安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死

安倍元首相 死因は1発の銃弾による失血死
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220709/k10013709311000.html

 ※ この記事によると、やはり「散弾」では無く、「一発の銃弾」だったという話しのようだ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で、司法解剖の結果、死因は1発の銃弾が左右の鎖骨の下の動脈を傷つけたことによる失血死だったことがわかりました。

警察は至近距離から強い殺意を持って発砲したとみていきさつを調べています。

安倍元総理大臣は、8日午前11時半ごろ奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者(41)をその場で逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

警察によりますと、調べに対し「特定の団体に恨みがあり、安倍元総理大臣がつながりがあると思った。元総理の政治信条への恨みではない」などと供述しているということです。

警察が9日未明にかけて司法解剖を行った結果、死因は左の上腕部から入った1発の銃弾が、左右の鎖骨の下の動脈を傷つけたことによる失血死だったということです。

また、関係者によりますと、現場近くに止めていた選挙カーにも銃弾があたったとみられ、検証作業のため、9日午前に警察署の敷地内に運び入れられました。

事件に使われたのは長さおよそ40センチの手製の銃で、容疑者の自宅からはそれと特徴が似た、手製の銃とみられるものが数丁押収されたということです。

警察は計画的に準備したうえ、至近距離から強い殺意を持って発砲したとみていきさつをさらに調べています。』

「母親が宗教団体にのめりこみ恨み」と男

「母親が宗教団体にのめりこみ恨み」と男
https://nordot.app/918349003052318720?c=302675738515047521

『安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が「母親が宗教団体にのめりこみ恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。』

安倍元総理殺害「山上容疑者」が8畳ワンルームで募らせた宗教団体への恨み

安倍元総理殺害「山上容疑者」が8畳ワンルームで募らせた宗教団体への恨み 本人は「家族がメチャクチャになった」と漏らす
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07091058/?all=1

『安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で凶弾に倒れてから一夜が明けた。突然の訃報に、いまも内外の要人から哀悼の意が捧げられるが、捜査の焦点は動機の解明へと移っている。取材で浮かび上がってきたのは、容疑者の「孤独」な人生と宗教をめぐる胡乱な情報だった。

 ***

【写真6枚】緊迫と騒乱のなかで繰り広げられた逮捕劇の一部始終

 参院選の応援演説中だった安倍氏を約5メートルの至近距離から銃撃し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)。

 逮捕後の取り調べで「安倍元総理に不満があって、殺そうと思ってやった」と話す一方で、「(安倍氏の)政治信条に対する恨みはない」とも供述。

 また、「銃や爆弾をこれまで複数製造した」とも話し、安倍氏を撃ったのは自作の銃だったと見られている。

 安倍氏の頸部には2カ所の銃創があり、傷の深さは心臓にまで到達。大量輸血など懸命の処置もかなわず、8日午後5時過ぎに死亡が確認された。

 山上容疑者が住んでいた奈良市内のマンションの隣室の住人によれば、

「挨拶を交わしたことも面識もないが、1~2か月くらい前からノコギリで何かを“キーコ、キーコ”切る音が(山上容疑者の住む)隣から何度か聞こえていた」

 という。

山上容疑者の免許証

警察官が現場で確認していたのは山上容疑者の免許証だった(他の写真を見る)

家賃3万8000円のワンルームマンション

 8日夕方から行われた山上容疑者宅への捜索は、機動隊の爆発物処理班が投入されるなど、物々しい雰囲気のなかで行われた。

 自宅からは「手製の銃が数丁押収」(捜査関係者)され、実際に供述が裏付けられた格好だ。

 山上容疑者宅は約8畳のワンルームマンションで、家賃は「3万8000円」(マンション住人)。

「事件の直前まで、容疑者は大阪府内の人材派遣会社に籍を置いていて、京都府内の倉庫でフォークリフトを運転していました。今年4月、会社に辞職を願い出て5月中旬に退職。いつも一人で昼食を食べるなど、職場では親しい友人などもいなかったそうです」(全国紙社会部デスク)

 1999年に奈良県内の県立高校を卒業した山上容疑者は、3年間、海上自衛隊に入隊していた過去がある。』

『「宗教団体幹部を狙っていた」

 防衛省関係者の話。

「02年に任期制自衛官として海自に入隊後、05に任期満了退官するまで呉基地に勤務していた。護衛艦『まつゆき』に乗船したり、一時、広島県江田島にある海上自衛隊第一術科学校に籍を置いていたこともある。年に数回の射撃訓練の経験もあったが、入隊理由はお金か資格を取る目的だったと聞いている」

 事実、04年に中型自動二輪免許を取り、退官後は測量会社でアルバイトをしながら、宅地建物取引主任者や2級ファイナンシャルプランナーの資格を取得。その後は派遣社員として会社を転々としながら、主にリフト作業の仕事に就いていたという。

 結婚歴もなく、40年余りの人生をひとりで生きてきた山上容疑者。動機については、こうも供述している。

逮捕劇2

SPに取り押さえられた際の山上容疑者(他の写真を見る)

「(本当は)恨みのある宗教団体幹部を狙うつもりだった。安倍元首相が(同団体と)繋がりがあると思い込んで犯行に及んだ」――。

「山上容疑者と母親がある特定の宗教団体の“信者だった”との情報が浮上していて、各メディアが裏取りに走っている。実際、その宗教団体のせいで“家族がメチャクチャになった”と容疑者が話すのを聞いた関係者は存在します。供述に出てくる幹部は実際に現場にはいなかったそうですが、自民党と同団体の繋がりは古くから指摘されてきた。ただ安倍元総理が狙われた真の理由は“謎”のままです」(前出・デスク)

