地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734501000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が開かれ、JRについては、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言案が示されました。
全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。

国土交通省は、ことし2月に有識者などでつくる検討会を設置して地方鉄道の在り方について議論を続けてきて、25日に提言案が示されました。
それによりますと、JRについては目安として1キロ当たり一日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。
協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

ただ、輸送密度「1000人未満」の区間でも、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。

また、特急列車が都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ区間や貨物列車が重要な役割を果たす区間も対象としないということです。

そのうえで、議論を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。

検討会では「鉄道が必要かどうか考える大きなきっかけになれば」とか「鉄道事業者と自治体がまずは話をする姿勢が大切だ」といった意見が出ていました。

提言は有識者らの意見を踏まえ、25日午後にも正式に取りまとめられる見通しです。
検討会 立ち上げの背景は?4つのポイント
国が検討会を立ち上げた背景には、人口減少やマイカー利用の増加などにより、地方鉄道の利用者数が大幅に減る中、新型コロナウイルスがそれに拍車をかけて危機的な状況に陥っていること、さらにそうした状況に、鉄道事業者だけでなく、国や地方自治体が適切に対応してきたのかという問題意識があります。

●輸送密度の推移

1キロ当たり一日に平均何人の利用客を輸送しているかを示す「※輸送密度」。
(※文末に「輸送密度」について詳細説明あり)

国鉄からJRに分割民営化した1987年度、新幹線を除いた輸送密度が「4000人未満」の路線の割合は、JR6社全体で36%でした。
それが、人口の減少やマイカー利用の増加などで利用客の減少が進み、新型コロナの感染拡大前の2019年度には41%に拡大。
さらに、感染拡大後は外出の自粛やテレワークの普及などで移動が抑えられ、観光客の利用も大幅に落ち込むなどした結果、2020年度は57%にまで急増しました。

中でも輸送密度が「2000人未満」の路線が多くを占め、
▽1987年度はJR6社全体で16%でしたが、
▽2019年度は30%、
▽2020年度には39%となっています。

輸送密度が「2000人未満」になると、鉄道事業者の経営努力のみでは利便性の高い鉄道サービスを保つことが困難になるとされています。

●都市部の収益で地方路線の赤字補うビジネスモデル

都市部の路線でも利用客が減り、JR東、西、東海といった経営体力があるとされてきた事業者も赤字に陥り、都市部や新幹線で得た収益で、地方路線の赤字を補うという従来のビジネスモデルが持続できないおそれも出てきたのです。
●鉄道事業者 コスト削減などで「負のスパイラル」に

検討会では、地方路線を運行する鉄道事業者は、運行本数の減便や駅の無人化といったコスト削減策や投資の抑制などで対応してきたが、それによって利便性が著しく低下し、さらなる利用者離れという負のスパイラルを起こしている路線もあると指摘しています。
●国・地方自治体 事業者任せにしてきたか

一方、国や地方自治体についても地方鉄道の現状を直視せずに事業者任せにしてきたのではないかと指摘していて、問題をこれ以上先送りせずに、国や沿線自治体、鉄道事業者が危機意識を共有したうえで、利便性、持続性の高い公共交通を再構築する必要があるとして検討会を設置しました。

これまでの議論の経緯は
検討会の議論は、ことし2月に始まりました。

<2月14日>
初会合では、有識者から「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「乗客が減っていて、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されました。

<3月3日>
2回目の検討会では、赤字経営の続く鉄道が通る自治体へのヒアリングが行われ、この中で、広島県の湯崎知事は「一部のローカル線の収支のみを問題視することは地方の切り捨てに直結する。新幹線や特急で訪れる観光客を中山間地に呼び込むためにはすべての路線を維持することが重要だ」などと主張しました。
こうした中、JR西日本は、ことし4月11日、人口減少に加え、コロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の30の線区について個別の収支を初めて公表しました。
30の線区、すべてで赤字となっていて、会社は、バス路線への転換なども含め沿線自治体などと今後のあり方の議論を進めたいとしました。

<4月18日>
このあと3回目の検討会では、有識者から、地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」といった意見が上がりました。
そのうえで、有識者からは鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、沿線自治体側からも地域での鉄道の必要性について丁寧に意見を聞き取り、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していくべきだという意見が出されました。

<5月13日>
そして前回、4回目の検討会では、有識者から鉄道路線の維持について「なぜ地域に鉄道が必要か」理由を明確にできるかどうかが今後の論点になるという認識が示され、事業者と自治体の双方が問題意識を共有して協議していくためにも、国が積極的に関わっていくべきだとする意見が出されました。
※「輸送密度」とは
今回の検討会で目安とされたのが「輸送密度」です。

輸送密度は、鉄道の利用状況を表すデータで、1キロメートル当たり、一日に平均何人の乗客を運んだかを示します。

同じ路線でも長い区間を乗る人もいれば、短い区間しか乗らない人もいることから、すべての乗客が乗った距離を足し1キロ当たり何人が乗車したかを計算します。

例えば、総延長5キロの路線を10人の乗客が利用する場合、一日だけで考えると、
(1)全員が始点から終点までの5キロの区間を乗車すると、10人が乗車した距離は合わせて50キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「10人」となります。

(2)一方、5人が始点から終点までの5キロ、ほかの5人が1キロの区間しか乗車しなかった場合、10人が乗車した距離は合わせて30キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「6人」となります。

実際に輸送密度を算出する場合は、1年間に客が乗った区間をすべて足した距離を、総延長の距離で割り、さらに1年間の営業日数で割ります。

路線の長さや列車の運行本数が違っても同じ尺度で比較でき、過去、旧国鉄の民営化の際には「4000人未満」がバス転換の目安の1つとされました。

また、輸送密度が「2000人未満」になると、利益を上げることが非常に難しいとされています。』

米中間選挙は予想外の接戦か 有権者投票動向の最新分析

米中間選挙は予想外の接戦か 有権者投票動向の最新分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/236307a38fe0cea620cb3d24de377c4a4b43e1a3?page=1

『11月に迫った注目の米中間選挙で、大方の予想に反し、民主、共和両党が「互角」になりつつあるとの最新世論調査結果が発表され、大きな関心を集めている。果たしてその背景に、何があるのか――。
民主、共和の伝統的支持基盤に変化

 米中間選挙の行方については、つい数カ月前まで、共和党が下院で「地滑り的勝利」、上院も「奪還の公算」との見方が支配的だった。

 その理由として、(1)例年、中間選挙では野党が極めて有利になる、(2)バイデン民主党大統領のかつてない不人気、(3)ガソリンなど生活物価の異常な高騰、(4)経済が減速から後退に向かいつつある――などが指摘されてきた。

 こうした中、米ニューヨーク・タイムズ紙は12日、中間選挙に関し、選挙動向の詳細分析で定評のあるシエナ・カレッジ(Siena College)と合同で実施した注目すべき調査結果を発表した。それによると、過去の民主党、共和党の伝統的支持基盤に変化が生じ、新たな傾向が見られることが明らかになった。

 その内容は以下の通りだ。

 調査ではまず、すでに民主、共和のいずれかの党に登録を済ませた有権者849人(Registered Voters=RV)を対象に、中間選挙に向けて「議会でどちらの党の支配を望むか」を聞いたところ、民主党支持が「41%」だったのに対し、共和党支持が「40%」で、民主党支持の有権者が1%上回った。

 中間選挙では例年、野党(今年は共和党)が常に圧倒的に有利とされてきただけに、この数字は、極めて異例と受け止められている。

 次に、投票所に行くとみられる有権者(Likely Voters=LV)に限定して同じ質問をしたところ、共和党支持が「44%」、民主党支持が「43%」で、共和党が逆に1%だけ民主党支持を上回った。

 しかし、もともと今年の中間選挙では、「共和党有利」は織り込みずだっただけに、民主党をリードしても意外感はなく、むしろ、その差がわずか1%しかなかったこと自体がニュースとなっている。

 調査では、さらに対象者を「白人で大学卒以上」と「黒人以外のマイノリティ」有権者に分けて支持政党を聞いたところ、民主党に対する「白人で大学卒以上」の支持(57%)が「黒人以外のマイノリティ」有権者の支持(41%)を初めて上回った。

 これまでの議会選挙では、最近の2016年選挙含め、民主党は常に、マイノリティ有権者の70%以上の支持を獲得してきたことで知られる。逆に共和党は過去、「白人で大学卒以上」の有権者の支持で民主党を上回ってきたが、今回、初めて民主党にリードされた。』
『このほか、有権者を年齢別に分析したところ、「18~29歳」では、民主党支持「46%」、共和党支持「28%」、「30~44歳」でも、民主党支持「52%」、共和党支持「31%」で、いずれも民主党支持が大きく上回った。しかし、「45~64歳」では、共和党支持「50%」、民主党支持「35%」、「65歳以上」では、共和党支持「45%」、民主党支持「39%」と逆転している。

 男女別の分析結果では、女性では、民主党支持が「44%」で、共和党支持の「34%」を大きくリード。逆に男性では、共和党支持が「47%」に対し、民主党支持は「38%」だった。

 また、「学歴別」の分析結果によると、「大学卒以上」では、民主党支持が「56%」も占めたのに対し、共和党支持は「32%」にとどまった。逆に、「高卒以下」では、共和党支持が「45%」とリードしたのに対し、民主党支持は「33%」だった。
変化しつつあるトランプ支持層

 この点に関連して、注目されるのが、共和党内に依然大きな影響力を持つといわれるトランプ支持層の実態だ。

 これまで米メディアが繰り返し報じてきたところによると、トランプ支持者の大半は、ペンシルバニア、オハイオ、ミシガンなど中西部ラストベルト(錆びついた工業地帯)や保守的南部諸州に居住する大卒以下の白人で占められてきた。

 ところが、国勢調査局などのデータによると、全人口に占める「Bachelor(学士号)取得者」は、20年度「30.4%」から21年度に「37.4%」となり、年々増加傾向にある。これに対し、高卒またはそれ以下の人口の割合は「25.3%」と下回り、一段と減少傾向にある。

