スナク英財務相、インド人妻の納税免除への批判に反論

スナク英財務相、インド人妻の納税免除への批判に反論
https://jp.reuters.com/article/britain-sunak-tax-idJPKCN2M00UE

 ※ 今日は、こんなところで…。

『[8日 ロイター] – スナク英財務相は8日、インドの富豪の娘である妻が海外所得の納税を免除されていることについて、英国で払うべき税金は払っていると強調した。

同氏の妻、アクシャタ・マーシー氏は、インドのITサービス大手インフォシスの共同創業者ナラヤナ・マーシー氏の娘で、英国で非定住者として登録している。

このため海外での所得については英国で納税義務がなく、インフォシスの株式約0.93%を保有しているが、配当金に対して税金を支払っていない。

スナク氏はサン紙のインタビューで、マーシー氏が母国を愛しており、いずれ帰国して両親の面倒を見るつもりだと指摘。「英国で得た収入は英国で納税している。インドなど海外での所得についても全て税金を支払っている」と述べた。

非定住者制度は海外で多くの収入を得ている富裕層に有利として批判の的になっている。野党はマーシー氏の税申告は合法としながらも、スナク氏が増税を推し進めていることを踏まえると、道徳的に正しいかは疑問だとしている。』

リシ・スナック

リシ・スナック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%AF

『リシ・スナック(英語: Rishi Sunak [‘r??i ?su?nak]、ヒンディー語:??? ????、1980年5月12日 – )は、 イギリスの政治家。第73代財務大臣。保守党所属の庶民院議員。』

『経歴

生い立ち

1980年5月12日にハンプシャーのサウサンプトンで、ケニア生まれの総合診療医の父と、タンザニア生まれの薬剤師の母の長男として出生する[1]。彼の祖父はインドのパンジャーブ出身で、1960年代に東アフリカからイギリスへと家族とともにへ移住してきている[2]。

ウィンチェスター・カレッジを経て、オックスフォード大学リンカーン・カレッジで哲学、政治学、経済学を学び、スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得[3]。ゴールドマン・サックスやヘッジファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドなどで勤務した[4]。

政治家として

2015年イギリス総選挙に、政界を引退するウィリアム・ヘイグの後継としてリッチモンド選挙区(英語版)から立候補し、庶民院議員に初当選[4]。

2017年イギリス総選挙では63.9%の得票率で再選した[5]。

2019年イギリス総選挙では63.6%の得票率で3選[6]。選挙期間中には、BBCとITVがそれぞれ開いた7党派の代表による討論会に保守党の代表として参加した[7][8]。

2020年2月13日、ジョンソン首相に最側近の交代を求められたサジド・ジャヴィド財務相が、この要求を拒否し突然辞任を発表した。これを受けてスナックは、後任の財務大臣に任命された[9]。

2022年4月、新型コロナウイルス対策のロックダウン期間中に規制違反のパーティーを開いたとして、ジョンソン首相らと共に警察から罰金を命じられた[10][11]。同年7月5日には、不祥事が相次ぐジョンソン政権への抗議のため、サジド・ジャヴィド保健相と共に辞任を表明し[12]、ジョンソン首相が辞意を表明した翌7月8日に党首選挙に出馬した[13]。』

リズ・トラス

リズ・トラス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9

『エリザベス・メアリー・トラス(Elizabeth Mary Truss、1975年7月26日 – )は、イギリスの政治家。現在、保守党所属の国会議員(MP)、外務・英連邦・開発大臣、女性・平等担当大臣、欧州連合離脱担当大臣。

選挙区はサウス・ウェスト・ノーフォーク選挙区(英語版)。過去には国際貿易大臣、通商会議議長、環境・食糧・農村地域大臣、司法大臣及び大法官、財務省主席担当官(英語版)を歴任した。 』

『経歴

生い立ち

1975年7月26日、オックスフォード生まれ。父は後にリーズ大学教授となる数学者のジョン・ケネス。母は看護師、教師、元核軍縮運動会員のプリシラ・メアリー・トラス。トラスは母の姓である。育った家庭は左翼的で、リズの言によれば、両親はともに「労働党左派(to the left of Labour)」であった。後にトラスが保守党から出馬した際には、母の同意は得たものの、父は否定的であった。

4歳でスコットランドに引っ越し、スコットランドのペイズリーのウェスト小学校をWest Primary School)に通う。その後、リーズ北東部の総合学校のラウンドヘイ校(Roundhay School)に通っている。また、カナダに一年間居住した。1996年、オックスフォード大学マートンカレッジをPPE(哲学・政治学・経済学)専攻で卒業。
民間企業経歴

オックスフォード大学卒業後はロイヤル・ダッチ・シェルに入社。その後、ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W、現在はボーダフォン傘下)に転職し、同社在職中に管理会計士の資格を取得した。2回連続で選挙に敗れた後、2008年からシンクタンクで副局長を務めた。

