景気優先、日銀動かず 為替対応「合理的でない」

景気優先、日銀動かず 為替対応「合理的でない」
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『日銀の黒田東彦総裁が利上げを強く否定したのは、金融緩和で新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支えるためだ。黒田総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で円安に懸念を示す一方、為替対応での利上げは「合理的でない」と述べた。企業収益向上と賃上げの好循環につながるまで大規模緩和を続ける。

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21日の会合後の外国為替市場で円相場は一時1ドル=138円台後半をつけた。市場には円安の背景として、利上げに動く米国との金融政策の違いを指摘する声がある。黒田総裁は「(指摘は)事実だと思うが絶対的なものではない」とし、「金利格差が拡大していない英国や韓国でも(対ドルで通貨価値が)大きく下落している」と述べた。

利上げによる円安抑制策についても、「少し金利を上げても円安が止まることは到底考えられない。大きな引き上げは経済にダメージとなる」と否定的な見解を示した。
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(21日、日銀本店)=代表撮影

日銀は今回、22年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを2.3%に引き上げた。政府・日銀が掲げる2%の物価目標に1年を通じて達することを認めた形だが、「企業収益が伸び、賃金が上昇するなかで物価も上昇する好循環になっていない」とし、大規模緩和の必要性を強調した。

国内の賃上げ状況には「賃金上昇が進んでいることは事実だが、物価上昇に追いついていない」との見方を示した。大規模緩和によって「経済が拡大し企業収益が増え、労働需給がよりタイトになっていく」ことが、もう1段階の賃金上昇につながるとの姿勢だ。

ウクライナ危機が続くなか、エネルギー価格の高騰で高インフレにあえぐ欧米を中心に金融引き締めの動きが広がる。世界銀行は6月、22年の世界経済の実質成長率を2.9%と前回1月から1.2ポイント下方修正し、世界的な景気後退リスクが懸念されている。

黒田総裁は欧米の経済状況について「ある程度減速することはあり得る」としながらも、「リセッション(景気後退)やスタグフレーション(景気悪化とインフレの併存)になることを考える必要は今のところない」との見方を示した。

コロナの感染再拡大については「非常に心配している。感染が拡大しており、注意しないといけない」とした。日銀は感染拡大が本格化し始めた20年3月の決定会合以降、企業の資金繰り支援策を順次拡充してきた。今回の会合では9月末に終了を予定する中小企業向けの資金繰り支援策について打ち切りの是非を議論したが、「(終了して)中小の資金繰りに影響が出ると困る。9月に決定する」とし、結論を先送りした。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

円安を止めるために金融引き締めに転じることを、黒田総裁は全否定して見せた。この点についてのみ言えば、妥当な結論だろう。為替相場変動=日本経済ではない。利上げが波及することによる中小企業などの金利コスト増は、国内景気にとりネガティブである。ユーロ圏が0.5%ポイント幅、米国が0.75%ポイント幅で利上げしている場面で、日本がたとえばマイナス金利を解除して0.1%ポイント幅で利上げしても、多勢に無勢。この程度の利上げでは不十分だと、思惑的な円売りをかえって多く呼び込んでしまう可能性もある。また、日本では為替政策は政府(財務省)の所管である。この点の認識がマスコミも含めて十分浸透していない感もある。
2022年7月22日 7:49
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

どの国でも同じだが、中央銀行の役割は通貨価値の安定。円が1ドル=140円に迫る水準を考えれば、明らかに行き過ぎた円安といえる。それは日本の輸出製造業にとって朗報かも

しれないが、輸入業者にとって想像以上のコスト増になっている。今の日本経済の実態を踏まえれば、ゼロ金利を続けた場合のメリットとデメリットを比較して、デメリットのほうが大きいのは一目瞭然。そもそもゼロ金利政策の目的はデフレ脱却だったが、今の日本経済はインフレの渦のなかにある。
2022年7月22日 8:26 』