 トランプ氏は、16年大統領選挙を通じ、こうした米国社会で孤立しつつある白人の特定の集団相手に、単純明快な「再び偉大なアメリカを!Make America Great Again=MAGA」のスローガンを巧みに売り込み、ホワイトハウス入りを果たした。そして、20年大統領選では、再選を果たせなかったにもかかわらず、「バイデン当選」阻止目的で、米議会史上最悪といわれる「連邦議事堂乱入・占拠事件」を引き起こした。そのお先棒を担いだのも、「高卒以下の白人層」が中心だった。

 しかし、今回の中間選挙では、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」が示す通り、民主党は防戦の立場にあるにもかかわらず、女性層、大卒以上の白人の間で支持を増やし始めており、その結果、現段階で意外にも「ほぼ互角」の情勢となってきたものとみられる。』

『米国民の心を揺るがす事件

 その背景にあるのが、過去1カ月の間に、米マスコミが一斉に報じてきた全米を揺るがす相次ぐ社会的大事件にほかならない。

 まず、各地で痛ましい銃乱射事件が相次ぎ、多数の犠牲者が出たことをきっかけに、野放し状態となってきた一般市民による銃砲所持について、一段と厳しい規制措置を求める声が全米で盛り上がってきた。

 ところが、保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、国民の大半の意思を無視するかのように、銃砲所持の規制を厳格化したニューヨーク州法を「違憲」とする判断を下し、規制撤廃を求める銃砲自由所持派を支持した。このため、各地で、最高裁の〝横暴〟を非難する集会やデモが繰り広げられた。

 その最高裁は続いて翌日に、これまで半世紀近くにわたり憲法で保証されてきた女性の「妊娠中絶選択権」を却下。事実上、中絶を禁止する異例の判断を示した。その直後に、CNNテレビが実施した世論調査によると、国民の59%が最高裁判断に「反対」、「賛成」は41%にとどまった。

 とくに、中絶問題は、全米有権者の過半数を占める女性の間で大きな波紋を広げつつあり、ミシガン、カンザス、カリフォルニア、ケンタッキーなどの各州において、中間選挙の際に、中絶権認可の「州憲法明文化」について住民投票にかける動きが盛り上がりつつある。住民投票実施によって、これまで政治参加に消極的だった婦人層の投票率が上がり、それだけ、民主党が有利になるとの判断がある。

 銃砲所持規制をめぐる最高裁判断についても、国民の56%が異議を唱え、支持派を大きく上回っている。

 これらの動きに加え、その後、下院特別委員会が真相解明中の「連邦議事堂乱入・占拠事件」に関連し、当時のトランプ大統領やその側近たちが20年大統領選挙結果転覆工作に直接関与したとする新たな証言が相次ぎ、その模様が連日にようにテレビ中継されるにつれて、「民主主義の根幹を揺るがす大スキャンダル」だとして、国民の関心も予想以上に高まりつつあるのも事実だ。

 この点で、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」で、共和党有権者の過半数が24年大統領選において、トランプ氏以外の候補を望んでいることも明らかにされており、このところ、「トランプ・ファクター」が共和党支持率の足を引っ張るかたちとなっている。』

『それでも民主党の劣勢は続く

 しかし、だからと言って、中間選挙において、民主党が両院、とくに下院において、勝利を収める確証は今のところない。

 逆に、14日発表された米議会専門誌「Congressional Quarterly」の電子版「Roll Call」の各州別の情勢調査によると、共和党は下院において、現議席数より7議席増の221議席の多数を制し、下院議長のポストを奪回する見通しだという。さらに、今後の情勢次第では、さらに上積みする可能性にも言及している。

 ただ、同誌はその一方で、「例年の中間選挙では、野党が平均30議席増となってしかるべきだが、今回、わずか7議席増にとどまっていること自体、共和党のリードはあまりにも少なく、喜んでいられる状況ではない」とも指摘している。

 また、上院での見通しについては、今回何も触れていない。

 言い換えれば、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」が示す通り、今回の中間選挙は、これまでの予想に反し、与野党が接戦状態になりつつあることを示していることにもなる。

 では、民主党は、バイデン大統領の支持率低迷と内外に難題を抱えているにもかかわらず、なぜ、ある程度踏みとどまっていられるのか。

 「Roll Call」は結論として、「民主党候補の多くが、各選挙区において、バイデン大統領の不人気とは距離を置き、個人的資質や魅力で善戦しているからだ」と説明している。

 投票日まで4カ月足らずを残すのみとなっている。まだ、今年の中間選挙では、いくつもの波乱要因が飛び出してくる可能性も否定できない。

斎藤 彰 』

ペロシ下院議長の台湾訪問。「軍事的行動に出る」と北京

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)7月25日(月曜日)
          通巻第7413号
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 ペロシ下院議長の台湾訪問。「もしあれば、軍事的行動に出る」と北京
  サリバン補佐官、問題がややこしくなるので訪台中止を呼びかけ
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 ポンペオ元国務長官や米国議員団が台湾を訪問しても、北京政府は「不快感」を表明するだけで、「一つの中国」の原則を踏みにじったなどと批判するにとどめた。この風潮のなかで、ペロシ下院議長の台湾訪問(8月)が打ち上げられた。

 五月にもペロシは台湾訪問を予定し、数名の議員団を組織していたが、直前にペロシが武漢肺炎の感染がわかり、訪問団から抜けおちていた。
 中国は「もしペロシ議長の訪問があれば、軍事的行動にでる」と舞台裏で脅しを架けている。搭乗機撃墜を含む強硬な脅しだとフィナンシャルタイムズがペロシ側近の話を伝えている。

 ほかの閣僚級や議員団訪問では台湾で蔡英文総統らと会見し、さらに米国は武器供与を拡充し、海兵隊が台湾軍の訓練をしていたことが分かっても北京政府は強い言葉で非難しただけだった。

なぜペロシが問題なのか?。
 米国憲法では、大統領に「万一」あるときは副大統領が、その副大統領にも問題あれば下院議長が大統領となる規定がある。現に1974年にはニクソン辞任に伴い、下院議長だったフォ-ドが大統領となった。

バイデン、ハリスに「万一」があれば、82歳の極左老婆に棚ぼたが転がり込む可能性がゼロというわけではない。11月中間選挙でペロシ下院議長の当選はあぶないとされるだけに、中国はおどしによわい極左政治家に攻撃の的を絞り込んだ。
 サリバン大統領補佐官は「問題がややこしくなるので訪台中止を」と呼びかけている。
      □☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□         』

PC使わずスマホのみ、女性68%―LINE調査 : 70代のスマホ利用5割超す

PC使わずスマホのみ、女性68%―LINE調査 : 70代のスマホ利用5割超す
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01394/

『 調べものも、友だちとつながることも、ネットショッピングもワクチン予約もスマホさえあればこと足りる。パソコンは使わず、スマホだけでインターネットを利用する人が増えている。

LINEが2016年から半期ごとに実施しているインターネット利用環境調調査で、「スマートフォン(スマホ)のみ」利用者は増加傾向にあり、2022年4月調査では54%と前回調査(52%)より微増した。「スマホとPC」の併用は42%。

特に女性で「スマホのみ」の利用者の増加傾向がみられ、過去最多の68%だった。

年代別では、10代〜40代のスマホ利用者は既に97%以上と高水準で、50代も90%超。シニア層もスマホ利用の伸びは順調で、70代でスマホ利用者が初の半数を超え、51%となった。

調査対象は15~79歳の男女で、人口構成比に沿って合計1146サンプルを抽出している。

バナー写真:PIXTA 』

[スキャナー]ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足

[スキャナー]ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…「一番怖いのは機械の故障」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d651098ae4d6d019a20f1ebfa6ff96e77df5c869?page=1

『ロシアがウクライナ侵略を始めてから24日で5か月となる。プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を発展させる機会にすると強弁してきたものの、産業界の基礎体力はじわじわと奪われている。

【図表】経済制裁のロシア産業界への主な影響とプーチン政権側の対策
故障が怖い

外国製機械に頼るモスクワの印刷工場。機械の保守サービスが受けられず、インクも不足している(22日)

 「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。いざとなったら自力での修理も考えている」

 モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん(51)は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製だ。今年4月に欧州連合(EU)が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けた。

 ジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは2割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。

対応に奇策次々

 プーチン政権は制裁の打撃を緩和し、自国経済の機能を維持するため、国際ルールも無視して様々な奇策を繰り出している。

 最も制裁の影響が顕著だとされる自動車産業の「生産を維持し、雇用を守る」(副首相)ため、政府は5月、新車を認可する際の安全基準などを引き下げた。

 ロシアの自動車大手アフトバスが6月に発表した「新型モデル」は、ブレーキ時にタイヤがロックしないようにするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)やエアバッグといった装備が付いておらず、排ガス性能も最新の基準には適合しない。アフトバスを傘下に置いていたフランスのルノーが保有株を売却して撤退したため、いずれも自前の技術では調達できなくなったのだ。

 アフトバスは、ソ連時代に生産していた車種の復刻版も相次いで発表し始めた。ロシアの自動車業界は、急速に懐古色が強まっている。

 露政府は3月には、対露制裁で輸入が禁止された品目について、商標権者の許可なく輸入して流通させても合法とみなす「並行輸入」制度を導入した。産業貿易省が、スマートフォンや自動車、精密機器から医療品まで広範なリストを発表しており、国が率先して違法行為を推奨している格好だ。』

『外国のリース会社から借りている航空機を返却せず、所有権をロシアの航空会社に移すことを認める法律も発効している。

物流混乱

クラフトビール業界の苦境について説明するグロモフさん(22日、モスクワで)

 制裁対象の品目以外でも原材料の調達は課題になっている。モスクワでクラフトビールの醸造会社を経営するアレクサンドル・グロモフさん(32)は、欧州の仲介業者から輸入しているモルト(麦芽)やホップの供給が途絶える事態を心配し、精神安定剤を服用している。侵略の影響で物流が混乱したため、国境の税関も大混雑しており、原料を運ぶトラックの通関に1週間以上かかることもあるという。