政治家経歴

1998年から2000年までルイシャム・デプトフォード保守協会の会長を務めた。2006年にグリニッジのロンドン特別区の評議員に選出された。

デーヴィッド・キャメロン党首下の保守党で国会議員候補者入りした。保守党政権になった2010年選挙でサウス・ウェスト・ノーフォーク選挙区から庶民院に選出され、国会議員となった。2012年には教育省の政務次官に任命され、政務職に就いた。
環境大臣

2014年の内閣改造で環境・食糧・農村地域省大臣に選ばれた。食品輸出拡大に注力したが、工業製品などと比べると市場規模の小さな食品について、特に国内消費されるチーズの2/3が輸入されていることを「恥辱」とまで過激に保守党大会で発言した際には、奇妙なスピーチとして嘲笑された[1]。中国市場への豚肉輸出拡大スピーチも同様に話題になった[1]。また、事業仕分けで自分の省を積極的に予算削減し、批判された[2]。

法務大臣

2016年からのテリーザ・メイ内閣では司法大臣および大法官に任命された。不可解な判決により司法知識のなさを非難された一方[3]、刑務所の環境改善に動いた。2017年の総選挙後は総務長官に移った。2019年の党首選挙では立候補の可能性に言及していたが、結局はボリス・ジョンソンの支援に回った。

国際貿易大臣

ジョンソン内閣で国際貿易大臣に就任。2019年9月に2度、トラスは、イエメン内戦で使用するためのサウジアラビアへの武器売却は違法だとした裁判所の命令に反して、国際貿易省が「うっかり」サウジアラビアへの軍事物資の出荷を許可したと発言した[4]。トラスは下院の武器輸出規制委員会で謝罪したが、野党議員は謝罪が不十分だとし、法律を破ったとして辞任を求めた。

2020年には右翼的な経済研究所との公的記録を削除し、不透明さを批判された[5]。

2020年9月、日本と自由貿易協定で合意した。これは、イギリスがEUを離脱して以来最初に署名した主要な貿易協定であり、トラスは「歴史的瞬間」と絶賛した。しかし、内容はほとんど既存のEUと日本の協定のコピーであり、ブレグジットの付加価値はなかった[6]。

女性・平等担当大臣として平等政策のスピーチをした際には、現在のイギリスは空間的格差を無視してファッショナブルな人種や性差別に重きを置きすぎているとした[7]。

外務大臣

2021年9月15日、第2次ジョンソン内閣の改造により保守党政権では初の、イギリスでは2人目の女性外相に任命された。トラスは記者団に対し「国際的なイギリスの前向きで外向きのヴィジョンを推進していきたい」と語った[8]。

ウクライナ危機

11月にEU・ベラルーシ国境難民機器が起きると[9]、ロシアに介入するよう呼びかけた。

2021年12月にウクライナ危機が起きると、いち早くロシア制裁に動いた[10]。また、ウクライナに防御兵器を提供していると発言した。2022年2月10日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談したが、互いに非難し、何の成果も得られなかった。

2月24日にウクライナ侵攻が始まると、BBCのインタビューにおいて、イギリス人のウクライナへの義勇兵を支援するかどうか尋ねられ、「絶対に」答えた。しかし、後に他の保守派議員から、そのような行動は1870年制定の法律の下では違法であると非難された[11]。
4月11日、ロシア軍がマリウポリ市民への攻撃に化学物質を使用した可能性があるとの報告」があったとSNSで発信した。アゾフ大隊の戦闘員も同日、ロシア部隊が包囲したマリウポリで「ウクライナ軍と民間人に対して正体不明の毒物を使用した」と述べていた。また、ゼレンスキー大統領も懸念を示していた。しかし、こうした主張を裏付ける証拠は示されておらず、マリウポリ市長の補佐官と米国務省のプライス報道官は確認されていないと述べた[12][13]。

EU担当国務相

2021年12月19日、ジョンソン政権の相次ぐ閣僚辞任の影響で[14]、欧州連合離脱担当相を兼任[15]。5月17日、対EU通商協定(北アイルランド議定書)を一方的に変更する国内法案を発表した。EUはイギリスが法案可決に進むなら「あらゆる手段を使って対応する」と述べ、緊張が高まった[16]。

保守党党首選挙出馬

2022年7月10日、ボリス・ジョンソン首相が辞意表明を受け、トラスは保守党党首選挙に出馬[17]。

政治思想

経済ではリバタリアンとして知られている。起業促進と雇用法縮小を掲げている。

2016年のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票では残留派であることを明言していたが、投票で離脱派が勝利すると、2017年の投票では賛成を投じた。

私生活

2000年、会計士のヒュー・オレアリーと結婚。オレアリーとの間に 2人の娘がいる[18]。』

英後任首相、スナク氏とトラス氏が決選へ

英後任首相、スナク氏とトラス氏が決選へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2013A0Q2A720C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】辞意を表明したジョンソン英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選は20日、候補者を絞り込む保守党議員による5回目の投票が行われ、スナク前財務相とトラス外相が決選投票に進んだ。この後、16万人超の一般の保守党員による郵便投票を経て9月5日に新党首が発表される。2候補は物価高騰や、亀裂が深まるEU外交などの難題を争点に論戦を重ねる。