 今後、山上容疑者の口から何が語られるか。一刻も早い真相解明が待たれる。

逮捕劇3

なおも抵抗する容疑者の足をつかむSP(他の写真を見る)
機動隊員

プロテクターを着けて容疑者宅の捜索に向かう機動隊員(他の写真を見る)

デイリー新潮編集部 』

“レバナス投資”で被害続出? 背後に投資系インフルエンサーの影も

“レバナス投資”で被害続出? 背後に投資系インフルエンサーの影も
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/13/news044.html

『米国株ブームで増加した投資系インフルエンサーの推奨により、「レバナス」と呼ばれる投資信託がここ半年で半値近くまで大暴落している。

レバナスは半年で半値近くまで落ち込んだ オコスモ作成

 「レバナス」とは「レバレッジ」と「ナスダック」を掛け合わせた投資信託だ。「レバナス」は日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数(米ドルベース)の値動きに対して、概ね2倍程度となることを目指したファンドである。

 一部では「ツミレバ投資」などと銘打って、レバレッジ商品の長期積立を推奨する業者も現れていた。しかし、レバナスをはじめとしたレバレッジ型の金融商品については、金融庁が2021年6月の時点で注意喚起を行っており、「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品」と分類していた。

 それだけでなく、長期投資を前提とした資産形成制度であるつみたてNISAからもレバレッジ型の投資信託は除外されている。件の「レバナス」も当然、つみたてNISAでは投資できず、24年から開始される新NISA制度からも対象から除外される見通しだ。

 レバレッジ型の金融商品に発生する「減価リスク」や「出口戦略」におけるリスクについては、21年末に執筆した「急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託『負の側面』」という記事にて既に解説を行っている。

 今回は、前回に紙面の都合で紹介しきれなかった投資信託の「繰上償還」リスクについて確認していきたい。

繰上償還になると「強制的に損切り」となる

 繰上償還リスクとは、投資信託系統の金融商品に特有のリスクであり、「レバナス」をはじめとしたレバレッジ型の投資信託にとって“天敵”ともいえる存在だ。

 繰上償還とは、市場環境の悪化など、当初の想定と比べて運用の継続が難しくなった場合に適用されるもので、その時点で運用が終了する条項だ。

 通常の投資信託であれば、価格が堅調でも投資家からの人気が集まらなかった投資信託が繰上償還されることもあり、その場合は繰上償還時点で利益が出るようなパターンもある。

 しかし、レバレッジ型投信が繰上償還される場合の多くは、株価の下落局面で発生する。仮に人気のある投信であっても、レバレッジによって株価下落の影響が増幅されると、その投信の純資産総額が大幅に毀損(きそん)し、繰上償還に追い込まれる。この場合の多くは繰り上げ償還時点で含み損となり、強制的な損切りを余儀なくされるのだ。』

『繰上償還は相場の回復を待ってくれない

 ここで、レバナス投資を推奨する投資系インフルエンサーは「ITバブル崩壊時の相場でもレバナス投資を継続していれば着実に利益を生み出すことができる」と主張する。

 現に、証券会社のレバナス紹介ページでは、ITバブル最高潮のときに購入した場合でも、バブル崩壊を乗り越えて17年9カ月間保有していれば、レバレッジ2倍をかけて投資したNASDAQ-100はプラスになる旨が記されている。

大きく下落しても17年でプラスになるというが……(引用:楽天投信投資顧問)

 しかし、図表で指摘されているような98.6%のドローダウンが発生したとすると、「レバナス」も繰上償還に追い込まれ、運用の継続が許されない危険性がある。

 現在、楽天投信投資顧問の取り扱う「レバナス」の純資産総額は210億円で、運用口数はおよそ385億口だ。ここで「レバナス」の繰上償還条項を確認すると、受益権の口数が10億口を下回ることになった場合は繰上償還となり、運用が終了する旨が記載されている。

 ここで簡易な計算として、385億口にナスダック100指数の2倍レバレッジにおける98.6%のドローダウンを当てはめると、受益権の総数は大底圏で5.3億口まで減少する計算となり、繰上償還のラインに引っかかってしまう。

 実際には、繰上償還に先んじて投資家が解約を行ったり、損切りを行ったりすることでも純資産総額や口数は減少する。そのため、実際にITバブル崩壊級のドローダウンが発生するよりも先に、レバナスは繰上償還になる可能性が高い。

 「レバナス」のような投資信託はいくつか存在するものの、運用方法に大きな違いはない。1つのレバナスが繰上償還されると連鎖的に他の投信も繰上償還となる可能性が高いのだ。そうなれば、レバナス投資家は下落局面で繰上償還によって強制的に損切りを余儀なくされるだけでなく、運用を継続するための代替手段も見つけられないだろう。

 仮に代替手段が見つかったとしても、繰上償還によって確定した損失は、税務上は3年しか繰り越せない。そうすると、繰上償還となったレバナス投資家は、そこから3年以内に損失をカバーできなければ、税務的にも不利な状況に追いやられてしまう。過去のドローダウンでは、相場の回復までに17年9ヶ月かかったことを考えると、3年という損失繰越の期間はあまりにも短いのではないだろうか。

 「投資は自己責任」というフレーズもあるが、レバナスを推奨する投資系インフルエンサーは証券会社の社員のような社内規則にとらわれない。推奨にあたりセンセーショナルで断定的なフレーズが用いられている場面も散見される。そういった意味では、レバナスのリスクを十分に把握しないまま、インフルエンサーの言うがままに投資を行っている者は、ある意味で被害者といっても過言ではないだろう。