 人材流出も加速している模様だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、侵略開始から1か月で5万~7万人のIT技術者がロシアから出国したとの推計を伝えた。周辺国などで人材の囲い込みが起きており、侵略は長期的にもロシア経済に深い傷を残しそうだ。』

中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしている

中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしているhttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220722-00306801

 ※ 「邪教」も何も、「唯物史観」ならば、「宗教」そのものが、「ご法度」だろう…。

 ※ ヘーゲルの弁証法+唯物論 ≒ 科学的社会主義 ≒ 共産党支配の正統性…、という図式だからな…。

 ※ 宗教の肯定 ≒ 唯物論の否定 ≒ 科学的社会主義の否定 ≒ 共産党支配の正統性の否定…、という話しになってしまうからな…。

『中国にも統一教会が潜入した時期があり、中国は邪教として公安部が動き駆逐した。しかし日米は選挙のために統一教会を利用してきたため、統一教会にビジネス帝国を築かせ、台湾問題を煽るのを許したと中国は見ている。

◆環球時報の書き出し

 7月19日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は<日米などの保守的政治勢力と緊密な関係を築き、“統一教会”は多くの国の政界に密かに浸透してきた>という見出しの報道をした。それをつぶさに考察したい。

 まず冒頭部分:

 ――安倍晋三元首相が襲撃で亡くなったことで、韓国で誕生した謎の組織、世界平和統一家庭連合が世界の注目を集めている。1950年代に設立されたこの組織は、日本だけで数十万人、世界中では数百万人、いや数千万人の信者がいるとも言われている。統一教会の創設者である文鮮明は、さまざまな国の指導者や政治家に固執することを好み、特に日米の保守的な政治勢力と緊密な関係を築いてきた。この組織は反共産主義活動に従事しており、メディアや政治家を利用して「中国本土が台湾を武力攻撃する」という噂を作り上げてきた。しかし長期にわたる 統一教会の活動は、多くの国で人々の日常生活を破壊してきたのに、日米などはそれを黙認し、中国やシンガポールなどの国では邪教(カルト集団)として厳しく取り締まってきた。(ここまで概要を引用)

 以下、「環球時報」の報道の小見出しごとに概略を引用して略記する。

◆「現代的企業管理観念」を持つ邪教組織

 ――文鮮明は1920年に現在の北朝鮮の小さな村で生まれたと自称している。朝鮮戦争が休戦協定した翌年の1954年、文鮮明は韓国に世界キリスト教統一協会(略して「統一教会」)を設立した。

 韓国では、直ちに多くの若者を魅了し、統一教会は設立から1年以内に、韓国に約30の教会活動センターを設立した。文鮮明が1960年代初頭にソウルで最初の合同結婚式を主催して以来、統一教会の規模は拡大し始めた。 2012年、統一教会のスポークスマンは、「統一教会は194の国と地域に宣教師を派遣し、世界中に300万人の信者がいる」と主張した。ロイター電によると、「世界中に数千万人の信者がいると主張する信者もいる」とのこと。

 1963年、文鮮明は韓国に統一教会財団を設立し、その子会社はレジャー、建設、防衛、化学、自動車部品などのさまざまな産業で事業を展開した。

 アメリカでは、統一教会の下で、保守的なメディア「ワシントンタイムズ」を創設したり、ウィンダムニューヨーカーホテルを建設したりしている。

 統一教会には強力な洗脳能力があるだけでなく、「現代の企業管理概念」を持ち、宗教団体を企業として運営し、産業、金融、文化、教育、メディアなどに投資することによって政界へと浸透していった。

◆日本の自民党との緊密関係は公然の秘密

 ――AP通信やフィナンシャル・タイムズおよび他のメディアの報道によると、彼は反共産主義運動を実行するために右翼政治グループ「国際勝共聯盟」を設立しただけでなく、日米欧の政治的グループや国家の指導者と深い関係を確立しようと努めてきた。

 1959年、統一教会の宣教師・崔翔翼は日本に密入国し、日本で説教をし始めて大成功を収めた。統一教会は日本に約60万人の会員を擁しており、自民党との緊密な関係は長い間日本の政治における公然の秘密だった。

 自民党の極右勢力で、第二次世界大戦中の日本のA級戦犯でもある、安倍晋三の祖父・岸信介元首相は、統一教会と特別な関係を持っている。

 AP通信は、日本の統一教会の本部がかつて岸信介の東京の住居の隣にあったと報道している。岸信介と文鮮明は一緒に写真を撮り、公開した。安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、統一家庭連合(統一教会)を日本に持ち込んだ岸信介を恨み、安倍晋三も組織に関連しているとして恨んでいたという。

 日本の弁護士で宗教事件の専門家である紀藤正樹氏は「当時の日本の指導者たちは、統一教会を日本の反共産主義的見解を促進するためのツールと見なしていた」と述べている。韓国の「漢民族日報」の最近の報告によると、岸信介は1970年代に自民党が「スパイ防止法」などの反共産主義に関する立法の過程で、財源と世論を獲得するために、日本統一教会が組織する「国際勝共聯盟」を積極的に利用したという。

 何十年もの間、統一教会の関連組織と与党自民党議員との関係は絶えず発展し続けており、統一教会は自民党に確固たる政治的支持と票田を提供し続けてきた。

 1986年、統一教会の公式新聞である「思想新聞」は、「日本の選挙で、統一教会に関係する130人が衆議院議員と参議院議員に当選した」と報じている。また日本の「週刊現代」は1999年に「多くの日本の議員が国際勝共聯盟の活動に参加した」ことを明らかにした。その(「週刊現代」の)報道によれば、「二十数名の議員の事務所には、少なくとも1人の統一教会のメンバーが張り付いていた」とのこと。

 統一教会被害者対策弁護士会の渡辺博氏は、「調査の結果、100人以上の統一教会のメンバーが日本の国会議員の秘書を務めた経験を持ち、彼らが奉仕した議員の言動を逐一、統一教会に報告していた」と述べている。一部の秘書に至っては、国会議員からではなく、「国際勝共連盟」から給与をもらっていたとのこと。

 安倍元首相が二度目の政権を握った後、自民党と統一教会(統一家庭連合)の関係はさらに緊密になった。統一教会被害者対策弁護士会は、「安倍政権では統一教会関係者に重要な責任を委ね、自民党員の多くが統一教会の活動に公けに参加した」と述べた。なぜなら、統一教会は信者に特定の議員に投票するように指示するからだ。

 2021年9月、統一教会の支部が仁川でイベントを開催した際、安倍元首相はビデオでスピーチし、統一教会の長と他の出席者に「敬意」を表した。いくつかの日本のメディアは、この出来事が、容疑者・山上徹也が、安倍元首相が統一教会と関係があると信じ、彼を殺害することを決意した理由の1つであると報道している。

◆アメリカ議会の議員は教主とその夫人に金の冠を与えた

 1972年、文鮮明はアメリカに移住し、統一教会はアメリカで大規模な活動を開始した。ニューヨークタイムズによると、統一教会が最初に米国で発展し始めたときはカルトと見なされていたと報じている。

 ところが、アメリカの政治や娯楽界の有名人を統一教会関連のイベントに招待し大量の資金を注ぎ始めてから事態は変わっていった。

 AP通信などによれば、統一教会がニクソン、レーガン、ブッシュシニア、トランプなどの保守派の歴代元大統領と緊密な関係を築いてきたが、最初のきっかけはニクソン元大統領が「ウォーターゲート事件」で困窮していたときにニクソンを助けたことだったという。徹底してニクソンを支持するための大規模集会を開催し、ニクソンを窮地から救ったのだという。

 そのためか、2004年3月23日、アメリカでは奇妙な出来事が起きた。なんと、 「平和賞ディナー」と呼ばれるイベントが米上院議員会館で開催され、多くの米議会議員が出席する中、イリノイ州の民主党員であるデイビス議員が白い手袋を着用し、文鮮明と彼の妻の頭に2つの金の冠を乗せたのだ。

◆安倍晋三狙撃事件が鳴らす警鐘

 統一教会は、創設後まもなく、韓国文化自由財団を含む反共産主義グループの支援を開始し、アメリカの「ラジオ・フリー・アジア」に資金を提供した。

 さらに統一教会は台湾問題に干渉し始めた。2009年には、台北で世界平和同盟および台湾当局との会合を共催し、台湾がより多くの国際事業に参加すべきだと訴えた。文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。

 「中国反邪教網」の情報によると、1978年の改革以来、統一教会は、中国に定着して拡大しようとし、投資支援、観光、訪問などの名目で中国に頻繁に浸透し、中国にも根を下ろそうとしてきた。

 特に統一教会の関連組織「国際教育基金会」は、文化交流と教育協力の名の下に、たとえば、「北京、天津、広州、瀋陽、西安など」中国のいくつかの都市に浸透しようと試みた。統一教会が創立した韓国の鮮文大学も、中国の大学と協力して中国人学生を統一教会の会員にさせるべく勧誘活動をおこない、香港やマカオにまで魔の手を伸ばそうとしていた。

 それに対して1997年5月、中国公安部は統一教会を邪教(カルト)に指定した。1982年にシンガポール政府も統一教会をカルトとして分類して禁止し、キルギスタンはまた、統一教会がその境界内で活動することを禁じている。 1995年の終わりに、英国内務省も文鮮明の国内滞在の禁止を発表した。

 しかし最も深く政界に浸透しきっている日本は、統一教会という邪教に無防備だった。いくつかのメディアや統一教会被害者対策弁護士会が訴えても、日本社会は無頓着で、安倍元首相暗殺によって初めて統一教会という邪教の存在に目を向け始めた。

 一方、断固たる取り締まりなどの様々な措置を講じてきた中国では、今になってその取り締まりの正当性が脚光を浴びている。潜在的「安倍暗殺事件」は、今後は世界中の政府がカルト活動を真剣に重要視すべきであることを示している。

