ウクライナ 検事総長と保安局長官を解任

ウクライナ 検事総長と保安局長官を解任 “部下が敵対的行動”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220718/k10013723751000.html

 ※ ウクライナ政権内部にも、いろんな勢力の息がかかった人物が、入り乱れているようだ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアによる軍事侵攻で激しい攻防が繰り広げられるウクライナでゼレンスキー大統領は17日、検事総長と保安局の長官を解任したことを明らかにしました。ロシアの支配地域でこれらの組織の部下がウクライナに敵対的な行動をとっていることを理由にあげています。

ウクライナ情勢をめぐってロシア国防省は17日、東部ハルキウ州のチュフイウをミサイルで空爆しウクライナ兵を殺害したほか、装甲車を破壊したと発表しました。

一方、イギリス国防省は17日南部ではロシア軍がウクライナ軍の反撃にあっていると指摘し、各地で激しい攻防が繰り広げられています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、検察トップのベネディクトワ検事総長と保安局のバカノフ長官を解任したことを明らかにしました。

解任の理由について国家への反逆行為の疑いなどで651件の捜査が進行中で、検察と保安局の職員60人以上がロシアの支配地域に残り、ウクライナに敵対的な行動をとっているとしています。

ベネディクトワ検事総長はこれまでロシアによる戦争犯罪を追及する重要な任務を行ってきました。

ロイター通信はことし2月に軍事侵攻が始まって以降、ウクライナでの「政治的に最大の解任だ」と伝えています。

ロシアへの反撃態勢をめぐる政権幹部の指導力にゼレンスキー大統領が疑問符を突きつけた形で、今後、政権内の権力関係に注目が集まりそうです。』

「アベなきキシダ」なら騙せるはずが…

「アベなきキシダ」なら騙せるはずが… 韓国は安倍元首相死去で右往左往
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07160600/?all=1

『韓国が一喜一憂する。安倍晋三元首相の死去で日本が再び言うことを聞く国になると喜んだり、岸田文雄政権は思いのほか右傾化すると怯えたり……。右往左往する様を韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

佐渡金山でも韓国に配慮したキシダ

――7月8日の安倍元首相の死去を韓国人はどう見たのでしょうか?

鈴置:韓国政府は哀悼の意を表明しましたが、ネットでは快哉を叫ぶ声が多い。これが韓国人の本音でしょう。ほとんどの大手メディアも「韓日関係を悪化させた張本人」と安倍元首相を回顧しています。「テロはいけない」といった建前論も付け加えてみせますが。

 当初は「外交的に韓国の得になる」という見方が出ていました。安倍元首相さえいなくなれば、岸田首相を思う存分に騙せる、との計算です。

 代表例が中央日報の「韓日関係、『安倍氏の影から抜け出す』にはこの3年がゴールデンタイム」(7月11日、日本語版)です。

 筆者は金玄基(キム・ヒョンギ)巡回特派員ら3人の記者です。この記事はまず、自民党が右傾化するかもしれないとの「懸念」を表明しました。

・安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。

 ただ、以下のような楽観論――「アベというお目付け役がいなくなったキシダを操縦するのは簡単だ」も開陳しました。要は「チャンス到来」と解説したのです。見出しの「安倍氏の影から抜け出す……ゴールデンタイム」からして、楽観論の実現を訴えた記事といえるでしょう。

・今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年1月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。

・また、岸田首相は4月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。

騙すのは日本の外務省

――岸田首相は韓国で人気がありますね。

鈴置:「自民党の宏池会は言うことを聞いてくれる」というのが中国と韓国での定説です(「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか 『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照)。

 実際、佐渡金山の問題で韓国は岸田政権を騙すことに成功しかけました。「推薦(登録申請)に動いたら“拒否権”を発動する」と韓国に脅された日本の外務省はそのままメディアにリーク。

「『佐渡金山』推薦見送りへ」(1月20日、読売新聞)、「佐渡金山 推薦見送りで調整」(1月21日、朝日新聞)、「佐渡金山見送りへ」(同、毎日新聞)などと新聞に書かせ「登録断念」の空気を作りました。

 外務省の陰謀を見てとった安倍元首相が岸田首相を説得、日本は一転して登録申請に踏み切ったのです。そもそも、韓国に拒否権などありません。登録申請に動く日本を見て韓国政府は大慌てしました。韓国が反対しようが、ユネスコ世界遺産委員会で3分の2の国が賛成すれば認められるのですから。

 また、外務省はしきりに「日韓関係改善を求める米国から怒られる」とリークしていましたが、登録申請を決めた後もそんな現象は起きていません。

――韓国ではなく、日本の外務省に騙されるのですね。

鈴置:その通りです。岸田氏は外相時代もしばしば韓国に騙されました(「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国 米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」参照)。

 ただ厳密に言えば、韓国政府とつるんだ日本の外務省に騙された部分が大きいのです。首相就任後も「佐渡の金山」で外務省に騙されましたし、中央日報が引用した「日韓関係改善は待ったなし」との発言も外務省の振り付けと言われます。

 韓国はこの発言から「キシダは後戻りできない」と強気になりました。そこで林芳正外相が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会っている最中に、海洋調査船を日本のEEZ(排他的経済水域)で活動させたのです(「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか 『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照)。

 岸田政権は「韓国の海洋調査に抗議しなかった」実績を作ってしまった。国際司法裁判所などで争った場合「日本が領有を主張してこなかった」証拠として韓国は思う存分に活用できます。』

『改憲を宣言したキシダに驚く

――「韓国とタッグを組んだ外務省」の騙しを阻んできた安倍元首相が逝去したので……。

鈴置:「しめた!」と韓国の外交専門家は小躍りしたのです。もっとも、直後の参院選で大勝した岸田首相の会見(7月11日)を見た韓国人はショックを受けました。

 憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2を参院で維持したことを受け、岸田首相が「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」と表明したからです。
 自民党は改憲の目玉の1つに「自衛隊の明記」を掲げています。驚いた韓国各紙は、社説で一斉に日本の改憲を批判し牽制しました。

 東亜日報の「岸田首相『できるだけ早く改憲』、まずは『平和離脱』への懸念を払拭せねば」(7月12日、日本語版)のポイントが以下です。

・日本の平和憲法の改正は保守右派が推進してきた長年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される。世界的な新冷戦の激化とともに右派の象徴である安倍氏に対する追悼ムードが加勢し、今以上の改憲の好機はないと見ているようだ。

・直ちに憲法9条改正の議論に弾みがつくだろう。自民党は、「武力行使の永久放棄、陸海空戦力不保持」を規定した9条を維持しながらも、「必要な自衛措置」を掲げて自衛隊の保有を明記する案を推進する方針だ。

・さらに、事実上の先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」の保有を公式化し、防衛費を国内総生産(GDP)の1%から2%に増額する案まで推進すれば、日本は「戦争のできる国」を越えて「世界第3位の軍事大国」に変貌することになる。

『韓国民主政治の自壊』
鈴置 高史 著

ネット書店で購入する

謝罪しない日本に改憲は許さぬ

――韓国は北朝鮮に対抗するため、日米韓の軍事協力強化に合意しています。

鈴置:尹錫悦大統領は6月29日の3カ国首脳会談で「北朝鮮への核・ミサイルへの対応で、韓米日の安保協力の水準を高める」と約束したばかりです。

 これもあって韓国政府は“準同盟国”日本の軍事力強化に文句は言いにくい。でも韓国人とすれば、せっかく経済力の伸長をテコに軍事費が日本と同水準となったのに、再び「日本の下」に立つのは面白くない。

 韓国の軍事費はGDPの3%前後の水準で推移してきました。韓国のGDPは日本の3分の1程度まで追い付いてきましたから、GDPの1%前後の日本の防衛費とほぼ同じ額に膨らんだ。
「この調子なら追い越せる」と喜んでいたところだったのに、日本が防衛費を2倍に増やせば、また、引き離されてしまう。

 21世紀に入って以降の韓国の異様な対日強気外交は、「もう、国力で日本に負けていない」との自信から来るのです(『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照)。

――では、どういう理屈で日本の軍拡に反対したのですか。

鈴置:「日本は謝罪していないから」との理屈を持ち出しました。東亜日報のその部分が以下です。

・日本の軍事強国化は、周辺国の警戒心を刺激するほかない。帝国主義侵略の歴史を持つ日本が、第2次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法9条が象徴する「非武装平和」を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大国に浮上することに対して、周辺国が懸念するのは当然だ。

・日本は歴史を直視するどころか回避することに汲々としている。右傾化への疾走の前に平和に対する信頼から築かなければならない。

 朝鮮日報の社説「安倍元総理死亡で強まる日本の『平和憲法』改定への動き」(7月12日、韓国語版)も、同じ理屈で日本は改憲すべきではないと主張しました。

・日本は侵略の歴史に対し、被害国の許しと信頼を勝ち得ていない。反省と謝罪の表明が十分でないうえ、一部の政治家の歴史に関する暴言と攻撃的な言動も続いている。

・日本が隣国の最小限の共感も得られずして平和憲法をむなしいものにしようと熱中すれば、その反作用も避けられないだろう。』

『日韓共同宣言で謝罪をもう一度

――韓国は日本が何と言おうと「謝罪が不足だ」と言います。

鈴置:韓国は「日本が本心から謝罪したか」を決めるのは自分と規定したうえ「まだ不十分だから、言うことを聞け」と日本に様々の要求を突き付けてきた。「謝罪」は韓国外交にとって貴重な切り札なのです。

 ところが、安倍元首相が2015年8月の戦後70年談話で「歴史問題でこれ以上、謝らない」との姿勢を明確に打ち出し、韓国の外交カードを粉々に打ち砕いてしまった。安倍元首相が韓国で蛇蝎の如くに憎まれているのは、このためです。

 外交関係者は対日交渉カードを失った。国民は日本をひざまずかせる快感を得られなくなった。政権は人気取りの材料を失った。そこに「韓国にすぐに謝ってくれる宏池会」の首相が登場したのです。韓国が謝罪カードの復活に全力をあげるのはある意味で当然です。

 尹錫悦大統領は「1998年10月に金大中大統領と小渕恵三首相が署名した日韓共同宣言を再確認しよう」と日本に繰り返し呼びかけています。

 韓国が日本文化の開放を約束した宣言と記憶する日本人が多いのですが、韓国側は「日本が植民地支配を反省し謝罪した」宣言と認識しています。

 尹錫悦政権は「日韓共同宣言の再確認」というオブラートにくるんで日本にもう一度、謝罪させることを狙っているのです。

 大統領選挙中に尹錫悦氏は元慰安婦に「日本に必ず謝罪させる」と約束したと報じられています(『韓国民主政治の自壊』第3章第1節「猿芝居外交のあげく四面楚歌」参照)。政権維持に「日本の謝罪」は必要不可欠なのです。

良心派の日本市民と連帯

――「謝罪疲れ」した日本が応えるでしょうか?

鈴置:韓国は常に日本の内側から「我々は謝罪と反省が足りない」と声を上げさせる作戦を展開してきました。今回もそれを画策しているようです。

 左派系紙のキョンヒャンが日本の改憲に関し載せた社説「『改憲早期発議』岸田、アジア人の苦痛から目をそむけるのか」(7月11日、韓国語版)が興味深い。結論部分を訳します。

・改憲するかどうかはあくまでその国の市民が決めることだ。だが、日帝の過酷な支配を経験した韓国の市民としては日本の再武装を可能にする改憲にはっきりと反対する。

・平和憲法の価値は極めて貴重だ。軍備競争に歯止めをかけようとする良心的な声が国家次元でも可能であることを見せよう。平和憲法を護ろうと闘う日本の市民たちに支持と連帯を送る。

 もっとも、「連帯すべき日本の良心派」がどれだけ存在するかは不明です。良心派市民の元締めである朝日新聞や毎日新聞も、岸田首相の憲法改正発言に関し社説で一切論じていません。少し前までなら「軍国主義の復活」と非難の嵐だったでしょうに。

 メディアを含め韓国の対日外交は空回りしているなあ、と見ていたら、わずかですが冷静な分析を発見しました。中央日報のイェ・ヨンジュン論説委員の「【時視各角】韓日『可能な次善』が最善策だ」(7月12日、日本語版)です。

・[日本製品]不買運動に出た韓国の大衆には安倍氏さえ消えれば韓日関係が改善されるだろうという漠然とした期待感があった。だが安倍氏の後に続いた菅義偉前首相や岸田文雄現首相も韓国に対する立場は変わりがなかった。

・安倍氏が不帰の客となったいまでもそうした期待があるようだ。岸田首相は安倍「上王」の顔色をうかがうほかなかったがこれからは態度を変えるだろうという期待だ。安倍氏が属する派閥の清和会と岸田首相が属する宏池会の政策性向を比較するもっともらしい分析まで付け加える。

・こうした期待は保守本流と傍系が逆転した自民党派閥間の力学関係の変化、派閥間の政策差別性の希薄にともなう「総保守」への収束現象、特に韓日関係懸案に対する一致した声などをすべて無視してこそ到達できる楽観論ないし希望的観測にすぎない。

日本研究界に爆弾発言

――日本をよく見ている韓国人もいるのですね。

鈴置:ある意味、爆弾発言です。韓国の日本専門家たちは自民党の派閥分析をやってみせ、素人を煙に巻くのを常套手段にしてきた。それを「古い手口」と決め付けたのですから。

 それに「キシダなら韓国の言いなりになる」という楽観論を否定したら、韓国には打開策がないことになってしまう。実は、この記事の結論は「日本も譲歩せよ」と至って平凡でした。

 日本が容易に譲歩しないことは分かっているイェ・ヨンジュン論説委員も「ここはなんとかキシダに譲歩させる」という案しか考えつかなかったのでしょう。韓国の苦境が分かる記事でした。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』(ともに新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部 』

焦点:「ウクライナで戦いたくない」、徴兵忌避するロシアの若者

焦点:「ウクライナで戦いたくない」、徴兵忌避するロシアの若者
https://news.yahoo.co.jp/articles/df125ace6858da113f2bbc409d6b7fffe42a0bc5

『[ロンドン 8日 ロイター] – ダニラ・ダビドフさん(22)が母国ロシアを離れたのは、政府がウクライナ侵攻を開始してから数週間後のことだった。支持しない戦争で血を流すことを恐れたからだという。

デジタル・アーティストのダビドフさんは、サンクトペテルブルクで暮らしていた。紛争が長引く中で、ロシア政府が自分のような若者に対し、軍務に就くよう圧力をかけるのではないかと懸念している。

ダビドフさんは現在の勤務地であるカザフスタンでロイターの取材に応じ、「戦争にも刑務所にも行くのは嫌だったから、国を出る意志を固めた」と語った。

弁護士や人権活動家によれば、ウクライナ侵攻が始まった2月末以来、ダビドフさんのように兵役義務を逃れようとするロシアの若者が増加している。ロシア社会における紛争への複雑な思いが垣間見られる。

若い男性の中には、国を離れる人もいれば、兵役免除など別の道を探るべく助言を求める人もいる。あるいは、召集を無視して当局による訴追がないことを期待するだけという例もある。ロイターでは、兵役回避を模索している男性7人のほか、弁護士や人権活動家5人に話を聞いた。

ロシアでは18─27歳の男性に兵役が義務付けられており、拒否すれば罰金または2年の禁固刑が科されるリスクがある。ある男性はロイターに対し、兵役を拒否したことで、兵役は若者の義務だと信じている家族との間が険悪になったと語った。