 そんな投資系インフルエンサーの中には、自身のフォロワーに対してFIRE(Financial Independence、 Retire Early)や老後資金の準備のためにレバナス投資を推奨する者もいる。しかし、レバナスには減価リスク、運用終盤での相場下落リスク、繰上償還リスクといった長期投資にとってマイナス要因が大きい。

 資産形成は「レバナス」ではなく「レバ無し」で十分だ。』

安倍晋三元首相、凶弾に倒れる。 : 机上空間

安倍晋三元首相、凶弾に倒れる。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29135123.html

『 政治家の暗殺というのは、戦後の混乱期には、良くあったのですが、まさか安倍元首相が銃撃され、死亡するとは、思いませんでした。例によって、一番最初に異変に気がついたのは、ドル/円のチャートの、普段ではありえない変化からでした。その瞬間は、ニュースも報道していなかったので、「ああ、また、どっかの国の高官が何か口を滑らしたんだろう」くらいに考えていました。まさか、暗殺事件とは思いませんでした。

有名なところでは、旧社会党の浅沼委員長が、青年右翼活動家にナイフで演説中に刺された事件ですね。当時の社会党は、今と違って、党勢が凄く、勢力を拡大していたので、純粋に政治的な理由で、反発した青年活動家に刺されたんですね。学生運動も盛んだった時期ですから、これは動機も理解しやすいものでした。

今回の事件は、どうも報道から伺い知るに、いわゆる、ひろゆき氏が言っていた「無敵な人」、このブログの記事で解説したインセル系の明確な目的も動機も無い暗殺者のように見えます。敢えて言えば、社会から阻害されたと信じる人間が暴発した結果、安倍元首相がターゲットに選ばれたという事です。それゆえ、高い確立で、インセルである可能性が高いです。

類似事件で思いつくのは、レーガン元大統領銃撃事件ですね。この時は、銃弾は近くにいた運の悪い側近に命中して、レーガン大統領は無傷でした。この事件の犯人の青年の動機は、映画スターで人気絶頂だった女優のジョディー・フォスターに認知されたくて、何か大きな事をしたかったというものでした。もちろん、インセルです。つまり、政治的な動機は皆無で、優秀な兄弟に囲まれて劣等感を感じていた末っ子の男子が、童貞をこじらせて、自分を大きく見せる為に凶行に及んだわけです。

このブログでも、インセルと要人襲撃の関連性を記事に書いた事があります。今までの日本人だと、こうした閉塞感、疎外感、挫折感というのは、自分を殺す事で解消する傾向が強かったのです。つまり、自殺が多い原因ですね。しかし、欧米型になってきたというか、アメリカの銃乱射と同じように、他殺によって解消しようとする傾向が日本人にも出てきています。それも、ただの他殺ではなく、一度に大勢を傷つけたり、名の知られた有名人を狙ったり、とにかく今まで阻害されてきた自身のパーソナリティーを社会に認めさせる方向で事件を起こします。

ここで、こういう動機をこじらせる原因として、大きな役目を果たすのが童貞案件です。これ、冗談で言っているのではありません。インセルとは「インボランタリー・セリベイト」の略語で、「不本意な禁欲主義者」を意味します。 自分の容貌を醜いと自覚している異性愛の男性たちで、女性達から蔑視されているせいで恋人ができないと信じています。なので、面識の無い女性を襲ったりする事も多いのですが、何か世間をアッと言わせて、今まで無視され続けてきた事を後悔させてやるぅみたいな方向にベクトルが向くと、有名人襲撃になります。

日本でも、アイドルの握手会で暴れた奴とか、学校を襲撃したりする事件が時々起きますが、この冗談みたいな童貞こじらせというのは、調べてみると結構な割合で該当していたりします。嘘だと思ったら、ご自分で調べてみてください。ジョン・レノンを銃撃した犯人も、インセルである事が判っています。

この手の事件の場合、目的はあって無いようなものなので、襲撃対象も手段も、予測がつきにくく、防ぐのが難しい案件です。ボディーガードを雇うのが日常化しているアメリカでも、レーガン元大統領という標的に弾は命中しませんでしたが、襲撃は成功していて、側近を一人半身不随にしています。至近距離から発砲するのには、成功しているのです。
世の中に神様がいるなら、そいつは相当に意地悪く、冷酷な奴だと思います。』

レバナス民を襲う、さらなる試練 : 机上空間

レバナス民を襲う、さらなる試練 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29132198.html

『レバナスが何かという事については、既にブログで記事にしていますので、割愛します。(※ レバナス投資とは、「レバレッジをかけたNASDAQ100連動の投資信託などへの投資」のことだそうだ)簡単に言えば、短期投資用のリスクの高い投資商品です。NASDAQという、ハイテク企業銘柄で構成された株価指数に対して、レバレッジを効かせてポジションを持てるので、去年まででしたら、ウハウハ儲かっていました。今は、年初から30%近い下落をして、ロクに勉強もしないで、ポジションを張ったニワカ投資家を虐殺しています。

まぁ、去年くらいまで、「バスに乗り遅れるな。FIREのチャンスだぁ」とばかりに、買いを煽っていたブロガーやユーチューバーは、「今は耐える時」、「逆に買い増しのチャンス」とか言っていますが、本人が買っているかどうかも怪しいですし、相場で自分の握力限界まで耐えるというのは、最もやってはいけない事の一つです。強制退場させられるまで耐えた結果は、全て自分に跳ね返ってくるので、やるなら覚悟を決めてやりましょう。人生設計が半壊するぐらいのダメージと天秤にかけて、相場を張った本人が判断するべき事です。