 以上が「環球時報」の報道の概要である。

◆安倍元首相射殺事件は「中国邪教網」の中で扱われている

 中国にはかつて法輪功を取り締まる「610弁公室」というのが公安部の管轄下にあった。しかしそのトップにいた周永康(チャイナ・ナインの一人)が汚職で逮捕されると、その部下である610弁公室の主任だった李東生も腐敗で捕まり、同時に610弁公室も撤廃されて、2017年9月22日,に公安部管轄下の中国反邪教網が設立された。

 現在、安倍元首相射殺事件のほとんどは、以下に示すように、このウェブサイトで報道されている。

出典:中国反邪教網のウェブサイト

 これを掘り下げていくと、実は香港の国安法につながっていくのだが、あまりに長くなったので、またの機会に譲ろう。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

チェコが東欧で2番目のF-35購入国へ進む

チェコが東欧で2番目のF-35購入国へ進む:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-07-21

『ポーランドに続き24機導入の交渉開始を発表

物価上昇中で早く交渉に決着付けたいと

18番目の購入国になるか。

韓国も追加で20機F-35A導入決定

Cernochova Czech3.jpg7月20日、

チェコ共和国のPetr Fiala首相が、現在2027年までリース契約中のグリペンC?D型戦闘機14機の後継として、米国政府と24機のF-35A購入交渉に入ると発表し、交渉役にJana Cernochova国防相を指名しました。また同首相は同時に、スウェーデン製の歩兵戦闘車両導入交渉も進めると語ったようです

Cernochova Czech.jpg

F-35購入交渉役のCernochova国防相(女性)は、もし価格交渉で2023年10月までに米側と折り合わなければ候補機種から外し、Typhoonやグリペン能力向上型を指向する旨を示唆したようですが、関連素材や部品価格が上昇を続ける中で、早期に決着したい意向も示したようす。

仮に米国との交渉がまとまれば、2020年1月に32機のF-35購入を表明したポーランドに続く東欧2番目の購入国になり、世界では18番目の、そして欧州では10番目に購入又は具体的な検討表明をした国となります

Rehka Czech.jpg

チェコ軍のKarel Rehka参謀総長はF-35Aを高く評価し、「他機種に比べ極めて高性能で、2040年代はおろか、2060年代まで有効だろう」と軍としてF-35を強く希望していることを隠さず、「F-35は多機能戦闘機で、単に戦闘機や戦闘爆撃機としてではなく、戦場ネットワークの指揮統制センターとして機能し、同時に高性能センサーを備えたスパイ機でもある」と表現しています

欧州の軍事情報筋は、ギリシャがF-35購入検討を行っているほか、他の「several」ヵ国の欧州諸国がF-35導入を検討していると、Defense-Newsに語っているようです

F-35 Czech.jpg

ロッキード社報道官は、「チェコ共和国がF-35に関心を示していただいて光栄である。同国の関心にこたえるため如何なる支援も惜しまない」、「交渉に関する情報は両国政府から提供されるだろう」と述べるにとどめています

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ロシアによるウクライナ侵略を受け、米空軍が2-4機のF-35を欧州に派遣していますが、購入可能性のある欧州諸国にその能力をデモする意図もあるのかもしれません。

F-35 Greece4.jpg

ただ一方で、末尾の過去記事で取り上げているように、米軍や英軍はF-35維持経費の高止まり等を受け、F-35調達数削減の方向にあることを忘れてはなりません。

なお、韓国は7月15日、従来の40機に加え、追加で20機F-35Aを調達することを決定しました

F-35導入を決定又は具体的協議表明した国(カッコ内は購入予定機数)

●共同開発国(8か国とその他1国)
 豪州(100機), Denmark(27), Italy(90), Netherlands(37), Norway(52), 英国(138)、米国(2443)(空軍1763、海兵隊420、海軍260)、そしてカナダ(交渉がまとまれば88機)

 トルコも共同開発国ながら、ロシア製SAM購入で排除された

●FMS購入国(9か国)
Belgium(34機), Israel(19), 日本(42+100) , 韓国(40機。追加20機を2022年7月決定)、シンガポール(当面12機 最終的に約50機) ポーランド(32機 2020年1月)、スイス(32)、そして、フィンランド(64機)、ドイツ(最大35機)

●欧州だけピックアップすると・・・

Denmark(27), Italy(90), Netherlands(37), Norway(52), 英国(138)、Belgium(34機)、ポーランド(32機 2020年1月)、スイス(32)、そして、フィンランド(64機 2026年から導入)、ドイツ(最大35機)、チェコ(交渉まとまれば24機)、ギリシャも交渉中とか・・・

最近のF-35購入決定国
「カナダがF-35を88機の1番候補に」→https://holylandtokyo.com/2022/03/31/3061/
「ドイツが戦術核運搬用に16番目」→https://holylandtokyo.com/2022/03/16/2920/
「フィンランドが15番目」→https://holylandtokyo.com/2021/12/14/2520/
「スイスが14番目の購入国に」→https://holylandtokyo.com/2021/07/02/1976/
「ポーランドが13カ国目に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-02-03

F-35調達機数削減の動き
「米海軍が2023年度予算で調達抑制」→https://holylandtokyo.com/2022/07/07/3420/
「米海兵隊も削減示唆」→https://holylandtokyo.com/2022/01/17/2586/
「米空軍2025年に調達上限設定を」→https://holylandtokyo.com/2021/09/09/2184/
「英国は調達機数半減か」→https://holylandtokyo.com/2021/03/31/174/
「民間監視団体がF-35改善なしと」→https://holylandtokyo.com/2022/03/25/2933/

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Jana Cernochova Petr Fiala Gripen typhoon F-35A チェコ共和国 Karel Rehka 』

観測ロケット「S-520-RD1」号機を打ち上げ 日本

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:観測ロケット「S-520-RD1」号機を打ち上げ 日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5358574.html

『宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2022年7月24日午前5時、鹿児島県肝付町の発射場から観測ロケット「S-520-RD1」号機を打ち上げた。日本のメディアが報じた。

RD1号機は全長約9.2メートル、重さ2.6トンで、空気吸い込みエンジン(スクラムジェットエンジン)の試験用機材を搭載。空気吸い込みエンジンは、搭載不要となった酸素の代わりにより多くの貨物を搭載できることから、将来の宇宙往還機や大陸間高速輸送機への適用が期待されている。

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飛行試験用の供試体は長さ約1.8m、直径約0.52m、質量は約300kgで、音速の5~6倍の「極超音速」で飛行しながら国内初の試験を行い、収集した燃焼に関するデータを極超音速誘導弾の研究などに活用するという。

これより前、日本の警察庁は、災害時の被害の迅速な把握や警備などに活用するため、JAXAと共同で、無人航空機の開発に着手することを決定したと報じられていた。

参照記事 JAXA参照記事』

★《続・読書余論》塚本誠著『ある情報将校の記録』昭和54年刊・ほか

★《続・読書余論》塚本誠著『ある情報将校の記録』昭和54年刊・ほか
https://note.com/187326mg/n/n7a1dd6e6427d

『こんかいの《続・読書余論》は、頭の固くない憲兵将校として昭和前期の大陸、台湾、内地、ビルマをぐるりと見て回った人の、じつにめずらしい回想録、ならびに、日本博学倶楽部編『日本陸海軍・あの人の「意外な結末」』(PHP文庫書き下ろし)をご紹介しましょう。
 著者の塚本氏は辻政信と陸士同期だったり、偶然のタイミングで終戦前夜の東京都内にいたりと、歴史の証人の資格は十分。貴重な話が連続します。台湾の保甲制度などについての豆知識も得られるでしょう。

ついでに《旧・読書余論》からは、『中国古代金属遺物』『軍需工業論』『折口信夫全集 第十巻』『折口信夫全集 第十一巻』『日本の弓箭』『中国殷周時代の武器』『アラブ人の笑い』などの摘録をあつめて附録いたしました。』

https://note.com/187326mg/n/n7a1dd6e6427d

ウクライナの大統領室のアドバイザーが、「フェニックス・ゴースト」について答えた。

ウクライナの大統領室のアドバイザーが、「フェニックス・ゴースト」について答えた。https://st2019.site/?p=20007

『Defense Express の2022-7-23記事「What Is the Phoenix Ghost Drone: New Details Revealed」。
    ウクライナの大統領室のアドバイザーが、「フェニックス・ゴースト」について答えた。
 それはバックパックの中に入る大きさ。滞空時間は6時間におよぶ。赤外線を使って夜でもAFVを攻撃できる。ただし戦車は破壊できない。580発あれば、だいたい350両の装甲車を破壊できる――と。

 これでますます謎が深まった。
 以前の想像では「フェニックスゴースト」は「スイッチブレード300」より大きいはずだと考えられた。なぜなら6時間滞空というのはハンパない長さである。
 そしてまた「スイッチフレード300」の弾頭は40ミリ擲弾に他ならず、装甲車に対して威力はゼロに近いはずである。

 さりとて「スイッチブレード600」ともぜんぜん違うようだ。
 「スイッチブレード600」の弾頭は、ジャヴェリンの流用なのである。だから重戦車も破壊できる。「フェニックスゴースト」はそれよりは非力らしい。それにしても6時間滞空は凄すぎる。「スイッチブレード600」は、40分しか滞空できない。

 「スイッチブレード600」のウイングスパンは1.3m〔スイッチブレード300は、50センチ。まぎらわしい〕。ポーランド提供の「Warmate」は1.6mウイングスパン&滞空40分迄。

 他に、6時間滞空できる無人機を探すと、イスラエル IAI社製の「ハロプ」が該当する。ハロプは3mのウイングスパンである。

 ※この記事の直前に、以下の記事が出ている。以下の記事の写真は嘘なのか?