ダビドフさんは、国外で採用が決まっていたので兵役登録を解除し国を離れることができたと語る。いずれは母国に戻りたいと言いつつ、しばらくは無理だろうと嘆く。「ロシアを愛しているし、とても寂しく思う」

兵役回避の規模やロシア軍の兵力運用に対する影響の有無についてロシア政府にコメントを求めたところ、窓口として国防省を紹介されたが、回答は得られなかった。国防省はウェブサイト上で、「陸軍・海軍における任務はロシア国民の名誉ある義務であり、将来においてかなりの優遇が約束される」としている。

ロシア政府は、現在「特別軍事作戦」を遂行中であり、計画通りに進行していると述べている。ロシアのプーチン大統領は、国家のために戦う兵士らは「英雄」であり、ロシア語話者を迫害から救い、「ロシアを崩壊させようとする西側の計画」を挫折させている、と称賛している。大統領は3月、ロシアより西側に近い考えを持つ者は、「裏切り者」であると述べた。

2月24日、ロシアは万単位の兵力をウクライナに投入し、第二次世界大戦以来で最大となる地上侵攻を開始した。キエフ近郊からロシア軍部隊が撤退した後、戦況は膠着気味となり、ロシア政府はウクライナ東部の確保に注力して砲撃の応酬による消耗戦が繰り広げられている。

プーチン大統領が頼りにしているのは職業軍人で構成される陸軍だが、西側諸国によれば、開戦以来相当の損失を被っているという。ロシア陸軍が十分な志願兵を補充できなければ、同大統領の選択肢は、ロシア社会を巻き込んで徴集兵を動員するか、自身の野望を縮小させるか、ということになる。

プーチン大統領は、徴集兵をウクライナ紛争での戦闘に参加させるべきではないと繰り返し公言しているが、国防省は3月初め、すでに一部の徴集兵がウクライナで戦っていると述べている。6月にはロシア軍検察官が国会上院において、約600人の徴集兵が紛争に動員されており、その結果、10数人の将校が懲戒処分を受けたと証言している。

ウクライナでは戒厳令が敷かれ、18歳から60歳までの男性は出国が禁止されている。ウクライナ政府は、ロシアによる侵攻は一方的な帝国主義的な領土奪取であり、最後まで戦い抜くと表明している。

<「怯えている人は多い」>

ピョートル大帝がロシアを欧州の大国として変貌させて以降、ロシアの支配者は、世界屈指の規模の戦闘部隊である巨大なロシア軍の一部を徴兵制に頼る例が多かった。対象年齢の男性は、1年間の兵役に就かなければならない。ロシアは年2回行われる召集により、年間約26万人の兵士を集めている。ロンドンを本拠とする国際戦略研究所(IISS)によれば、ロシア軍の兵力は合計約90万人である。

学業や医療上の理由による応召延期などの合法的な手段も含め、兵役回避は以前から定着している。だがここ数カ月、兵役回避の方法について支援を求める若い男性が増加していることが、そうした助言や法的支援を提供している弁護士や人権活動家4人への取材から明らかになった。そのうち2人によれば、大半はモスクワやサンクトペテルブルクなど大都市の若者だという。

無料の法律相談を提供している団体の1つが、ロシア出身で現在キプロス在住のドミトリー・ルツェンコ氏が共同運営者を務める「リリース(解放)」だ。ルツェンコ氏によれば、徴兵忌避の方法について助言を求める人々のために「リリース」がメッセージングアプリ「テレグラム」上で運営している公開グループでは、ウクライナ侵攻前に約200人だった参加者が、現在では1000人以上に膨れあがっているという。

もう1つの人権団体「シチズン・アーミー・ロー(市民・軍・法)」は、軍ではなく病院などの国営機関で働くなど、兵役以外の形での公的奉仕を模索する人への助言に力を入れている。この団体によれば、問い合わせる人は、昨年の同時期には40人前後だったのが、最近ではその10倍に当たる400人以上に増加したという。同団体のセルゲイ・クリベンコ氏は、「怯えている人は多い。実際に戦闘に従事している軍には入りたくないのだ」と語る。

「プリツィブニク(徴集兵)」と呼ばれる法務支援団体の会長を務める弁護士のデニス・コクシャロフ氏は、具体的な数は明らかにしなかったものの、ウクライナ侵攻当初、兵役回避についての助言を求める人の数が約50%増大したと話す。問い合わせの件数はその後減少し、最近では戦闘を志願する若者の数が増えていると話す。

コクシャロフ氏はこうした変動について、人々が紛争という状況に慣れ、「愛国心を示そうとする」人が増えたのではないかと推察している。

<母国を離れて>

サンクトペテルブルク出身のフョードル・ストレリンさん(27)は、侵攻開始直後には戦争に抗議していたが、2月末にはロシアを離れる決意を固めたという。

現在ジョージアの首都トビリシに移ったストレリンさんは昨年、近視を理由に免除を認められて兵役を回避していたが、全面的な動員の懸念があることからロシアを離れることを選んだと話す。「故郷を離れて寂しいし、自分の居場所を失ってしまったという思いがある」とストレリンさんは言う。

軍務に就くよう召集を受けた若い男性の中には、当局が他で十分な人数を確保していることを当て込んで召集を無視する人もいるという。ロイターの取材に応じた若者や弁護士、人権活動家6人が明らかにした。

テクノロジー分野で働くロシア南部出身のキリルさん(26)の場合、4月に召集令状が届いた後、5月には身体検査を受けるよう電話があった。だが、ウクライナでのロシア軍の作戦を支持していないため、応じなかったという。

キリルさんによれば、そのせいで戦争を支持し、誰もが兵役義務に応じるべきだと考える家族や友人の一部との関係が緊張したという。「ウクライナの人々は兄弟のようなものだ。あの国は知り合いもたくさんいるし、こうした軍事行動は支持できない」とキリルさんは説明する。

キリルさんによれば、6月、彼が不在のときに警察が自宅を訪れ、母親になぜ息子が兵役を忌避しているのか尋ねたという。キリルさんの証言の裏付けを得ることはできなかった。ロイターは、ロシア内務省のメディア広報担当部署に取材を試みた。電話に出た担当者には別の電話番号を教えられたが、何度かけても応答がなかった。

<戦争と平和>

ウクライナ政府と同国を支援する西側諸国政府は、ロシアはすでに、1979-89年のアフガニスタン侵攻の際にソ連軍が失った1万5000人と同程度かそれ以上の犠牲を出していると推測している。ロシア政府は3月末、ウクライナでの軍事作戦開始以来、ロシア軍兵士1351人が戦死し、数千人が負傷したと発表したが、その後公式の戦死者数は更新されていない。

ロシアが兵員の補充を模索している兆候はある。5月、プーチン大統領は軍への志願者に対する40歳の年齢上限を撤廃する法律に署名した。このとき国会議員らは、この改正により先端的な装備やエンジニアリングなどの専門分野における経験豊富な人材が集まるはずだと述べていた。

匿名を希望する30代のロシア人男性はロイターに対し、いくつか個人的な事情を確認したいという建前で、軍のオフィスに出頭するよう電話で要請されたと語った。オフィスでは、軍服を着た正体不明の男性が過去の従軍歴について質問し、ウクライナでの戦闘に参加すれば月額30万ルーブル(約65万円)の報酬を出すと申し出たという。

ロイターではこの証言について独自の裏付けを得ることができなかった。

この男性は、自分は職業軍人ではなく、兵役を終えて以来1度も十を発射したことがないことを理由に、このオファーを断ったという。

「30万ルーブルもらっても、死んでしまっては何もならない」とこの男性は話した。

(翻訳:エァクレーレン)』

バイデン「中東への旅」を痛烈に笑い飛ばす台湾のTV

バイデン「中東への旅」を痛烈に笑い飛ばす台湾のTV
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220717-00306003

 ※ 中国の戦略は、「戦わずして、勝つ。」というものらしい…。

 ※ そのための戦術が、法律戦、世論戦、心理戦…、というものらしい…。

『ガソリン価格高騰などを受けバイデン大統領は石油増産依頼のため中東を歴訪したが、13日の台湾TVは「中東やインド」と「中露」との結びつきに言及し、バイデンの行動を笑い飛ばしている。結果はトークの通りだった。

◆バイデンの本心をあばく台湾のトーク番組

 7月13日、台湾のテレビ局TVBSは「新聞大白話」という人気番組で、バイデン大統領の中東歴訪と「イスラエル、インド、アメリカ(USA)、UAE」4ヵ国ビデオ会談(14日)に関して激しいトークを展開した。やや国民党系という色彩はあるものの、司会者の女性の話しっぷりが豪快なため、台湾の一般庶民の間では非常に人気の高い番組だ。

 彼女が何を言ったかを逐一書くと長くなるので、ゲストのコメントも含みながら、概略をご紹介したい。但し報道されたのが中東歴訪開始の初日だったので、歴訪の結果を受けてのトークではない。結果に関しては後半で考察する。

 番組で話し合われた中東諸国とアメリカの関係および「中国、イラン、ロシア」との関係を、見た目に分かりやすいように作図してみた。

筆者作成

 この図表を参考にしながら、以下に示すトーク概要をご覧いただきたい。

 1.バイデン大統領は7月13日から7月16日まで、「イスラエル、パレスチナ、サウジアラビア」を訪問し、同時に14日に4者会談と呼ばれるビデオ会談を「イスラエル、インド、アメリカ(USA)とアラブ首長国連邦(UAE)」と開催する。「イスラエルとインド」の頭文字が「I」でアメリカとUAEの頭文字が「U」なので、バイデンはこれを「I2U2」と呼び、インド太平洋構想の日米豪印「クワッド」に相当する「中東版クワッド」と位置付けている。

 2.バイデンのこの中東の旅を知ったプーチンは、19日にイランを訪問し、トルコのエルドアン大統領もイランを訪問した、「ロシア、イラン、トルコ」の3ヵ国首脳会談を対面で行うと発表している。これは明らかにバイデンの中東訪問に対抗したものと受け止めることができる。

 3.バイデンの中東訪問の、本当の目的は何なか?中東歴訪国の「共通の敵はイランだ」とバイデンは言っているが、実は本当の敵は「ロシアと中国」最終的には「中国」だ。しかし、サウジアラビアは中国と仲が良いし、イスラエルとアラブ首長国連邦も中国が最大貿易国であり投資先でもあるため、バイデンは「本当の敵は中国」とは絶対言えないし、インドはロシアと仲が良いので「本当の敵はロシアだ」と言うこともできない。「本当の敵はロシアと中国」を口に出すと中東歴訪も「I2U2」も崩壊してしまうので、バイデンはそれを口にせず、こっそり骨の中に隠し持っている。

 4.「バイデンはウクライナ戦争を仕掛けるだけでは気が済まず、中東の火薬庫をも爆発させるつもりか」と多くの人は見ているだろう。アジアで起こそうとしているが(=台湾と中国本土で戦争するように仕掛けているが)、その前に中東でイランとの仲たがいを利用し、それを煽って「中東で戦争を仕掛ける気か」と思ってしまう。

 5.バイデンは「中東は外国の力によって支配され手はならない」と言っているが、その「外国」とは、バイデンから見れば「中国とイラン」だ。バイデンは「中国、イラン、ロシア」を「鉄のトランアングル(鉄三角)」である「悪の聯盟」と位置付けている。だから本当は「I2U2」のターゲットはこの「鉄のトライアングル」なのだが、それを骨の中に隠し持ちながら、バイデンは中東に接近し始めた。

 6.サウジアラビアはかつて88ヵ国に「砂漠に高速鉄道を建設する」ことをお願いした。どの国も「不可能だ」として断ったが、中国だけが引き受けて、10年の歳月をかけて完成させた。中国はこのプロジェクトで40億米ドルの損失を被ったが、サウジアラビアは、その埋め合わせに「5年間の管理権」を中国に与えた。そのためサウジと中国の深い縁の間に、アメリカが割って入ることはできない。

 7.UAE(アラブ首長国連邦)の鉄道プロジェクトも中国本土が担った。最大207億米ドルのエネルギープロジェクトも中国本土が獲得している。だから今アメリカは焦っている。

 8.しかしアメリカ本国で支持率が極端に下がっているバイデンが、突然、選挙のために中東にやってきても、サルマン皇太子を殺人事件で激しく非難して「民主主義や人権問題などの価値観」を前面に出してきたのだから、今さらアメリカ国民を裏切ることはできないだろうし(裏切ればもっと人気が落ちるし)、うまくいくとは思えない。中国本土とサウジアラビアは石油の購入に米ドルを使わず、人民元を使って取引する約束をしており、バイデンは何としてもそれを阻止したいだろうが、バイデンが仕掛けたウクライナ戦争は、その可能性を加速させているので、うまくいかないだろう。

 9.今年11月にアメリカでは中間選挙があり、バイデンはそれに有利になるように躍起だ。バイデンの最大の功績は、ロシアをウクライナ戦争に引きずり込み、ロシアの経済を15年前に戻したと信じている。また、インド、オーストラリア、日本、韓国を魅了したので、バイデンは満足しているかもしれない。しかしアメリカは常に世界各地で戦争を巻き起こしている国。中東は過去に米国によって屈辱を与えられ、すべての国がアメリカによって破壊された。世界のイスラム教徒の死者の95%がアメリカ人によって殺されている。カダフィでさえアメリカによって殺害された。アメリカは「平和と民主のため」と「聞こえはいい」が、実際は戦争を仕掛けてあらゆる残酷なことをしている。

 2010年、米国がイランのボイコットを主導し、財政と核兵器を制限すべきだと言った。当時、反対票はトルコとブラジルの2つだけだった。中国本土、ロシアを含むすべての人が同意した。しかし、10年後の2020年に、アメリカイランへの制裁を継続したいと主張したが、賛成票は2票のみで、1票は米国、もう1票はアルバニアだった。これは何を意味しているか?アメリカの衰退である。他国に戦争ばかりさせてアメリカが儲かりアメリカがそれでも力を持続する時代は終わったのだ。(ここまでがトークの要約)

◆バイデンとサウジアラビアとの対談の結果

 7月16日付のシンガポールの聯合早報は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会ったバイデン大統領は、皇太子の指示で殺害された新聞記者(カショギ氏)に関して、堂々と人権問題を主張したと、会見後に表明したと伝えている。

 7月15日のホワイトハウスも同様のことを伝えバイデンが正義を貫いたように書いているが、しかし、そのようなことをしたらサウジアラビアがアメリカの要望通りに石油増産に応じたりするはずがないだろう。ホワイトハウスの発表では、ガソリン価格に関しては、「あと数週間もすればわかるだろう」と濁している。

 しかしサウジアラビアの外相(アデルアルジュベイル氏)は「石油に関する合意はなく、サウジアラビアとOPEC諸国は<ヒステリー>や<政治>ではなく、<市場>に基づいて決定を下す。ロシアを含むOPEC+グループは、次の8月3日に会議を開催する」と述べている。

 加えて、7月14日のロイター通信によると、「サウジアラビアは、発電用のロシアの第2四半期の燃料油輸入を2倍にする」とのこと。

 同じく7月14日、中国・ロシア・インドなどが主導する新興国BRICSフォーラムの責任者プルニマ・アナンドが「サウジアラビア、トルコ、エジプト」などが「一刻も早く」BRICSに参加したいと言っていると発表している。

