタジオがトップチャートを占拠している」――。5月、ゲーム市場調査ニコ・パートナーズのシニアアナリスト、ダニエル・アフマド氏によるSNS(交流サイト)上のつぶやきが業界で注目を集めた。ゲーム販売プラットフォーム「Steam」の売り上げ上位勢をテンセントが関連する作品が席巻したのだ。

そのひとつが2月に発売して1カ月あまりで1340万本を世界出荷した日本発アクションRPG(ロールプレイングゲーム)の「ELDEN RING(エルデンリング)」だ。開発したフロム・ソフトウェアの親会社であるKADOKAWAは2021年、テンセントの出資を受け入れ、提携した。

テンセントは大型M&A(合併・買収)だけでなく、巧みな提携・出資戦略を通じ「中国色」を消しながら世界各地で有望な開発会社と連合を組んで「テンセント閥」を構築してきた。

eスポーツの代表格である「リーグ・オブ・レジェンド」の米ライアットゲームズや、ソフトバンクグループが保有していたフィンランドのスーパーセルの買収だけでなく、アップルと配信手数料を巡り対立する「フォートナイト」の米エピックゲームズ、「PUBG」の韓国ブルーホール(現クラフトン)に出資した。

調査会社のIT桔子のデータを日本経済新聞が集計したところ22年1~6月期のテンセントによる出資案件は海外割合が40%と、21年通年の18%を大きく上回って推移する。

これまでにテンセントが出資したことがあるゲーム企業は世界で180社を超えるともされる。テンセント傘下となったウェイクアップインタラクティブ(東京・港)の菊地隆行社長は「協業により目標達成までの期間を一気に縮められるのではと思った」と話す。

オランダの調査会社ニューズーによると21年のゲーム事業売上高は、テンセントが322億ドル(約4兆4千億円)と世界トップだった。ソニーグループ(182億ドル)やアップル(153億ドル)に大きく差をつけ、業界での存在感は巨大になってきた。

だが外部環境が激変している。まず母国市場での当局による業界締め付けだ。

中国政府はゲームへの依存を問題視し、18歳未満の利用時間を制限する。ゲームの発売には当局の審査が必要だが、21年8月から凍結された。22年4月に再開したが、これまでの許可リストにテンセントのゲームは含まれていない。いくら業界の雄であっても、旧作だけでファンをつなぎ留め続けるのは今後厳しくなる。

一方、世界のゲーム市場では地殻変動が起き始めた。米マイクロソフトは1月、「コールオブデューティ」や「ディアブロ」を抱える米アクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収すると発表した。

さらにソニーグループは37億ドルで「デスティニー」の米バンジーを買収した。仮想空間「メタバース」の普及を見据えたM&Aが活発化する。

こうしたなかテンセントは手を打ち始めた。6月には虎の子のスマートフォンゲーム「王者栄耀」を年内にも海外市場へ投入することを表明し、海外ゲーム事業の再加速を急ぐ。

ゲームなど主力の「付加価値サービス事業」の粗利益率は52%と目下の稼ぎ頭だ。クラウドなどの「フィンテック・企業向けサービス」の同30%はまだ投資の初期段階にあり、他の事業による下支えが必要な状況にある。「ネット広告」も新型コロナウイルス再流行による消費低迷で厳しい。

主力事業の一角であるドラマや映画の配信も海外でてこ入れが進む。配信サービスを展開しているタイでは4月、預託証券(DR)を上場した。再投資が円滑に進む同社にとっては資金調達ルートを増やすよりも、知名度を高めてエンターテインメントビジネスなどに弾みをつける狙いが強い。米ネットフリックスや近年、アジア展開に力を入れている米アマゾン・ドット・コムを追う。

これまでテンセントは海外で出資網を広げても、顧客獲得といった側面では米国などのプラットフォーマーと目立ってぶつかることはなかった。中国内でのビジネスが盤石で、海外での成長を急ぐ必然性がなかったためだ。だが21年7~9月期からゲームの海外収入を開示するなど、最近の動きからは背水の覚悟が見え隠れする。

テンセントと並ぶ中国巨大ネット企業のアリババ集団は傘下の金融会社アント・グループが当局の厳しい締め付けに遭って以来、事業展開の窮屈さから抜け出せていない。中国政府の巨大テック企業へのけん制はテンセントも例外ではない。事実上、中国ネット業界トップとなったテンセントは今後難しいかじとりを迫られる。』