 Defense Express の2022-7-23記事「Ukraine Will Get Half a Million Aerial Loitering Munition from USA」。
  フェニックスゴーストの写真と称するものが掲載されている。
 ※発射シーンのみだが。見たところスイッチブレード300と同じようなサイズだが、内臓ガス発生器ではなく、外部のガス発生器で発射するもののように見える。

 ※昨日(7-23)、SNSにロシアのZALA社製の「ランセット」が野砲牽引トラックに命中する動画が初投稿された。また、イランがまったく類似品のないめずらしい先尾翼型の小型自爆無人機のスチルと動画をSNSで公開した。発進はロケットアシストで行なうようで、巡航はプッシャープロペラのようだ。大量生産されていることと、夜間に使えることが誇示されている。げんざい、これによってイラク領内のトルコ軍を攻撃中だという。

 ※従来は中共の兵器メーカーのスピード感が驚異的だった。ところが中共が実戦に参加せぬうちに、ロシアと東欧とイランが爆装無人機の進化スピードでまきかえしている。たった5ヵ月で趨勢は大変化した。今おそらく中共軍は「取り残される」と思って焦っているはず。陸幕はその危機感すら無いようなのでどうしようもない。』

ヒュンダイ・モーター会社の子会社工場「SMARTアラバマ」が、12歳の児童労働者を自動車部品製造ラインで働かせている。

ヒュンダイ・モーター会社の子会社工場「SMARTアラバマ」が、12歳の児童労働者を自動車部品製造ラインで働かせている。
https://st2019.site/?p=20007

『Joshua Schneyer, Mica Rosenberg and Kristina Cooke 記者による2022-7-23記事「Exclusive: Hyundai subsidiary has used child labor at Alabama factory」。

   アラバマ州モンゴメリーに近い、ヒュンダイ・モーター会社の子会社工場「SMARTアラバマ」が、12歳の児童労働者を自動車部品製造ラインで働かせている。

 金属プレス機の操作を12歳にやらせていたりするという。グァテマラ移民が含まれており、とうぜん学校へは行っていない。
 ヒュンダイはいうまでもなく韓国の自動車メーカー「現代」である。

 アラバマ州法では17歳までは就学が義務付けられており、また18歳以上でなくばプレス鈑金ラインに就けてはいけない。

 ※きのう視聴した「ひろゆき」さんのユーチューブ解説によると、選挙運動期間中に候補者1人につき1枚だけ掲示することのできる「ポスター掲示場」の数が、国政選挙だと1万箇所以上もあり、抱えの運動員が少ない泡沫自民党候補者は、統一教会がオバート/コバートで差し出す《無償運動員》をたのむことになるのだという。

なるほどと思った。これは大きく見ると《憲法違反状態》だと思う。なぜなら候補者本人が1人で貼って回れないほどの数の「ポスター掲示場」が設けられているという実情が、被選挙権の公平な保障を、うたがいもなく損ねているからだ。

すぐに公職選挙法を改正し、「ポスター掲示場」にポスターを貼る作業はすべて選挙管理委員会が代行することにすべきである。

また「ポスター掲示場」の半分くらいはこれからは「紙ポスター」ではなくて「電子映示ポスター」でいいだろう。そうなればカルト団体の政界浸潤は防遏される。なお兵頭の宗教倫理観について知りたい人は旧著『日支宗教戦争』を再読せよ。』

西側を脅してカネや兵器を供給させようとするクーデター体制のネオ・ナチ

西側を脅してカネや兵器を供給させようとするクーデター体制のネオ・ナチ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207250000/

『ロシア軍が23日にオデッサをミサイル2機で攻撃したとウクライナ政府は主張、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官はロシアの攻撃を非難した。それに対し、ロシアは黒海への出入りを管理しているトルコ政府に対し、​オデッサへの攻撃に自分たちは関与していない​と報告しているという。ただ、ロシア海軍はオデッサに停泊しているウクライナの軍艦や走行をミサイル攻撃したとしている。

 オデッサへの攻撃はウクライナの経済活力を弱め、穀物の搬出妨害によって世界への食糧供給を減らすことが目的だとしているが、2月24日にロシア軍がウクライナで軍事作戦を始めてからウクライナの親衛隊(ネオ・ナチ)は焦土作戦で穀物を焼却しているとロシア国防省は主張している。ウォロディミル・ゼレンスキー政権は港に機雷を設置して輸送を妨害してきた。

 ゼレンスキー政権は天然ガスをはじめとするエネルギー資源や食糧の供給を止めることでEUを脅し、ウクライナへカネや兵器を提供させようとしている。そうして得たカネの相当部分はゼレンスキーの一派やネオ・ナチの懐へ入り、兵器はブラックマーケットで売り捌かれていると言われている。

 2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したネオ・ナチはベルクト(警官隊)に所属していた隊員の命を狙い、検察官事務所へ押し入り、銃を振りかざしながら検察官を恫喝していた。ネオ・ナチはCIAがしばしば手先として使う犯罪組織と言えるような集団だ。

 そうした犯罪組織のような団体のメンバーが中心になって設立されたのがアゾフ大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)。その組織を資金面から支えていたイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪で、ネオ・ナチの黒幕的な存在。​ゼレンスキーがコロモイスキーの操り人形だということ​はCIA系のメディアさえ伝えていた。』

米英の核兵器開発と対ソ連/ロシア戦争(2/4)

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『ソ連を攻撃するための原爆

 ヤルタ会談の後、連合国側の状況は大きく変化していた。フランクリン・ルーズベルト米大統領が4月12日に急死、副大統領でシオニストを後ろ盾とするハリー・トルーマンが昇格したのだ。ルーズベルトの急死でニューディール派の影響力は急速に低下、ウォール街の巨大資本がホワイトハウスを奪還することになる。

 ソ連軍による中国東北部の占領はトルーマン政権にとって容認できないことだった。彼は国民党に中国を占領させようとしていたからだ。ソ連と東ヨーロッパ情勢に関する交渉と絡め、中国からの撤兵をアメリカはソ連に認めさせたという見方がある。そうした交渉で原爆投下は影響を及ぼしただろう。

 大戦中、ドイツや日本も核兵器の研究開発を進めていたが、連合国側で最も積極的だったのはイギリス。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてプロジェクトが始まり、MAUD委員会なるものが設立された。

 この委員会のマーク・オリファントがアメリカへ派遣されてアーネスト・ローレンスと会ったのは1941年8月。そしてアメリカの学者も原子爆弾の可能性に興味を持つようになったと言われている。この年の10月にルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。日本軍が真珠湾を奇襲攻撃する2カ月前のことだ。
 1943年には核兵器用のウランとプルトニウムを製造するため、テネシー州オーク・リッジに4施設が建設され、そのひとつはオーク・リッジ国立研究所へと発展した。ワシントン州に建設されたハンフォード・サイトではプルトニウムを製造するため、1944年9月にB原子炉が作られている。

 こうして「マンハッタン計画」が始まったが、その計画を統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将(当時)は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。(Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017)

 マンハッタン計画が本格化した頃、すでにドイツ軍の主力がスターリングラードでソ連軍に降伏、独ソ戦の勝敗は決していた。ソ連への軍事侵攻はアドルフ・ヒトラーの命令で全戦力の4分の3を投入、その部隊が敗北したのだ。残りの4分の1が西ヨーロッパで戦っていた相手はコミュニストを主体とするレジスタンスだけだ。(続く)』

米英の核兵器開発と対ソ連/ロシア戦争(1/4)

米英の核兵器開発と対ソ連/ロシア戦争(1/4) | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207230001/

『トリニティでの核爆発実験

 今から77年前の7月24日、ハリー・トルーマンはアメリカ大統領として原子爆弾の投下を許可した。その8日前、つまり7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したことを受けてのことだ。その翌日からポツダム会談が始まる。

 当初の実験予定日は7月18日と21日の間だったのだが、トルーマンの意向で会談の前日に行ったという。核兵器の開発を目的とする「マンハッタン計画」はアメリカとイギリスが共同で行っていたもので、トルーマンが意識した相手はソ連ということになる。

 アメリカ、イギリス、中国は7月26日に「ポツダム宣言」を発表、ウラン型原爆「リトル・ボーイ」が8月6日に広島へ投下され、その3日後に長崎へプルトニウム型「ファット・マン」が落とされた。この投下日はソ連の参戦を意識してのものだったのだろう。
 ソ連の参戦は1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いで決まっていた。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。

 では、ドイツはいつ降伏したのか?

 ドイツ軍最高司令部の作戦部長だったアルフレート・ヨードルは連合軍のドワイト・D・アイゼンハワー司令官と交渉、5月7日にフランス北東部にあるランスで無条件降伏および停戦文書に署名。その文書は中央ヨーロッパ時間の5月8日午後11時01分に発効することになったのだが、ドイツ軍を敗北させたソ連軍の影は薄く、スターリンは怒る。

 この文書へイワン・ススロパロフが署名しているが、署名について赤軍総司令部が承認していない上、この将校には降伏文書に署名する権限が与えられてなかった。つまりススロパロフをソ連の代表とは見なせない。そこでスターリンはベルリンでソ連軍の最高司令官が立ち会って行われるべきだと主張、5月8日の深夜(モスクワ時間では5月9日)に署名されている。

 ソ連は日本に対して8月8日に宣戦、日本が占領していた中国東北部や千島列島などへ攻め込んだ。ギリギリのところで約束を守ったということになるだろう。ソ連が参戦することを知っていたアメリカはその前に広島へ原爆を日本へ投下したわけだ。

 なお、ヤルタで結ばれた協定の中には、現在のサハリン南部や近くにある全ての島々はソ連へ返還し、千島列島はソ連へ引き渡すことも含まれてる。(続く)』

新聞購読率ってどのくらい?購読者像を「年代」と「地域」から分析【2021年版】

新聞購読率ってどのくらい?購読者像を「年代」と「地域」から分析【2021年版】
https://biz.shufoo.net/column/useful_info/15175/

『2021年08月27日
※掲載内容は公開日時点の情報です。現在と異なる場合がございます。

執筆者

ショッピングセンター経営士 岩本利達

地域密着型のショッピングセンター(以下、SC)で、イベントや、販売促進キャンペーンの企画・運営、広報担当者として従事。SCの分野に限らず、地道な手配りチラシから華やかな大規模集客イベントまで幅広く手掛けており、リアルな現場での経験や、競合他社と差別化するための独創的なアイデアによって、中小企業の販売促進、広報の戦略立案もサポートしている。業界では最高峰の資格「SC経営士」を保有しており、SCを切り口としたまちづくりの専門家として活躍。

目次

1 新聞の購読率は年々減少し、現在は約6割
2 データから読み解く!新聞を読んでいるのは誰か?
    2.1 年代別購読率を見ると、60代以上の約8割が新聞を読んでいる
    2.2 東北日本海側・北関東・中部・山陰地方は、全国平均よりも新聞普及度が高い
3 経験者は語る!新聞の折込チラシが有効なケースは?
    3.1 折込チラシの事例1 シニア層に刺さるコンテンツで成功
    3.2 折込チラシの事例2 地元民が多い地域を狙って成功

4 3人に1人しか新聞を購読していない30代。購読しない理由は?

