中国の「一帯一路」、強制労働の温床に 米国務省報告書

中国の「一帯一路」、強制労働の温床に 米国務省報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19D0D0Z10C22A7000000/

※ 今日は、ちょっと雑用に見舞われた…。

※ こんなところで…。

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の年次報告書を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判した。

報告書は、一帯一路関連の事業で中国人や地元の労働者がだまされて借金による束縛を受けたり、旅券を没収されたり、劣悪な環境で働かされたりしているとした。さらに事業の現場周辺で性的な人身売買や児童の強制労働が増加しているとの報告にも言及した。

日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの「最低基準を完全に満たしていない」として、昨年に続き4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に据え置いた。

ブリンケン国務長官は報告書の序文で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて避難を余儀なくされた女性や子供が人身売買の犠牲になる危険性を「深く懸念している」と述べた。また報告書は、北朝鮮やロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定した。』

米国人不当拘束で制裁、米大統領令 中国など渡航警告

米国人不当拘束で制裁、米大統領令 中国など渡航警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DBD0Z10C22A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、海外で米国人を不当に拘束しているテロ組織や犯罪集団などに制裁を科すことを可能にする大統領令に署名した。不当拘束リスクのある国を示す新たな指標も導入し、ロシアや中国、北朝鮮など6カ国への渡航を警告した。

バイデン氏は大統領令で「人質、不当に拘束されている米国民を帰国させる取り組みを強化する」と強調。不当な拘束が米国の安全保障や外交政策、経済に脅威を与えていると非難した。米政府高官によると、関与した人物らが米国内に保有する資産を凍結し、査証(ビザ)の発給も禁じる。

大統領令は2007年に米連邦捜査局(FBI)のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶ったのを受けて制定した法律に基づく措置。テロ組織や外国政府による人質行為や不当な拘束に対し「代償を科すことで対抗、抑止する」とも訴えた。同盟国や友好国の政府・機関と協力すると記した。

米ジェームズ・フォーリー遺産財団によると、中国や北朝鮮、ロシアなど20カ国ほどで60人以上の米国人が不当に拘束されている。ロシア当局は2月、大麻オイルを所持していた疑いで米女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手を逮捕した。

米国務省はグライナー選手へのロシア当局の対応を「不当な拘束」だとして釈放するよう要求している。米国内ではバイデン政権に批判が出ており、今回の大統領令につながった可能性がある。

国務省は19日、国外の渡航情報に関して外国政府が不当に拘束するリスクを示す指標を導入した。新たに設ける「D」を適用した国で米国民が拘束される危険性を明確にし、渡航の自重を促す狙いがある。

中ロなどに加え、ミャンマー、イラン、ベネズエラも対象にした。指標には非国家勢力による誘拐のリスクがある「K」などがある。』

インド、中国企業締め出し 資産凍結や買収不許可

インド、中国企業締め出し 資産凍結や買収不許可
中国の対応は抑制的、今後の関係は悪化も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM074Z30X00C22A7000000/

『【コロンボ=花田亮輔、広州=川上尚志】インドが自国市場から中国企業を締め出そうとしている。スマートフォン大手の資産凍結や、自動車工場の買収不許可といった動きが相次ぐ。一方、中国の対応は抑制的だ。ロシアとの協調にインドを取り込む狙いがあるとみられるが、中国側が受ける打撃は大きくなっている。インドと中国の関係が一段と悪化しかねない。

インド当局は7日、中国スマホ大手のvivo(ビボ)に立ち入り捜査を実施し、資産を差し押さえたと明らかにした。ロイター通信によると、マネーロンダリング(資金洗浄)に関する捜査の一環で、vivoのインド事業に関係する119の銀行口座から46億5000万インドルピー(約80億円)を差し押さえた。

インド当局はvivoのインド法人が同国での納税を回避するため、6247億6000万インドルピーを中国などに送金していたと主張している。

インドメディアによると、デリー高等裁判所はvivoに銀行口座の利用を認めたが、中国に向けた利益を送金する際に詳細をインド当局に報告するよう求めた。内容によっては再び規制に乗り出す構えをみせた。差し押さえられた口座資金の扱いは明らかになっていない。

インド当局は中国スマホ大手の小米(シャオミ)についても4月末、「不正な海外送金」に関連して555億インドルピーを超える資産を差し押さえたと明らかにしていた。関係者によると、事業継続に必要な一部の支払いについては差し押さえられた口座での取引が認められているという。

自動車産業にも影響は広がる。中国自動車大手の長城汽車は6月末、米ゼネラル・モーターズ(GM)のインド工場の買収を断念した。インド市場撤退を決めたGMと20年1月に買収で合意したと発表していたが、長城汽車のインド事業代理人は「期限内に(当局の)承認がおりなかった」と明かす。

インドではこれまでもインターネットや通信の分野で中国企業を締め出す動きがあった。中印両国は国境付近の領有権で対立し、20年6月には係争地での衝突で多数の死者が出た。衝突直後にインドでは動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」をはじめとする中国企業のアプリが禁じられた。高速通信規格「5G」の試験からは華為技術(ファーウェイ)などの中国企業が排除された。

今回は中国企業の締め出しがスマホなどにも広がった格好だ。背景の一つとして考えられるのは、インドの対中貿易収支の悪化だ。中国税関総署によると、インドの対中貿易赤字は21年に693億ドル(約9兆5千億円)となり、直近の10年では最大に膨らんだ。対中貿易赤字は22年1~5月も384億ドルで、前年同期を6割上回る。スマホ向けなどの電子部品の輸入が急増しているためだ。

香港の調査会社カウンターポイントによると、インドのスマホ出荷台数に占める小米やvivoなど中国企業の製品のシェアは6割を超える。パソコンやテレビなどの市場でも中国勢の存在感は大きい。自動車分野でも格安の電気自動車(EV)で知られる上汽通用五菱汽車が23年前半、インドで現地提携先を通じ、新型EVの発売を目指す。これからもインド当局の介入が続けば、各社は戦略の見直しを迫られる。