 事態はまさに台湾のトーク番組の通りに、現実は進んでいるように見える。

 拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』でくり返し書いたように、アメリカからの制裁を受けているイランをはじめ多くの中東産油国は、互いの利害は異なっても、少なくとも中国とは、より強く結びつくようになっている。その意味でウクライナ戦争は中国の強大化に寄与しているということが言えよう。

 米中覇権競争という意味からは、決して中国に不利になっているとは言えない。2009年以来の「プーチン政権打倒」というバイデンンの思惑は成功に近づきつつあるかもしれないが、肝心のアメリカ本国におけるバイデンの人気は支持率30%と下落するばかりで、今年11月における中間選挙だけでなく、バイデンの大統領再選を望んでいる人は民主党の中でさえ非常に少ない。
◆日本は世界で最も「国のために戦場で戦いたくない」と思っている国

 バイデンが仕掛けたウクライナ戦争は、たしかにバイデンの目的通りロシアの孤立化と弱体化には成功しているが、しかし世界全体には計り知れない災禍をもたらしている。そうでなくともコロナで世界経済が弱っているところに、さらにウクライナ戦争が加わり、全世界は混乱と衰退に苦しんでいる。この罪は重い。

 他国を焚きつけて自国の武器を売りつけるばかりで自国の民は戦わないという、今般のバイデンの戦略は、少なからぬ国に「次に餌食になるのはわが国か」という疑念を抱かせるに至っている。

 4月20日のコラム<台湾の世論調査「アメリカは台湾を中国大陸の武力攻撃から守ってくれるか」――ウクライナ戦争による影響>の「図3」で示したように、台湾はウクライナ戦争後、アメリカが台湾のために戦ってくれるだろうとは思わなくなっている。武器はいくらでも売ってくれるだろうが、戦うのは台湾人で、「きっと日本の自衛隊なら助けてくれるのではないか」という「現状ではありえない」期待を日本に抱いていることが分かった。

 それでも、「いざとなったら国のために戦う」という台湾人は少なくないが、実は日本は全世界で最も「国のために戦って命を落としたくない」と思っている者の割合が多い国であることが、World Values Survey の調査で分かった。このリポートの一つであるWVS Results By Country 2017-2022 v4.0.0.pdfのp.411には、「あなたは国のために喜んで戦いますか?」という問いに対する回答に関するデータがある。2022年第一四半期までの最新版データを以下に示す。

出典:World Values Surveyのデータに基づいて筆者が編集作成

 このグラフから明らかなように、日本は世界で一番「国のために戦場で戦いたくない」と思っており、「国のために戦ってもいい(命を落としてもいい)」と思っている人は、わずかに13.2%しかいない。台湾と中国本土はかなり多いが、香港、アメリカ、韓国は中程度だ。

 ともかく世界で最も戦いたくないと思っている日本が、実は「世界で最も戦争を起こさせたいと思っている国、アメリカ」の言いなりになっていることには気が付いている人は多くはないのだろう。

 5月12日のコラム<ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か?―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた!>や6月15日のコラム<台湾問題を生んだのは誰だ? 次に餌食になるのは日本>などに、もう一度お目通しいただければありがたい。二度と戦争を起こしてほしくないというのは、中国で凄惨な戦争を経験してきた者の心からの願いである(詳細は『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』)。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

投資の世界で、答えは「過去」に存在しない。 : 机上空間

投資の世界で、答えは「過去」に存在しない。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29195955.html

 ※ 『私達は、テストで学力を計られるのに慣れているので、問題には答えが用意されていると思いがちです。こういう聞き方をすれば、「そんな事は無い事ぐらい知っているよ」と答える方が大方でしょうが、習慣というのは恐ろしいもので、「正しい答えと点数」で評価される事に慣れていると、全てにそれがあると無意識に考えてしまうのです。』…。

 ※ ここは、よくよく傾聴しておいた方が、いい…。

 ※ さらに付け加えれば、オレらは「教科書」と「先生」で「勉強する」ことに、慣れすぎているので、あらゆることにそういう「教科書」みたいなものがあると、無意識に思い込んでいるところがある…。

 ※ また、あらゆることに、「解決方法や、勉強のやり方」みたいなものを、「伝授」してくれる「先生」みたいなものがあると、無意識に思い込んでいるところがある…。

 ※ そういう「便利なもの」は、無い…。

 ※ そういう「便利なもの」は、存在しないんだ…。

 ※ 何を読んだら、どういうものから「情報取ったら」、自分の「目的」が達成できるのか…。そういう「踏み出すべき第一歩」を考えることから、始めないとならないものなんだ…。

『このブログで、既に何回も述べているので、耳タコな方も多いと思いますが、「他の大概のスキルと違って、金融の世界では、経験の蓄積や技術の研鑽が成功を保証しません」もちろん、まったく関係が無いと言いませんし、金融の世界においても経験や研鑽は大事です。しかし、結果として、それが成功を保証するかと言えば、それは無いのです。そこが、他とは違う特異な点です。

大概のスキルというのは、1000時間も費やせば、仕事として成立するくらいの安定した技術が身につきます。その程度で凡庸であるか、職人レベルであるかは別にして、技術としては身につきます。しかし、世の中の出来事が全てがチャートに織り込まれる金融の世界では、どんなに過去のデータを揃えたところで、どんなに経験を積んだところで、どんなに分析を繰り返しても、安定した成功は保証されません。

投資初心者の方のは、ここを間違えがちです。何かしらの努力で克服できると考えてしまうのです。他のスキルが、そうだからです。なので、うまくいかないのは努力が足りないからだと考えてしまいます。しかし、「この世界では、前例のない出来事が常に起きている」のです。冷戦時代に、誰がソ連の崩壊を予見できたでしょうか。東西のドイツが再統一される事も、武漢肺炎のような世界的なパンデミックが発生する事も、ロシアがウクライナに侵攻する事も、それが起きる事を完全に予想できた人などいません。しかし、起きた事で市場は動きます。つまり、過去に答えがあると考える事自体が誤りなのです。

私達が過去から学べるのは、似たケースでの対処法だけです。もしかしたら、それを知っている事で、傷を致命傷にせずに済むかも知れないし、大躍進する機会を掴むかも知れません。しかし、それは、期待値の高い方へ賭けるというだけの話で、確実な答えは、どこにも無いのです。この事を、市場に参加する前に「理解」しておく事が大事です。私達は、テストで学力を計られるのに慣れているので、問題には答えが用意されていると思いがちです。こういう聞き方をすれば、「そんな事は無い事ぐらい知っているよ」と答える方が大方でしょうが、習慣というのは恐ろしいもので、「正しい答えと点数」で評価される事に慣れていると、全てにそれがあると無意識に考えてしまうのです。

こうした不確定な未来の事変に加えて、市場を形成している人間の感情も、とても遷ろう存在です。お金に対して人間を、もっとも強く突き動かす、人々が信じているストーリーや、モノやサービスに対する嗜好も、永遠に変化しないわけではありません。文化や世代によっても変化しますし、今後も常に変化し続けるものです。つまり、答えを求める事が、いかに無意味かという事です。

何かに失敗した時、何か過ちを犯した時、人は「もう二度と同じ過ちを繰り返さない」と、心に誓います。世の中の大概のケースにおいて、こうした真摯な反省というのは、尊いものですし、必ず糧になります。しかし、投資の世界では、そうではありません。投資で失敗した時に得る教訓は一つだけです。「世界で起きる事を予測するのは難しい」それだけです。同じ過ちを繰り返さないという行動は、問題と答えが紐づいている場合にのみ有効です。そうではない投資の世界では、そもそも同じに見える問題が発生した時に、結果として正解だった行動自体が変化します。問題を定量化できないのです。あくまでも、結果として正解なだけで、それが永遠不変の定理には、なりえません。

つまり、得られる教訓は、「予想外の事は、常に起きる。その時に、致命傷を負わないように、市場から退場しないように、常に誤りを許容する余裕を確保しておこう」という事だけです。我々が市場に対して、できる対策は、実はこれだけなのです。市場に対して、正しい行動と安定して得られる結果があると考えているうちは、貴方は市場を理解していません。今まで、どれだけの天才トレーダーと言われた人が、市場から退場していったかを見れば解ります。それは、その人の手法が、市場のある時期に抜群に機能していたという事でしかありません。市場の変化を見誤れば、一回の取引で数十年の実績が水疱に帰すのです。

史上屈指の投資家との呼び声も高く、「賢明なる投資家-割安株の見つけ方とバリュー投資を成功させる方法」という名著を表したベンジャミン・グレアム氏のエピソードを紹介します。この本、曖昧な投資理論ではなく、具体的な計算式で株で成功する方法を解説した、ある意味勇気のある一冊です。しかし、現在では、この通りに実践して、勝つ事は不可能です。

現在の複雑化した企業運営の世界では、グレアム氏の最初の著書で説明された計算式で、当てはまる企業を見つけるのが、まず至難のワザです。そして、ピッタリの企業を見つけて、投資をしても、おそらくは成功しません。

しかし、この本の著者のグレアム氏は、投資家として大成功を収めています。では、彼は嘘を書いたのでしょうか。それは、違うのです。グレアム氏は、市場が一定の法則で動いているものではなく、手法というのは、必ず陳腐化するのを理解していました。グレアム氏は、1934年、1949年、1954年、1965年と、4回の改訂版を出版していますが、書かれている内容は、違う本かと思うくらい変化しています。これを持って「主張に一貫性が無い」と考えるのが、一般人ですが、そもそも市場というのは、一貫性の無いものです。グレアム氏は、その時々で、有効に機能すると思われる具体的な手法を紹介しただけなので、内容が変化するのは、当たり前なのです。

グレアム氏は、既に他界しておられますが、生前のインタビューで、彼が好んで用いていた個別銘柄の詳細な分析方法について、今でも活用しているかと聞かれて、こう答えています。
「全般としては、もう好んでいない。私はもう、価値ある機会を見つけるための入念な証券分析の実践は提唱していない。これは、今から40年前、私達の投資の教科書が出版された頃には、価値のある方法だった。だか、その後、状況は大きく変わったのだ」

この「状況は大きく変わった」というのは、投資先の企業のあり方だけではありません。投資に参加する敷居は下がりましたし、プレイヤーの層も拡大しました。テクノロジーの進化によって、金を払って得ていた情報が、変わらないスピードで一般にも周知されます。つまり、環境も変わっているのです。変化した投資環境では、それなりの新しい対峙の仕方が必要で、古い考え方が、いつまでも通用しない事は、自明の理です。そして、投資本を書いているグレアム氏は、自身が、それを理解していて、古いやり方を次々と捨てて、新しい方法を見つける事を当たり前にしていたので、偉大な投資家として、生涯を全うできたのです。

では、経験や研鑽が、投資において、最も役立ち、決して疎かにして良い事ではない理由は何か? それは、「一般論」を知るのに必須だからです。何が起きるかは予想できません。しかし、何かが起きた時に、「一般的に、どういう行動が起きるか」は、学ぶ事ができます。これは、答えを知る事ではなく、期待値の高い、より確実な未来に賭ける為に、必要な判断ができる為に役立つという事です。あくまでも、答えではありません。

市場では、経験則を無視した、突発的な変化も「良く起きます」。そうした時に、損をしたり、勝負に負けるのは、避けられません。その後で、どう行動すれば、傷を浅くして、挽回のチャンスを掴む事ができるのか。それを知る為には、経験の蓄積と、技術の研鑽が必要なのです。また、チャンスが来た時に、取り逃さずに掴む為にも、それは必要です。ただし、「答え」知る為ではありません。ここを理解して、分けて考えて市場に立ち向かうかどうかで、投資の成功確率は大きく違います。』

中国主導「トロール漁マフィア」が跋扈する…パキスタンの漁師、収入枯渇

中国主導「トロール漁マフィア」が跋扈する…パキスタンの漁師、収入枯渇
https://www.epochtimes.jp/2022/07/110816.html

『現地の漁業者によると、パキスタン南部沖で中国主導の「トロール漁マフィア」が漁業を壊滅させ、海底を破壊し、海の恵みに頼る合法的に操業する漁業者とその家族の生活を破綻させている。

さらに、中国の国営企業がグワダル港を漁業者に対して閉鎖するなどの「セキュリティ」対策を実施し、地元経済への悪影響が深刻化している。

伝えられるところでは、大型船舶と、多くは中国人で一部に付近の州出身者も含まれる乗組員たちは、通常夜間に違法操業している。70~80%の人々が小型ボートでの合法的な漁業に収入を依存する港町グワダルでは壊滅的な影響が出ているにもかかわらず、中国当局者からの強制的な圧力を受けて、パキスタン当局は不法漁業をしばしば黙認していると批判が上がっている。

2022年6月にオンラインニュース誌「ザ・ディプロマット(The Diplomat)」が報じたところによると、非倫理的な漁業者は禁止された網で海底を引きずり、貴重な違法種を狙い、大量の混獲を引き込んだり、不要の魚を投棄するか、または極めて低い価格で売ることで海底を傷つける「トロール漁マフィア」と呼ばれている。

違法漁業は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)の構築をつうじて長年にわたり行われてきた。2015年、中国は、一帯一路計画の一環として620億米ドルのインフラプロジェクトを開始し、かつては閑静な漁村の経済的中核だったグワダル港をCPECの沿岸ターミナルに選定した。完了すると、アラビア海から中国の新疆ウイグル自治区まで3,000キロメートル以上に及ぶ、鉄道、道路、パイプライン、工業地帯の貿易ルートが生まれることになる。

戦略国際問題研究所(CSIS)が2018年4月に発表した報告書によると、中国共産党がグワダル港に別の目的を持っている可能性があることは以前から憶測されていた。「パキスタンのグワダル港:インド太平洋の中国の真珠の首飾りの中にある新しい海軍基地」と題された戦略国際問題研究所の報告書には、「グワダルにおける人民解放軍海軍の展望は、インド太平洋地域での海軍の存在を拡大しようという中国の取組みとつながっており、より深刻な安全保障上の問題を投げかけている」と記されている。

バロチスタン州の深海グワダル港を運営しているのは、中国共産党が運営する中国海外港湾保有会社(COPHC)だ。開発計画の一部には、グワダル漁業者に対して港の多くを閉鎖するなど、厳重な警備の提供が含まれている。

中パ経済回廊はパキスタン沿岸部の住民、特にグワダルの住民に経済的繁栄を約束して発表された。しかし、違法漁業の増加による漁業の枯渇と、治安対策の強化による合法的な漁獲量の減少に対して、1年以上にわたり怒りや抗議の声が挙がっている。

「中パ経済回廊とグワダル港(取引)が始まる前には、開発と雇用をもたらされることで私たちの生活が変わると聞いていた」とガーディアン紙(The Guardian)に語ったのは、パキスタン沿岸海域で50年にわたり漁業を行ってきた70歳のアクバル・ラエス(Akbar Raess)氏だ。「しかし、私たちは生計手段と海を失った」

