中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)7月21日(木曜日)
          通巻第7411号
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中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結
  銀行のローン残高は720兆円、業者への債権は260兆円
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 中国のマンション取引は完成後、物件引き渡し時の契約ではない。まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行われ、銀行は購入者へのローンを組ませる。現場にあるのは「建設予定地」の看板くらいだ。

バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がりをまって別の人に転売する。空室は、ようするに博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミストたちが声高に推奨していた。「危ない」と警告していたのは著名なエコノミストの朗喊平くらいだった。

あまりの投資熱に習近平は「マンションとは人間の住むところである」と発言していたほどである。

コロナに前後して人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは2019年からの中国各地の現象だった。足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると虚報を流していた。

 上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。

 消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。全土に8000近い巨大ショッピングモールのテナントが三割以上埋まっていない。テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

 人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。
 
 マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手に引き落とされる。

ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSNSで中国全土に波及した。

 銀行の住宅ローン残高は720兆円、業者への債権は260兆円。深刻な経済危機に直結している。
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