中国の対応はこれまでのところ抑制的だ。「中国企業への頻繁な調査は経営活動を混乱させ名誉を損なう」。在インド中国大使館は5日、インド当局への不快感をあらわにした。中国外務省も「インドでの投資や経営に対し、公平・公正・無差別な環境の提供を望む」と主張するが、インド企業への目立った報復措置には踏み切っていない。

中国はロシアと連携してインドを自陣営に取り込む狙いがあるとみられる。7月上旬にインドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域(G20)外相会議では、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相が会談し、戦略的に連携する方針を確認した。

ウクライナを巡り、ロシアと日米欧が対立するなか、ロシアと協調する中国もインドとの正面対立は避けたい思惑を持つようだ。

【関連記事】

・インド当局、中国スマホ大手vivo資産差し押さえ
・G20、日米欧の陣営作り苦戦 対ロ制裁に新興国慎重
・インド人口、23年に中国抜き最多 世界は11月に80億人

多様な観点からニュースを考える

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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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分析・考察

Vivoやシャオミの違法な租税回避に関するあくまで個別の事案のようにも見えるが、いずれも製造販売業でかつ同国が自国製造業育成に血道を上げている状況ゆえに記事にあるような総じて中国製造業の締め出しの「可能性がある」といったところが正確な見立てではなかろうか。
もっともこれまでの一連の対中強行策、第一に中国モバイルアプリの全面締め出し、第二に対印直接投資の事前承認制度導入らを前提にすれば、本件も単なる個別事案でない可能性が論じられても然るべし、といったところだろう。
2022年7月20日 9:09 (2022年7月20日 9:37更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

インドのローカルメーカーが育っていない現状において、中国企業を締め出すことができないのでは。ただ、納税回避のようなやり方でやられたら、インド政府も黙っていない。やましいところがなければ、調べてもらって事実を明らかにすればいい。やましいところがあれば、自分で正すしかない。立場を置き換えれば、インド企業は中国に進出して、納税回避のようなやり方でやったら、中国政府は黙っているとは思えない。重要なのは事実はどうなっているのかである
2022年7月20日 7:33 』

米、プーチン氏のイラン訪問「孤立深めている証左」

米、プーチン氏のイラン訪問「孤立深めている証左」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007M0Q2A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は19日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領のイラン訪問について「孤立の度合いを深めている証左だ」と述べた。イランによる攻撃型無人機の供与を巡っては、米欧などの対ロシア制裁で防衛装備品の調達に支障が出ているとの見方も示した。

米政府はイランが数百機の攻撃型無人機をロシアに提供する準備をしていると分析する。「ロシアはイランに助けを求めなければならない。ウクライナ戦争への対応に苦労している現状を表している」と強調。日米欧などの経済制裁や輸出規制を踏まえ、精密誘導弾や戦車、航空機などの部品を十分に賄えていないとの認識を示した。

現時点では無人偵察機がイランからロシアに譲渡されたとは確認していないとも説明した。「イランが国産化した無人機は殺傷能力がある。イラクやシリアでの攻撃で目の当たりにした」と明言した。ロシアが「戦争を停止してウクライナと交渉する気がまったくない」とも語った。

カービー氏はバイデン政権が週内にウクライナに追加の軍事支援を決めると明らかにした。米国がすでに供与している高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを新たに提供するとみられる。

オースティン米国防長官は20日、米欧などの国防相らが出席するオンライン会合に出席する。各国と対ウクライナ支援を話し合う。

ウクライナの諜報(ちょうほう)機関「国民抵抗センター」によると、ロシア側はウクライナの南部へルソンなどをロシアに編入するための住民投票を予定する。カービー氏は9月のロシア地方選挙に合わせて実施される情報があると主張した。

ウクライナ東部のルガンスク州やドネツク州などで計画されているとも指摘。「ロシアはウクライナの主権を侵害し、支配しているウクライナの領土を編入する土台を築こうとしている」と訴えた。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN2007M0Q2A720C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米ゴールドマンなど大幅減益 企業の資金調達ブーム失速

米ゴールドマンなど大幅減益 企業の資金調達ブーム失速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN191120Z10C22A7000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】米大手銀行の2022年4~6月期決算で、ゴールドマン・サックスなどが大幅減益となった。ゴールドマンで主力の投資銀行ビジネスの収益が各行ともおおむね半減した。ブームとなっていた企業の新規株式公開(IPO)や株式・社債の発行が、歴史的なペースで進む利上げの影響で失速したためだ。当面は厳しい収益環境が続きそうで、各行とも「守り」の姿勢を強めている。

金融情報サービス、リフィニティブによると、1~6月の米国でのIPOは43億ドル(約5900億円)で前年同期比95%減となった。企業の資金調達の環境は劇的に悪化しており、それが各行の収益の柱である投資銀行ビジネスを揺るがしている。

18日に4~6月期決算を発表したゴールドマンでは、売上高に相当する純営業収益が前年同期比23%減となった。特に投資銀行部門が41%減で、全体を押し下げた。純利益も29億2700万ドルと47%減った。

昨年まで特別買収目的会社「SPAC」を通じた上場ブームに沸いた株式の引受業務は約9割の減収になった。M&A(合併・買収)が停滞し、助言による手数料も減った。相場変動が大きくなるなか、債券や為替、商品などのトレーディング業務が好調でグローバルマーケッツ部門は32%の増収だったが、補いきれなかった。

ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は18日の決算説明会で、低調なIPO市場について「バリュエーション(投資価値判断)に関する人々の期待がリセットされる過程にある」と指摘した。未公開の新興企業に高い価格が付きにくくなり、回復までは一定の時間がかかるとの見通しを示した。

商業銀行業務が中核の米銀最大手JPモルガン・チェースも、投資銀の手数料収入は54%減と苦戦を強いられた。21年通期では純営業収益に占める同手数料の割合が11%近くに達したが、22年4~6月期は5%強に落ち込んだ。