一部の抗議者は、中国の船舶と乗組員に100件もの漁業許可証を発行したとして当局を非難しているが、当局はこれを否定しているとガーディアン紙は報じている。

バロチスタン沖で起こっているような違法・無報告・無規制漁業(IUU)は世界中で問題となっている。2022年6月下旬、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領はIUU漁業に関する国家安全保障覚書(National Security Memorandum)に署名した。また6月には、世界貿易機関(WTO)がIUU漁業を抑制し、減少する漁業資源の負担を軽減し、保全と管理措置の改善を通じてより高い透明性と説明責任を確保するという歴史的な合意に達した。WTO協定は、環境保護主義者によって世界中の魚の個体群を枯渇させる最大の要因と見なされている補助金を明示的に禁止している。

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「グローバル・タイムズ(The Global Times)」紙によると、2022年6月に中国共産党はパキスタン海軍に4隻の強力な054 A/P型フリゲートのうち2隻を納入し、残りの2隻が上海で建造中だ。

2022年6月のシンクタンク「Geopolitica.info」, による分析によると、軍艦は機械的な問題を多く抱えているものの、特にインドでは、中国共産党がインド洋での戦略的な位置づけに舵を切っているのではないかとの懸念が高まっている。

Geopolitica.infoによると、軍艦が目標に命中しないのは、搭載されたミサイル・システムが目標にロックオンできない等、さまざまな欠陥が原因だという。その例として、船舶の上空・地上監視センサーにも欠陥があったことが、独立的なセキュリティ・防衛ニュース「TheDefensePost.com」によって2022年6月に報告されている。

中国はこれまでにも、スリランカのハンバントタ港やミャンマーのベンガル湾のチャウピュー港など、受け入れ国にとって経済的に持続不可能な一帯一路プロジェクトに資金を提供するなど、他の地域の港湾を掌握してきた。

2022年3月、「ポリティコ(Politico)」誌は「中国はインド洋で何を望んでいるのか?」と題した記事の中で、「短期的に見ると、中国は中東の石油供給、海外で働く数十万人の中国人移民労働者、および海外投資を保護することを目指している。しかし、長い目で見た場合、中国は必要に応じてインド洋に相当の軍事力をもたらすための基礎を築いてきた」と述べている。

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グワダル港の使用が経済的、軍事的、またはその両方が目的であれ、海軍による取り締まり強化も、ほとんどの例外を除いて、違法漁業を防ぐことができていない。

ガーディアン紙によると、パキスタン海上保安庁(Pakistan Maritime Security Agency)は2021年7月、グワダル付近で違法漁業を行った疑いで5隻の中国籍トロール船を拘束した。だが、違法漁業の容疑で船舶が拘束されるケースは稀だ。

5隻のトロール船とその漁獲物が没収された後に高まった批判に対して、中国海外港湾保有会社は、中国船舶は嵐を避けるために海岸近くを航行したと主張しているが、現地の漁師は信憑性がないと述べた、とガーディアン紙は伝えている。

2021年12月の「ザ・ディプロマット」の報道によると、中パ経済回廊は地元住民に損害を与えている。「開発作業の結果、地元の人々は生計の基盤を失い始めている。多くの人たち、特に漁業従事者が職を失った。中国のプロジェクトや労働者を過激派の攻撃から守るために港町のセキュリティが強化されており、地元経済は混乱に陥っている」

ガーディアン紙に対し、漁師のラエス氏は「何世紀にもわたって私たちはここで漁をしてきた」とした上で、「祖父も漁師をしていたし、子どもたちも漁師だ。この海は私たちに生計をもたらしてくれる。中国のトロール船は私たちの生計を台無しにしている。政府が彼らに漁業権を与えるのを止めるまで、私たちは彼らに抗議する」と語った。

Indo-Pacific Defence Forum』

日刊 アジアのエネルギー最前線 : スリランカ騒動の後だけに,中国とフィリピンの関係に注目,中国が報復措置 – livedoor Blog(ブログ)

日刊 アジアのエネルギー最前線 : スリランカ騒動の後だけに,中国とフィリピンの関係に注目,中国が報復措置 – livedoor Blog(ブログ)
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2022595.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】スリランカ騒動の後だけに,中国とフィリピンの関係に注目,中国が報復措置
http://www.adachihayao.net

2022年7月17日 日曜日 晴れか

フィリピンと中国の関係について非常に注目している,先月下旬6月24日,フィリピン新政権の発足の前に,王毅外相がマニラを訪問,その際に当時のロクシン外相と会談,フィリピン側から,南シナ海の資源共同開発の方針は見直す,王毅外相に伝達している,比新政権も同様の姿勢を示している

フィリピンのマルコス新大統領も南シナ海の領有権問題で中国に対して強硬な姿勢をみせている,この報復であろうか,中国側は,鉄道案件3件,約6800億円の資金援助を破棄してきた,中国側の報道によると,汪文斌報道官が,総てに亘って手を引いたわけではないと,比側の懐柔に走っている

フィリピンとスリランカは,インド太平洋の枠組みの中で,地政学的に重要な位置を占めている,スリランカの混乱は見てきたとおりであり,現政権の大統領一家がモルジブに逃げ出した,40年前のフィリピンのマルコス大統領の逃亡を想起させる,中国の王毅外交の破綻が,このところ,目を惹く

◆220717 日本経済新聞 https://ux.nu/2frgE
フィリピン鉄道計画3件、中国の資金援助が白紙
マルコス新大統領は南シナ海の領有権問題で中国に対して強硬な姿勢をみせており、中国側の対抗措置である可能性がある。 中国の資金援助が白紙になったのは首都マニラ…

◆220717 Record China https://ux.nu/inNbR
中国・フィリピン関係は個々の相違に定義されない=外交部
CRI online 2022年7月16日(土) 16時30分. 拡大. 外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、王毅外交部長のフィリピン訪問について「中国とフィリピンは、両国の…

極東情勢

2022年7月17日21時09分

◆220717 ロイター https://ux.nu/78RcO
アングル:終わらぬ中国「ゼロコロナ」政策、経済への影響 …
北京 14日 ロイター] – 中国は新型コロナウイルスを巡り、厳格に感染を抑止 … 諸外国がコロナとの共生を図っているのとは対照的に、中国の習近平国家主席は厳格な…
.12時間前

◆220717 東京新聞 https://ux.nu/4hViY
米海軍、再び航行の自由作戦 南シナ海:東京新聞 TOKYO Web
第7艦隊は中国、ベトナム、台湾がこの海域で「違法な海洋権益を主張している」と指摘。「南シナ海沿岸国の航行と上空飛行、貿易などの自由に対して深刻な脅威を与えて…
.8時間前

◆220717 NHK https://ux.nu/tOEp6
米国務省 年次報告書 ロシアの戦争犯罪 中国の人権侵害を非難
アメリカ国務省は残虐行為などに関する年次報告書を公表し、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で戦争犯罪を行っていると非難したほか、中国が新疆ウイグル自治区で民族…
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◆220717 日本経済新聞 https://ux.nu/2frgE
フィリピン鉄道計画3件、中国の資金援助が白紙
マルコス新大統領は南シナ海の領有権問題で中国に対して強硬な姿勢をみせており、中国側の対抗措置である可能性がある。 中国の資金援助が白紙になったのは首都マニラ…
.12時間前

◆220717 Record China https://ux.nu/inNbR
中国・フィリピン関係は個々の相違に定義されない=外交部
CRI online 2022年7月16日(土) 16時30分. 拡大. 外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、王毅外交部長のフィリピン訪問について「中国とフィリピンは、両国の…
.16時間前

エネルギー

2022年7月17日21時15分

◆220717 ARAB NEWS https://ux.nu/b1DHi
サウジアラビアと米国、宇宙・投資・エネルギーなどに関する …
それらの協定により、投資・エネルギー・情報通信技術・宇宙・保健分野で協力するための新たな道が切り開かれる。 それらは、将来有望な分野での投資機会を求める…
.3時間前

◆220717 日本経済新聞 https://ux.nu/xNlam
太陽光、東南アジアの「屋根」開拓 東京電力やENEOS
東南アジアは火力発電の割合が大きく、再生可能エネルギー由来の電力を調達しにくい。工場の屋根を活用し、環境に優しい電力を安定して調達したい企業の需要に応える。
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◆220717 NHK https://ux.nu/5oT00
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大飯原発4号機の運転再開で福井県内で運転している原発は大飯原発3号機との2基となり、関西電力送配電は北海道と沖縄を除く全国の電力供給の余力を示す7月の予備率は4…
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岸田総理は原発再稼働などで「電力の安定供給確保する」と …
経済産業省によりますと、火力発電所10基程度の追加の稼働でも予備率は3%後半程度までしか回復しないということです。 TBSテレビ. この記事はいかがでしたか?
.16時間前
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adachihayao』

旧統一教会と政治家との関係とロシアでの過去の暗躍

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:旧統一教会と政治家との関係とロシアでの過去の暗躍
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5356535.html

 ※ ネットでは、この団体がC※※と、深いつながりがある…、という情報も飛び交っている…。

 ※ 何が何だか…、という感じだ…。

 ※ いずれ、ここ日本国においては、東西のその筋の団体・勢力が入り乱れており、激しい「勢力争い」「影響力合戦」を繰り広げていることだけは、確かのようだ…。

『022年7月12日 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記録映像

山上徹也容疑者によって 安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件を受けての記者会見で弁護士 らが、「安倍元首相がFireShot Webpage Screenshot #1743 – ‘旧統一教統一教会やUBFに  メッセージを発信することを繰り返していた」 「抗議文を送ったが受け取り拒否され  回答はなかった」 「統一教会は自民党の候補者を応援してきた」 「国会議員に秘書を送り情報もとっていた」と発言。

Q.関係があるのは自民党? には「自民党だけでなく野党も」 、

Q.安倍晋三氏や岸信介と教会関係者の写真を見たことはあるか? に対し「岸信介さんと教祖の写真は見たことがある」、、、との記者団と質疑応答も行われた。

ДворкинАлександрЛеонидович

ロシアメディアは、世界平和統一家庭連合(Family Federation for World Peace and Unification、略称: 家庭連合、FFWPU・旧統一教会:EX-Unification Church)は、どのようなアプローチでロシア社会に浸透し、なぜ衰退していったのか。正教会・聖チハノフスキー人文大学の宗教学教授で、ロシア宗教・宗派研究センター協会会長で反カルト活動Anti-cult activismをするアレクサンドル・ドヴォルキンAlexander Dvorkin氏にインタビューし報じた。同氏は、ロシアにおける分派・カルト宗教研究の第一人者であり、現在も、家族のSOSに応じ、カルトに入信した人を救出する活動を行なっている。以下、参照記事より抜粋 

統一教会は1980年代からこっそり活動を始めていたが、ソ連でペレストロイカ(政治体制改革)が始まると、堂々と布教活動をするようになった。1990年には統一教会創始者の文鮮明(ムン・ソンミョンムン;Sun Myung Moon)が、FireShot Webpage Screenshot #1744 – ‘The Moscow Rallyソ連の国家元首であったミハイル・ゴルバチョフMikhail Gorbachev氏と面会。クレムリンの敷地内にあるウスペンスキー大聖堂Uspenskin Katedraaliで、統一教会Unification Churchの儀式を行なった。ウスペンスキー大聖堂 はロシア正教会の重要な教会であるから、現在では到底考えられないことである。さらに文鮮明は「統一教会はやがてロシアで国教として受け入れられるだろう」とまで発言したという。

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ドヴォルキン氏は「ソ連の国家元首が、現役の一国のトップとして一番最初に文鮮明に会ってしまった。周囲の人々のプロ意識がなかったとしか思えない」と話す。

統一教会はまず、莫大な資金を注ぎ込んでロシア教育省と太いパイプを築いた。学校の教師らをロシア南部・ビーチリゾートのサナトリウムへ旅行に連れていき、そこでセミナーをやったりビデオを見せるなどして、啓蒙活動を展開した。統一教会はロシア語で「私の世界と私」という教科書を作った。この教科書はロシア全土のおよそ一万の学校で採用された。統一教会は一応キリスト教系の新宗教であるはずだが、ドヴォルキン氏は全く関係ないと否定する。ロシアでは、親の意に反して、子どもが入信してしまうケースが目立ったという。

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統一教会は、米国と日本のメディアに大きな影響を及ぼしたが、ロシアではその試みはうまくいかなかった。ドヴォルキン氏は「特に統一教会が盛んに活動した90年代は、私有財産という概念が誕生したばかりで、社会の何もかもが瞬く間に変化し、盗みや殺人も日常茶飯事だった」と振り返る。注いだ活動資金の額に比べると結果が見合わなかったため、文鮮明は徐々にロシアへの関心を失っていった。

「オウム真理教がロシアで有名になったことは、統一教会の活動にも影響を与えた。オウムの危険性がクローズアップされたことで、統一教会もそれと同列で、危ない存在ではないかと、社会全体が危機感を抱き始めた。それ以外にも他のカルト宗教がどんどん出てきて、競争も激しくなり、統一教会の衰退は、2012年の文鮮明の死去とそれに伴う家族間の継承権争いによって決定的となりました。90年代というロシアが最も混乱した時期と、統一教会の全盛期が重なったことは、不幸中の幸いだった」と述べた。参考英文記事 英文記事 、、、、

世界で、犯罪行為をするような反社会的な集団や組織に分類されるカルトが、日本では宗教法人として今も存在している事が異常である。2012年9月3日に創始者の文鮮明が死亡した際には、北朝鮮の金正恩第1書記は遺族に弔電を送り、「文鮮明先生は逝去したが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は末永く伝えられるだろう」との哀悼の意を表している。参考:統一教会の文鮮明総裁に北朝鮮が祖国統一賞を授与

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参議院比例代表に自民党から立候補し当選した井上義行氏(59)が7月15日、総務省で行われた当選証書授与式に出席し、自身の報道について説明した。

一部報道で井上氏は旧統一教会の全面支援を受けて今選挙で当選したと報じられた。

報道によると選挙期間中の今月6日にさいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会「神日本第1地区 責任者出発式」で旧統一教会の幹部から「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介され「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばされたという。

参照記事 過去ブログ:2022年7月元首相暗殺犯の自宅から自作銃押収と不自然な供述と統一教会』

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 自民党議員は98人、安倍政権での重要ポスト経験者が34人 統一教会問題の専門家・鈴木エイト氏調べ

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 自民党議員は98人、安倍政権での重要ポスト経験者が34人 統一教会問題の専門家・鈴木エイト氏調べ | 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48930599.html

『安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と自民党の関係。山上徹也容疑者(41)の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。

実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。 』

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手!

