北朝鮮がロケット砲発射か 韓国軍が探知

北朝鮮がロケット砲発射か 韓国軍が探知
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM103W70Q2A710C2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮の放射砲(多連装ロケット砲)と推定される複数の航跡を確認したと明らかにした。同日午後6時21分~同37分ごろに探知した。韓国メディアによると発射したのは2発。韓国軍が監視と警戒を強化した。

放射砲は国連安全保障理事会が北朝鮮に対し発射を禁止している弾道ミサイルより飛距離が短い。北朝鮮が放射砲を発射するのは6月12日以来となる。

米国が今月上旬、最新鋭ステルス戦闘機F35を4年7カ月ぶりに朝鮮半島周辺に展開するなど対北朝鮮の態勢を強化している。韓国の聯合ニュースはこうした米韓の動きに対する「強度の低い武力示威」だと分析した。』

英首相後継レースにトラス外相名乗り 立候補10人超に

英首相後継レースにトラス外相名乗り 立候補10人超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110ES0R10C22A7000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国のトラス外相は10日、辞意を示したジョンソン首相の後任を決める与党・保守党の党首選に出馬すると表明した。保守党員からの支持が比較的高く、有力候補の一人だ。10日夜までに党首選の候補者は10人を超え、ジョンソン氏の後継レースは混戦模様となっている。

トラス氏は閣僚経験が多いのが強みだ。2021年9月に外相に就任する前には、国際貿易相や環境相などを歴任した。国際貿易相時代の20年には日英経済連携協定(EPA)の交渉も手がけた。

トラス氏は立候補に向けた英紙テレグラフへの寄稿で生活費高騰に悩む国民向けに、「首相着任の初日から減税を始める」と宣言した。経済対策と同時にロシアのウクライナ侵攻を失敗させる決意も示した。

保守党は11日にも党首選の日程を発表する。英議会下院で保守党が過半数を握っているため、同党の新党首がジョンソン氏の後任首相になる。7月中に保守党議員による複数回の投票で候補者を絞り込み、残った2人が一般の保守党員の郵便による決選投票に臨む見通し。新党首の選任は9月上旬とみられている。』

英国、次期首相候補が乱立 財務相や運輸相ら名乗り

英国、次期首相候補が乱立 財務相や運輸相ら名乗り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB101830Q2A710C2000000/

『【ロンドン=共同】辞任表明したジョンソン英首相の後継を決める与党保守党の党首選で、ザハウィ財務相とシャップス運輸相、ジャビド前保健相、ハント元外相が9日、出馬を表明した。英メディアが報じた。スナク前財務相やトゥゲンハート下院外交委員長らも既に名乗りを上げており、候補者が乱立している。

ザハウィ氏はイラク出身。教育相を務めていたが、5日に辞任したスナク氏の後任として財務相に就任した。ザハウィ氏は9日、スカイニューズ・テレビに「私の目的は単純だ。誰であれ、どこの出身であれ、全ての英国民に機会を与えること。船を安定させ、経済を安定させることだ」と語った。

シャップス氏はジョンソン氏の側近の一人だったが、6日に他の閣僚らと共にジョンソン氏に退陣を勧告した。9日のサンデー・タイムズ紙によると、シャップス氏は弱者への減税や企業支援に意気込みを示した。

ジャビド氏はスナク氏と同時に保健相を辞任し、首相退陣への流れをつくった。日本通として知られるハント氏は前回党首選で決選に進んだ。

トラス外相も出馬をうかがっているとされ、10人前後の立候補が見込まれる。有力視されたウォレス国防相は9日、不出馬の意向を表明した。党の現行規定では、所属下院議員による予備投票を重ねて最終的に候補者を2人に絞り、党員も含めた決選投票で新党首を選出する。

党首選の日程は週明けに発表され、新党首が決まるのは9~10月になるとみられる。

【関連記事】

・ジョンソン英首相、威厳なき退場
・[FT]ジョンソン首相辞任表明 後継うかがう有力6候補
・英与党党首選、スナク氏が出馬表明 首相後継レース号砲 』

[FT]ロシア、戦時経済体制に移行へ 長期戦見据え

[FT]ロシア、戦時経済体制に移行へ 長期戦見据え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110JQ0R10C22A7000000/