これから、相場は「夏枯れ」と言われる危険な時期に入ります。これは、欧米のディーラーや資産家が、バカンス・シーズンに入るので、相場に参入するプレイヤーが減る事で、価格の流動性が異常に高くなる傾向があるからです。つまり、セオリー通りに相場が動きません。ちょっとした動揺で、価格が上下動をして、個人投資家が狩られる季節でもあります。なので、割り切った人の中では、前半の成績を見て、そこそこ稼いでいた場合、7月、8月は、取引しないと決めて、相場に手を出さない人もいます。クリスマス・年末・年始と、このバカンス・シーズンは、常識が通用しませんので、大きく稼ぐチャンスであると共に、大損する危険な期間です。

そして、最近のアメリカの動向を見ていて、特に、今年の夏が危険な要素を説明したいと思います。

1.アメリカの金融引き締め強化と、スタッグフレーションの影

先日、FRB総会議事録が公開されたのですが、直接的に景気後退とは言っていませんが、参加者の意見をまとめると、かなり景気の悪化に対して警戒をしています。しかし、現在のインフレは野放しにできないので、金利の引き上げは、効果が確認できるまで、緩めるつもりは無いようです。これは、典型的なスタッグフレーションのパターンです。恐らく、本格的に実体化するのは、今年の秋以降になるでしょうが、景気が悪くなっても、インフレ対策を強行すると言っているので、今後もアメリカの株の上昇は、期待できないどころか、更に下落する可能性もあります。

2.日銀の指値オペによる円安の長期化・進行

レバナスは為替ヘッジがあるため、円安は逆境になります。為替ヘッジコストに加えて金利負担もあるため、利上げが進めばこれまで以上にコストが高まっていくと予想されます。レバレッジをかけるという事は、証拠金を積んで、資金を借金して、2倍、3倍の額の取引をするという事です。つまり、レバレッジ=借金です。借りた通貨の分だけ金利負担が生じます。レバナスの場合直接金利を取られることはありませんが、借りたドルの金利が先物価格の調整分として見えないコストになります。今後も、FRBは金利を上げると断言しているので、円安が収まる可能性は低いです。

3.個人投資家による米国株投資が増え続けている

恐らく、仮想通貨でも同じですが、暴落が起きた時こそ買い時とばかり、買い増しする個人投資家が米国株でも増えています。アベノミクスでも実証されたように、「国が決めた方針」に逆張りするのは、自殺願望があるとしか言いようがありません。アベノミクスで、株が爆上りしていた時期に、空売りする人がいましたか? 何の根拠があって、上がると考えるのか判りませんが、いずれ上がるにしても、数年後かも、数十年後かも知れません。後で眺めれば、チャート上の一時期の現象でも、それで個人投資家ごときは、軽く死にます。というか、逆に、ここで個人投資家の買いが入る事で、株価の低迷が長期化する可能性さえあります。株価が下がる最終局面では、クラッシュと言って、大きな下げからの急反転が起きるのが常なのですが、断続的な買いが入る事で、低価格帯で低迷する時間が伸びて、長期化する可能性があります。レバナスに放り込んだ資金は、その間塩漬けになるわけですが、ポジションを持つ期間が長期化すると、資産は目減りしていきます。コストは、それなりにかかるわけですからね。

レバナスという商品は、調子が良い時の利率のみ注目されがちですが、一度悪化すると、様々な要因でポジションの維持に資金が必要になります。実際、金融庁がホームページで、「レバナスは、短期取引用のリスクに注意を払う金融商品です」と、昨今のレバナス・ブームに対して、警告を出したくらいです。証券会社は、手数料さえ取れれば、顧客が損しようが得しようが関係ないので、色々と調子の良い事を言って勧めます。営業マンは、それが仕事ですからね。しかし、決して安定して稼げるリスクの無い商品ではありません。たまたま、このところのGAFAMといったハイテク企業に、私に言わせれば、実力の数倍の資金が集まったので、景気の良い期間が5年ほど続いただけです。この先が、保証されているわけでもありません。

素人は、投資を始めると言うと、証券会社に口座を作って、実際に投資を始めてしまうのですが、本当は、まずは、勉強するところからが出発点です。「面倒くさい?」ならば、お好きに財産を溶かして絶望して下さいとしか言いようがありません。貴方が儲けようとしているのと同じに、他のプレイヤーも儲けようとしています。札束をチップに使った駆け引きで、利益を出すのが金融の世界です。「面倒くさい」とか言っている人は、相場では毟られる役しか用意されていません。』

実質的な国家総動員令を出したロシア : 机上空間

実質的な国家総動員令を出したロシア : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29130576.html

『「弱い犬は良く吠える」という言葉の通り、やたら威勢よく色々な国を恫喝しているロシアですが、足元は相当に弱っているようです。国家総動員令という言葉は使っていないのですが、実質的に同じ効果を持つ戦時経済体制法がロシアで成立しました。一言で言うと、国内の物資・物価を国が統制するという法律です。実に、共産国らしくて良いですね。(笑)

国有企業に対しては、既に行っていて、ロシアの稼ぎ頭のエネルギー企業であるガスプロムは、配当金として株主に分配する資金を、ロシア国家へ納入するよう強制的に決めています。ロシアの国営企業とは言え、外国の資本も入っているので、株主配当を止めるのは、明らかなルール違反です。つまり、金が無くなってきているのです。マスコミでは、エネルギー価格の高騰で、戦争前より利益が出ているとか、ロシア史上最高益を上げているとか言われていますが、実際の懐事情は、企業に圧力をかけて、利益を吸い上げないと、立ち行かなくなっています。

そして、今回の法律で、民間企業に対して、ロシア政府が納入する価格を決めて、納品する企業は、その価格で販売する義務を負う事が決定しました。価格統制ですね。つまり、金が無いから、支払える価格で売れと、国内の民間企業へ押し付ける気です。また、ロシア政府が、必要に応じて、民間企業の社員の労働時間を延長する事ができるようになりました。ようは、武器などを増産しないといけない都合で、可能な限り働けという事です。つまり、強制労働を課すことを国が決めるという事です。