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6

『安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と自民党の関係。山上徹也容疑者(41)の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。

惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた

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 実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。

「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」(鈴木氏)

 リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る(別表)。

 イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。

統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用

自民党議員は98人(C)日刊ゲンダイ

 そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。れが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」(鈴木氏)

 大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。』

志位和夫

志位和夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E4%BD%8D%E5%92%8C%E5%A4%AB

『志位 和夫(しい かずお、1954年7月29日 – )は、日本の政治家、衆議院議員(10期)。

1990年から2000年まで日本共産党書記局長を務め、2000年に日本共産党委員長に就任[1](※ 以来、ずーっと、その職にある)。

経歴

2012年の志位和夫

2017年の志位和夫(左)志位の右隣は吉田忠智

千葉県印旛郡(現在の四街道市)生まれ[2]。千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科卒業。

大学1年生の時、小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党した。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。大学卒業後、党東京都委員会に就職、早稲田大学などの青年学生運動を担当。1982年(昭和57年)から日本共産党中央委員会で勤務した。
伊里一智が1985年(昭和60年)の日本共産党第17回大会に際して、東京都大会で代表となり中央委員会への批判を公表した。日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求し、減少していた共産党の党勢を「立て直そう」と提案する。これが所属の支部で可決され都大会の代議員として選出されるべく、東大大学院の他の支部にも働きかけ、6割の支持を得て可決された。これに対し、当時日本共産党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定し伊里を1986年(昭和61年)に日本共産党から除名し追放した。この働きを認められ、宮本顕治による抜擢で1987年(昭和62年)の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年(昭和63年)に書記局員に任命される。[要出典]

1989年(平成元年)に党中央委員に昇格し(日本共産党規約によれば、中央委員に欠員が出た場合は日本共産党中央委員会総会の決定で准中央委員を中央委員に昇格させることができる)、1990年(第19回党大会)で中央委員に再選され[要出典]、第1回中央委員会総会で当時35歳の若さで党書記局長になる。この時以降、党幹部としてマスメディアに積極的に登場するようになった。

それまで議席を持たない非国会議員であったが、1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区より出馬して初当選して衆議院議員となった。1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙以降比例南関東ブロック単独で連続当選。

2000年(平成12年)の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長となった。(※ 以来、ずーっとその職にある)

2001年(平成13年)の参院選で党のTVCMに出演。「身の引き締まる思い」と言いながらズボンのベルトを締めると胸が風船のように膨らむというコミカルなCMで話題になった[3]。

2006年(平成18年)、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。日本が韓国併合時代に政治犯を収容した西大門刑務所跡の歴史館を日本の政治家として初めて視察し、追悼碑に献花をした[4]。その際、歴史館館長と会談をし、日本共産党は当時から朝鮮愛国者の独立の闘いに連帯しており、韓国とはこれまでいろいろな事情で交流できなかったが、歴史認識は同じであり、これからは交流をしていきたいと話した[5]。

2008年(平成20年)10月、ニコニコ動画に「志位和夫チャンネル」を開設した[6]。2010年(平成22年)4月、歴代党委員長の中で初めて訪米した。

委員長就任以来、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と続いた歴代の自公連立政権を批判してきたが、2009年(平成21年)の総選挙で民主党・国民新党・社民党連立による鳩山内閣への政権交代が起きた。これに対して志位は「良いことには協力し、悪いことには反対する」という「建設的野党」の立場で臨むとした[7]。2010年(平成22年)5月28日に鳩山内閣が沖縄県の普天間基地の辺野古への移転を認める日米共同声明を出すと「県外・国外という自らの公約への裏切り」「県民の総意踏み付け」と批判した[8]。TPP参加問題に関しては、国家の経済主権に関わる問題として、当初より「売国」や「亡国」などの表現を使い、鳩山内閣に続いて成立した民主党政権の菅内閣及び野田内閣のTPP参加方針を批判した[9][10]。また野田内閣下で合意された消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」に関する民主党・自民党・公明党による三党合意を「議会制民主主義を蹂躙する暴挙」と批判した[11]。

2012年(平成24年)12月の総選挙により自公連立政権の安倍内閣に戻ったが、引き続き野党の立場をとった。アベノミクスについては「国民の所得を良くし、内需を良くする矢は一本もない」として「毒矢」と批判[12]。特定秘密保護法は憲法の平和主義・国民主権・基本的人権に反している違憲立法として批判した[13]。消費税8%への増税も批判した[14]。テロ等準備罪(共謀罪)についても「内心を処罰するもの」「監視社会になる」として批判した[15]。2016年(平成28年)の年金改革法案は「物価が上がったとしても、賃金が下がった場合に年金を下げるという、現行の年金制度の根幹を大きく変える」として批判し、TPP承認案・関連法案は「トランプ氏は2国間FTA(自由貿易協定)を言っており、日米FTAの交渉になった場合、この譲歩したところがスタートラインになって更なる譲歩が迫られる」と批判した[16]。

安倍政権の政策の中でも2015年(平成27年)の安全保障関連法は「戦争法」として特に強く批判しており、これを機に同法廃止に向けて野党が結集すべきことを提唱し、民主党をはじめとする他野党との選挙協力を推進するようになった(野党と市民の共闘)[17]。

岡田克也ついで蓮舫が代表を務める民進党と共闘を推進したが、2017年(平成29年)9月に共産党との共闘に否定的な前原誠司が民進党代表に就任し、総選挙を前に前原は希望の党との合流を前提に民進党候補を立てないことを決定した。これについて志位は「安保法制=戦争法を容認する希望の党は自民党の補完勢力」としたうえで前原の決定を「2年間の共闘の積み重ねを否定する重大な背信行為」と批判した[18]。以後はその騒動で民進党から分裂した立憲民主党などと共闘関係を継続した。

2018年(平成30年)3月には立憲民主党などとともに「原発ゼロ基本法案」を共同提出した。同法案について「野党共闘の柱にしっかり座った」と述べた[19]。

2020年(令和2年)に政権が安倍内閣から菅義偉内閣に変わった後も野党の立場を取り「『安倍政権は戦後最悪の反動政権だ』と批判してきたが、後任者はその強権ぶりでは前任者を上回る姿を早くもあらわにした」「正面から対決していきたい」と述べている[20]。菅内閣のコロナ対策について科学に基づかず、Go To キャンペーンと自己責任論に固執し、東京オリンピック開催を強行したとして批判している[21]。

岸田内閣に変わった後も野党の立場を取り、2021年(令和3年)10月8日、岸田文雄のいう「新しい資本主義」は「アベノミクスの三番煎じ」と断じ、反省が全くないのが特徴と批判した[22]。

2021年10月31日の衆議院議員総選挙においては立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組との間で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が作成した野党共通政策で合意し4党で野党共闘を組んで政権交代を目指すも[23]、自民、公明両党に敗れて政権交代に失敗し、日本共産党の議席は10議席に減ったが、志位は「方針は正確だった」「責任はない」として委員長辞任は拒否した[24]。

2022年6月7日、在日本スウェーデン大使館の目前の参院選に向け各党の政策について聞いているという要請に応じ、党本部でスウェーデン駐日大使のペールエリック・ヘーグべリの訪問を受け、懇談した。懇談では、ロシアのウクライナ侵略、日本の政治情勢、東アジアの平和、ヨーロッパの平和、核兵器禁止条約と核不拡散条約、ジェンダー平等など、テーマが多岐にわたったとし、志位はそれぞれについての党の立場を説明した[25]。

主張

アメリカに対する見解

軍事同盟の日米安保の破棄を目指し、代わりに「対等・平等の日米友好条約」を結びたいとしている。また「米国の誤った政策には厳しく反対するが、『独立宣言』に発する偉大な民主主義の歴史と伝統に対しては深い敬意を持っている」と述べており、「反米主義」ではないとしている[26]。

アメリカを「帝国主義」と批判しているが、バラク・オバマが大統領に就任して核廃絶の方針を訴えると手紙を送るなどアメリカへの歩み寄りの姿勢を示すようになった[27]。2010年4月から5月にかけて日本共産党党首として初訪米。その訪米についての党への報告の中で訪米に踏み切った理由について「米国は、かつては日本共産党員の入国が許されない時期もあり、1980年代までは入国それ自体が困難だったが、米国社会は変化しつつあり、“反共の壁”も崩れつつある。その変化はオバマ政権では特に進んだと思う。私たち自身も綱領を今の世界にふさわしく発展させ、植民地体制が崩壊した21世紀の世界のもとでは、独占資本主義の国だから、帝国主義の国になるとはいえない、帝国主義かどうかは、その国のとっている現実の政策と行動で判断すべきだというように、帝国主義論を発展させた。その時、米国については、その世界政策を分析して、まぎれもなく帝国主義との判断をしたが、同時にその米国も将来にわたって固定的に見ないことを確認した。米国であっても、世界の平和や進歩の流れのもとで、前向きの態度を部分的にとることもありうるだろう。そうした変化が起こった時には、『複眼』でとらえ、覇権主義の政策と行動は厳しく批判するが、前向きの変化はしっかりとらえて対応するという方針を確認した。米国についてより事実に即した原則的かつ柔軟な見方が可能となり、オバマ政権のもとでの変化への対応が可能となり、訪米に結びついた」と説明した[28]。

2019年11月4日の第8回中央委員会総会では「アメリカの軍事的覇権主義が突出した危険を持っていることは疑いない」としつつも「中露両国による覇権主義も台頭し、それぞれが覇権主義的な国際秩序の押しつけを図っている」と述べ、綱領の「アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず」という記述を「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず」に変える改正を提案。米国名指しをやめたことについて米国批判のトーンを弱めたと報道された[29]。

中国に対する見解

詳細は「日中共産党の関係」を参照

2004年改正の日本共産党の綱領には中国について「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」という評価があったが、2017年1月の第27回大会において志位は近年の同国の国際的動向には、核兵器問題、東シナ海・南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじるやり方などから「新しい大国主義・覇権主義」が見えるとし、これが今後も拡大していくなら「社会主義への道から決定的に踏み外す危険がある」と警鐘をならした[30]。また中国政府の弾圧を受けていた民主化運動家劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には「中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、1998年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきた。」と述べた[31]。2019年-2020年香港民主化デモの最中の2019年11月14日には中国政府や香港政府への抗議運動に対する香港警察の弾圧を批判する声明「香港での弾圧の即時中止を求める」を出した[32]。

2019年11月4日の第8回中央委員会総会では中国の上記のような動向に変化が見られないことを指摘したうえで「中国の行動は社会主義の原則や理念と両立しない」と述べ、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と位置付けるのをやめる綱領案を提出した[33]。同綱領改正案は2020年1月の党大会において採択され、その際に志位は「中国の党は社会主義・共産主義を名乗っているけれども、覇権主義・大国主義の行動、人権侵害の行動、これは共産党の名に値しない」と述べた[34]。

2021年12月13日に2022年北京冬季五輪について「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明[35]。

韓国に対する見解

2006年9月に日本共産党党首として初めて韓国を訪問した。その訪韓の報告で志位は「韓国は、長らく『反共』を国是とし、軍事独裁政権が続いてきた国だったが、民主主義がダイナミックに発展し、『反共』の壁は、少なくとも日本共産党との交流ではほとんど感じないほどまでに崩れつつある」と述べた。またその時の韓国各界との交流から「歴史問題の解決、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配への反省が、日韓の本当の友好関係を築く上で土台である」ことを痛感したとしている[36]。

2009年の在日本大韓民国民団の新年会に出席した際には緒方靖夫副委員長(国際局長)、小池晃参院議員(政策委員長)、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べた[37]。

2010年8月15日の民団中央本部が開いた第65周年光復節中央記念式では「韓国併合条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって一方的におしつけた不法・不当な条約です。侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題を解決し、新しい世代に歴史の真実を伝えなければなりません。旧日本軍による「従軍慰安婦」問題等について、日本政府は謝罪と補償をおこない問題の真の解決をはかるべきです。」と挨拶し、拍手を受けた[38]。

北朝鮮に対する見解

北朝鮮については「社会主義とは無縁の独裁専制体制」と批判している[39]。

2015年11月7日にテレビ東京の番組に出演した際には、リアルの危険は北朝鮮や中国ではなく、自衛隊が中東・アフリカで一緒に戦争をやる事だ、という旨を述べている[40]。北朝鮮が翌年1月6日に4回目の核実験を行うと、志位は「地域と世界の平和と安定に対するきわめて重大な逆行であり、北朝鮮の核開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である」、「国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを、強く求める」という声明を発したが[41]、同年1月8日にBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース 」に出演した際には反町理から「リアルの危険は北朝鮮や中国ではなく」の発言について撤回した方がいいのではないかと追及を受けた。これに対して志位は「安保法制=戦争法の一番の具体的、現実的な危険はどこにあるのかという文脈で話した。北朝鮮の核開発が脅威でないというようなことをいったわけでは全くない。」と反論した[42]。

核問題をめぐる北朝鮮への経済制裁には反対していないが、武力行使には一貫して反対している。また「圧力と同時に対話が必要」と主張し、安倍政権の取り組み方は「対話否定・圧力一辺倒」として批判している[43]。

ロシアに対する見解

2008年のロシアのグルジア侵攻の際には「ロシアがグルジアに軍事侵攻し、グルジアの一部である南オセチアとアブハジアの『独立』に一方的な承認を与えたことは、主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動」「ロシアみずからがこれまで承認してきたグルジアの領土保全の誓約にも反する行動である」と批判した[44]。

2014年のロシアのクリミア併合について「軍事的圧力の下での両地域の『独立』承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。」「ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである」として批判した[45]。

志位の主導で2017年に改定された日本共産党の綱領の「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」という表現は名指しこそされていないがロシアも念頭にしている[46][47]。

2020年にウラジーミル・プーチンの長期続投を可能にしたり、北方領土を含む領土の割譲を禁止するロシア憲法の改正が行われたことについて「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたものであり、わが党として今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した[48]。

2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求める。」と批判した[49]。

「北方領土」問題については「千島列島は1875年の樺太・千島交換条約で日本領と平和的に確定していたにもかかわらず、ソ連が米英と秘密協定を結んで『領土不拡大』の原則を無視して武力で奪い取り、サンフランシスコ講和条約において不当に放棄させられた領土」として、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の所謂「北方四島」に限らず、千島列島すべてを返還するようロシアに要求している(サンフランシスコ講和条約の不当性を主張せず「北方四島は千島列島に属さない」として北方四島の返還だけを求める日本政府の立場は採っていない)[50]。

2022年4月7日、ウクライナ情勢を、「主権侵害が起こった時は、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守りぬくのが日本共産党」と述べたが、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判をされている[51]。

なお2022年5月4日より、ロシアから岸田文雄内閣総理大臣などとともに、入国禁止措置を受けている[52]。

外国人地方参政権に対する見解

2009年に民団新年会に出席した際に地方参政権について「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した[37]。

安全保障に対する見解

「日米安保条約反対」「自衛隊は憲法違反」という立場をとっている。ただし、自衛隊については即時廃止ではなく、国民の合意を得ながら段階的に解消するとしている。詳しくは日本共産党を参照(急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用するとした「自衛隊『活用』」論)。

2015年9月19日、参議院で安全保障関連法の採決を控えた頃、衆議院で内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を行った。討論の中で安倍政権の3つの大罪

憲法の平和主義を壊す、「海外で戦争する国」への暴走
解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊
異論や批判に耳を傾けない民主主義否定の姿勢

を主張して野党席から大きな拍手が起こった。その一方で安全保障関連法は与党に採決された[53][54]。

翌日の9月20日には最終的に安保法廃止で一致する政党・団体・個人による選挙協力を行う内容の国民連合政府構想の提案を行った[55]。

2020年3月26日に立憲民主党や国民民主党に向けて出した見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場―政治的相違点にどう対応するか』において、自衛隊について違憲の存在であり、将来的に国民の合意を得て9条完全実施(自衛隊廃止)を行うとする党の方針に変更はないが、共産党が参加する「連合政権」においては「自衛隊は合憲、集団的自衛権は違憲」との立場に立ち、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制など自衛隊の海外での武力行使につながる仕組みを廃止することに取り組むとしている。同じく日米安保について破棄を目指す党の方針に変更はないが、「連合政権」においては安保法制の破棄を前提として日米安保を「維持・継続」させるとし、日米安保破棄に向けた措置はとらないことを確認した[56]。