5 若年層に情報を届けるなら電子チラシを活用しよう
    5.1 電子チラシとは?
    5.2 折込チラシと電子チラシの違いとは?
    5.3 電子チラシ業界No.1の「Shufoo!(シュフー)」

6 まとめ

「新聞」は、近年、購読者数が減少しているという認識の方は多いのではないでしょうか。スマホで検索をすれば無料で大抵の情報へアクセス出来る時代です。お金を払って新聞を購読する方が少なくなってきているのは当たり前かもしれません。

しかし、果たしてそこで「新聞は終わったコンテンツである」と決めつけてしまっていいのでしょうか。この記事では、一旦イメージや噂は脇に置いて、データを元に新聞購読率を掘り下げてみたいと思います。データを通してわかることは、みんなが新聞を購読しなくなっているのではなく、新聞を購読している層とそうでない層の二極化が進んでいるということです。「2021年現在の新聞の読者像」を明らかにしていきましょう。

新聞の購読率は年々減少し、現在は約6割

月ぎめで取っている新聞(時系列)2008年度には新聞を取っているのが88.6%だったのが、徐々に低下し、2020年にが61.3%まで低下しているグラフ
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P30

公益財団法人新聞通信調査会(以下、新聞通信調査会)が2020年に行った「第13回メディアに関する全国世論調査」※1によると、ここ10年程で購読率が約23%減少し、2020年では61.3%となっています。2011年度で若干の浮き上がったものの、右肩下がりで減少しているのは明らかです。

また、一般社団法人日本新聞協会(以下、日本新聞協会)が公式ホームページで公開しているデータ※2によれば、2000年には約5,300万部が発行されていたのに対し、2020年の発行部数は約3,500万部となり、20年の間に2,000万部も減少しています。

このデータを見ると2020年の1世帯あたりの部数は0.61となっており、「新聞に折込広告を入れても、地域に住む10世帯のうち6世帯にしか届かないのか。コストに見合わないな。」と感じるかもしれません。

しかし、データを掘り下げていくと、その判断は大雑把すぎることがわかります。

データから読み解く!新聞を読んでいるのは誰か?

新聞購読率を「年代」と「地域」で分けてみると、もう少し違う印象が見えてきます。実際に数字を見ると、新聞を読む人が全体的に減っているのではなく、「新聞が好きで当たり前に読んでいる層」と「新聞と接点がない層」に二極化している実情が浮き彫りになってきます。

ではまず、年代で分けて見ていきましょう。

年代別購読率を見ると、60代以上の約8割が新聞を読んでいる

前述した新聞通信調査会の調査※1によると、新聞の購読者層は非常に年齢が偏っていることがわかりました。30代は約30%しか新聞を購読していない一方で、60代以上は約80%が新聞を購読しています。

月ぎめで新聞を取っている人の割合(年代別)2020年度の調査では、70代以上は82.9%、60代は77.7%、50代は66.6%、30代・40代は43.1%、20代は32.9%、18~19歳が50%
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P30

同調査において、新聞を購読している理由を訪ねたところ、「新聞を読むことが習慣になっているから」という回答がトップ。その中でも60代以上は半分以上、70代以上に至っては約70%がそう答えています。更に、60代以上は7割以上が今後も新聞を購読したいと考えています。

今後の新聞との接し方(性・年代別)70代以上は紙の新聞を購読するが79.8%、無料でも新聞は読まないが8.7%、図書館やインターネットなど無料でよめる分で十分なので新聞は購読しないが5.7%
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P34

このデータから分かることは、シニア層は、

多くの方が新聞を定期購読しており、
新聞を毎日読むことが習慣になっていて、
新聞という媒体を好意的に捉えている

ということです。つまり、この層に情報を伝える手段として、新聞の折込広告は非常に有効なツールだと言えます。

続いて都道府県別に新聞の普及度を見ていきましょう。

東北日本海側・北関東・中部・山陰地方は、全国平均よりも新聞普及度が高い

全国的に見ると新聞の1世帯あたりの発行部数は0.61部。つまり、10世帯あたり約6部発行されています。しかし、全国平均の数字を元に考えると判断を誤ってしまう可能性があるため、注意が必要です。新聞の普及度は、地域によって大きく異なっています。

都道府県の中で普及度が高いのは、東北日本海側・北関東・中部・山陰地方です。1世帯あたりの発行部数が全国平均より高い傾向にあります。特に、能登半島(富山・石川・福井)や長野、鳥取、島根は約0.9部。言い換えると、10世帯あたり約9部発行されているという計算になります。

逆に、首都圏、四国、九州、沖縄は、新聞の普及度が低い傾向があります。※
一世帯あたりの日刊紙の発行部数を都道府県別に色付け

日本新聞協会「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」を元に作成

自分の商圏の新聞購読率は高いのか低いのかということを予め把握しておかないと、折込広告にかけたコストが無駄になってしまう可能性があります。思い込みに頼らず、実際の数字を調べてみることが重要です。

※ 日刊紙の都道府県別発行部数と普及度|調査データ|日本新聞協会(2020年10月調べ)
経験者は語る!新聞の折込チラシが有効なケースは?

ここまで「年代」と「地域」を通して新聞購読率を見てみると、新聞を信頼し、好んで購読している方が多くいることが分かってきました。このデータは筆者のショッピングセンターの広報としての実感とも一致します。

実際に筆者が体験した事例を紹介します。
折込チラシの事例1 シニア層に刺さるコンテンツで成功

折込チラシに掲載するコンテンツを年代に合わせたものすることも重要だと実感しています。比較的高齢の方が折込チラシを読んでいるということを考えると、インスタグラムキャンペーンや若者に人気のあるスイーツの催事は折込チラシに向いていません。折込チラシ以外での訴求方法を考えましょう。

逆に、高齢の方に反応が良い「職人の技」や、「伝統工芸」といった企画については非常に折込チラシ向けのコンテンツです。筆者の場合は、割れた食器を美しく修繕する「金継ぎ」の情報を折込チラシに乗せたところ、非常に多くの反応がありました。しかも、折込チラシ発行から一年経っても手元に持っていて問い合わせの電話をしていただくという事例もあるほどです。

折込チラシの事例2 地元民が多い地域を狙って成功

媒体戦略に折込チラシを加える場合、どれくらいの部数をどの地域に投入するのかを検討する必要があります。筆者の場合は愛知県という比較的折込チラシが強いとされているエリアの中で組み立てることになりますが、県内という限られた地域でも、折込チラシの強弱が分かれます。

同じ年代に向けて発信するとしても、投下するエリアは地元民が多いのか、転勤族が多いのかを気にしています。転勤族は関東や関西の方が多く、狙い通りにチラシが頒布できないと予想し、足元商圏を重視せずに古くからの住宅地を狙って折込みチラシを実施しました。

ハウスカードのエリア分析によれば、狙った地域の利用率は上昇しているので、狙い通り投下できたと判断しています。

3人に1人しか新聞を購読していない30代。購読しない理由は?

ここまでシニア層や一部地域で新聞が好意的に購読されていることを見てきました。

では逆に、最も購読率が低い30代は、どんな理由があって購読していないのでしょうか。
調査によると、「テレビやインターネットなどで十分」と考えている人が8割となり全体のトップとなっています。次点で「購読料が高いから」や「読む時間がないから」と続きます。
月ぎめで新聞をとらない理由の上位5位(性・年代別)
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P32

30代以下は約7割が新聞の料金について「かなり高い」「高い」と答えています。シニア層の約半分が「妥当である」と答えているのとは対照的です。

新聞の購読料への金銭感覚(性・年代別)
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P39

30代以下にとって新聞の購読料が高いと感じるのは、新聞に掲載されている情報にそれほどの価値を感じていないということでしょう。大抵のニュースはネットで無料で手にすることができます。わざわざお金を払って「新聞でしか知りえない」と感じる情報がほとんどないのかもしれません。

「30代以下のお客様に認知してもらいたい!」と考えている店舗にとっては、新聞の折込チラシは向いていないと言わざるを得ません。
若年層に情報を届けるなら電子チラシを活用しよう

では、若年層に情報を届けたい際にどうしたらいいのかというと、電子チラシ(デジタルチラシ)サービスがおすすめです。折込チラシの発行部数の減少に伴い、順調に利用者数が伸びています。

電子チラシとは?

電子チラシとは、WEBサイトやアプリでチラシを見ることができるサービスです。ユーザーはエリアや店舗名から行きたいお店のチラシを見ることができます。

さらに、お店の新着情報を届けることができたり、チラシだけではなくクーポンの配信ができる等、WEBならではの様々なサービスがあります。細かいサービスは各社特徴が異なるので、HPをご確認ください。

【電子チラシShufoo!でできること】

チラシ、クーポン、タイムリーな販促情報の配信
自社サイト、LINEやGoogle ビジネス プロフィール(旧:Googleマイビジネス)等と連携し、自動で販促情報の配信
閲覧状況、閲覧エリア、来店計測などの検証が可能

※お申込み頂くメニューによってご利用できるサービスが異なります。詳しくは資料をダウンロードの上、ご確認ください。

▶電子チラシサービスNo.1のShufoo!とは?
折込チラシと電子チラシの違いとは?