商業銀行ビジネスは金利上昇で預貸利ざやが広がり、融資需要の回復も重なるという追い風が吹いている。JPモルガンの純金利収入は19%増え、業績を下支えする要因になった。

一方、先行きの景気悪化を意識し、将来の回収不能リスクに備える貸倒引当金などの与信費用は11億ドルを計上した。前年同期は22億ドルの戻し入れが発生し利益を押し上げていたが、その反動が大きくなった。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「(米景気は落ち込みが小さい)ソフトランディングから(より深刻な)ハードランディングまで様々な結果があり得る」と述べた。ダイモン氏は自身がたとえた「ハリケーン」の到来に引き続き備えている。

ゴールドマンとJPモルガンに加え、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーの6行が18日までに4~6月期決算を発表し、純利益がそろって前年同期を3~5割ほど下回った。全行が2桁減益になるのは1~3月期に続いて2期連続だ。21年12月期通期ではJPモルガン、バンカメ、ゴールドマン、モルガン・スタンレーが最高益だったが、業績の頭打ち感が鮮明になった。

「今後2年間で米国の景気後退が起こる可能性はあるが、急な落ち込みになる可能性は極めて低い」。シティのジェーン・フレーザーCEOはこう話す。景気の落ち込みが想定通りに緩やかにとどまるか、より急速な悪化で与信費用の積み増しを迫られるかが22年下期の米銀業績を大きく左右する。

各行は厳しい収益環境が続くことを見据えて「守り」の姿勢もみせる。モルガン・スタンレーは優先順位の低い事業の先送りなどで経費を抑制する。JPモルガンやシティは自社株買いを当面停止すると表明した。』

米欧日など供給網巡り閣僚級会議 調達先分散など議論

米欧日など供給網巡り閣僚級会議 調達先分散など議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DCR0Z10C22A7000000/

『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米政権は19日、サプライチェーン(供給網)の強化を話し合うオンラインの閣僚級会議を開いた。日本や欧州連合(EU)など18カ国・地域で調達先の分散や物流網の改善策を議論し、政策提言をまとめる。

会議は20日までの2日間。日米欧のほか、オーストラリアやブラジル、インド、韓国、シンガポールなどの政府や企業の代表も参加する。ブリンケン米国務長官とレモンド米商務長官が20日に演説する。

フェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は19日の会議の冒頭で、家計と企業を苦しめるインフレを抑えるために「二国間、地域間、そして業界間の連携が不可欠だ」と述べ、感染症や紛争、気候変動による災害などへの対応を進めるべきだと強調した。

バイデン米大統領は2021年10月、サプライチェーンに関する首脳会議を開いた。高インフレが世界各国の政治課題となるなか、同盟国や友好国と協力して半導体などの戦略物資の安定調達策を練っている。

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2021-7-6早朝、加州で、自転車旅行者がグリズリー熊に殺された。

2021-7-6早朝、加州で、自転車旅行者がグリズリー熊に殺された。
https://st2019.site/?p=19989

 ※ 野生の「獣(けもの)」というものを、決して「なめてかかっては」ならない…。
 ※ 身近に存在する「ペット動物」の類(たぐい)もだ…。

『Keith Schubert 記者による2022-7-15記事「Report: Fatal Ovando bear attack likely caused by food-conditioned bear」。

    2021-7-6早朝、加州で、自転車旅行者がグリズリー熊に殺された。「オヴァンドー事件」という。その最終報告が出された。

 7月4日の独立記念日は休日だったのでキャンパーが食い物のにおいを残していた。それに熊がひきつけられたのだろう。

 グリズリーはまず鶏舎を襲い、ついでテントの中から64歳の女性キャンパー、リー・デイビス・ロカンを引きずり出して致命傷を負わせた。この人は自転車で400マイル旅行中だった。

 近くに、もうひとつテントがあり、そのカップルは夜中の3時に叫び声を聞いた。
 3人で大声を出したら熊はいったんひきさがった。その後がまずかった。

 ロカンは食糧の入った2個のバッグを近くの建物に移した。
 カップルは、この近くのホテルに泊まったらどうかと提案したのだが、ロカンは聞かず。

 1時間後、熊は戻ってきてロカンを攻撃した。
 数日後、この熊は野生生物管理官によって射殺された。

 報告書はよびかけている。グリズリーは、拍手や、ホーンの音などによっても、その場を遠ざかってくれることが多い。キャンパーがもし熊を騒音によって撃退できたら、もうその晩はテントに戻ってはいけない。近くの建物か、車の中に、朝まで避難していなさい。』

鷹狩

鷹狩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B7%B9%E7%8B%A9

 ※ この文献にもある通り、極めて「由緒正しい」ものだ…。

 『鷹狩(たかがり、英: falconry、hawking)は、飼いならした鷹を山野に放って行う狩猟の一種[1]。鷹狩でいう「鷹」とは猛禽類の総称のことである[1]。タカ科のイヌワシ、オオタカ、ハイタカ、およびハヤブサ科のハヤブサ等を訓練し、鳥類や哺乳類(兎・狼・狐など)を捕らえさせ、餌とすりかえる。鷹野、放鷹とも言う。