スナク氏が勝てば英国史上初のアジア系首相が、トラス氏なら史上3人目の女性首相が誕生する。

相次ぐ不祥事で辞意を表明したジョンソン首相の後任レースには8人が立候補した。13日の初回投票以降、得票下位の候補者を除外しながら保守党の下院議員による投票を5回繰り返し2人に絞り込んだ。

スナク氏は20日の投票で137票を獲得し、5回連続で首位を維持して決選投票に進んだ。ここまで3位が続いていたトラス氏が5回目の投票で初めてモーダント貿易担当閣外相を追い抜いて2位に滑り込んだ。トラス氏は前回から27票増やして113票、モーダント氏は13票上積みの105票だった。19日に敗れたベーデノック前住宅担当閣外相の票をトラス氏が多く奪った結果だとみられる。

決選投票では一般の保守党員が投票するため議員投票とは支持動向が異なる可能性がある。英調査会社ユーガブが18~19日に保守党員に聞いた調査ではトラス氏への支持がスナク氏を上回っている。

党首選の議論で英国民が最も注目するのが、足元でインフレ率が9%を超える生活費高騰への対応だ。特に首相就任後に減税に着手するかで意見が割れている。

スナク氏は現段階で幅広い減税を実施すれば需要の増加で余計にインフレが過熱すると訴える。減税はインフレ沈静化後に検討するとの立場だ。テレビ討論会では減税を主張する候補に「インフレ対策で国が借金するのは計画ではない。おとぎ話」だと攻撃した。

トラス氏は正反対の訴えだ。党首選の序盤に英紙に「首相就任初日から減税に取り組む」と寄稿した。スナク氏が財務相時代に決めた2023年に法人税率を19%から25%に引き上げる計画の凍結や、4月に実施した国民保険料の引き上げの停止を訴える。

欧米など国外からは対EU政策の姿勢に注目が集まる。英国は20年1月末にEUを離脱したが、その後もジョンソン政権とEUの摩擦は絶えない。

トラス氏は現政権の立場をそのまま引き継ぎそうだ。EUとの離脱協定に含まれる英領北アイルランドの通商ルールを一方的に変更する法案の議会への提出を外相として主導した。足元でのEUとの最大の対立要因になっているが、トラス氏は首相就任後も法案審議を進める見通しだ。

一方のスナク氏はジョンソン内閣で、EUとの決定的な対立を避ける立場にあったとされる。スナク首相が誕生すれば、EUとの亀裂を一定程度修復しようとする可能性はある。

ウクライナ支援に関わる対ロシア外交ではどちらが首相になっても、強硬路線は変わらない見通し。対中政策では、トラス氏が西側諸国による台湾海峡の防衛強化を主張するなど、やや強硬寄りの立場にあるとみられる。
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小平龍四郎
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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別の視点

スナク氏とトラス氏を対比させた表をみると、ある共通点に気づきます。ともに40歳代という「若さ」です。プラグマティズムの国、英国の党首選びで決定的に重要なことは「選挙に勝てるかどうか」。若手だろうと女性だろうと、非白人だろうと、選挙に勝てるリーダーなら構わないという割り切りがあります。保守的なお国柄と想像されがちな彼の国で、サッチャーやブレア、キャメロンなど個性的で精力的な首相が輩出される理由も、プラグマティズムにあると見ています。今回の軍配が上がるのは、初のインド系か3人目の女性か。ジョンソン首相の大失態で始まった党首選ですが、それなりに興味深い展開です。
2022年7月21日 8:11
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

保守党の党員投票で決着がつくまで、まだ時間がかなりある。世論調査ではトラス外相が現状優位だが、失言などで情勢が変わる可能性もあり、予断を許さない。スナク前財務相は、ジョンソン首相に最後に引導を渡したことや、インド系であることが、一般党員の判断にどう影響するか。一方、トラス外相については、経済政策の面で不安があることが金融市場では意識されている。テレビ討論で、インフレ抑制に成功している他国の例として日本を挙げたようだが、日本はデフレ脱却がなかなかできない国というのが一般的な見方。また、イングランド銀行を批判しつつ、インフレ抑制に向けてマネーサプライへの目標設定も示唆したが、時代錯誤の感がある。
2022年7月21日 7:48
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

スナク元財務相は議員の間では評価が高いが、20万人いるといわれている保守党の党員の中ではあまり人気がない。トラス外相も必ずしも人気のある候補というわけではないが、どちらかと言えば優位にある。トラス外相が首相となれば、ロシアに対してボリス以上に強硬な立場を取るだろうが、それがウクライナとの関係をどう変えていくのかという点は気になる。またBrexitに関してもトラスはかなり強硬な立場を取るとみられるので、これまで同様にEUとの関係はあまり良いものにはならないだろう。ボリスと人格の点では大きく異なるが、政策には大きな変更はないという結果になりそう。
2022年7月21日 1:14 』

ウクライナ、外債支払いの2年延期要請 債権国は支持

ウクライナ、外債支払いの2年延期要請 債権国は支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20E8A0Q2A720C2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】ウクライナ政府は20日、外貨建て国債の元利金支払いの2年延期を債権者に要請すると発表した。ロシアの侵攻を受けて財政状況や経済が悪化するなか、外貨を保全して国防費への支出を優先する施策として協力を求める。日米欧などの債権国グループは、支払いを繰り延べるウクライナの債務再編案に支持を表明した。