自衛隊海外派遣問題について

2005年のスマトラ沖地震、2008年の四川大地震の際には人道支援による自衛隊海外派遣を否定しない発言をしている[57]。

米軍基地に関して

2016年1月28日の衆議院本会議の代表質問で沖縄県民の度重なる新基地建設反対の民意が選挙結果によって示されたことを踏まえ、辺野古への新基地建設に強く抗議した[58]。
2022年2月24日ロシアのウクライナ侵攻をめぐる憲法第9条について

2022年2月24日、志位が「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とツイッター述べた[59]ことに対して、松井一郎は、「志位和夫日本共産党委員長は、これまで9条で他国から日本が侵略されないと発言していたのでは?」と述べている[59]。ツイッター上でも「外国が日本に攻めてきた場合はどうするのか?」などの批判が寄せられた[60]。

自民党・細野豪志衆院議員は、「憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。答えはノーだ」「日本を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位和夫日本共産党委員長のロジックでは日本が他国に侵略されるための憲法9条になってしまう」と述べている[59]。

2022年2月25日、浜田聡参院議員は、「日本の隣国のロシア、中国、北朝鮮はいずれも核保有国であり、それぞれの国家には憲法9条と同じようなものは存在しない。現実を見ましょう。」と発言した[61]。

2022年2月25日、池田信夫は、志位の発言を、「一見バカバカしいことを言っているようだが、これは意外に正しい。憲法9条は他国を侵略しないという約束であり、他国からの侵略を防ぐ規定ではない。日本は自衛権を放棄したからだ。これは1946年の帝国議会で、吉田茂首相が明確に答弁している。」と述べている[62]。

2022年4月7日、志位は「相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と述べた[63]。また憲法9条について「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた[63]。

2022年4月8日、小野寺五典元防衛相は、「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と述べている[51]。

2022年5月3日、憲法記念日の集会において、同席した立憲民主党の奥野総一郎衆院議員が「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と批判したのを受けて、「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と賛同した[64]。
皇室について

2020年3月26日に立憲民主党や国民民主党に向けて出した見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場―政治的相違点にどう対応するか』において皇室について天皇条項を含めた憲法の全条項を守るが「国政に関する権能を有しない」の条文は厳格に適用し、天皇の政治利用と憲法精神からの逸脱を是正すると述べた。「連合政権」においてもその立場で臨むとし、天皇の閣僚認証については憲法の定める国事行為なので現行通り対応することを確認した。同時に将来の展望として「民主共和制の政治体制の実現をはかる」とし「皇室の存廃は機が熟した時に国民の総意によって解決される」としている[56]。

労働者雇用問題について

2008年2月8日、衆議院予算委員会で質問に立ち、労働者派遣事業について規制強化を要求した。小泉政権の規制緩和により解禁された日雇い労働者について、日雇い労働者の劣悪な勤務実態の実例を列挙し、政府に規制強化を要求した。また、派遣労働者に過酷な労働を強いる労働者派遣業者や宅配業者の実名を挙げ、政府に対策を要望した。それに答えて内閣総理大臣の福田康夫が厚生労働省の研究会に規制強化を検討させる考えを表明した。質疑の様子はYouTubeなどにアップロードされ多数閲覧された。ニコニコ動画では投稿3日でコメント数が4,000件を超える[65]など、大きな反響を呼んだ。

2008年12月11日、記者会見で、大企業などによる中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した[66]。ただし、労働組合の関係者からリストラ阻止に向けた取り組みを求められた際、拒絶したことがある[67]。

2015年2月23日、衆議院予算委員会で長時間労働の問題について審議を行った。審議の中で日本経団連・経済同友会役員企業35社の残業上限協定のデータを取り上げ、33社が月45時間の大臣告示を超えた協定、28社が政府が「過労死ライン」と定める月80時間以上の協定を結んでいる実態を明らかにした。この審議の中で志位は「月45時間の大臣告示の規制を法律化し法的拘束力を持ったものにすべき」と主張した[68][69]。

選択的夫婦別姓制度について

選択的夫婦別姓制度導入には賛成の立場をとる[70][71]。「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と述べた[72]。
原発について

反原発の立場をとる。原発再稼働に反対し、「即時原発ゼロ」の政治決断が必要としている[73]。

社会民主党の福島瑞穂から「共産党は核の平和利用について認めてきた」と追及された際には「核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。」「将来、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかという考えである」「現在の科学と技術の発展段階では、『安全な原発などありえない』と言っている」と答えている[74]。

消費税について

消費税を「個人消費と内需に冷水を浴びせ、所得の低い層ほど重い負担を強いられる福祉破壊税である」として批判している[75]。安倍内閣による二度の消費税増税(2014年の8%、2019年の10%への増税)にいずれも強く反対し、消費税の廃止を要求している[14][76]。
受動喫煙問題について

受動喫煙防止を目的に原則屋内禁煙とする健康増進法改正に賛成の立場をとっている。2017年に行われた公開アンケートにおいて「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していますが、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていません。国民の健康を守るためにも受動喫煙対策を抜本的に強化していくことが必要で、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定める法律を早期に制定することが求められています」と回答している[77]。

人物

平和を願って「和夫」と名付けられたといい[2]、周囲の人たちからは「和ちゃん」と呼ばれて可愛がられていた[78]。
身長は180センチメートルである[79]。
音楽は趣味を超えた「人生の一部」「生涯の一部」と語り、ピアノも演奏する。クラシック音楽鑑賞ではシューベルト、ショスタコーヴィチをはじめ幅広く好きとのことである。朝日ニュースター「ばばこういちのジャーナリズム最前線」のインタビューでは、シューベルトのドイツリートが好きと答えていた。高校時代はオーケストラ部に所属しピアノとヴァイオリンを演奏し[80]、作曲家の道を本気で考え、大学進学時ピアノと物理学のどちらをとるか迷ったというエピソードもある[2]。結婚式では妻とともにピアノを連弾した。2018年に開かれた「JCPサポーターまつり」では、ショパンの「別れのワルツ」を、2019年の国民民主党代表玉木雄一郎との党首会談ではショパンのマズルカ第17番を演奏した(玉木は河島英五の「酒と泪と男と女」を演奏)[81]。演歌なども聴き、八代亜紀のファン。
好きな動物は猫で5匹も飼っていた。
「好きなドラマは『宮廷女官チャングムの誓い』」でイ・ヨンエの大ファンである。同番組は毎回欠かさず見ていると同時に単行本所有していることを、韓国訪問時にインタビューで答えている[82]。また、NHK連続テレビ小説「マッサン」についても「ビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」と語っている[83]。ロマン・ロランを愛読書とする[84]。
横澤彪(元フジテレビプロデューサー)と神崎武法(元公明党代表)は千葉高校・東京大学の先輩である。なお、横澤はフジテレビ在籍中に赤旗(現・しんぶん赤旗)のインタビューを受けた事がある[85]。
安倍晋三は同い年で当選同期であり、個人的関係は悪くない。国会内でのあいさつ回りなどの際、安倍とのみ和やかな会談になると報じられることもある[86]。ただし政治の上での批判は徹底しており、安倍内閣を「戦後最悪の反動政権」と評している[87]。

家族・親族

実父は元・千葉県船橋市議会議員(日本共産党)の志位明義(1929年 – 2005年)であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人(1889年10月22日 – 1945年5月6日)は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀(少佐)でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員(KGBのスパイ)であった事が発覚した志位正二は伯父。[要出典]

所属団体・議員連盟

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(代表世話人))
日中友好議員連盟(副会長)[88]
日韓議員連盟(顧問)[89]
原発ゼロの会
アムネスティ議員連盟
2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[90]。

選挙歴
当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数 政党内比例順位
/政党当選者数
当 第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 38 旧千葉1区 日本共産党 9万8297票 11.49% 5 5/9 /
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 42 比例南関東ブロック 日本共産党 23 / 1/3
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 45 比例南関東ブロック 日本共産党 21 / 1/2
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 49 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/1
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 51 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/1
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 55 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/1
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 58 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/1
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 60 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/3
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 63 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/2
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 67 比例南関東ブロック 日本共産党 22 / 1/1

党委員長就任以来の党勢

選挙 当選者数 前回選挙との差 比例区得票率 前回選挙との差
第19回参議院議員通常選挙 5 -10 7.91% -6.69%
第43回衆議院議員総選挙 9 -11 7.76% -3.47%
第20回参議院議員通常選挙 4 -1 7.80% -0.11%
第44回衆議院議員総選挙 9 ±0 7.25% -0.51%
第21回参議院議員通常選挙 3 -1 7.48% -0.32%
第45回衆議院議員総選挙 9 ±0 7.03% -0.22%
第22回参議院議員通常選挙 3 ±0 6.10% -1.38%
第46回衆議院議員総選挙 8 -1 6.13% -0.90%
第23回参議院議員通常選挙 8 +5 9.68% +3.58%
第47回衆議院議員総選挙 21 +13 11.37% +5.24%
第24回参議院議員通常選挙 6 -2 10.74% +1.06%
第48回衆議院議員総選挙 12 -9 7.90% -3.47%
第25回参議院議員通常選挙 7 +1 8.95% -1.79%
第49回衆議院議員総選挙 10 -2 7.25% -0.65%

著書

演説内容を本にまとめたものが多い。

『新・綱領教室(下)──2020年改定綱領を踏まえて』(新日本出版社 2022年)ISBN 978-4406066716
『新・綱領教室(上)──2020年改定綱領を踏まえて』(新日本出版社 2022年)ISBN 978-4406066709
『パンデミックと日本共産党の真価―日本共産党創立99周年記念講演』(日本共産党中央委員会出版局 2021年)ISBN 978-4530016991
『コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を―改定綱領を指針に 日本共産党創立98周年記念講演 (文献パンフ) 』(日本共産党中央委員会出版局 2020年)ISBN 978-4530016922
『改定綱領が開いた「新たな視野」』(新日本出版社 2020年)ISBN 978-4406064767
『共闘の4年間と野党連合政権への道―日本共産党創立97周年記念講演 (文献パンフ)』(日本共産党中央委員会出版局 2019年)ISBN 978-4530016847
『天皇の制度と日本共産党の立場』(日本共産党中央委員会出版局 2019年)ISBN 978-4530016830
『「核兵器のない世界」をどう実現するか―「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して』(日本共産党中央委員会出版局 2017年)ISBN 978-4530016663
『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実 (文献パンフ)』(日本共産党中央委員会出版局 2014年)ISBN 978-4530016403
『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』(新日本出版社 2014年)ISBN 978-4406058223
『綱領教室〈第3巻〉』(新日本出版社 2013年)ISBN 978-4406056861
『綱領教室〈第2巻〉』(新日本出版社 2013年)ISBN 978-4406056847
『綱領教室〈第1巻〉』(新日本出版社 2013年)ISBN 978-4406056786
『領土問題をどう解決するか―尖閣、竹島、千島』(新日本出版社 2012年)ISBN 978-4406056571
『歴史に学び、新しい歴史をつくろう―日本共産党創立90周年』(日本共産党中央委員会出版局 2012年)ISBN 978-4530016182
『危機をのりこえて新しい日本を―震災、原発、日本の前途を語る 日本共産党創立89周 (文献パンフ) 』(日本共産党中央委員会出版局 2011年)ISBN 978-4530016168
『人間らしい労働を―たたかいで道を開こう』(新日本出版社 2009年)ISBN 978-4406052283
『ベトナム友好と連帯の旅』 (新日本出版社 2007年) ISBN 978-4406050395
『日本共産党とはどんな党か』 (新日本出版社 2007年) ISBN 978-4406050180
『韓国・パキスタンを訪問して』(新日本出版社 2006年)ISBN 978-4406033244
『教育基本法改定のどこが問題か』(新日本出版社 2006年)ISBN 4-406-03305-X
『職場問題学習・交流講座への報告・まとめ』(日本共産党中央委員会出版局 2006年)ISBN 4-530-01562-9
『希望ある流れと日本共産党』(新日本出版社 2003年)ISBN 4-406-02986-9
『歴史の激動ときりむすんで』(新日本出版社 2002年)ISBN 4-406-02946-X
『歴史の本流にたつ党の真価を発揮する』(日本共産党中央委員会出版局 2002年)ISBN 4530015327
「議会制民主主義の諸問題について」(日本共産党 『前衛 2002年3月号』 所収)
『民主日本への提案』(新日本出版社 2000年)ISBN 4-406-02715-7
『“自共対決” ―志位和夫国会論戦集―』(新日本出版社 1998年)ISBN 4-406-02581-2
『科学・人生・生きがい』(新日本出版社 1997年)ISBN 4-406-02523-5
『21世紀をめざして ―志位和夫 演説・論戦集―』(新日本出版社 1995年)ISBN 4-406-02349-6
『歴史の促進者として』(新日本出版社 1992年)ISBN 4-406-02116-7
『科学的社会主義とは何か』(新日本出版社 1992年)ISBN 4-406-02064-0
『激動する世界と科学的社会主義』(新日本出版社 1991年)ISBN 4-406-01929-4

出演

サンデープロジェクト
日曜討論
プライムニュース 
報道1930
モー。たいへんでした

脚注
[脚注の使い方]

^ (日本語) 野党幹部&議員の意外な経歴を紹介【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】(2021年10月11日) 2021年10月29日閲覧。
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^ 志位委員長と鳩山代表が党首会談 「建設的野党」の立場伝える 「適時に党首間の意見交換」で一致、しんぶん赤旗 2018年5月15日閲覧
^ 県民の総意踏みつけ断じて許せない 「辺野古」明記の日米発表 志位委員長が会見で表明、しんぶん赤旗 2018年5月15日閲覧
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^ 亡国の政治に反対貫く、2012年2月20日閲覧
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^ 立・共「脱原発」で接近=参院選協力は温度差 時事ドットコムニュース、2018年3月11日
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^ 菅内閣に国政を担う資格なし 菅義偉内閣不信任案に対する志位委員長の賛成討論 衆院本会議、2020年10月15日 しんぶん赤旗
^ 岸田首相 所信表明演説 反省全くないのが特徴 志位委員長が会見、2020年10月15日 しんぶん赤旗
^ 4野党が共通政策命守る新政権を 市民連合と合意、2021年9月9日 しんぶん赤旗
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^ 北朝鮮、張氏を処刑 あまりに異常かつ残忍 志位委員長が談話(2013年12月14日掲載)2017年7月20日閲覧
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^ 中途解雇への抗議「労働者の反撃」共産・志位氏 朝日新聞
^ 「虎視眈々 共産の行動隊長はオペラファン」1998年8月25日付『朝日新聞』7面
^ 政治の責任で働くものの命を守れ 雇用大改悪の根幹を突き崩す志位和夫公式ホームページ
^ 日本経団連・経済同友会役員企業35社の残業上限協定志位和夫公式ホームページ
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^ 「(教えて!結婚と法律:5)夫婦別姓、各政党の立場は?」[リンク切れ]、朝日新聞、2015年12月2日
^ 東日本大震災、福島原発事故から3年を迎えるにあたって 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 しんぶん赤旗 2014年3月11日
^ 2011年8月25日毎日新聞「ザ・特集:共産・志位委員長と社民・福島党首、反核の「老舗」対談」
^ 大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 しんぶん赤旗 2008年11月11日
^ 消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 しんぶん赤旗 2019年10月1日
^ “衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2020年11月24日閲覧。
^ 駒場祭講演会、2004年
^ 特集「日本共産党第19回大会」
^ BSテレ東『日曜サロン』2020年4月5日放送、しんぶん赤旗2020年4月6日付掲載
^ 【志位和夫×玉木雄一郎】立憲主義・格差是正・多様性と個人の尊厳を大切にしたい! YouTube たまきチャンネル 2019.12.23公開
^ “아베의 시대착오 용납 못한다” (朝鮮語) ハンギョレ 2006.9.13付記事
^ 共産党の志位委員長が躍進手応え語る 日刊スポーツ 2014年12月6日付
^ 『政治家の本棚』朝日新聞社 (2002年04月) p.392
^ 『赤旗』1994年2月23日付
^ 「年男」同士の自共対決 首相「午年で、へっへっへ」 志位氏「午年で、ふふふ」
^ 戦後最悪の反動政権 一刻も早く終わらせよう 議員団総会 志位委員長があいさつ 臨時国会開会 しんぶん赤旗 2018年10月25日
^ “日中友好議連 日本共産党が加入 副会長に志位委員長”. 赤旗. (2002年10月27日)
^ “志位委員長が顧問就任 日韓議連が総会開く”. 赤旗. (2013年2月16日)
^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ)