こうして鷹を扱う人間は、鷹匠()と呼ばれる。日本語の古語においては鳥狩()、鷹田、放鷹、鷹野などとも称する。また、鷹を訓練する場所は鷹場()と称される。 』

『概説

『De arte venandi cum avibus』に描かれた2人の鷹匠

鷹狩はアジアの遊牧民の間で発達した狩猟法である[1]。

紀元前3000年から紀元前2000年ごろの中央アジアないしモンゴル高原が起源と考えられているが、発祥地と年代について定説はない[2]。アッシリア王サルゴン2世の時代(紀元前722-705)になると明らかな証拠が存在する[3][4]。中国では周の時代、紀元前680年ごろに鷹狩りの存在が確認できる[5]。ヨーロッパには紀元400年ごろ、フン族とアラン人の侵入の際に持ち込まれたと考えられている[6]。神聖ローマ帝国のフリードリヒ2世(1194-1250)は鷹狩りに深い造詣を持ち、さらに十字軍遠征の際に中東の鷹狩りについて書かれた解説書をラテン語に翻訳している[7]。フリードリヒ2世は『De arte venandi cum avibus(鳥類を利用した狩猟技術)』という鷹狩りの研究書を書いており、この書は鷹狩りについて包括的にまとめた初めての書であるだけでなく、鳥類学と動物学の発展にも大きく寄与している[8]。

歴史的に鷹狩りは中世貴族の娯楽または権威の象徴であり、時間、金銭、空間などが必要とされることから貴族階級や富裕層に制限されてきた。鷹は黄金よりも高額で取引されることもあり、豪胆公フィリップの息子ジャンがオスマン帝国に囚われたときには、バヤズィト1世は身代金として20万枚の金貨の申し出を断り、12頭のシロハヤブサを要求している[5]。

近代以前は、東は日本、西はアイルランド、モロッコ、北はモンゴル、スカンディナヴィア、南はインドに至るユーラシア/北アフリカ全域で各地方独特の鷹狩文化が開花した。現代では、かつて盛行したインドやイランで絶滅しかけている反面、南北アメリカ及び南アフリカでも行われている。また、鷹狩の技術は猛禽類の繁殖放鳥や傷病鳥リハビリテーションに応用されている[9]。2010年11月16日に、UAE、モンゴル、チェコ等11カ国の鷹狩がユネスコの無形文化遺産の「代表一覧表」に記載された(2012年にさらに2か国が追加記載)。国際組織としてInternational Association for Falconry and Conservation of Birds of Preyが結成されている。20世紀に入ると、近代獣医学の知見と送信機の発明により、鷹の寿命は延び、獲物を追い求める鷹を鷹匠が見失うことも少なくなってきている。

世界の鷹狩り

鷹狩りは世界各地で楽しまれている。アラブ首長国連邦では野生の鷹を保護するのに毎年2700万ドルが費やされているという[10]。アブダビとドバイには最先端の鷹用病院が存在する[11][12]。アブダビ国際狩猟・乗馬展示会(ADIHEX)では毎年鷹の品評会を行っている[13]。

中世のイングランドでは町を歩けば誰かが鷹を連れているのを必ず見かけることができるほどだった。夫は妻が外出する際は、そこが教会であっても人に慣らすため鷹を連れて行くように勧めた[5]。また、階級ごとに所有できる猛禽類の種が定められていた。当時の書籍である『The Boke of St. Albans』によれば子供ならチョウゲンボウ、王ならシロハヤブサなどである[14]。王や貴族は鷹を自身の手で調教するのではなく、専門のトレーナーを雇っていた。彼らはマスター・オブ・ミューズ(Master of the Mews)と呼ばれ、今日でも存在している[5][15]。イギリスやヨーロッパの一部地域では書籍が発行されるなど17世紀に大きな盛り上がりを見せたが、18世紀から19世紀ごろには銃火器による狩猟にとって変わられ凋落していった。しかし、1920年代から1930年代にかけてヨーロッパで鷹狩りは再流行する[16]。北米や南アフリカといった地域には古来からある鷹狩りの慣習は見つかっておらず、1900年代初頭にヨーロッパからもたらされた鷹狩りが流行していくことになった[17]。

中世には騎乗して鷹狩りを行うこともあったが、現在ではカザフやモンゴルにしか見られなくなっている。カザフスタン、キルギスタン、モンゴルでは狩猟にメスのイヌワシが用いられ、キツネやオオカミなど大きな獲物を狩猟する[18]。娯楽・スポーツ目的や食糧目的の狩猟ではなく、毛皮の獲得を目的としている[19]。アルタイ山脈付近にはイヌワシ以外にも猛禽類は生息しているが、伝統的にイヌワシのみが狩猟に用いられている。メスはオスに比べ、体つきも大きくヒナに餌を与えるため狩猟能力が高く、ドイツやイギリスでもメスが珍重されたこともある[19]。現地の鷹匠は6月中旬に、翼が完全に成長しきる前に巣からイヌワシを捕まえる[20]。捕えたイヌワシは1ヶ月から1ヵ月半で手なずけられる。狩猟訓練は通常9月に始められ、最初は止まり木から鷹匠の右手に飛び移る訓練が行われる。鷹匠は右手にウサギやキツネの足を隠し持ち、イヌワシから距離を開けたところで隠していた肉を見せ飛び移らせる。続いてキツネの毛皮で作られたルアー を使った訓練が行われる。鷹匠はキツネの毛皮を地面に引きずり、キツネが走っている様子を模倣する。ワシが若いうちはルアーの中に肉が詰められている[21]。5歳になるとイヌワシは性的に成熟し、野生に戻されることになっているが、実際には8歳を過ぎてから帰されることが多い[22]。

オーストラリアでは鷹狩りは違法ではないが、猛禽類の飼育には許可が必要である。傷ついた鳥を治療する目的のみ免許され、野生に戻る訓練課程において鷹狩りが実施される。
ニュージーランドでは鷹狩り用の種としてミナミチュウヒのみが許可されている。1985年にはミナミチュウヒの飼育も禁止されたが、鷹匠が運動した結果2010年にミナミチュウヒのみ許可されるようになった[23]。

