露で「戦時経済体制法」成立,企業の政府管理や愛国教育強化

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:露で「戦時経済体制法」成立,企業の政府管理や愛国教育強化
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『2022年7月15日:ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナに侵攻した露軍の活動などを支えるため、露政府機関が企業に対し「経済的特別措置」を発動できる法案に署名し成立させた。

欧米メディアは、この法律が企業を政府の管理下に置くことを可能にし、ロシアを事実上の「戦時経済体制」に移行させるものだと指摘。

今後、露国防省や露連邦保安局(FSB)などの政府機関が特別措置に基づいて物やサービスの提供に関する契約を企業に求めた場合、企業側は契約を拒否できない。政府側は契約後であっても、物の量やサービスの内容を変更でき、さらに、労働者の残業や夜間勤務、休日出勤などについて、政府側は企業に指示することが可能。

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また、ウクライナ側に立って戦闘に参加した露国民に国家反逆罪を適用する事を認め、6歳以上の未成年者の育成を目的とした「全ロシア運動体」の創設を定めた法案にも署名した。

露メディアは「運動体の創設により、旧ソ連式の愛国主義教育が再開される」と指摘している。参照記事 過去ブログ:2022年4月プーチンロシアの黒幕アレクサンドル・ドゥーギン、、、、

以前からロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンを支援する超党派の社会団体、国民運動体である「全ロシア人民戦線 All-Russia People’s Front :ONF(全ロシア国民戦線)」などが存在し、プーチンロシアの国家主義化は今に始まったことでは無いが、改めて見えて来たのは、ソ連時代の大国主義の復活というプーチンのユートピアだ。

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1968年、チェコスロバキアの「プラハの春」と呼ばれる自由化運動の高まりに、当時ソ連は、4カ国のワルシャワ条約機構軍を率いて軍事介入した。

その時も「特別軍事作戦」と名乗り、ソ連占領下で約400人の市民が犠牲になった。

後年、ソ連も機構軍も、あれは間違いだったと認めたが、プーチンは50年以上たった21世紀に同じ過ちを繰り返している。

当時と違うのは、すでに当時と比較にならないほどの血が流れ、ロシアは世界から孤立しているが、当時反対した中国はロシア支持に回っている。 

英文記事:The return of utopia to power: The turning point of Putin’s regime 英文記事 』