『ロシアは経済を一段と強固な戦時体制に移行させるため、民間企業や労働者に対する政府の管理を強化する方針だ。ウクライナの支配を巡る戦争で長期戦に備えていることがうかがえる。
法案は軍の協力企業に対するロシア政府の権限を強めている(同国のヘリコプター工場で働く従業員)=ロイター

ロシア議会下院で審議している法案の添付文書によると、提出された法案は特に軍を支援し、「武器や軍装備品を修理する必要性の短期的な高まり」に対応する狙いがあるという。

この措置は、ウクライナ侵攻後に迅速な勝利を収めるというロシアの計画が失敗し、紛争が東部ドンバス地方を中心とした消耗戦に発展したことを受けたものだ。また、制裁がロシア経済に大きな打撃を与えると予想されることにも対応している。

ボリソフ副首相は「ロシアは強大な制裁圧力の下、これまで4カ月にわたって特別軍事作戦を展開している」と述べた。
国防契約の履行義務付けが可能に

5日に行われた下院での法案審議中、ボリソフ氏は「ロシアの軍産複合体にかかる負担は著しく増大している」と指摘した。「武器や弾薬の供給を確実にするためには、軍産複合体と防衛産業の協力企業での業務を最適化する必要がある」という。

すでに下院で第2読会(3段階審議の2番目)を通過した1つ目の法案は、政府が企業に国防契約の履行を義務付けることを可能にし、国防省などに契約条件を変更する権限を与えるものだ。例えば、当局は工場に対して生産を軍需品向けに切り替えるよう強制したり、企業が特定の製品やサービスをどの程度供給するかを管理したりできるようになる。

ただ、この措置はすでに防衛部門のサプライヤーリストに掲載されている企業が主な対象だとボリソフ氏は説明した。「この法案は、軍のニーズのために民間の中小企業を強制的に事業転換させることは規定していない」という。

2つ目の法案は連邦労働法を改正し、政府に労働力の管理を強化する権限を与えるものだ。当局は「所定の労働時間を超えて夜間や週末、休日に勤務する条件や年次有給休暇の規定」を含め、「個々の組織において労使関係の法的条件を定める」ことが認められるという。

これには、国と契約する防衛企業で専門職の人材が不足していることに対応する狙いがあるとボリソフ氏は述べた。時間外労働を強いられた従業員には残業代が支払われる。
制裁の影響拡大を想定

これらの法案は上院も通過しなければならず、その後プーチン大統領の署名を経て成立する。法案の添付文書によると、この新しい措置は制裁下で「ことのほか」重要になるという。

ロシア経済に対する制裁の影響は、これまでのところ石油とガスの輸出価格の上昇によって軽減されており、ロシア政府には経済や軍の支援に振り向けられる多額の収入がもたらされている。

しかし、ウクライナの同盟国がロシア産エネルギーからの脱却を急ぐ一方、プーチン氏が国民に対する経済的支援策を発表していることから、制裁の影響は拡大することが予想される。

国際金融協会(IIF)の副首席エコノミスト、エリナ・リバコワ氏は、ロシアは「最悪の事態に備えている」とみる。「まもなくそうした収入はすべてなくなる可能性もある」

ロシア紙ベドモスチによると、財務省は輸送インフラや科学技術開発プロジェクトの予算など一部の分野において、今後3年間で1兆6000億ルーブル(約3兆3000億円)の支出削減を提案した。また、社会福祉の支出を大幅に拡大し、来年だけで9360億ルーブル増の3兆4000億ルーブルに引き上げることも計画しているという。

同紙は匿名の財務省報道官の発言を引用し、この変更は全般的に、最も重要な分野に支出を集中させるための連邦予算の「バランス調整」だと報じている。

By Polina Ivanova

(2022年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国・豪州の外相が会談 関係正常化へ「最初の一歩」

中国・豪州の外相が会談 関係正常化へ「最初の一歩」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D2N0Y2A700C2000000/

『【バリ島(インドネシア)=松本史】オーストラリアのウォン外相は8日、20カ国・地域(G20)外相会合のために訪れたインドネシアのバリ島で中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談した。両国は6月に国防相会談も実施しており、2020年から悪化した関係の正常化に向けた動きが徐々に進む。