南アフリカには180人ほどの鷹匠が存在する[24]。

アメリカでは空港周辺でのバードストライク防止のため鷹狩が用いられている。

ベルギーでは、特産品のムール貝を砂抜きするための大規模な洗浄施設において、貝がカモメに食べられたり糞で汚されたりしないよう、鷹匠を雇って警備に当たらせている。

イギリス海軍はデヴォンポート海軍基地などで海鳥を追い払うため、民間人の鷹匠に業務委託している。

日本の鷹狩り

古代

日本では支配者の狩猟活動は権威の象徴的な意味を持ち、古墳時代の埴輪には手に鷹を乗せたものも存在する。日本における鷹狩りのもっと古い記録は日本書紀の仁徳天皇の時代(355年)に鷹狩が行われ多くの雉を捕ったとある。その鷹を調教したのは百済の帰化人・酒君(さけのきみ)だというから、日本の鷹狩文化は大陸から伝えられた文化のひとつであったことがうかがえる。タカを調教する鷹甘部(たかかいべ:鷹飼部)が置かれたという記録がある[1]。天皇の鷹狩をつかさどる役職として放鷹司(大宝令)/主鷹司(養老令)が置かれたが、鷹狩は朝廷や貴族の猟であり団体行動を行う軍事訓練としての側面もあった[1]。古代には専門職としての鷹匠が生まれるとともに、獲物の減少を防ぐため禁野(きんや)という一般の出入りを制限する禁猟区が設けられた[1]。正倉院に放鷹司関係文書が残っており、長屋王邸跡から鷹狩に関連する木簡が出土している。平安時代に入ると新設の蔵人所にも鷹飼が置かれ、主鷹司が天皇の鷹狩を、蔵人所が贄調達のための鷹狩を管轄するようになる。だが、仏教の殺生禁止の思想の広まりにより鷹狩に否定的な考えが生まれて鷹の飼育や鷹狩に対する規制が取られるようになり、清和天皇は真雅や藤原良相の助言を受け入れる形で、貞観2年(860年)に主鷹司の廃止と蔵人所の鷹飼の職の廃止が行われ、以降鷹の飼育に関する規制が強化された。次の陽成天皇の元慶6年(882年)に蔵人所の鷹飼のみ復活され、蔵人所が鷹狩を管掌する[25]。

奈良時代の愛好者としては大伴家持や橘奈良麻呂が知られ、平安時代においては、初期の桓武天皇、嵯峨天皇、陽成天皇、光孝天皇、宇多天皇、醍醐天皇らとその子孫は鷹狩を好んだ。嵯峨天皇は鷹狩に関する漢詩を残しているほか、技術書として『新修鷹経』を編纂させている(818年)。現存する鷹狩技術のテキストとしては世界で2番目に古い。中期以降においても、一条天皇、白河天皇などの愛好者が現れたが、天皇自身よりも貴族層による鷹狩が主流となる。坂上田村麻呂、在原行平、在原業平は鷹狩の名手としても知られ、源信は鷹狩の途中で事故死したと伝えられている。

鷹狩は文学の題材ともなり、『伊勢物語』、『源氏物語』、『今昔物語』等に鷹狩にまつわるエピソードがある。和歌の世界においては、鷹狩は「大鷹狩」と「小鷹狩」に分けられ、中世にいたるまで歌題の一つであった。「大鷹狩」は冬の歌語であり、「小鷹狩」は秋の歌語である。

古代の鷹狩は仏教の殺生禁止の思想と神道における贄献上の思想(天皇についてはこれに王土王臣思想が加わる)のせめぎ合いの中で規制と緩和が繰り返されてきたが、最終的には天皇と一部貴族による特権とされるようになった。また、鷹狩の規制は鷹の飼育や狩りで生活をしてきた蝦夷の生活を圧迫し、平安時代前期の蝦夷の反乱を原因の一つになったとする見方もある[25]。

中世

中世には武家の間でも行われ始め、一遍上人絵伝や聖衆来迎寺六道絵の描写や『吾妻鏡』・『曽我物語』の記述に鎌倉時代の有様をうかがうことができる。室町時代の様子は洛中洛外図屏風各本に描かれている。

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康はいずれも鷹狩を好み、他の大名の間でも広く行われるようになった[1]。信長が東山はじめ各地で鷹狩を行ったこと、諸国の武将がこぞって信長に鷹を献上したことは『信長公記』に記載されている。また、朝倉教景(宗滴)は、庭で鷹を卵から育てる人工繁殖を行っており、この養鷹法は戦国武将の中でも特異な例とされる[26]。現在判明している限りでは世界最古の成功記録である(『養鷹記』)。公家及び公家随身による鷹狩も徳川家康による禁止まで引き続き行われ、公卿の持明院家、西園寺家、三条西家、地下の下毛野家などが鷹狩を家業とし、和歌あるいは散文形式の技術書(『鷹書』)が著されている。近衛前久は鷹狩の権威者として織田信長と交わり、また豊臣秀吉と徳川家康に解説書『龍山公鷹百首』を与えている。一方、武家においても、諏訪大社や二荒山神社への贄鷹儀礼と結びついて、祢津流、諏訪流、宇都宮流等の鷹術流派が現れ、禰津常安(松鴎軒)門下からは、屋代流、荒井流、吉田流など8つの流派が分派した。
近世

『鷹匠』鳥園斎 栄深画

戦国武将の間で鷹狩が広まったが、特に徳川家康が鷹狩を好んだのは有名で、単なる鷹好きとか慰めの域を越えて確たる養生法と捉えていた。『中泉古老諸談』によると家康は鷹狩を気分転換の遊芸にとどめず、身体を鍛える一法とみなし、内臓の働きを促して快食・快眠に資する養生と考えていたことが知られている[27]。家康には鷹匠組なる技術者が側近として付いており、組頭に伊部勘右衛門という人が大御所時代までいた。東照宮御影として知られる家康の礼拝用肖像画にも白鷹が書き込まれる場合が多い。また家康の側近としても知られる本多正信も鷹匠であった。江戸時代には代々の徳川将軍は鷹狩を好んだ。3代将軍・家光は特に好み、将軍在職中に数百回も鷹狩を行った。家光は将軍専用の鷹場を整備して鳥見を設置したり、江戸城二の丸に鷹を飼う「鷹坊」を設置したことで知られている。家光時代の鷹狩については江戸図屏風でその様子をうかがうことができる。将軍家と大名家の間では鷹や鷹狩の獲物の贈答が頻繁に行われ、これら献上や拝領は家格に従って品数まで定着するまでに至った[1]。また参勤交代で江戸にいる諸大名に対しては江戸近郊に拝借鷹場を定めて鷹狩を許した[1]。