ウクライナ財務省によると、外貨建て国債はドルとユーロで総額228億ドル(約3兆1500億円)の残高がある。それらの利払いと償還の期日をそれぞれ2年繰り延べる条件変更を求め、投資家と交渉に乗り出した。

既に米ブラックロックや英フィデリティ・インターナショナルなど債券を保有する主要な機関投資家から、事前の協議で債務再編計画について支持を得たという。

日本や米国、フランスなどを含む債権国グループは同日、債務繰り延べの要請をめぐり「ロシアの不当で違法な侵略戦争に対抗するウクライナへの連帯と支持を表明する」と賛同の声明を出した。条件変更は「ウクライナの政府と人々への支援になる」と指摘し、ウクライナ国債を保有する投資家に受け入れを促した。

ウクライナのマルチェンコ財務相は「投資家からは多くの励ましの言葉とともに、(国庫の)流動性を確保するための建設的なアイデアも受けている」とのコメントを出した。「戦争に勝利した後は最短で国際金融市場へのアクセスを回復できるようにすることが重要だ」とも付け加え、戦後の再建資金の調達手段としても市場を重視していると強調した。』

地理 第7回 鉱工業  発展編2 鉱工業

地理 第7回 鉱工業   発展編2 鉱工業
http://koukoujukenshakai.g2.xrea.com/chiriroom/chiri7/chiri7-c-2.html

『世界の鉱工業

☆はじめに

 難関校入試においてこの単元で点差をつけるためには,どうしても統計の読み取りとともに,細かい地名をおぼえておく必要があります。特にこの単元の例題では統計とともに地名を重視して掲載していますが,受験する学校によってもかなりの差がありますので,個人のレベルと学校にあった勉強をして下さい。

(例 国立系・東大寺学園は統計・背景理解重視。開成・久留米大附設・洛南・ラサール・駿台模試などでは難地名が必要になることも。)』

 ※ ということで、難関「高校入試」対策のサイトのようだ…。

 ※ これが、凄く役に立つんだよ…。

 ※ いくつになっても、「謙虚に」学ぼうとする姿勢が大切だ…。

 ※ 「大卒」の肩書持ってるとか、「どこの大学出た。」とか、「自分の頭で考えること」、「自分の頭で考え抜くこと」においては、全く何の関係も無い…。

 ※ 人間、「学ぶこと」を止めた瞬間から、その人の「成長」「能力の伸長・拡大」「進歩」は、止まってしまう…。

 ※ ただひたすらに、「昨日の吾(われ)に、今日は勝つべし。」だ…。

 ※ 「昨日の吾(われ)に、今日は勝」っているのかどうかこそが、常に意識されるべきだ…。

『⑦ロシアと周辺諸国(開成・ラサールなど最難関校)

 ロシアとその周辺諸国の工業は,旧ソ連時代の計画経済で進められたコンビナートをもとに成り立っています。コンビナートとは様々な製品を製造する工場を有機的に結びつけた工場群として日本の工業で説明しました。この言葉はもともと旧ソ連のそれが元になっているんだけれども,なんたって旧ソ連は国土が広い。だから鉱産資源もあちこちで採れる。それも結構距離が離れたところで。そんなあちこちに点在する鉱山をできるだけ近いところ同士を結びつけてまとめたものをソ連ではコンビナートとよんでいました。工場群というより広い工業地域と捉える方がよい。あまりに広いもんだから効率が悪くなったので,のちに一ヶ所集中型のコンパクな工場群にまとめます。これをコンプレックスといいます。どちらかというと日本のコンビナートはこのコンプレックスに近い。

 重要な工業地域をみておきましょう。

・ドニエプル工業地域(現ウクライナ)

 黒海北部の工業地域です。クリボイログの鉄鉱石とドネツの石炭を結びつけます。電力にはドニエプル川の水力発電を利用します。ドネツ炭田のある州をドネツク州といいますが,今ウクライナから独立してロシアに入りたいとウクライナ相手に戦っているのが,ロシア系住民の多いドネツク州を中心とした東部ウクライナです。ウクライナとしてはここの石炭資源を手放したくないので簡単に「ハイ,そうですか」とは言えない。

・ウラル工業地域(現ロシア)

 ウラル山脈周辺は鉱産資源の宝庫です。産出量ロシア最大のチュメニ油田,マグニトゴルスクの鉄鉱石,石炭は少し遠いですが,クズネツクやカラカンダというところからもってきます。

・バクー工業地域(現アゼルバイジャン)

 歴史は古いですが,カスピ海西岸にバクー油田があります。

・中央アジア工業地域(現ウズベキスタン)

 ウズベキスタンは綿花の生産量が世界有数の国でした。したがって綿工業が発展しました。中心地は首都タシケント。

・アンガラバイカル工業地域(現ロシア)

 アンガラ川とバイカル湖の水資源を利用した工業地域。中心地イルクーツクは冷帯気候のグラフでよく使われます。

・極東工業地域(現ロシア)