関連項目
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日本共産党
マルクス主義
志位正二

外部リンク

公式ウェブサイト
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党職
先代:
不破哲三 日本共産党委員長
第5代:2000年 – 次代:
現職
先代:
金子満広 日本共産党書記局長
第3代:1990年 – 2000年 次代:
市田忠義

表話編歴

千葉県の旗 旧千葉1区選出衆議院議員(1947年 – 1993年) 国会議事堂

表話編歴

日本の旗 比例南関東ブロック選出衆議院議員(1996年 – ) 国会議事堂

表話編歴

日本共産党委員長

表話編歴

日本共産党書記局長

表話編歴

日本共産党章 日本共産党
典拠管理 ウィキデータを編集

FAST: 290599 ISNI: 0000 0000 4690 1067 LCCN: nr91029168 NDL: 00204502 NLK: KAC200401378 VIAF: 54005508 WorldCat Identities: lccn-nr91029168

カテゴリ:

日本共産党の衆議院議員千葉県選出の衆議院議員比例南関東ブロック選出の衆議院議員平成時代の衆議院議員令和時代の衆議院議員工学士取得者東京大学出身の人物千葉県立千葉中学校・高等学校出身の人物千葉県出身の人物1954年生存命人物宮本顕治

最終更新 2022年7月14日 (木) 05:40 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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不破前議長の影響力が残る日本共産党

不破前議長の影響力が残る日本共産党
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten274/p09.html

『 1 退任後も常任幹部会にとどまり党運営に影響力を保持する不破議長

 平成一八年一月に開催された日本共産党第二四回大会で、不破哲三議長(当時七五歳)は、「高齢と健康面の理由から、国会活動だけでなく、選挙等党活動の先頭に立てなくなっているが、それでも最終的な責任者にとどまることは、合理的でない上、若い世代の幹部が力を発揮することを妨げる要因となる」として、一二年一一月から就いていた議長職を退任しました。後任の議長は選出せず、志位和夫委員長及び市田忠義書記局長は留任しました。

 不破前議長は、議長職を退任したものの、「知力と体力がある限り、党の発展に力を尽くすことは、共産主義者としての義務であり、責任である」として、共産党の最高指導機関である常任幹部会(一八人で構成)にとどまり、今後の党運営に影響力を残しました。また、党大会後は、「科学的社会主義」の理論研究機関である社会科学研究所の所長に留任するとともに、「若い機関幹部の計画的・系統的養成」のため開催した「特別党学校」における党綱領及び党史の講師や、日中両共産党理論会談における日本共産党の代表を務めており、今後は、理論面での活動を中心にするものとみられます。
 共産党のトップが、比較的壮健なうちに退き、他のポストで活動を続けることは前例がありません。不破前議長の前任者である宮本顕治元議長は、昭和五七年から平成九年までの一五年間、議長職に在任し、八八歳で引退しました。
議長退任のあいさつをする不破議長(1月、静岡)(共同)

2 志位委員長の初訪韓

 不破議長の退任までは、国政分野で党を代表するのが志位委員長、党活動全般に責任を負いながら特に理論分野と外交分野で党を代表するのが不破議長との任務分担がありましたが、第二四回党大会後は、志位委員長が、外交分野も党を代表することになりました。
 志位委員長は、一八年九月、韓国のソウルで開催された第四回アジア政党国際会議への出席のため、日本共産党委員長として初めて韓国を訪問しました。滞在中、韓国国会の議長、主要政党の代表等、韓国政界を中心に関係の構築に努めました。小泉前首相の靖国神社参拝等で日韓関係が停滞する中行われた同委員長の訪韓は、一九年の参議院議員通常選挙、統一地方選挙に向けた独自の外交活動のアピールであるとともに、年来の望みである赤旗ソウル支局(注)の開設に向けた環境整備であるとみられます。
(注)共産党は、八年一二月以降、赤旗ソウル支局の開設申請を韓国政府に行っていますが、拒否されています。

韓国国会議長と握手する志位委員長(9月、韓国)(共同)

3 次期国政選挙、統一地方選挙に向けた選挙闘争方針を提起

  次期衆議院議員総選挙に向けては、第二四回党大会で、小選挙区候補者の擁立について、「全小選挙区での候補者擁立を目指すが、一律には義務付けない」との方針を、一七年の選挙に続いて継続するとしました。また、小選挙区選挙の供託金募金として「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」(一口一○○円)を創設しました。
 一九年に予定されている次期参議院議員通常選挙に向けては、同党大会で、全選挙区への候補者の擁立と、比例五議席、東京選挙区(現職区)一議席の「絶対確保」を訴えました。
 同じく一九年に予定される次期統一地方選挙に向けては、同党大会で、共産党県議不在の六県(栃木、愛知、三重、鳥取、佐賀及び宮崎)の解消を目指すとするとともに、一八年六月二四日付け「しんぶん赤旗」で、共産党議員の不在議会の解消を、「立党の原点に立ち、革命的ロマンに満ちた活動」として、移住・帰郷しての立候補を党員に呼び掛けました。
共産党第24回大会(1月、静岡)(共同)

4 憲法闘争及び組織拡大強化を最優先課題として取り組む全労連

 日本共産党の指導・援助により結成された全労連(全国労働組合総連合)は、一八年七月の第二二回定期大会において、「憲法闘争をこの二年間のすべての課題に優先する運動として展開する」などとする「○六~○七年度運動方針」と「「五○○万全労連」を基本目標に据えつつ、当面二○一○年までに「二○○万全労連」を実現する」などとする「全労連組織拡大強化・中期計画」を決定しました。

 一九年は、前記方針に基づき、憲法改正等の課題について、他労組に対して共同行動を呼び掛けるとともに、非正規雇用・未組織労働者の組織化を中心に組織拡大に取り組むものとみられます。』

野党共闘路線、道険し 進む組織弱体化―共産、15日結党100年

野党共闘路線、道険し 進む組織弱体化―共産、15日結党100年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401019&g=pol

『共産党が結党してから15日で100年を迎える。反戦平和を堅持しつつ、天皇制や自衛隊を容認するなど現実路線へかじを切ってきた。だが、党勢はふるわず、組織の弱体化は進む。活路を求めた野党共闘路線の手詰まり感も否めず、展望は開けていない。

志位氏、議席減に「責任痛感」 辞任は否定―共産

 志位和夫委員長は14日、結党100年を前に記者会見し、「どんな困難も乗り越え、国民の共同の力で社会変革を進める」と強調。次期衆院選をにらみ、「日本の政治を変える道は共闘しかない」と語り、引き続き野党共闘路線を進める考えを示した。

 同党は、1922年7月15日に非合法政党として結党。思想弾圧を受けたが、戦後に党を主導した宮本顕治元議長は国会で過半数を得ることで変革を目指す「平和革命路線」を打ち立て、定着させてきた。後を継いだ「党の理論的支柱」の不破哲三前議長は志位氏とともに、党綱領の全面改定に取り組むなど「現実・柔軟路線」を推し進めた。

 2000年党大会の規約改正では「前衛政党」の表現を削除。04年の党大会では綱領を改定し、これまで否定してきた天皇制と自衛隊を当面容認する姿勢に転じた。

 路線修正は無党派層の支持拡大を図る狙いもあったが、党勢は低迷。党員数は90年の約50万人をピークに減少し、20年には約27万人まで落ち込んだ。政党交付金を受け取っていない同党の活動資金を支えるのは機関紙「しんぶん赤旗」。その購読者数は80年に355万人だったが、20年には約100万人に転落した。

 同党は大型国政選での野党共闘に活路を求めるが、昨年の衆院選では実を結ばなかった。敗北した立憲民主党は共産党との全面的な共闘をちゅうちょし、先の参院選では限定的な協力にとどまった。志位氏は会見で「課題を残した」と認めた。

 共産党は、昨年の衆院選に続いて議席を減らしており、今後は野党内での発言力が低下するのは避けられない。党勢回復へ正念場を迎えている。 』

習近平氏、8年ぶり新疆ウイグル訪問 治安安定を誇示

習近平氏、8年ぶり新疆ウイグル訪問 治安安定を誇示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154S80V10C22A7000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は7月中旬に新疆ウイグル自治区を訪問した。習氏が訪れたのは2014年4月以来、約8年ぶり。22年秋に開く共産党幹部の人事を決める党大会を前に、新疆ウイグルの統治が「成功」したと内外に誇示する狙いがある。

15日までに中国国営中央テレビ(CCTV)などが伝えた。

習氏は12日に区都ウルムチで、中国から欧州へ輸送する貨物列車「中欧班列」の運送状況を視察した。習氏は「(自身が掲げる経済圏構想)一帯一路の建設が進むにつれて、新疆はもはや辺境地帯ではなくなっている」と主張。「一つの中枢地帯であり、歴史的意義がある」と強調した。

13日にはウルムチで日本の町内会に相当する社区を訪問。ウイグル族の踊りを見学し「各民族の人々の生活をますます幸福にしなければならない」と指摘した。中国国営の新華社はマスクを外した習氏がウイグル族の子供らに囲まれて町を歩く写真を配信した。

習氏が14年に訪問した際にはウルムチ駅で爆発物を身につけた「自爆テロ」が発生。習氏は「新疆の分裂をたくらむテロ分子との戦いは長期に及ぶ。テロ分子の増長を断固としてたたけ」との指示を出した。

このころから街中のあらゆる場所に監視カメラを設置し、徹底して統制を強めた。ウイグル族の「再教育施設」への強制収容も報じられ、米欧は人権弾圧だとみて批判を強めた。中国と米欧の関係悪化の一因になった。

習氏がこのタイミングで改めて訪問したのは、党大会に向けて新疆ウイグルの治安の安定を誇示するためだ。習指導部は「新疆でイスラム教の中国化の方向を堅持せよ」とたびたび号令をかけてきた。習氏が2期目の17年以降で訪れていない地方は31の省・直轄市・自治区の中で新疆ウイグルだけだった。

習指導部は米欧の非難を意識して、最近は新疆ウイグルの経済成長路線を打ち出すようになっている。21年12月には強権を振るったとされる陳全国・新疆ウイグル自治区党委員会書記を経済通とみられている馬興瑞・広東省長に交代させた。陳氏を今年6月に閑職に追いやり、米欧との緊張緩和の糸口を探ろうとしている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/China-s-Xi-visits-Xinjiang-for-first-time-in-8-years?n_cid=DSBNNAR 

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点

習近平がテコ入れをすることでウイグル地域における「対テロ」を名目とした強権的な統治が緩み、より包摂的な政策になっていくのか(少なくとも人事上はそう見える)、それともこれまでと同様、表では温和な顔をしつつ、裏では厳しい対処で迫るのか。ゼロコロナ政策とそれに伴う経済成長の落ち込みで苦しい状況にある習近平が、欧米向けのアピールとして新疆ウイグルの問題をどう取り扱おうとするのか。いろいろと興味は尽きない。
2022年7月17日 13:23 』

中国「年5.5%成長」ゼロコロナで遠く 財政拡張論が浮上

中国「年5.5%成長」ゼロコロナで遠く 財政拡張論が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154Q10V10C22A7000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した4~6月の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比0.4%増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、景気は急減速した。政府が2022年通年の成長率目標として掲げる「5.5%前後」は実現が遠のいており、政府内では財政拡張論も浮上してきた。

季節要因を調整した前期比の伸びは2.6%減だった。新型コロナの打撃を初めて受けた20年1~3月以来の減少だ。前期比の伸びを年率換算した成長率は10%程度のマイナスとなる。1~3月はプラス5.7%程度だった。

4~6月の前期比年率の成長率を主要国・地域と比較すると、中国の失速ぶりが際立つ。QUICK・ファクトセットやESPフォーキャスト調査がまとめた市場予測は、米国が1.6%、ユーロ圏が0.4%、日本が3.2%のプラス成長を見込む。

上海市のロックダウン(都市封鎖)などゼロコロナ政策で、4~5月の生産活動は停滞した。自動車やパソコン、産業用ロボットなど多くの製品が減産に追い込まれた。

雇用の悪化で家計の節約志向が強まり、消費も大幅に落ち込んだ。同市が封鎖を解除した6月は景気が持ち直したが、4~5月の打撃をカバーしきれなかった。

1~6月を前年同期と比べた成長率は2.5%だった。中国人民大学などが6月に主催した中国マクロ経済フォーラムは、22年後半の成長率は経済の正常化に伴って6%台半ばまで高まるとはじく。それでも通年では4.7%にとどまる。5.5%前後とした政府目標を達成するには、年後半に7~8%の成長が必要になるという。

当面は地方のインフラ投資が景気をけん引する見通しだ。地方政府が6月までに発行した22年分の新規インフラ債は3兆4100億元(約70兆円)と、通年の発行枠の93%に相当する。国務院(政府)は8月までに調達した資金も使い切るよう指示した。

年末が近づくにつれ、財政による景気押し上げ効果が弱くなる公算が大きい。政府内では、景気をさらに底上げするため、財政を拡張すべきだとの声もあがる。

中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員を務める王一鳴・中国国際経済交流センター副理事長は、2.8%前後と定めた財政赤字のGDP比率を引き上げるよう提唱する。財政赤字に計上しない特別国債の発行も検討すべきだと訴える。

米ブルームバーグ通信によると、中国財政省は23年に発行するインフラ債のうち1兆5000億元を、22年に前倒しで発行する案を検討する。

共産党は7月末に中央政治局会議を開き、22年後半の経済運営方針を決める見通しだ。国債発行の上積みなど財政政策の方向性が焦点になりそうだ。

秋の党大会を控えて、習近平(シー・ジンピン)指導部は経済社会の安定を重視する。ただ指導部が堅持するゼロコロナ政策は、今後も景気回復の重荷となりかねない。

7月に感染が広がった陝西省西安市や最南端のリゾート地、海南省海口市は、ロックダウンほど厳しくはないが、行動制限を強めた。飲食店の収入は6月まで前年割れが続いており、接触型消費などサービス業が打撃を受けやすい。

ゼロコロナ政策は地方財政にも重くのしかかる。北京市では飲食店や公共施設に入る際に、72時間以内のPCR検査の陰性証明を提示する必要がある。無料検査のコストは地元政府が負担する。