一方で鷹狩は殺生にあたるとして行わない将軍や藩主もいた[1]。5代将軍・綱吉は動物愛護の法令である「生類憐れみの令」によって鷹狩を段階的に廃止し、鷹狩に関連する贈答もすべて禁止した[1]。但し綱吉も将軍になる前は鷹狩をやり練馬御殿に立ち寄っていた。

生類憐れみの令は綱吉死後に廃されたものの、鷹狩が復活するのは8代将軍・吉宗の享保年間であった[1]。吉宗は古今の鷹書を収集・研究し、自らも鶴狩の著作を残している。累代の江戸幕府の鷹書は内閣文庫等に収蔵されている。江戸時代の大名では、伊達重村、島津重豪、松平斉貴などが鷹狩愛好家として特に著名であり、特に松平斉貴が研究用に収集した文献は、今日東京国立博物館や島根県立図書館等に収蔵されている。

鷹は奥羽諸藩、松前藩で捕らえられたもの、もしくは朝鮮半島で捕らえられたものが上物とされ、後者は朝鮮通信使や対馬藩を通じてもたらされた。近世初期の鷹の相場は1据10両、中期では20-30両に及び、松前藩では藩の収入の半分近くは鷹の売上によるものだった[28]。

藩主が鷹狩を行う御鷹場は領民からみると禁猟区の御留野(おとめの)であり、鳥見役や下鳥見役を置いて密猟の監視や区域内の鳥獣の死骸の検分など厳重な管理を行った[1]。鷹狩に用いる鷹の繁殖をはかるため、その巣を保護するため、狩猟や入山を禁じた山もあり、それらは巣山や巣鷹山と呼ばれた[29]。鷹狩の際には近隣の農民の多くが勢子として駆り出されるため藩主と農民をつなぐ大きな行事でもあった[1]。
近現代

明治維新後、鷹狩は大名特権から自由化され、1892年の「狩猟規則」及び1895年の「狩猟法」で9年間免許制の下に置かれた。1901年の改正「狩猟法」以後、狩猟対象鳥獣種・数と狩猟期間・場所の一般規制のみを受ける自由猟法として今日に至る。明治天皇の意により、宮内省式部職の下で鷹匠の雇用・育成も図られたが、第二次世界大戦後、宮内庁による実猟は中断している。幕府・宮内省鷹匠の技術は、村越仙太郎(1857? – 1937年)・花見薫(1910 – 2002年)ら、退職した宮内省/宮内庁鷹匠により民間有志に伝えられ、現在活動している鷹狩従事者(松原英俊を除く)は、特定流派名を名乗るか否かに関わらず、そのいずれかの技術的系譜を引く。

早期の民間団体としては、中西悟堂も発起人に名を連ねた日本放鷹倶楽部(1936年)があったが中断した。村越に師事した丹羽有得(1901 – 1993年)の門下からは日本鷹狩文化保存会、森覚之丞研究会、吉田流鷹狩協会など、花見薫の門下からは日本放鷹協会が結成されている。大原総一郎が丹羽を招聘して設立した日本鷹狩クラブは、大原の没後の1982年に改組・改名され、日本ワシタカ研究センターとなっている[30]。

明治以降(東北)

一方、明治以降、東北地方において、当初士族層・一定の資力のある農民・マタギの間でクマタカによる雪山の鷹狩が広がりを見せた。クマタカの飼育自体は鎌倉時代から見られ(古今著聞集)、中世の鷹書においても「角鷹」への言及が見られる。東北地方の「鷹使い」の起源は明らかでなく、幕末以前に遡る見方もあるが、用具とその名称に共通・類似するものがあることから、武士の鷹狩が土着化したものと見られる。名手として知られた三浦恒吉(1863 – 1938年)は、院内の伝助なる人物の流れを汲むが、旧戸沢藩鷹匠家の佐々木甚助とも親交があった。東北地方の「鷹使い」は生業鷹匠として発展したが、第二次世界大戦後の経済状況の変化で急速に衰亡し、武田宇市郎(1915-1992)の没後、現在では沓沢朝治の下で1年間学んだ松原英俊がいる。

浜離宮恩賜庭園での放鷹術実演(2010年1月2日撮影)』

英国のゴルフ場、セントアンドリュースでは、「鷹匠」が動員されている。

英国のゴルフ場、セントアンドリュースでは、「鷹匠」が動員されている。
https://st2019.site/?p=19989

『Jack Bantock 記者による2022-7-14記事「Eagles a plenty: Birds of prey employed by the Open to scare away problem seagulls」。

    英国のゴルフ場、セントアンドリュースにカモメがいすぎて、これから全英オープンが開かれて大勢のギャラリーが詰め掛けるというのに困るではないかというわけで、「鷹匠」が動員されている。

 わずか4羽の鷹を飛ばしたことで、鴎どもはビビり、ゴルフ場に寄りつかなくなったという。』

フィンランドのイチゴ栽培農家は毎年、この時期にウクライナからの季節労働力を大量に接受するのだが、ことしはまったく人手が足りない。

フィンランドのイチゴ栽培農家は毎年、この時期にウクライナからの季節労働力を大量に接受するのだが、ことしはまったく人手が足りない。
https://st2019.site/?p=19983

『2022-7-15記事「Russian invasion of Ukraine is visible on berry farms」。
   フィンランドのイチゴ栽培農家は毎年、この時期にウクライナからの季節労働力を大量に接受するのだが、ことしはまったく人手が足りない。