8日、バリ島で記者会見したウォン氏は王毅氏との会談について「2国の間にある(通商問題など)懸念事項について議論できたことを歓迎する」と述べた。また「我々には相違点があるが、関係を安定させることは豪中両国の利益になる」と、関係の改善に意欲を示した。

中国は豪州にとって輸出額の3割超を占める最大の貿易相手国だが、20年に豪州のモリソン首相(当時)が新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めたことを契機に関係は冷え込んだ。中国は豪産ワインや大麦に高関税を課すなどの措置をとり、閣僚間の対話も断絶した。

ただ、5月下旬の豪総選挙でアルバニージー首相率いる労働党政権が誕生したことを契機に対話が再開した。ウォン氏は王毅氏との今回の会談について「両国にとって最初の一歩だ」との認識を示した。

一方、ウォン氏は8日の記者会見で「豪政府は引き続き(農産品への高関税などの)通商上の障壁が取り除かれるべきだという立場を取る」とも強調した。中国との関係の安定化には「時間がかかり、多くの努力や作業が必要になるだろう」との見通しも示している。』

マカオ、事実上の都市封鎖 コロナ感染拡大でカジノ閉鎖

マカオ、事実上の都市封鎖 コロナ感染拡大でカジノ閉鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111PG0R10C22A7000000/

『【香港=木原雄士】マカオは11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、域内の経済活動を止める事実上の都市封鎖(ロックダウン)に入った。主力産業のカジノも閉鎖した。6月以降、全市民を対象にPCR検査を6回実施したが感染拡大に歯止めがかからず、さらに4回の検査を実施する。

マカオは香港と同じ「一国二制度」が適用される中国の特別行政区。6月中旬から変異型の感染が急拡大し、人口約68万人のうち1500人超が感染した。中国式の「ゼロコロナ」政策に従い、厳しい防疫措置をとる。

マカオ政府の発表によると、11~17日の1週間、スーパーマーケットなど生活維持に必要な分野を除き、企業活動を停止し、市民には自宅待機を求める。6月下旬に映画館やカラオケ店などの娯楽施設を閉鎖したが、感染が収束しないため、カジノ閉鎖に踏み切った。

10日から全市民を対象に2日に1度、計4回の検査を始めた。全市民向け検査は直近1カ月弱で10回となる。

11日の香港株式市場では金沙中国(サンズ・チャイナ)や銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント)などカジノ関連株がそろって急落した。』

米タイ外相、経済・防衛協力の強化で一致

米タイ外相、経済・防衛協力の強化で一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS101JX0Q2A710C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】ブリンケン米国務長官は10日、訪問先のタイ・バンコクで同国のドーン副首相兼外相と会談し、両国関係の強化で一致した。経済や防衛など幅広い分野での協力を確認する共同声明に署名した。サプライチェーン(供給網)の維持に向けた覚書も締結した。

「戦略的同盟とパートナーシップに関するコミュニケ」と題する共同声明を発表した。紛争を予防して経済的に繁栄することを長期目標と定め、タイだけでなくインド太平洋地域で取り組むとした。経済と防衛に加えて、公衆衛生や気候変動の分野での協力強化を盛り込んだ。

安全保障に関しては「相互尊重や民主的価値の共有に基づいて防衛協力を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域を促進する」と明記した。中国がこの地域で影響力を強めていることを念頭に置いた。ブリンケン氏は記者会見で「(米国とタイは)安全なインド太平洋を目指すという目標を共有している」と強調した。

ブリンケン氏はインドネシア・バリ島で開かれた20カ国・地域(G20)外相会合の後にタイを訪れた。同会合に出席した中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も、それに先立つ5日にタイでドーン氏と会談している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の促進や、サイバーセキュリティーの協力で合意した。

ブリンケン氏はタイ訪問で東南アジア歴訪を終える予定だったが、安倍晋三元首相の死去に哀悼の意を表するために、訪日することが急きょ決まった。』

“計画的な犯行”で元首相を銃殺した山上徹也容疑者(41)の“正体”とは

《安倍元首相銃撃》「家を全然出たがらない子だった」「挨拶しても俯いたり、目をそらす」“計画的な犯行”で元首相を銃殺した山上徹也容疑者(41)の“正体”とは
https://bunshun.jp/articles/-/55801