折込チラシと電子チラシは紙かデジタルの違いだけではなく、消費者のマインドや見るタイミングなど、様々な違いがあります。
折込チラシと電子チラシの比較折込チラシは、高齢者が多く、新聞のついでに目を通すため、興味のない分野でも見てもらうことが可能。1日1回家の中で閲覧し、計測ができない。電子チラシは若年層の主婦が多い。チラシを見るために訪れているため、能動的で興味のある分野を中心に確認する。また、仕事帰りなど時間と場所を選ばずに閲覧でき、閲覧数・来店率・購買率などを計測可能

これらをふまえて、電子チラシ活用のメリットは下記の点が挙げられます。

閲覧者数、来店者数などの計測が可能なので、施策の効果がわかりやすい
折込チラシのデータを活用することで、印刷のコストをかけずに実施が可能

電子チラシ業界No.1の「Shufoo!(シュフー)」

Shufoo!の新聞の定期購読率は28.2%で、約7割のユーザーが折込チラシを見ないユーザーになります。

また、2015年に実施した来店調査によると、Shufoo!の一人当たりの集客単価は折込チラシよりも安く、費用対効果が高いといえます。

店舗を運営されている方は、店舗数、商圏によって料金シュミレーションを出すことも可能です。是非お気軽にお問い合わせください。

▶料金シュミレーション

まとめ

新聞の購読者像は、年代と地域を分けて考えることで、読んでいる層と読んでいない層がくっきり別れます。折込チラシは紙面で情報を伝えるので、新規の情報や関連した情報を伝えるのには向いていますが、ターゲットが読んでいないのであればどうすることも出来ません。折込チラシの効果が落ちてきたと感じてきた場合は、電子チラシと併用し、効果を比較してみるといいかもしれません。

折込チラシのメリットを活かしつつ、ターゲットに合った露出方法を選んで効率の良い媒体を選択していきましょう。
引用・参考文献

※1 第 13 回 メディアに関する全国世論調査(2020年) | 公益財団法人新聞通信調査会
※2 調査データ|日本新聞協会
======

Shufoo!(シュフー)とは?
導入事例
媒体資料ダウンロード 

国内最大級の電子チラシ配信サービス「Shufoo!」| 資料ダウンロード  』

韓国在住の元朝日記者が「日本は軍拡に走ろうとしている」とか浅いコラムを書く

韓国在住の元朝日記者が「日本は軍拡に走ろうとしている」とか浅いコラムを書く……そこ、軍事費GDP比で2.5%で兵器売りまくる死の商人の国だぞ?: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/490060403.html

『【コラム】安倍元首相は暴力で命失ったのに、軍備拡張の道を進もうとする日本(中央日報)

安倍元首相は暴力で命を失ったが、参議院選挙を経て憲法改正の可能性が高くなり、日本はより一層軍備拡張の道に進むようにみられる。暴力は暴力を生む。これは戦前もいまも同じだ。ロシアのウクライナ侵攻など暴力的な世界情勢も日本の軍備拡張をあおっている。 (中略)

戦争時期にも自分が好きなことに没頭した牧野も、退廃的な文を書いて実際にそのように生きた太宰も私の目には平和主義者に見える。日本が戦前に似ていくようで心配にもなるが、牧野や太宰が照明を受けるのは「戦いたくない」という人もとても多いという意味ではないのか、希望を感じたりもする。
(引用ここまで)

 元朝日新聞記者で韓国在住の成川彩氏のコラム。
 安倍氏は暴力で亡くなったのに、自民党は改憲をうかがい、軍備増強の道を走ろうとしている……っていう文章を中央日報に売っているっていう。
 なんですかね。
 「良心的な日本人ならいるさ、ここにひとりな!」くらいのつもりなのかなんなのか。
 「安倍に言いたい、おまえは人間じゃねえ、叩ききってやる!」発言ですっかり有名になった山口二郎教授もハンギョレに似たような話を延々と書いています。
 あとついでに和田春樹教授なんかも「日本が悪い」って講演を韓国でしては大金をせしめてったりしてますね。本性は韓国下げの北朝鮮シンパに過ぎない人物なのですが。
 それでも「日本を悪く言う日本人」という需要は韓国に確実にあるのです。

 軍拡云々っていうならまずムン・ジェイン政権で行われた軍事費の大幅増額から話していくのが筋じゃないですかね?
 5年間での軍事費の伸び率は37%。
 絶対額では日本に並び、来年にも追い抜こうとしている段階。

韓国国防予算が日本に並ぶ 22年5.3兆円、23年にも逆転(日経新聞)

 GDP比で2.5%近く。

 日本はGDP比で1%前後。
 あのドイツですらNATO準拠のGDP比2%を言い出している中、低すぎる数字ですわ。

 多くの国(ドイツですら!)がF-35の確保に躍起になっている状況で「日本が軍拡を!」とかいう、山崎春のパン祭りでもらえるお皿くらいに浅い話をされても困るんですよね。
 世界で孤立しているわけでもなく、むしろ「自由で開かれたインド太平洋戦略」を主導する立場にある国が自分のところだけ「包囲網作るけど、うちだけは軍事費低めでおねしゃす」なんて通用しない。
 「世界の中の日本」の立場を「軍事費GDP比2.5%に達する軍事大国韓国」から考えるくらいのことはしようよ。
 あんたの住んでる国、軍備輸出大国でもあって死の商人やってんだからね?

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→Follow @rakukan_vortex 』

安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策「狂人理論」 「中国が最も恐れた政治家」が使ったアメとムチ

安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策「狂人理論」 「中国が最も恐れた政治家」が使ったアメとムチ
https://toyokeizai.net/articles/-/606101

 ※ 山本五十六の時と同じことを、言おう…。

 ※ 彼の頭脳と行動は、失われて、二度と戻っては来ない…。

 ※ それを前提に、次の策を立案・実行すべきだ…。

 ※ オレ個人としては、「情勢」に与える「力学」としては、「個人の力量」よりも、「地理と歴史の力」の方が、遥かに大きいと思っている…。

『安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。

「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」

2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相(当時)だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。

安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライズをやったばかりで少し興奮気味だったのだろうか。直に会話を交わしたのは、このときが初めてだった。国会の答弁や記者会見のときよりも少し声のトーンが高く早口に感じた。

安倍氏はリオデジャネイロ行きの機内で、その1年前に出版した拙著『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)を読んだそうだ。同著では、習近平氏が中国共産党トップに上り詰めるまでの過程について、権力闘争をキーワードに読み解いている。
安倍氏の質問は詳細で具体的だった

しかし、安倍氏の関心事は、権力闘争ではなかった。本で紹介したロサンゼルス郊外にある中国の政府や高官の愛人が暮らしている「愛人村」や、有力者の夫人らが生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取らせるために出産目的で一時渡米して住む「妊婦村」に興味があったようだ。

また、同著の冒頭で記したハーバード大学に留学していた習氏の長女のことについても詳しく尋ねられた。「彼女たちが住む家の価格は」「資金はどのように米国に運ぶのか」「学費をどのように賄っていたのか」……質問は実に詳細で具体的だった。

初めて対面したのは、安倍氏が首相を退任した2020年末のことだ。安倍氏から「中国情勢について意見を聞きたい」と旧知の自民党代議士を通じて連絡があったのがきっかけだった。安倍氏の議員会館を訪れると、あいさつもそこそこに4年前の筆者との電話でのやりとりを振り返った。』

『「あのとき教えてもらった『愛人村』や習近平氏の長女のエピソードは、国際会議の場で本当に役に立ちました。中国共産党や習氏の抱える問題点として説明をする材料となったからです。実は、欧米諸国の首脳には、習氏に対して理解不足による過大評価をする傾向があります」

「ドイツのメルケル首相がその筆頭で、『習主席は反腐敗キャンペーンを展開していてクリーンな政治家だ』と、ある国際会議の場で持ち上げて、中国擁護論を展開していました。そこで私が『習氏の給料は長女のハーバード大学の学費より安いのに、どうやって補填しているのでしょう』と指摘したうえで『愛人村』の話をすると、その場にいた首脳たちは中国の腐敗の現状を知り、会議の流れが変わりました」

欧米首脳による習氏への不自然なまでの評価の高さに、安倍氏は違和感を覚えていたそうだ。それとは対照的に、日本の歴史問題を中心に誤解や過度な批判が広まっていた。その理由が明らかになったのが、アメリカのトランプ大統領が雑談中に発したある一言だった。

「『世界で一番残虐なのは日本兵だ』とナチスドイツの軍人が言っていたそうだ。その日本に100年も支配されていたのだから、中国人が反日感情を持つのも無理はないだろう」

あまりにデタラメな内容に安倍氏が「誰からそんなことを聞いたのか」とトランプ氏に尋ねると、「習主席が先日言っていた」と答えたという。

安倍氏は習氏についてこう評した。

「中国共産党が得意な『心理戦』と『世論戦』を始めとする権謀術数に長けている人物だと感じました。あのまま反論しなければ、政治経験が乏しいトランプ氏らはあっさりと習氏に篭絡されていたでしょう。私がいたるところで中国のネガティブキャンペーンを張っていたから、習氏は私のことを強く警戒していたようですが」

地理的に遠い中国に対する欧米諸国の政治家の理解は必ずしも深くない。アメリカの議会でも、中国と台湾の区別をよくわかっていない議員や議会スタッフを散見する。中国を理解して警戒もしていた安倍氏は、習氏にとっては面倒な存在だっただろう。
対中強硬一辺倒ではなかった