 ことしは、出稼ぎ許可証は4456人分、発給されている。うち4242人がウクライナ籍である。

 昨年の春夏シーズンは、1万3870人に発給されていた。うち13287人はウクライナ人だった。

 ※将来、また戦争難民を受け入れる場合の「基準」を決めておこうではないか。今次戦争でじつに良い経験データを得たろう。まず「幼児と後期高齢老人」の組み合わせを優先するべきだろう。だいたい65歳以下、18歳以上の男女は「民兵」となって祖国防衛するのが筋なのであるから、そういう連中は「列の最後」に並んでもらうのが健全である。日本政府としては「受け入れない」とは言えないので、あくまで優先順位によってふるいにかけるのが合理的となるのだ。「ペットも一緒に」とか言って来るふざけた者達も、「列の最後」に並び直してもらって、結果として日本行きは諦めてもらう。非人間の畜類の入国事務のために、生きるか死ぬかの境にあって真に救済が必要である人たちへの援助のリソースがリーチできなくされてしまうような事態。これは人道国家として絶対に許認してはならない不道徳にほからならないからである。

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ロシアの列車はリトアニアを通ってカリニングラードまで荷物を届けるしかない。

ロシアの列車はリトアニアを通ってカリニングラードまで荷物を届けるしかない。
https://st2019.site/?p=19983

『2022-7-18記事「Russian-gauge railway track allows Kaliningrad transit via Lithuania, but dismantling not considered」。

    カリニングラードとはポーランドも国境を接しているが、ロシアとポーランドで鉄道軌条の幅が違うので、ロシアの列車はリトアニアを通ってカリニングラードまで荷物を届けるしかない。

 リトアニアにも少数の1435ミリ幅線路はあるのだが、多くはソ連と同じ1520ミリ幅。この軌条ゲージはロシア以外ではもうベラルーシぐらいにしか残っていない。

 いま建設中の「バルチック鉄道」は、欧州標準軌で、ワルシャワとヘルシンキを結ぶ新線だ。

 リトアニア政府はしかし、ロシア標準軌条の線路を撤去してしまうつもりはない。

 欧州とロシアの間の条約というものがあるので、勝手にパイプラインを閉じたりレールを外してしまうことはできないのだ。』

ロシアはイラン領を経由して輸出品をインドに売りたい。

ロシアはイラン領を経由して輸出品をインドに売りたい。
https://st2019.site/?p=19983

『サンクトペテルスブルグはもう輸出港としては駄目なので、そこの滞貨を水路でカスピ海北岸のアストラハンまで運ぶ。そこから船でカスピ海を縦断し、南岸のイラン領のバンダレアンザリー港へ陸揚げ。そこからは鉄道でイラン領を南下。ホルムズ海峡に面したペルシャ湾のバンダレアッバース港まで。ふたたびそこから外航貨物船に積み替え、インド最大のコンテナ港である「ナヴァ・シェバ」(ムンバイ沖の2つの小島)まで商品を届ける。
 これだとコーカサスに鉄道を整備する必要などなくなる。

 雑報によると、セバストポリ軍港の露艦艇が続々と、もっと東のノヴォロシスク軍港へ引っ越している。これは米国からATACMSが供与された場合、セヴァストーポリは使えなくなるからだという。

 ※早くケルチ大橋の鉄道線を吹っ飛ばさないとね。

 雑報によると、露軍は浅い川の底に、土管(鉄管?)をすだれ状に敷き並べ、その上にブルドーザーで覆土して、簡易な橋をこしらえている。水流は土管の中を通り抜けるので、橋が流されにくい。

 雑報によると、ウクライナのR-18用の手製投下爆弾が、米式の40ミリ擲弾のHEATタイプを弾頭に用いるようになったというのだが、そのカップの形状から思い出すのは、クラスター禁止の流れによって米軍でも使えなくなっているはずの、70ミリのAH用の空対地ロケット弾の中にぎっしりと入っている「子弾」。あれを再利用させているのではあるまいか?』

竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定

竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
https://jp.reuters.com/article/8-idJPL4N2Z01LH

 ※ ネットでは、安倍晋三氏襲撃事件と関連付けて、いろいろ推測する向きもあるようだ…。

 『[東京 19日 ロイター] – パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。

竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていた。』

「韓国独自の戦闘機」KF-21が初の試験飛行

「韓国独自の戦闘機」KF-21が初の試験飛行、30分の空の旅を楽しんだ模様: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/489932397.html

『韓国製戦闘機「KF-21」が初めて飛び立った…「順調に飛行」(中央日報)

韓国国産超音速戦闘機のKF-21が19日に初めての飛行試験に向け滑走路を蹴り青空に飛び立った。

KF-21は離陸後30~40分間飛行し基本的な機体性能などを確認する。

この日の初めての飛行では超音速までスピードを出さず軽飛行機のスピードである時速400キロメートル(200ノット)程度で飛行するという。

正常に飛行を終えれば30~40分後に滑走路に着陸する予定だ。操縦士はこれを通じて航空機の安全性などを点検することになる。
(引用ここまで)

 「韓国独自技術で設計製造された」ポラメ・KF-21の試作機が試験飛行を行いました。
 まずはその映像でも見てもらいましょうかね。

 ランディングギアを出したまま飛行しているのは万が一の事故に備えてすぐに着陸できるように。
 「ランディングギアが出ない」という不具合がないようにする、試験飛行でのお約束です。
 試験飛行ですから、どんな不具合が出るかも分からないので対応できる部分は最初から対応しておこうしているのですね。

 ランディングギアは空気抵抗の大きなパーツなので、今日は時速400kmていどの低速飛行。
 かつ30分ていどの慣らし運転。
 ぱっと見は普通に飛行しているように見えます。
 あと胴体のへこんでいる部分にミサイル搭載している感じがするな。おそらくは同重量のダミーと思われます。
 この半埋没式のウェポンベイもどき、なんか空力的かRCS的に効果あるのかなぁ……。