野党第1党、立民17議席で過去最少 維新は12議席に倍増

野党第1党、立民17議席で過去最少 維新は12議席に倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1078L0Q2A710C2000000/

 ※ 「小異を捨てて大同につく」ということができない限り、野党勢力は「野党勢力」のままにとどまるだろう…。

 ※ もっとも、自民党の「派閥争い」も、似たようなものだが…。

 ※ しかし、彼らは「政権だけは、握り続けて、けっして離さない。」という一点では団結可能で、土壇場になれば「矛を収める」ことができる…。

 ※ 「野党」は、この「ベクトル」が働かないからな…。

 ※ 「野党勢力」内、もっと言えば、「自党勢力」内の「権力闘争」に明け暮れている限り、「政権取る」ということは、まあ、ムリだろうな…。

『立憲民主党は10日投開票の参院選で17議席にとどまった。選挙前から6議席減らし、野党第1党として過去最少に並んだ。日本維新の会は改選6議席から倍増の12議席を獲得し、比例代表でも野党として最多の8議席を得た。野党内の勢力の伯仲は自民党に一段と優位な政治情勢をもたらす。

野党は32ある改選定数1の「1人区」で4勝28敗と負け越した。与党との一騎打ちの構図をつくれずに政権批判票が分散したことが要因だ。次期衆院選に向けて、野党再編を探る動きが出る可能性がある。

これまでの参院選で野党第1党の最少は2013年の旧民主党の17議席だった。19年の立民も同じ議席だった。

今回の参院選で立民は1人区で青森と長野でしか勝利できなかった。かつて「民主王国」と呼ばれた北海道(改選定数3)でも1議席で、2議席を得た自民に競り負けた。

立民の泉健太代表は10日の記者会見で「次の勢力拡大に向けた努力をしたい」と代表辞任を否定した。執行部の刷新に関しても「現時点で何か考えていることはない」と語った。

維新は改選議席を倍増する12議席を確保し、17議席の立民に迫った。次期衆院選で野党第1党になることを目標にしており、そのためのステップとして「参院選は比例で立民を上回る票を得たい」(松井一郎代表)と公言していた。この目標は達成したことになる。

衆院選に続き、野党第1党の立民が議席を落とし、維新が伸ばす構図となった。衆参ともに野党第1党と第2党の勢力が接近したことで、立民の影響力の低下は避けられない。両党は安全保障などの政策面で距離があり、野党間の連携でもつまずく恐れがある。

国民民主党は5議席で選挙前から2議席減らした。選挙区では山形と愛知で議席を得たものの大分で落とした。比例は3議席で1つ減らした。玉木雄一郎代表は「国民のために政策本位で与野党を超えて、連携していく方針はこれからも掲げたい」と強調した。

連合は労働組合出身の候補9人を推薦した。支持政党を一本化できず、立民から5人、国民民主から4人が出馬した。国民民主から立候補した電機連合出身の現職議員が落選した。電機連合は前回19年参院選に次ぐ落選で、参院の組織内議員はゼロになる。

共産党は現有の6から4議席に減らした。選挙区は東京だけで、比例は伸び悩んだ。れいわ新選組など政策が近い政党に票を奪われたのが主因とみられる。志位和夫委員長は10日の記者会見で、他党との連携について「課題を残したのも事実だ」と話した。』

参議院選挙 2022 開票速報:日本経済新聞

※ 選挙のとき、いつも言ってることだが、「47都道府県」全て合わせて「日本国」だ…。

※ 決して、東京、神奈川、千葉、埼玉の「首都圏」、名古屋を中心とする「愛知圏」、大阪を中心とする「近畿圏」、福岡を中心とする「北九州圏」の大都市圏だけが、「日本国」では無い…。

※ 特に、「テレビメディア」、新聞・雑誌なんかの「オールド・メディア」中心に情報取ってる人は、そこを間違える…。

※ 「メディア」を作成・発信してる人たちが、「集住」しているからな…。

※ 実際に投票するひとは、そこ以外にもたくさん生活してるのよ…。