中国の証券会社、東呉証券は、北京や上海のほか省都クラスの大都市が大規模なPCR検査を常態化させると、年間コストが最大1兆7000億元になると試算する。

マンション市場の調整が政府の規制強化や景気悪化で長引き、地方政府が依存する土地収入は1~6月に前年同期から3割減った。ただでさえ地方の財政難は厳しさを増している。ゼロコロナ政策の負担も重なれば、景気対策などにも影響が出かねない。

【関連記事】中国実質成長率0.4%に失速 4~6月、ゼロコロナ打撃 』

中国、AWACS形の空自機模型を破壊 ミサイル訓練か

中国、AWACS形の空自機模型を破壊 ミサイル訓練か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144B50U2A710C2000000/

『中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に設置していた航空自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)に似た構造物を破壊したことが分かった。日本経済新聞が衛星写真を複数の専門家と分析して確認した。日本を仮想標的とするミサイル攻撃の訓練に使った可能性がある。

米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影した衛星写真を調べた。5月中旬の同地点の写真には自衛隊のAWACS「E767」を模した形の物体や滑走路、駐機場のような建築物が写っていた。7月13日の写真では構造物が破壊され、破片や黒い焼け跡のようなものがみえる。

過去の衛星写真をみると2日時点では物体が残っていた。天候の影響で撮影できない日があり詳細な時期は分からないものの、7月上旬に壊されたもようだ。中国で見つかった日本の自衛隊機形の物体が破壊されたと分かったのは初めて。

この一帯は人民解放軍の管理区域とされ、米軍艦と同形状の物体も複数みつかっている。空母に似た構造物にミサイルらしき着弾痕があると専門家が指摘したことがある。

衛星写真の軍事的な解析に詳しい米ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェフリー・ルイス教授はAWACS形物体の破壊状況について「何らかの弾道ミサイルの訓練をしたと結論づけられる」との見解を示した。

米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのトーマス・シュガート非常勤上級フェローもミサイル演習に使われた可能性があると指摘した。中国が周囲に戦闘機を模した複数の構造物を配置した中で「特定の機体を識別して攻撃するテストに成功したのなら、中国軍のミサイル攻撃の精度が向上する」と分析した。

元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「手段がミサイルかレーザー誘導兵器かの判断は難しいが、空からピンポイントで破壊している」と話した。

破壊方法については別の見解もある。自衛隊の岩田清文元陸上幕僚長は着弾痕が確認できず、周囲の戦闘機形の物体がそのまま残っている点に着目。「ミサイル攻撃というよりもAWACS形構造物だけ燃やしたのではないか」とみる。

いずれにしても中国が自衛隊機を標的に見立てた訓練をし、目的を達成して壊した公算が大きい。衛星写真からは構造物の周りにあった滑走路や駐機場のような構造物も撤去し始めたことがわかる。

撤去前は写真下部に滑走路状の構造物が延び、模型が破壊された上部とつながっていた=Planet Labs PBC

防衛省によるとAWACS「E767」を運用しているのは世界で自衛隊だけで、浜松基地に配備する4機しかない。背面のレーダーで遠方の航空機やミサイルを早期発見し、味方の戦闘機を指揮する役割を担う。台湾有事などの際に航空優勢を確保するうえで要となる機体だ。

過去の衛星写真を分析するとAWACS形の構造物は2021年春に設置された。日米両政府が台湾海峡について明記した共同文書をまとめた直後だった。中国はそれから1年あまりの期間、軍事訓練に使用した可能性がある。

模型が破壊されたとみられる7月上旬は、中国とロシアが日本周辺で軍事活動を展開した時期と重なる。4日に中国とロシアの艦艇1隻ずつが相次いで沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入った。ウクライナ情勢や台湾を巡り日本への示威行動を強めているもようだ。

【関連記事】

・中国、空自機形のミサイル標的設置か 衛星写真で初確認
・中国、砂漠に日米の「標的群」 ミサイル訓練に活用か
・空自機形の「標的」設置、中国の狙いは 専門家に聞く
・中国の空自機標的問題 自民部会「世界に提起を」
・早期警戒管制機 「空飛ぶ司令塔」レーダーで全方位監視

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Satellite-photos-show-China-destroyed-object-similar-to-Japan-plane?n_cid=DSBNNAR
大中国の時代
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桃井裕理
日本経済新聞社 中国総局長
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ひとこと解説

中国の弾道ミサイルが画像誘導でないとすれば、着弾訓練のためにここまで精巧な模型をつくる必要は小さく、一連の動きにはデモストレーション的な意味が強いと考えられます。ただ、注目すべきは、模型として選ばれたのが日本の早期警戒管制機(AWACS)である点です。仮に中国が台湾を侵攻し、台湾を迅速に制圧する戦略をとろうと考えた場合、中国本土の動きまで把握できるAWACSは真っ先に封じ込めておきたい兵力の1つとなる可能性が十分にあります。日本がいつでも中国の攻撃対象となり得るという前提での防衛戦略が必要だと考えます。
2022年7月15日 21:42

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授
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ひとこと解説

台湾の頼清徳副総統の来日の報復かどうかわかりませんが、明らかに政治的メッセージが込められています。中国はロシアのウクライナ侵攻以降、自国が何もしていないのに世界で反中包囲網が強化されていると深く懸念し、憤っています。最近は「日本が裏で糸を引いてアメリカの同盟網を動かしている」という説も出てきています(過大評価ですが)。

米中は最近、あちこちの場でかなり交渉しています。しかし日本は最近、中国を追い詰めることに夢中になりすぎて、ほとんど交渉がないどころか総合的な中国分析すら諦めています。政策的にバランスを欠いています。このままだと中国が日本に圧力を集中させてくるのは避けられないでしょう。
2022年7月15日 21:08 (2022年7月15日 22:18更新)』

米報告書、ロシアの戦争犯罪非難 中国の人権弾圧に制裁

米報告書、ロシアの戦争犯罪非難 中国の人権弾圧に制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1606E0W2A710C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は15日、国際社会での残虐行為を防ぐ取り組みをまとめた年次報告書を発表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナで戦争犯罪をしていると非難。同盟国などと連携し、ロシアの責任を追及すると記した。中国については新疆ウイグル自治区などで人権弾圧に関与した当局者への制裁を含む措置をとる方針を示した。

報告書は米議会が2018年にジェノサイド(大量虐殺)を含む残虐行為を防止する目的で制定した法律に基づく。ホロコーストを生き延びたユダヤ人作家で、ノーベル平和賞を受賞したエリ・ウィーゼル氏の名を冠した「エリ・ウィーゼル法」で国務省に政府の対策を議会に提出するよう求めている。

同省によると、報告書は今回が4回目で21年6月~22年5月の対応をまとめた。ロシア軍は降伏しようとしたウクライナ人を処刑したり拷問したりしたほか、民間人をロシアやベラルーシに強制移住させた。

米国はロシアがウクライナで26万人の子どもを含む90万~160万人を支配地域などに強制連行したとみる。民間人の保護に関するジュネーブ条約に違反する戦争犯罪にあたると断定。国際刑事裁判所(ICC)やウクライナ政府などと協力し、民間人殺害の証拠収集などで犯罪の立証を支援する。

中国の人権状況にも言及した。バイデン政権はイスラム教徒であるウイグル族への弾圧をジェノサイドと認定しており「人道に対する罪とジェノサイドを終わらせるよう求め続ける」と指摘。抑圧行為にかかわった中国当局者の入国拒否や金融制裁、輸出制限などを講じたと説明した。

ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害を巡っては、今年3月にジェノサイドに認定したと改めて明記。21年8月にイスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンに関し、米政府がタリバン側に女性や少女、少数民族の基本的人権を尊重するよう要求したと訴えた。

シャーマン国務副長官は15日、「残虐行為や人権侵害の責任を負うべき人物や政府を追及するため、あらゆる手段を展開していく」と強調した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN1606E0W2A710C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米高官、高機動ロケット砲「前線で効果」 ウクライナで

米高官、高機動ロケット砲「前線で効果」 ウクライナで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160F80W2A710C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省高官は15日、米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」について「(ロシアとの戦闘の)最前線で重大な効果を及ぼしている」と記者団に述べた。ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州北部での戦果は限定的だとの認識を示した。

バイデン政権は射程70キロメートルほどの弾薬を搭載するハイマースを計12基渡すと決めている。すでに一部が戦地に届き始めている。自走式で機動性が高く、短時間で多量の弾薬を投下可能で、ロシアの砲兵部隊を素早く攻撃できる強みがある。

ウクライナのレズニコフ国防相は15日、英国が供与を表明した多連装ロケットシステム「M270」が到着したとツイッターで明らかにした。射程は約80キロメートルで、ハイマースと合わせて「長距離砲が増強された」と強調した。

ロシア軍はドネツク州北部の主要都市スラビャンスクへの前進をめざし、前線に兵力を集中させているもようだ。米高官は15日「まだ(スラビャンスクを)侵攻できていない」と話した。一方で「ロシア軍は無差別攻撃を続けている」と語った。

米政府はイラン政府が最大数百機のドローン(無人機)をロシアに提供する準備をしていると分析する。同高官は現時点ではロシアに渡っていないとの見方を示した。中国によるロシアへの軍事支援の兆候もみられないと指摘した。』

米国務省、台湾へ150億円相当の軍事支援 戦車補修など

米国務省、台湾へ150億円相当の軍事支援 戦車補修など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1610B0W2A710C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は15日、台湾に戦車と戦闘車両を整備・補修する技術や装備品などを売却することを承認し、議会に通知した。総額は1億800万ドル(150億円)ほどを見込む。台湾への軍事圧力を強める中国への抑止力を高める。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は15日の声明で、中国を念頭に「台湾の戦闘車両や兵器システムなど現在と将来の脅威に対応する能力を強化する」と記した。台湾軍を近代化し、防衛力維持を支援することは「地域の政治的安定、軍事的均衡などに寄与する」と強調した。

米国で1979年に成立した台湾関係法は米国が台湾の自衛力強化を支援すると定めており、武器売却は同法に沿った措置となる。売却には議会の承認がいる。

米政府は戦闘機F16や自走砲、ロケット砲システムなどを提供・承認してきた。バイデン政権は歴代政権の方針を踏襲し、中国の脅威に合わせて台湾が自衛力を維持するために必要な武器売却や訓練を拡大していく構えだ。』

バイデン氏、サウジ原油増産「期待」 食料支援1400億円

バイデン氏、サウジ原油増産「期待」 食料支援1400億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1623U0W2A710C2000000/

『【ジッダ(サウジアラビア西部)=中村亮】バイデン米大統領は16日、サウジアラビアで開く湾岸協力会議(GCC)の関連会合に出席した。15日にサウジへ原油増産を個別に求めたことに続き、会合でも産油国に増産を働きかけた。中東の食料危機に10億㌦(約1400億円)の支援を表明した。

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サウジ西部のジッダで開く会合にはGCCに参加する6カ国とエジプト、イラク、ヨルダン、米国の首脳らが参加した。

バイデン氏は会合で原油市場について「エネルギー生産国はすでに生産を増やしており、今後数カ月にも期待している」と話した。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えたOPECプラスは8月上旬に会合を予定している。バイデン氏の発言は増産を決めるよう促したものとみられる。

バイデン氏は15日、サウジのサルマン国王やムハンマド皇太子と会談した。会談後に記者団に対し「私は米国への原油供給を増やすために全てのことをする。サウジとはその緊急性を共有した」と説明した。「数週間で追加措置があると期待する」とも言及し、サウジに増産を強く促した。

米国とサウジは15日に公表した共同声明で「安定した世界のエネルギー市場を目指す方針を再確認した」と明記したが、増産の有無や規模には触れなかった。

バイデン氏はロシアによるウクライナ侵攻で食料価格が高騰していることを踏まえ、中東への食料支援を講じると説明した。価格高騰が政情不安につながるリスクがあり、新興国ほど食料危機に懸念が根強い。

バイデン氏は米大統領が中東を訪れるタイミングで、米軍が中東で戦闘任務を実施していないのは約20年ぶりだと指摘した。中東政策をめぐり「我々の資源をパートナー国の支援や同盟の強化、地域が直面する問題の解決に向けた有志連合の創出に振り向ける」と強調した。

米国は2000年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を始め、中東の民主化を進めようとしたが失敗した。バイデン氏はこの教訓を生かし、中東安定を中東各国に委ねて米国はサポート役に徹する構えだ。「唯一の競争相手」とみなす中国に対抗するため、米軍の戦力や予算をインド太平洋に回す狙いがある。

バイデン氏は「我々は中東を離れて中国やロシア、イランにつけ込む隙を与えるつもりはない」とも強調した。米国が安全保障や経済分野でのイスラエルとアラブ諸国の協力を後押しし、中東情勢を安定させていく方針だ。

米政府高官によると、GCC参加国は米国と連携したインフラ投資に総額30億ドルを使う方針を示す。米国は主要7カ国(G7)が掲げる「質の高いインフラ」の理念を中東各国と共有し、インフラ分野でも協力を強める。
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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アメリカ国内政治的にはプラスになりにくいのが今回の中東訪問。皇太子との手打ちで、リベラル派は猛反発。パレスチナ和平もそもそも動かすのが困難。共和党支持者は何をやってもバイデンを支持せず。今回も「トランプの中東政策が素晴らしかったのでその継続だけ」とみるはず。

さらに小売りのガソリン価格はガロン5ドルから4ドル台にピークアウトにみえますが、高い水準は変わらず。たとえサウジが原油増産をある程度行っても、需要とともに投機筋が価格を上げている分、価格がどうなるかは何ともいえないところ。
2022年7月18日 1:42 (2022年7月18日 6:34更新)

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

バイデン氏のサウジアラビア訪問に時を合わせるかのように、ロイター通信は英文の独占記事として15日付で、“ロシアへの経済制裁の抜け穴構造”や“サウジとロシアの錬金術の手法“を明らかにしました。ロシアは割引価格で燃料油をサウジに輸出、サウジはそれを国内用に消費し自国の原油は輸出に回すという裁定取引をしており、第二四半期は同燃料油取引が倍増したとのこと。同様に中国、インド、アフリカ、中東諸国がロシアからの原油や燃料油の輸入を増やしているとも伝えています。米Politicoはサウジ国王と皇太子がバイデン氏を空港で出迎えなかったことを皮肉りましたが、そこに様々なことが投影されており憂慮されるところです。https://www.reuters.com/business/energy/exclusive-saudi-arabia-doubles-q2-russian-fuel-oil-imports-power-generation-2022-07-14/
2022年7月17日 5:50

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松尾博文
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

バイデン米大統領のサウジアラビア訪問は、実力者ムハンマド皇太子の存在を際立たせる結果になりました。宮殿に大統領を迎えるところから、湾岸協力会議(GCC)首脳会議でのホストとしての姿まで、皇太子の名誉回復をアピールする機会になったのではないでしょうか。加えて首脳会談後に公表された共同宣言(ホワイトハウス版)を読むと、18年に暗殺されたサウジ人ジャーナリストの名前を明記して人権問題に一項目を割いていますが、イランを念頭に置く安保協力や次世代通信規格、原発、グリーン水素、サイバーセキュリティなどでの協力合意が並びます。サウジが得たものの大きさに対して米国は何を得たのか。訪問がもたらす余波に注目です。
2022年7月17日 11:11 (2022年7月17日 11:42更新)』