ウクライナの金保有をめぐる奇々怪々

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)7月22日(金曜日)
          通巻第7412号
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(休刊のお知らせ)小誌は7月23~24日、休刊です
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 ウクライナの金保有をめぐる奇々怪々
   保有量より7倍多い金売却説、ポーランドへの移動説
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 2014年3月 ウクライナは保有していた金を米国へ移管した。クリミア半島の情勢悪化にともなう安全保障上の措置とされた。ちなみに日銀は保有する金のほぼすべてをNY連銀の地下倉庫に預けたままである。

 2022年2月 ロシアのウクライナ侵攻直後にウクライナ中央銀行(UNB)は124億ドル相当分の金を売却した、と発表した。世界ゴールドカウンシルなどは、当時のウクライナは27トン前後の金保有しかなく金額にして16億ドル程度だから、7倍の金を売却したことになり、奇っ怪だとする説が広がった

 またウクライナは保有する金をポーランドへ移動したという説も囁かれた。
ウクライナの金鉱は埋蔵が3000トンと見積もられる。戦争勃発以後、作業は中断されている。

 戦争中の「公式」発表は客観性を欠くことが常だが、CIAのバーンズ長官はアスペン会議で「ロシア軍の死者は1・5万、負傷者は4・5万だろう」と述べている。
同日(7月21日)のウクライナ大本営発表ではロシア軍死者38750,破壊した戦車1700両(装甲車3905)、航空機221機、艦船15隻、火砲856門となっている。ロシア、ウクライナはともに自国の犠牲に関して発表はない。

 3月9日、IMFはウクライナに対して10億6000万SDR(14億米ドル)を緊急融資した。

米国はこれまでに直接の武器供与として90億ドル、食糧、医療、難民キャンプ費用などとして合計330億ドルのパケッジを供与しているが、「武器貸与法」に基づいており、将来、これらの請求書をいかに処理するのか。

トランプは「自分の政権ではウクライナ援助は3億ドル台だった。ウクライナが返済できる金額だった。バイデンは狂っている」と批判した。

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