 樺太(サハリン)の石油開発が近年注目を浴びています。中心地はハバロフスクやウラジオストク。ロシアの軍港としても重要な港です。

 そしてこれら広範囲の工業地域を結びつけ,ロシア(旧ソ連)の工業発展に大きな役割を果たしたのが,シベリア鉄道です。モスクワ・ウラジオストク間を一週間で結びます。第二シベリア鉄道ともよばるバム鉄道(バイカル・アムール鉄道)というのもあります。』

【世界史】ロシア連邦と近隣諸国について、色々と見てみよう。

【世界史】ロシア連邦と近隣諸国について、色々と見てみよう。
https://ameblo.jp/hamao19831216/entry-12733642653.html

『鉄工業

ロシア連邦と近隣諸国の主な鉄産資源と工業地域

鉄産資源が豊富で鉄鉱石・石油・石炭などの産出は世界有数です。

①コンビナート

原料産地と動力源産地を鉄道やパイプラインで結び、計画的に建設された総合工業地帯です。ウラルコンビナート、クズネツクコンビナートは有名です。

②コンプレクス(地域生産複合体)

企業を資源や電力などで互いに結びつける方式です。石油と天然ガスの採掘を中心とした西シベリアコンプレクスが最大で、日本の4倍以上の広さです。

③工業の動き

ソ連の消滅により、工業の原料や製品は、新しい独立国間で流通し、原油の産地が一部にかたより、工業の得意分野もそれぞれの国で異なります。

④工業技術の遅れ

国営企業が、計画・生産・販売をしていた為、軍需産業・機械工業重視で、食料品・医療品・電気製品・医薬品など生活用品の品質が悪く品不足。そのため、新技術や新しい機械の導入が遅れていて、資源の浪費、環境の破壊、生産力の低下を招いています。独立採算制・企業間の競争を導入し、外国企業との合併、軍需工業から生活用品工業への転換を図っています。

⑤シベリアの開発

鉄産資源の開発と新しい工業地域の建設が中心です。チュメニ油田(旧ソ連の石油生産の半分以上、ロシア連邦のシベリア西部)で採掘された石油は、パイプラインで数千km先の工業地帯や消費地へ運ばれます。東シベリア開発を目的にバム鉄道(第二シベリア鉄道)を建設しています。気候が厳しく、人口が少ないため開発は容易ではありません。外国から開発に必要な機械や資源の提供を受け、代わりに開発された資源の一部をその国に提供する共同開発方式が考えられ、日本などに協力を呼びかけています。ナホトカには自由特区があります。』

〔ロシア、ベラルーシの鉄道関連情報〕

 ※ ベラルーシの鉄道網。

 ※ これ見ると、「マリウポリ」が、いかに「要衝」だったかが分かるな…。

 ※ ということで、これらの情報を「総合」すると、ベラルーシ領内に「兵器・弾薬」の貯蔵所があったとしても、それを「ウクライナ東方の戦闘地域(ドンバス地方)」に送り込むのは、なかなか大変そうだ…。

 ※ 一旦、モスクワに向けて送って、そこからマリウポリ経由で運搬するのか…。

 ※ ただ、こういう「一般的な情報」には載ってない、「軍事機密」になってるような情報も、あるだろうからな…。

 ※ そういう「支線」が、引かれているのかもしれない…。

ベラルーシは、鉄道によって露軍の兵站を分担していた

ベラルーシは、鉄道によって露軍の兵站を分担していた
https://st2019.site/?p=19994

『Defense Express の2022-7-19記事「Belarus Provided russia with Locomotives to Transport Shells to Siege Chernihiv」。

    ウクライナ軍は同国領内で3両の鉄道機関車を押収。そのうち2両はベラルーシの「2TE10」型ディーゼル機関車で、満載貨車×54両を引っ張る力がある。もう1両は「ChME53」型ディーゼルで、こちらは15両の貨車を牽引できる。

 鉄道貨車1両には、砲弾を16トン、積み込むことができる。つまりこの機関車3両が動かす貨物列車で、5万発の152ミリ砲弾をロシア軍占領地まで配達できるのだ。ベラルーシは、鉄道によって露軍の兵站を分担していたのである。

 ちなみに2月23日にウクライナ軍のTB2は、チェルニーフに向かっていた長大な燃料タンク列車を爆撃し炎上させるという大手柄を立てている。』

親ロ派地域以外の確保明言 ラブロフ外相、南部2州狙う

親ロ派地域以外の確保明言 ラブロフ外相、南部2州狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DYW0Q2A720C2000000/

『ロシアのラブロフ外相は20日、欧米が高機動ロケット砲システム「ハイマース」など強力な兵器を供与したことにより、ウクライナでの軍事作戦の「地政学的な課題は変わった」と述べた。ロシア軍の支援を受ける親ロ派が一部を実効支配する東部ドンバス地域2州にとどまらず、隣接するザポロジエ州とヘルソン州の南部2州などの確保も目指していることを明らかにした。