また、ロシアが勝手に国家承認しているウクライナ領のドネツク人民共和国(自称)ですが、この自称国家が決定するという体で、ロシアからの人道支援・物資の移動を認可制する事を決定しました。とても、回りくどい方法ですが、ようはロシアからの支援は当てに出来ないから、そっちから自主的に断るという体で打ち切る事にしろと、ロシア政府が命令したという事です。

結局のところ、相手を尊重しない国家は、周りからも尊重されないという事ですね。プーチン大統領は、外遊をした時、主に西側の国家首席から握手を、おそらく意図的に拒否されるという事を頻繁に行なわれていました。これには、明確な理由があって、ロシアはロシアしか持っていない特製の毒薬や、ポロニウムという放射性物質を使って、ロシアがやったという事が明確に判る形で、国外逃亡した政府に都合の悪い人間を暗殺しています。これは、脅しも兼ねているので、明確に判る形で殺害して、ロシア政府の正式見解としては、「やっていません」と白々しく言っているわけです。

暗殺をされた側の主権国家としては、勝手に人の庭にズカズカ入ってきて、狼藉を働いているようなものなので、どう考えても気持ちが良いわけがありません。その為、「プーチンさん。貴方と握手すると、毒で私が死ぬかも知れませんねぇ。貴方は、他所の国で、たくさん暗殺とかしてますよねぇ。ああ、怖い怖い」という嫌がらせで、わざと握手を無視しているのです。つまり、敬意を払わない者は、敬意を払われないという、当たり前の話です。

政府の都合の良い法律をゴリ押しするのであれば、その相手から手痛い報復を、やがて受けると考えます。』

インド 中印国境で続く緊張 中国・アメリカを睨んだしたたかなインド外交

インド 中印国境で続く緊張 中国・アメリカを睨んだしたたかなインド外交 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/f8d6dc3d4633a43c46b6320eb06750b9

 ※ 非常にいい視点を、出している…。

 ※ 絶対、一読しておくべきだ…。

『(【2021年9月23日 IPDefenseForum.com】 中印国境では東西両方に係争地があります。)

【“両国は相違点を効果的に管理・制御してきた”とは言い難い中印関係】
ウクライナ・ロシアのように現在進行形で火を噴いている紛争のほかにも、世界中に紛争の火種は尽きません。
そうした多くの火種のなかでも、もし実際に火を噴けば当事国だけでなく世界に大きな影響を及ぼすのがともに核保有国である中国とインドの関係。

“もし火を噴けば”という言い方をしましたが、米中対立という国際政治の最大の枠組みのなかで、アメリカ主導の対中国戦略「クアッド」へのインドの参加、中国・ロシアが対アメリカ戦略の基軸にしようとするBRICSにおけりインドの立ち位置などのように、現在の中印関係の緊張がすでに国際政治の枠組みに大きな影響を及ぼしています。

中印関係に関する昨日・今日の関連記事から2件。

****中国とインド、相違点を効果的に管理・制御=王毅外相****
中国の王毅外相は7日、インドのジャイシャンカル外相に対し、両国は相違点を効果的に管理・制御してきたと述べた。

インドネシアのバリ島で開幕した20カ国・地域(G20)外相会合に合わせて会談し、二国間関係は概して回復の勢いを見せているとした。【7月8日 ロイター】
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“両国は相違点を効果的に管理・制御してきた”云々は、非常に外交的に洗練された言い回しですが、後で取り上げる中印国境の緊張状態を糊塗するものでしょう。

今年3月に王毅外相がインドを訪問した際には、普段は外交的に洗練されたもの言いのジャイシャンカル外相と王毅外相の会談は激しい言葉の応酬となり、会談終了後ジャイシャンカル外相は「(中印関係は)とても正常とは言えないね」と記者団に語ったとか。【「選択」7月号より】

下記のような話も、中印関係の緊張を反映したものでしょう。

****中国大使館がインド政府に苦言、企業への頻繁な調査で信頼低下****
在インドの中国大使館は、インド当局による中国企業の調査が相次いでおり、インドに投資する外国企業の間で信頼が低下しているとの認識を示した。

両国は2020年に国境付近の係争地で軍が衝突して以降、政治的な緊張が高まっている。インド政府は安全保障上の懸念から300以上の中国製アプリを禁止。中国の投資に対する規制を強化している。

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局(ED)は5日、中国のBBKエレクトロニクス(広東歩歩高電子工業)傘下のスマートフォンメーカー、ビーボの複数の事務所と関連団体を捜索した。地元メディアによると、捜索は資金洗浄疑惑を巡る調査の一環という。

中国大使館は声明で「(こうした頻繁な調査は)インドのビジネス環境の改善を妨げ、中国企業など外国の事業体がインドで投資や業務を行う際の信頼と意欲が低下する」と表明。ビーボの調査状況を注視しているとした。
インド政府のコメントは取れていない。【7月7日 ロイター】
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【衝突から2年 今も両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置】
でもって、中印関係緊張の舞台となっている国境紛争。2020年6月15日から両国の部隊が衝突し、45年ぶりに死者が出てから2年が経過しましたが、緊張が続いています。

****中国が係争地に橋、インドもインフラ整備 衝突から2年****
インド北部と中国西部が接する係争地で、中国が実効支配線を横切るパンゴン湖で大きな橋を建設していると、インドメディアが報じた。

1月に現地で確認された巨大な橋に次ぐ2本目となる。いずれも戦車の走行が可能な大きさだ。2020年6月15日から両国の部隊が衝突し、45年ぶりに死者が出てから2年。係争地では再び、緊張が高まっている。