一方、安倍氏は中国に強硬一辺倒だったわけではなかった。

2006年に首相に就任して初めての外遊先として選んだのは中国だった。さらに第2次政権でも18年には日本の首相として約7年ぶりの訪中を果たした。

このときは「日中新時代の到来」を掲げ、「競争から協調」という新たな関係を打ち出した。習政権の肝いり政策、シルクロード経済圏構想「一帯一路」にも一転して支持を表明した。人事面でも、自民党ナンバー2の幹事長に中国共産党と関係が深いといわれる二階俊博氏を据えていた。

安倍氏に対中外交の基本姿勢を尋ねた。

「中国は力の信奉者だと思っています。と同時にメンツを非常に重んじる。硬軟織り交ぜた外交が必要です。私は自ら『嫌われ役』を買って出て安全保障分野では中国に圧力をかけつつ、党内の対中強硬派も説得してきた。一方で、二階さんやほかの閣僚には中国側の顔を立ててもらい、経済分野を中心に協力を持ちかけてもらったことが結果としてうまくいったのだと思います」』

『まさに中国が得意とする「アメとムチ」を使い分ける外交の意趣返しともいえるやり方だ。こうした「安倍外交」について、長年対日政策に携わっている中国政府当局者は振り返る。

「戦後初めて、対米追随ではなく、独自の戦略を持った外交を打ち出した日本の指導者だと評価しています。小泉純一郎氏ばりのイデオロギー色を発しながら、田中角栄氏のように実利的なアプローチも仕掛けてくる。なかなか手の内が読めずに苦労しました。ある意味で、われわれが最も恐れた日本の政治家でした」

この説明を聞いて、中国語の「務実(ウーシー)」という言葉が頭に浮かんだ。「実務的なことを重んじる」「現実的で実りのある」という意味で、中国人が最も好む言葉の一つだ。

事実上の中国包囲網につながる「自由で開かれたインド太平洋構想」や、日米豪印戦略対話(クアッド)を提唱しつつも、「務実」に経済関係を強めたことで、2012年の沖縄県の尖閣諸島の国有化以降、どん底まで落ちていた日中関係を好転させたのだろう。

2020年9月の首相退任後も、中国政府が最も警戒していたのは、時の首相ではなく、安倍氏だった。安倍氏は退任後、台湾問題について積極的な発言を続けていた。安倍氏と筆者との意見交換でも、台湾有事についての質問が最も多かった。

筆者は北京特派員時代から、中国軍の内部資料を元に台湾有事について取材を進めており、ハーバード大学の研究員時代にはアメリカ海軍大学校やシンクタンクで研究を進め、独自に台湾侵攻シナリオをつくっていた。そこでは、台湾有事が起こる前から、中国軍がどのように事態をエスカレーションさせていくのかを精緻に分析した。

① 中国公船による台湾海峡の船舶取り締まり。中国海軍による東シナ海一帯での海上封鎖

② 日本の南西諸島の一部を含めた空域での「飛行禁止区域」の設定

③ 日本や米領グアムの近海への弾道ミサイルの威嚇射撃

こうしたシナリオの概要について、筆者は2021年11月に安倍氏に解説する機会があった。安倍氏はしばらくうつむいてから、つぶやいた。
「台湾有事は日本有事だ」

「日本は望む望まざるに関わらず、確実に巻き込まれますね。国を挙げて対策を考えなければならない。台湾有事は日本有事だ」

安倍氏は翌12月に台湾の民間シンクタンクが開いたシンポジウムで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と語った。これに対し、中国外務省報道官は「中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と、異例の猛反発をした。

その後も中国側は安倍氏に翻弄され続けた。中国政府は、安倍氏が台湾をいつ電撃訪問するかどうか警戒していたようだ。安倍氏は振り返った。』

『「私に具体的な訪台の計画がない段階から、中国外務省が北京の日本大使に抗議したり、東京の中国大使館幹部が外務省に申し入れたりして右往左往していたそうです。放っておけばいいんです。私が『狂人理論(マッドマン・セオリー)』をやれば、中国も日本を挑発しづらくなるし、外交交渉も優位に立てるから」

「狂人理論」とは、何をするか分からないと見せかけ、相手を怖がらせて屈服させるやり方で、アメリカのニクソン大統領がベトナム戦争期に使った。安倍氏があえて「狂人」を演じることで、対中牽制をしていたのだ。
安倍氏は「瓶のふた」であり重しだった 

こうして振り返ってみると、安倍氏は二つの意味で、「瓶のふた」であり、重しであったのだと思う。自他ともに認める対中強硬派だったからこそ、存在自体が中国に対して牽制となった。と同時に経済交渉を進める際に、自民党内や世論の「右派」を説得することができた。

この重しを失った今、日本の対中外交が漂流することを筆者は懸念している。岸田政権が安易な対中融和に傾くこともあるかもしれない。そうなれば、足元を見た習近平政権が日本に対して強硬に出てくる可能性がある。抑えが利かなくなった自民党などの右派が対中強硬に一気に傾くことも考えられる。

議員会館の安倍氏の部屋では、何度か岸田文雄首相とニアミスした。外交を中心に安倍氏に助言を求めていたそうだ。2021年9月の自民党総裁選で最終的に岸田氏を支持した理由を問うと、安倍氏はこう答えた。

「外相として4年8カ月の長期にわたって、安倍外交を支えてくれたことを感謝しているからです。自分の手柄にする政治家が多い中で、岸田さんは常に謙虚に懸命に支えてくれました」

「安倍外交の後継者」として、対中外交を含めたかじ取りをしていくのか。岸田氏の真価が問われている。

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峯村 健司(みねむら けんじ) Minemura Kenji
青山学院大学客員教授

朝日新聞で北京、ワシントン特派員を歴任。「LINEの個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。2022年から現職。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員も兼ねる。』

ロシア、オデッサ港攻撃認める「軍事インフラを破壊」

ロシア、オデッサ港攻撃認める「軍事インフラを破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR243PM0U2A720C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、ロシア軍が23日にウクライナ南部のオデッサ港を攻撃したことを認めた。高精度のミサイルで軍事インフラを破壊したとしている。穀物輸出に関連する施設ではなく、輸出再開の合意違反にはあたらないと主張するつもりだとみられる。

ザハロワ氏はSNS(交流サイト)に投稿し、ウクライナのゼレンスキー大統領が攻撃を合意違反だと非難したのに反論した。タス通信によると、ロシア国防省も24日、オデッサ港への攻撃で、ウクライナの軍艦と米国から提供された対艦ミサイル「ハープーン」の倉庫を破壊したと明らかにした。

【関連記事】

・ロシアが港を攻撃、穀物輸出再開に黄信号 準備は継続へ
・米国務長官、オデッサ港攻撃のロシアを「強く非難」
・ウクライナ侵攻5カ月、膨らむ武器供与 支援疲れも

ウクライナ側の主張によると、ロシア軍のミサイル攻撃では荷さばきに必要な施設などが破壊された。22日にロシア、ウクライナがそれぞれ国連、トルコと結んだ合意ではウクライナ産穀物の輸出を再開するため、「関連する全ての商船や民間船、港湾施設を攻撃しない」としていた。

トルコのアカル国防相は23日、ロシアから「オデッサ港への攻撃には一切関与していない」という趣旨の説明を受けたと明らかにしていた。事実ならロシアの説明には矛盾がある。

ウクライナは穀物輸出の再開に向けた準備を続けるとしているが、貨物船が航行する「回廊」の安全性に不安が生じ、本格的な輸出再開には速くも暗雲が垂れこめる。国連、米国などは相次いでロシアを非難した。

一方、24日にロシア、ウクライナ産穀物の輸入国であるエジプトを訪れたロシアのラブロフ外相は「ロシアの穀物輸出業者が(輸出の)約束を全て果たすことを再確認した」と述べた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR243PM0U2A720C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

ロシア・中国、衰退が招く危機 人口と世界・第3部

ロシア・中国、衰退が招く危機 人口と世界・第3部
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17BAA0X10C22A6000000/

『突然のウクライナ侵攻で、世界を混乱に陥れたロシアのプーチン大統領。領土拡張をもくろむ野心の原点には、人口減少への危機感があるとみられています。冷戦期に超大国だった旧ソ連が衰えていった背景には、「ロシアの十字架」と呼ばれる人口の転換点がありました。

衰退する大国は攻撃性を強める――。米の歴史家は戦前のドイツや日本を例に、そう唱えています。歴史が繰り返すとすれば、いま人口減少への過渡期にある中国も暴発のリスクが高まっていると言えそうです。連載企画「人口と世界」の第3部「衰退が招く危機」では、世界の安全保障を脅かす人口の危機を取り上げました。

そして、近日公開の第4部「下り坂にあらがう」では、人口減少や出生率低下に向き合う世界の国々を取り上げます。

「人口と世界」第3部・衰退が招く危機 記事一覧

(1)プーチン氏と「ロシアの十字架」 出生数減、野心の原点

「武器を捨てて!」。エレナ・オシポワさん(76)は3月、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(旧レニングラード)で反戦デモに参加し、当局に拘束された。…続きはこちら
(2)縮む中国「子ども不要」25% 脱少子化、強権も及ばず

1871年に誕生したドイツ帝国。急速な工業化で、成立から半世紀弱の間に人口を約6割多い6700万人に増やし、世界の大国に成長した。だが急速な台頭を警戒する英仏…続きはこちら
(インタビュー1)ロシア・中国に「衰退する大国のわな」

世界の安全保障体制を揺るがすロシアや中国が人口減少の危機に直面している。国力衰退に悩む覇権国家が、打開を図って暴発する安保リスクについて専門家に…続きはこちら
(インタビュー2)中国の一人っ子政策「共産党支配を弱体化」

――人口減は中国の軍事力や共産党支配にどんな影響を与えますか。「毛沢東はかつて、政治権力は銃口から生まれると言った。共産党から見れば、人民解放軍は…続きはこちら

【第4部「下り坂にあらがう」 ビジュアルコンテンツ先行公開】

・世界で出生率が低下 止まらぬ砂時計

人口と世界特集ページはこちら

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB17BAA0X10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 

https://www.nikkei.com/theme/?dw=21060800 』