ロシア通信と会見した。将来のロシア編入を見据えた発言とみられ、ウクライナへの兵器供与を続ける欧米をけん制する狙いもある。軍事作戦の主目的をドンバス2州に住むロシア系住民の保護と説明してきたプーチン政権の高官が、この2州以外の最終的支配も目標にしていることを明言したのは初めて。

ラブロフ氏は、欧米が「状況を最大限に深刻化させる狙いで」ハイマースなどを与え続けていると批判。これらの兵器から「わが国や、自らの将来を自分で決めたいと望む人々の地域を守らなければならない」と説明した。

ロシア軍は独立を承認した親ロ派部隊を支援し、既にドンバスのルガンスク州全域を制圧。もう一つのドネツク州も60%程度を支配下に置いた。さらに黒海沿岸のザポロジエ州の一部とヘルソン州のほぼ全域を制圧、親ロ的な「軍民行政府」を一方的に設置しロシア編入を視野に入れた住民投票の準備を進めている。

南部2州はロシアが2014年にウクライナから強制編入したクリミア半島の付け根に当たり、戦略的に重要な地域。

ウクライナのゼレンスキー政権は欧米に長距離攻撃兵器の支援強化を要請。ヘルソン州ではハイマースによる攻撃を活発化させ、占領地奪還を目指している。(共同)

【関連記事】

・米「ロシアの補給能力を弱体化」 ウクライナ追加支援へ
・ロシア外相出席へ 8月のASEAN関連会合
・米、ロケット砲追加供与へ ウクライナに4基

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上野泰也
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ひとこと解説

ロシア本土からウクライナ東部ドンバス地方、ザポロジエとヘルソンの南部2州を経て、実効支配しているクリミア半島へと、陸上の「回廊」を確保することに、ロシアは大きな意義を見出しているようである。海上輸送に比べ、大型トラックによる陸上輸送は、なにかと便利。今回のラブロフ外相の発言は、ロシアの「特別軍事作戦」の目的拡大ということで報じられているものの、意外感のある拡大ではない。
2022年7月21日 11:48 』

ウクライナ最新戦況マップ7.20 東部バフムートへ漸進

ウクライナ最新戦況マップ7.20 東部バフムートへ漸進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA210GI0R20C22A7000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は20日、ウクライナ東部ドネツク州でバフムートに向けて北東方面から漸進し、近隣の集落を掌握した。スラビャンスクの北西方面やシベルスクの東側でも局所的な地上作戦を続けた。』

中国海軍艦艇の動向について 令和4年7月21日 防衛省

中国海軍艦艇の動向について 令和4年7月21日 防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/07/21a.html

『7月20日(水)午後6時50分頃、屋久島(鹿児島県)南の我が国の接続水域を北進する中国海軍シュパン級測量艦1隻を確認し、同日午後8時00分頃、屋久島南の我が国領海に入域したのを確認しました。

 その後、同日午後11時30分頃、当該測量艦が、口永良部島(鹿児島県)西の我が国の領海から出域し、西に向けて航行したことを確認しました。

 海上自衛隊第1海上補給隊所属「ましゅう」(舞鶴)及び第1航空群所属「P-1」(鹿屋)が、所要の情報収集・警戒監視を行いました。』

中国艦艇が領海侵入、屋久島周辺 4月以来6回目

中国艦艇が領海侵入、屋久島周辺 4月以来6回目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210CD0R20C22A7000000/

『防衛省は21日、中国海軍の測量艦1隻が20日午後8時ごろに屋久島(鹿児島県)周辺の日本の領海に侵入したのを確認したと発表した。20日午後11時半ごろに同県の口永良部島の西側から領海の外に出た。中国艦艇が日本の領海に入るのは4月以来で6回目となる。

海上自衛隊の哨戒機や補給艦が情報収集と警戒監視にあたった。航行の目的を分析する。4月も中国海軍の測量艦1隻が口永良部島や屋久島の周辺の日本領海に入っており、6回のうち4回が今回と同じような海域への侵入だという。

中国艦艇による日本周辺での活動が活発になっている。

ミサイル駆逐艦など3隻が6月に3週間近くかけて日本列島を一周した。7月4日には中国艦艇1隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入り、日本政府は中国が同諸島の領有権を主張するのを踏まえて重大な懸念を伝えて抗議した。

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中国首相「大型景気対策とらず」 成長目標未達も容認か

中国首相「大型景気対策とらず」 成長目標未達も容認か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20B3J0Q2A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は19日夜、世界経済フォーラムの会合で「高すぎる成長目標のために、大型の景気刺激策や過剰に通貨を供給する政策を実施することはない」と語った。今春に景気が悪化し、政府が定めた2022年の経済成長率目標は達成が難しくなっている。目標未達でも容認する姿勢を示唆したとみられる。

国営新華社が20日報じた。李氏はオンライン形式で会議に参加し、あいさつした。「事実に即して全力を尽くし、通年の経済発展が比較的良好な水準に達するよう努力し続けなければならない」とも述べた。

中国共産党は4月に開いた中央政治局会議で「経済社会の発展に関する通年の予想目標を達成するよう注力しなければならない」と強調。「5.5%前後」とした22年の目標を堅持する方針を確認していた。