報道によると、中国が建設した1本目の橋は全長400メートル。幅は8メートルとの情報がある。インド外務省は2本目の橋について「建設地点は中国が違法に占拠している地域にあり、決して容認できない」と強く非難した。

係争地ではインドも軍用車両の走行が可能な道路などの建設を進めてきた。中国の橋建設に対抗し、今後も係争地でインフラを整備する構えだ。

インドと中国は駐留部隊の司令官レベルで協議を重ねてきたが、緊張が緩む気配はない。インドのジャイシャンカル外相は「中国との関係は正常でない」と指摘する。

インドと中国の国境は約3000キロメートルが未確定だ。両国の部隊は20年5月からインド北部のラダック地方でにらみ合い、同年6月の衝突で多数が死傷した。両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置している。【6月18日 日経】
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ウクライナにロシアが投入した兵員が15万人規模と言われていますので、“両国は係争地に計10万人前後の部隊を配置している”という現状は「正常でない」ものでしょう。(2020年の衝突時にはインドは25万人の兵士を現地に送ったようです)

中国からすれば「自国内の交通網を整備して何が悪い」というところでしょうが、インドからすれば「中国は実効支配線をインド側に食い込む形で西に移動させようとしている」という主張にもなります。

****ますます緊迫する印中国境 中国は何を狙っているのか****
ロシアのウクライナ侵略が続く中で、人々の注目を集めなくなった地域がある。インドと中国の国境地域だ。しかし、実際には、インドと中国の軍事的対峙は、2020年に両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出して以降、さらに悪化しつつある。

だから、その印中国境に、今月、米国の太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将が訪問し、地域の情勢が警戒を要するレベルであることを発表したことは、当然の結果といえる。(中略)

2020年以降、緊張を解かない中国
(中略)このような(20年春の衝突時の)軍事的対峙は21年2月に、両国が合意し、中国軍が一部地域、パンゴン湖から200両の戦車を引き上げたことで、緊張緩和に至っていた。8月にも別の地域からも撤退した。しかし、中国は、それ以上の撤退はしなかったのである。

今月の時点で、衝突があったラダク地方周辺だけで、両軍合わせ5万〜6万人が配備され、対峙している。また、中国は、それらの部隊が活動しやすいよう、大規模な工事を継続しているのである。

その一つは、200両の戦車が撤退したパンゴン湖周辺だ。中国はパンゴン湖に2つの橋を架け、より大きな部隊を展開させるためのインフラ基盤を整えている。

4000キロメートルの印中国境全体では、少なく見積もって100カ所、多ければ600カ所の、一種の村のようなものを建設している。インド軍は、これらの村を、印中国境に配備された中国軍が、時々、家族に会うための施設とみている。

中国軍は、インド側への侵入から撤退するどころか、より長期に駐留し、徐々にインド側への侵入を行うための施設を整えつつあるのだ。

このような行動は、中国が、東シナ海や南シナ海などで行ってきた領土拡大と、共通性がある。施設を作り、徐々に領土を拡大させようとするのである。

もちろん、インド側も大規模な部隊を配備している。最新鋭の戦闘機、地域の高い高度でも活動できる戦闘ヘリコプター、各地から集めた戦車部隊なども、大規模に展開させている。(中略)

最近では、道路ができただけでなく、観光客を呼び込み、印中国境地域をインド側が実効支配していることを、世界の人々に見せる取り組みを計画している。そのために、印中国境の道路に75カ所、レストランやトイレなどが集まった便利な施設を整える計画だ。イメージとしては、高速道路のインターチェンジの簡易版といったところだろうか。どちらにしても、印中国境地域の緊張状態は2年間、解けないままなのである。

中国にとって重要度を増す印中国境
なぜ中国は、印中国境で緊張を高めたままにしているのだろうか。標高は5000メートル以上もあり、冬は気温マイナス30度にもなるから、人もほとんど住んでいない。そんな場所が最新鋭の兵器を集めて、軍人たちが命を懸けて戦うほど、重要なのだろうか。

中国の行動を見る限り、重要だということなのだろう。では何が重要なのか。
印中国境に面しているのは、中国が支配するチベットと新疆ウイグル自治区である。実は、今、中国にとってこれらの地域の重要性は高まりつつある。

一つの原因は、チベットに資源があるからだ。まず、チベットは水資源豊富な地域である。南アジアに流れるインダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川だけでなく、東南アジアのメコン川や、中国の黄河や長江に至るまで、すべての河川の源流はチベットにある。

今、中国は、この水資源をこれまで以上に重視している。中国沿岸諸都市の経済発展が進み、より多くの水資源が必要になっているためだ。水資源を都市部により多く引くことが重要だ。

しかも、水資源の使い方は都市に持ってくるだけではない。新疆ウイグル自治区にもっていって、そこに大農業地帯をつくるなどの方法で、都市部で消費する食糧生産につなげることもできる。

さらに問題なのは、地球の温暖化がもし本当であれば、チベットの水資源はいずれ干上がる可能性が出ていることだ。他の国が使う前に、中国は水資源を少しでも多く使いたいのである。

それに加えて、チベットには水以外に、鉱物資源などがある。これまで山がちな地形のために開発が進んでこなかった。中国はそこにも注目している。

こうした背景もあって、中国は2000年以降、「西部大開発」の名のもと、チベットでも開発を進めた。開発を安全に行うために、中国軍は、インド側への侵入を繰り返し、インドを、少しでも遠くに追いやろうとしている。そういう構図になっている。

インドを攻撃する可能性はあるのか?
中国が軍事力の展開を続けているということは、インドを攻撃する可能性があるのだろうか。どのような攻撃になるか正確に特定するのは難しいが、攻撃する可能性そのものは否定できない状態になっている。

