米国、キリバス・トンガに大使館 中国対抗で支援3倍に

米国、キリバス・トンガに大使館 中国対抗で支援3倍に
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『【ワシントン=坂口幸裕】米政府はインド太平洋地域への関与を強化するため、キリバス、トンガにそれぞれ大使館を新設する方針だ。いずれも中国と国交がある国で、中国寄りの姿勢を抑える狙いもありそうだ。両国を含む太平洋地域の気候変動対策や漁業支援としては、現状の3倍に相当する年6000万ドル(約82億円)を10年間、拠出する。この地域への経済支援で先行する中国に対抗する構えだ。

米政府は大使館の新設を巡りキリバス、トンガと協議を始める。1993年に閉鎖した在ソロモン諸島大使館の再開はすでに決めた。11日には駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツの大使に米国際開発局(USAID)の高官を指名すると発表した。太平洋諸島フォーラム(PIF)担当の特使も任命する方針だ。

経済支援も積み増す。島しょ国では温暖化による海面上昇で国土浸水が安全保障上のリスクになっている。気候変動対策に加え、主要産業である漁業を含め今後10年間で6億ドルの財政支援を実施する。違法操業などを減らす狙いもある。

ハリス米副大統領はフィジーで開催しているPIF首脳会議にオンラインで出席し、バイデン政権がこの地域との結びつきを強める方針を説明する。米政府高官は「地域全体で米国の外交プレゼンスを高める。日常的に協力を深め、具体的な結果を出すため人材と体制を整える」と語る。

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