ただ新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で景気は急失速した。1~6月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比2.5%増にとどまり、目標達成が遠のいていた。

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中国・貴州省政府、金融機関に債務返済延期など協力要請

中国・貴州省政府、金融機関に債務返済延期など協力要請
政府傘下のインフラ投資会社の経営再建目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147L10U2A710C2000000/

『【上海=土居倫之】中国西部の貴州省政府が、傘下のインフラ投資会社などの債務について返済の繰り延べなどの支援をするよう金融機関に要請している。不動産市場の不振で財政が悪化する地方政府のあいだで、今後同様の動きが広がる恐れがある。

「返済繰り延べ、金利引き下げ、借り換えなどによって債務リスクを解消しなければならない」。7日、貴州省トップの諶貽琴(チェン・イーチン)省共産党委員会書記は金融機関幹部を招いた会議でインフラ投資会社に対する金融支援を要請した。

諶氏の発言の背景には国務院(政府)が1月に公表した貴州省向け意見がある。「隠れ債務を増やさない前提で、(地方政府傘下のインフラ投資会社である)融資平台(プラットフォーム)が金融機関との返済繰り延べや債務再編を交渉することを認める」と記した。中央政府が地方政府の返済繰り延べにお墨付きを与えており、国有銀行をはじめ金融機関がこの要請を拒否するのは簡単ではない。

貴州省政府金融工作弁公室によると、中信銀行貴陽支店は、同省遵義市の遵義路橋建設集団の債務再編などに向けてプロジェクトチームを設立したという。同社は遵義市国有資産監督管理委員会が100%出資する融資平台の1社で、業績の悪化による税金の未払いなどが明らかになっている。

中国政府は2014年まで地方政府による地方債の発行を原則禁止していた。このため融資平台と呼ばれる地方政府出資のインフラ投資会社を設立して必要な資金を調達せざるを得ず、これが地方の「隠れ債務」を膨らませる原因となっていた。

融資平台は採算性の乏しいインフラ投資で業績不振に陥る例が少なくない。自助努力による経営再建や資金繰り改善が難しければ、株主である地方政府か貸し手である金融機関が支援せざるを得ない。銀行が金融支援してくれれば貴州省政府はその分財政負担を免れるメリットがある。

返済繰り延べや債務再編は、貸し手が同意すれば必ずしも「債務不履行(デフォルト)」には当たらない。ただデフォルトと認定されなくても、不良債権となって貸し手が損失を被る事実は変わらない。米格付け会社S&Pグローバルは「(融資平台は)資金の再調達が難しくなるだけで、本質的な信用改善にはつながらない」と警告している。

財政省によると、中国の土地使用権の売却収入は6月、前年同月比4割減少した。15年5月以来のマイナス幅で、21年7月以降、ほぼ一貫して前年割れが続いている。財政悪化は貴州省にとどまらない問題となっている。S&Pによると「貴州省以外には国務院による同様の意見はない」というが、今後国務院がほかの地方政府にも金融機関との交渉を認め、債務返済繰り延べなどを求める動きが広がる可能性がある。負担を強いられかねない銀行や投資家が警戒を強めている。

中央政府は、14年の地方政府による地方債の直接発行解禁と並行して地方政府傘下の融資平台による資金調達を度々規制してきた。「隠れ債務」として財政の透明性を低下させ、国際的な信認を損なうおそれがあるためだ。ただ現実にはこうした資金調達は続いている。中国の調査会社、Windによると、「城投債」と呼ばれる融資平台の債券発行残高は約13兆7500億元(約290兆円)にのぼる。銀行借り入れを含めるとさらに増えるとみられる。貴州省による債務繰り延べ要請は、これまで投資家が購入の前提としてきた「暗黙の政府保証」を崩しかねない。

新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策などが直撃し、中国の4~6月の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比0.4%増にとどまった。22年通年目標である「5.5%前後」達成は難しさを増しており、政府内ではインフラ投資を主軸とした財政拡張論が浮上している。

ただ国債や地方債発行の増額や前倒しだけで5.5%前後の成長目標を達成できるかどうかは不透明だ。地方債と違って独自の判断で資金を調達でき、インフラ投資を上積みすることができる融資平台に、地方政府は頼らざるを得ない。貴州省はどこまで金融機関に負担を求めるか難しい判断を迫られることになる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/China-province-seeks-lifeline-for-debt-ridden-infrastructure-projects?n_cid=DSBNNAR 』

中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)7月21日(木曜日)
          通巻第7411号
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中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結
  銀行のローン残高は720兆円、業者への債権は260兆円
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 中国のマンション取引は完成後、物件引き渡し時の契約ではない。まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行われ、銀行は購入者へのローンを組ませる。現場にあるのは「建設予定地」の看板くらいだ。

バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がりをまって別の人に転売する。空室は、ようするに博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミストたちが声高に推奨していた。「危ない」と警告していたのは著名なエコノミストの朗喊平くらいだった。

あまりの投資熱に習近平は「マンションとは人間の住むところである」と発言していたほどである。

コロナに前後して人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは2019年からの中国各地の現象だった。足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると虚報を流していた。