米国の太平洋陸軍司令官の指摘は、そのことを指しているのである。だから、中国が攻撃を開始する可能性のある時期は、警戒する必要がある。

印中国境地域は、冬に軍事作戦を実施するのは比較的難しいものとみられているが、春から秋にかけては軍事作戦が可能である。また、1962年に中国がインドを攻撃した時は、米ソがキューバ危機への対応に追われていた時で、インド支援が遅れる結果になった。

だから、もし、米国をはじめとする各国が、ロシアのウクライナへの侵略など、別の危機への対応に追われていて、中国がインドへの攻撃を仕掛けても対応できない状態であれば、それは危険な時期と考えられる。

例えば、インドが武器の援助を求めてきても、すでにウクライナに武器を引き渡してしまった各国は、在庫がないかもしれない。中国に対して経済制裁をかけるとしても、ロシアに対して経済制裁をかけて副作用のようなものがでている中で、さらに中国に制裁をかけることができるのか、疑問だ。

中国がインドを攻撃した場合、まずは、インド政府が独自に対応すべき事案であり、実際にそうするだろう。ただ、日本としても、そういった事態が起きた時には、どうするべきか、どのようなシナリオがあり得るのか、頭の整理をして、準備しておくべき、と、思われる。【6月25日 長尾 賢氏 WEDGE】
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上記の、中国はチベット開発を進めたいために“インド側への侵入を繰り返し、インドを、少しでも遠くに追いやろうとしている”という見方は、現実には逆にインド軍を国境に引き寄せており、そうした見方の妥当性には疑問があります。

20年春の衝突も、習近平指導部の計画的なものだったのかどうかは疑問もあります。緊張関係にある軍が対峙していれば、常に小競り合いの危険があります。これまでも中印両軍は小競り合いは繰り返してきましたが、20年春の衝突はその小競り合いが大きく拡大したものでしょう。

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2020年6月15日の両国軍の衝突は、一連の小競り合いの中で最も血なまぐさいものだった。当時、インドは世界で最も厳しい新型コロナウイルス対策の都市封鎖に気をとられていた。中国はそのすきを突くようにインド北部、ラダック地方の国境地域に侵入し、強固な要塞を建設した。

この予想外の侵入は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席による巧妙な計画ではなかったようだ。中国は楽勝するどころか、中印関係をどん底に突き落とした。国境危機によりインドの大規模な軍備増強を不可避にした。

20年6月の衝突は残忍さでも際立っていた。96年の2国間協定により両国の兵士が国境地帯で銃を使うことが禁止されたことから、中国人兵士は有刺鉄線を巻いた棒などを使い、インド軍のパトロールに攻撃した。インド兵の一部は殴り殺され、崖から川に突き落とされた兵士もいた。その後インド側の援軍が到着し、中国部隊と激しい戦いを繰り広げた。

数時間の戦闘の後、インドは死亡した兵士20人を殉職者としてたたえたが、中国はいまだに死者数を公表していない。米情報機関は35人、ロシアの政府系タス通信は45人と推定している。【6月25日 地政学者 ブラーマ・チェラニー氏「中印国境から目を離すな」 日経】
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いずれにしても中印国境が相変わらず一触即発状態にあることは事実であり、20年春の衝突の経緯を含めて、インド国内には“モディ政権は中国にいいようにやられている”との批判があります。

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野党・国民会議派は、ナレンドラ・モディ首相の失敗を、「叩頭外交」と批判する。
「習近平岡家王席とモディ首相は、これまでに十八回の首脳会談を行ってきた。こんなに頻繁に会っているのに、何の成果もない。習主席は悦に入って『ウィンウィン(双方が得する)』と繰り返すが、モディは負けっぱなしだ」と、野党関係者は言う。【「選択」7月号】
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【BRICSでは中ロと距離を置き、対ロシア制裁ではアメリカに従わないしたたかなインド外交】
インドの中国に対する警戒感はBRICSの場にも持ち込まれています。
中国・ロシアはBRICSを対アメリカ戦略の基盤とすべく、アルゼンチンやイランも加えて、更に拡大しようとしていますが、インドはBRICSが中ロ主導の反アメリカ的なものになることを警戒しています。

****中露、BRICS会議で米牽制 インドは〝距離〟置く****
中国やロシア、インドなど新興5カ国(BRICS)は23日、オンライン首脳会議を開催した。中露両国は、ウクライナ侵攻に伴う対露制裁を主導する米国への反発を強めており、BRICSを米国に対抗する国際枠組みに発展させたい考えだ。ただ、インドは「反米会議」になることを牽制(けんせい)する構えで、加盟各国の足並みはそろっていないもようだ。

議長国・中国の習近平国家主席は首脳会議で、米欧を念頭に「一部の国は軍事同盟を拡大して絶対的な安全を追求しようと必死になり、他国にどちらの側につくのか迫って陣営対立を作り出している」と非難。22日夜に開かれたBRICS関連会合でプーチン露大統領も、米欧の対露制裁が世界の食料危機を激化させていると批判した。

ロシアのウクライナ侵攻後、米欧はロシアへの経済制裁で一致姿勢をみせる。同時に、バイデン米政権は日米豪印による「クアッド」など新枠組みによる対中包囲網の構築を急いでいる。中露両国はこれに対し、BRICSなどの多国間枠組みを強化し、米欧の圧力に対処したい考えだ。

習氏は会議で、BRICS加盟国に「互いの核心的な利益に関わる問題では相互に支持しなければならない」と求めた。「真の多国間主義を実践し、正義を守り、覇道に反対すべきだ」とも強調し、米欧への対抗意識をにじませた。
習氏は「新しい血液を入れることで、BRICSの代表性と影響力を高めるだろう」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。

