米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで

米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで
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『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは20日、12月13~15日に首都ワシントンでアフリカ各国との首脳会議を開くと発表した。声明で「米国の永続的な関与を示し、アフリカとの関係の重要性と共通のグローバルな優先事項に関する協力を強化する」と記した。豊富な資金をテコに地域で影響力を強める中国に対抗する。

2021年1月に就任したバイデン米大統領はまだアフリカを訪れていない。声明では首脳会議で「我々の共通の価値観に基づき、新たな経済的関与を進め、民主主義と人権に対する米アフリカの取り組みを強める」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物の流通停滞で直面する食料危機も議題になる。

日米欧はアフリカなどの新興国との結びつきを強めようと動く。6月にドイツで開いた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では米主導のインフラ投資の枠組みを打ち出し、アフリカを含む「低・中所得国」への目配りを前面に出した。日本はアフリカ各国を支援する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)を8月下旬にチュニジアで開く。

意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカに巨費を投じる中国の存在だ。相手国の返済能力を考慮せずに過大な融資をして、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る国が増えている。米国など民主主義国は持続可能性や透明性を重視したインフラ整備で巻き返しを狙う。

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