 上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。

 消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。全土に8000近い巨大ショッピングモールのテナントが三割以上埋まっていない。テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

 人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。
 
 マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手に引き落とされる。

ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSNSで中国全土に波及した。

 銀行の住宅ローン残高は720兆円、業者への債権は260兆円。深刻な経済危機に直結している。
      □☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□         』

【解説】300件超?中国で相次ぐマンション“建設中断”

【解説】300件超?中国で相次ぐマンション“建設中断” ANN中国総局 千々岩森生総局長|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000262043.html

 ※ 『中国で、マンションの建設中断が相次いでいる問題について、実際に現場を取材したANN中国総局の千々岩総局長が解説します。』

 ※ 建設が止まっている都市名、建設会社名、ローンの支払いを止めての抗議行動が生じたリストだそうだ…。

 ※ それを、マップにプロットしたもの…。赤い三角印がそれらしい…。

 ※ どうにもケッタイな話しなんだが、かの地では、未だ「建設が完成していなくて」「肝心の”物件”が存在しない時点」から、「ローン(20年ローン、30年ローン)組んで」ローンの支払いを始めるんだそうだ…。

※ それで、そういう「支払われたローン金」が、「建設」に回らないで、「建設が未完成のまま」「建設が止まっている」のは、どうなっているのか…。

※ それなら、債務者側も、「ローン金の支払いを、止めるぞ。」という抗議行動が生じているんだと…。

※ どうなって、いるんだろうな…。

米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで

米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C0H0Q2A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは20日、12月13~15日に首都ワシントンでアフリカ各国との首脳会議を開くと発表した。声明で「米国の永続的な関与を示し、アフリカとの関係の重要性と共通のグローバルな優先事項に関する協力を強化する」と記した。豊富な資金をテコに地域で影響力を強める中国に対抗する。

2021年1月に就任したバイデン米大統領はまだアフリカを訪れていない。声明では首脳会議で「我々の共通の価値観に基づき、新たな経済的関与を進め、民主主義と人権に対する米アフリカの取り組みを強める」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物の流通停滞で直面する食料危機も議題になる。

日米欧はアフリカなどの新興国との結びつきを強めようと動く。6月にドイツで開いた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では米主導のインフラ投資の枠組みを打ち出し、アフリカを含む「低・中所得国」への目配りを前面に出した。日本はアフリカ各国を支援する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)を8月下旬にチュニジアで開く。

意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカに巨費を投じる中国の存在だ。相手国の返済能力を考慮せずに過大な融資をして、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る国が増えている。米国など民主主義国は持続可能性や透明性を重視したインフラ整備で巻き返しを狙う。

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米国、ウクライナ追加支援へ「ロシアの補給能力弱体化」

米国、ウクライナ追加支援へ「ロシアの補給能力弱体化」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2107L0R20C22A7000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は20日、ウクライナに対して4基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を追加供与すると明らかにした。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見でハイマースの効果について「ロシアの補給や指揮統制の能力を着実に弱体化させている」と述べた。

米政権は週内にウクライナ向けの武器支援を新たに決定し、ハイマースを追加供与する。ハイマースは射程70キロメートルほどの弾薬を搭載する。ウクライナ軍は同国東部や南部でこれまでより遠方に位置するロシアの弾薬・燃料の貯蔵庫や指揮所を重点的に攻撃している。新たな支援でウクライナが保有するハイマースは計16基になる。

ミリー氏はハイマースの使い方に関する訓練を200人のウクライナ兵に実施したと説明し、訓練を受ける兵士の数を増していくと言及した。ウクライナ東部での戦闘をめぐり「過酷な消耗戦だ」と語った。「ロシアの代償は非常に大きく、成果はとても少ない」とも指摘した。

オースティン国防長官は20日、オンラインでウクライナ支援会合を開いた。約50カ国が参加した。オースティン氏は記者会見で「我々がウクライナに提供している軍事支援の成果はリアルタイムで出している」と強調し、会合で各国に武器提供を継続していくよう呼びかけたと説明した。』

バイデン氏、米中首脳協議「10日以内に」

バイデン氏、米中首脳協議「10日以内に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210860R20C22A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は20日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と10日以内に協議するとの見通しを明らかにした。米政権が検討している中国製品に課す制裁関税の引き下げや台湾問題などが議題になりそうだ。

米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で記者団から「近く習氏と話す予定か」と問われ、バイデン氏は「10日以内に習氏と話すことになると思う」と答えた。

米中の首脳協議が実現すれば3月18日にテレビ会議方式で実施して以来。次回は電話やテレビ会議形式で協議する方向で、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡っても話し合う見込みだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、ペロシ米下院議長が8月に台湾を訪問する計画だと報じた。バイデン氏は20日、ペロシ氏の訪台に関し「米軍はいい考えだとは思っていないが、私は状況をよくわかっていない」と述べた。

ブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は9日にインドネシア・バリ島で会談し、偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致。首脳協議についても調整した。

【関連記事】米下院議長、8月に台湾訪問を計画  中国「断固反対」

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