 あと聯合ニュースの映像も真ん中あたりににCGぶっこんでんの意味が分からないですけどね。
 まあ、予想通りに飛びはしました。
 これから6機試作機を製造し、うち5機で8000時間だったかの試験飛行を行って制式化するのだそうです(1機はインドネシアに譲渡予定)。
 要素的にこれといって冒険している部分もないように見えるので、それなりに飛ぶことは飛ぶでしょう。
 武装を搭載して戦力化できるかどうか、という部分にハードルはあると思いますが。

 さて、その一方で「韓国独自技術で製造されたそこそこ売れている超音速訓練機」ことT-50(T/A-50、F/A-50)ですが、またインドネシアで事故を起こしてパイロットが亡くなっています。

「インドネシアで韓国製空軍訓練機が墜落、1人死亡」(中央日報)

 変な話ですが、T-50系統が事故を起こすと、確実にパイロットが亡くなるというジンクスがありまして。
 これまで墜落事故を起こすとすべてパイロットが亡くなっているのですね。今回で4件目。
 脱出装置にはマーティンベイカー社の射出座席が使われていて、かつ使用された形跡もあるのにダメだったなんてこともあるので。
 訓練機だから、という部分はあるかもしれませんが。

 もちろん、墜落事故を起こせばパイロットが亡くなる可能性は低いわけがないのですが。
 なんとなく不思議な感じがしますね。

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米国・ロシア「欧州の冬」で火花 中東訪問で駆け引き

米国・ロシア「欧州の冬」で火花 中東訪問で駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB193GH0Z10C22A7000000/

『ウクライナに侵攻したロシアと、これを秩序への挑戦とみる米国がエネルギー市場で火花を散らしている。ロシアは欧州で暖房需要が高まる冬をにらみ、天然ガス供給削減による布石で先行する。有力産油国サウジアラビアを先週訪れたバイデン米大統領に対抗し、プーチン大統領は反米のイランを訪問した。試練の冬を前に民主主義陣営の結束が問われる。

【関連記事】

・プーチン氏、穀物輸出協議に「満足」 トルコと首脳会談

ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは、ロシア北西部からドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガスについて「不可抗力」により供給を保証できないと欧州の契約企業に通告した。

国外で修理中のタービン返却の遅れや定期点検など、あの手この手で蛇口を絞ろうとする戦略が見え隠れする。欧州の暖房需要が急増する冬をにらみ、夏のあいだに欧州の在庫水準をぎりぎりまで落とすねらいがある。バッファーなしに欧州を冬に突入させたい立場だ。

欧州連合(EU)は2030年までにロシア産化石燃料への依存から脱することをめざしている。エネルギー制裁はロシアへの打撃が価格上昇で一部相殺される一方、少なくとも短期的には欧州が受ける打撃が大きい。ルーブル建て支払い要求を受け入れた企業もあり、ロシアは欧州域内の相互不信を醸成しようとしている。

ロシア出身のエネルギー専門家、セルゲイ・バクレンコ氏は、天然ガス市場が「欧米とロシアの地政学の対立の主戦場のひとつ」になりつつあるという。

同氏によると、スペイン、ポルトガルと島しょ国をのぞく欧州大陸の冬場(10月~翌年3月)の天然ガス需要は2700億立方メートルで、4~9月の倍以上にふくらむ。EUはおよそ1000億立方メートルとされるガスの貯蔵について11月までに8割を満たすことを目標にする。現在は6割程度で達成は可能とEU当局者はみているようだ。

EUは各地から天然ガスを買い集め、冬に備える。米国は1~4月の液化天然ガス(LNG)輸出の74%を欧州に振り向けた。前年同期は34%だった。EUは非加盟のノルウェーから調達を増やし、ドイツやフランスにある施設の貯蔵量を少しずつ高める算段だ。

だが、思わぬ伏兵も現れた。スペインなど南欧の記録的な熱波で冷房の消費が増えたことや、6月の米テキサス州のLNGプラント事故による稼働停止が長引き、欧州向け輸出に影響がおよんだ。

プーチン大統領は19日、イランを訪問した。2月のウクライナ侵攻後、旧ソ連圏以外の国を訪れるのは初めてだ。プーチン氏はイランのライシ大統領だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコのエルドアン大統領とも会談する。

プーチン氏はサウジアラビアとイランが覇権争いを繰り広げる中東の対立構図を利用し影響力を強めようとしている。バイデン氏は先週サウジアラビアを初訪問して原油増産を要請したばかりだが、プーチン氏は米との核合意復帰交渉が一向に進まないことにしびれを切らすイランを引き込む戦術だ。

サウジ政府に批判的なサウジ人記者の殺害事件に関与したとされる皇太子との面会を巡っては、米国内で与野党を問わず「人権軽視」との不満がある。バイデン氏は信念であるはずの人権外交を事実上棚上げにしてまでサウジに増産協力を要請した。イスラエル機を念頭においたサウジの領空開放などの譲歩は引き出したが、肝心の原油協力ははっきりしないままだ。

ただし、中東諸国のロシアへの態度は複雑だ。トルコはウクライナに攻撃用無人機(ドローン)を提供した。イランが求める核合意の再建は今年初めに成立寸前まで行ったとみられたが、ロシアのウクライナ侵攻を機にふたたび暗礁に乗り上げた。サウジは新型コロナ禍による需要減のさなかの20年、減産提案を受け入れないロシアに反発して増産し、価格崩壊を引き起こした。

プーチン氏が期待するのは、内部対立による混乱だろう。貯蔵量が不十分で冬の寒さが厳しくなれば、各国が自国のエネルギー確保を優先し、仲間であるはずの北半球の国々も欧州向けの輸出をしぼる可能性がある。新型コロナ感染で欧州各国がワクチンの囲い込みに走った争奪戦の再現となれば、ロシアのつけ込むスキが広がる。

(編集委員 岐部秀光)

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