一方、BRICSの一角をなすインドは警戒を隠さない。中印関係は2020年、インド北部の係争地で両軍が衝突したことを契機に急速に冷え込んだ。現在も中国軍は両国の事実上の国境である実効支配線(LAC)付近に駐留。インド側の対中警戒感は強く、クアッドとの連携を強化している。【6月24日 産経】
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ただ、インドも“アメリカの歩調をそろえて・・・”という訳でもなく、アメリカの主導の対ロシア制裁に加わらず、安価になったロシア産石油や石炭を爆買いしてロシア経済を支える結果にもなっています。

アメリカとしては本来ならインドに強く出たいところでしょうが、対中国包囲網に止めおきたい思惑で、やや腫れ物に触る感も。

インドはそうしたアメリカの足元を見透かして「自国第一」の独自路線を・・・ということで、なかなかに“したたか”です。』

ロシアは無法者の道を選ぶことにし、金を払えぬときに返却すべき機材を返却せず、それを国内便用として使い続けると宣言した。

ロシアは無法者の道を選ぶことにし、金を払えぬときに返却すべき機材を返却せず、それを国内便用として使い続けると宣言した。
https://st2019.site/?p=19914

『ストラテジーペイジの2022-7-8。

   ロシアの民航は、大型機を800機、保有している。ほぼすべて、エアバスかボーイング。

 しかもその機材のうちの7割は「リース」である。リースの形にしておくと、旅客が減ったときに機体も小さくして行けるので、民航会社にとって合理経営ができるのだ。

 このリース料を、ロシアの会社は払えなくなった。ドル決裁の道が断たれたので。そこでロシアは無法者の道を選ぶことにし、金を払えぬときに返却すべき機材を返却せず、それを国内便用として使い続けると宣言した。
 この機材はメンテを全くうけられないので、3年くらいですべてスクラップになる運命。

 ※チップ飢饉のロシアには、これら民航機を「ロボット自爆機」に改造することもできない。それが西側にとっては幸いである。「ボーイング777」貨物機で爆薬100トンくらい、余裕で積めるはず。そんな無人民航機がキエフに突っ込んできたら、ゼレンスキーもたまらないだろう。』

ウクライナの対戦車チームの一部は、サイドカーを愛用している。

ウクライナの対戦車チームの一部は、サイドカーを愛用している。
https://st2019.site/?p=19914

『Emma Helfrich 記者による2022-7-7記事「Ukrainian Missile Teams Are Using Old School Motorcycles With Sidecars」。

    ウクライナの対戦車チームの一部は、サイドカーを愛用している。
 ミサイルは「9K115-2 メティス-M」という。

 車体だが、「Dnepr-ブランド MT-11」だそうで、1980年代にキエフのバイク工場で生産された。その原型は1964年にソ連軍が採用した軍用バイクの「MV-750」である。※ナナハンか。

 さらにさかのぼるとそれは1940年にソ連がドイツからライセンスを買った「BMW R71」なのである。
 「Metis-M」は有線誘導式。1982からあるATGMを1992に改善した。NATOでは「AT-13」と呼ぶものだ。

 レンジは3280フィート。最短レンジは131フィート。ビルの屋内からも発射できるとされている。

 ※湯水のように1日に500発もジャヴェリンを濫費され続けたらアメリカといえどもたまったものじゃない。おまえらは「サガー」でも使ってりゃいいんだ、と言われたのかもな。というか、どうして在庫ありまくりのはずのTOWを処分援助しない? TOWと中古の4×4車を組み合わせて贈った方が、ジャヴェリン1発よりも安いだろう。』

キャンプハンセン近くの民家の窓が水曜日の深夜2時から3時の間に銃弾で割れたとかいう話。

キャンプハンセン近くの民家の窓が水曜日の深夜2時から3時の間に銃弾で割れたとかいう話。
https://st2019.site/?p=19914

『Matthew M. Burke and Hana Kusumoto 記者による2022-7-8記事「Marines say bullet that broke glass pane at Okinawa home isn’t theirs」。

    キャンプハンセン近くの民家の窓が水曜日の深夜2時から3時の間に銃弾で割れたとかいう話。琉球新報が金曜に報道。その金曜日、海兵隊スポークスマンは、その銃弾とやらは演習場からの流れ弾ではないと声明を出した。

 沖縄県警は、長さ2インチの弾丸を1発、台所のドアの中から回収したという。場所は金武町。ハンセンからは四分の一マイル。

 海兵隊はその弾丸とやらを見たが、古くて腐食したものだった。そして、その口径に適合する火器は同軍は装備していないのである。
 水曜と木曜の実弾訓練はとうぜんながら厳重に管理しており1発の逸れ弾も生じていない。』

フィンランド国境に張り付けられている露軍2000人のうち800名が戦車10両とともに抽出されて、ウクライナ戦線へ送られた模様。

フィンランド国境に張り付けられている露軍2000人のうち800名が戦車10両とともに抽出されて、ウクライナ戦線へ送られた模様。
https://st2019.site/?p=19914

『満洲から南方へという先の大戦中のパターンだね。フィンランド国民は、これから数年はロシアは北欧には出て来られないと確信しているそうだ。

 あと、「スイッチブレード300」が送信してきた動画が、初めて、SNSに投稿された。2022-7-8Upと思われる。これで、ウクライナでじっさいに使っていることは確認された。こいつの弾頭は40ミリ擲弾と同じだから、車両なんか狙わない。戦車の上に乗っているやつ、トラックの横を歩いているやつ、とにかく暴露している兵隊1人だけに照準を合わせていることがわかる。たぶん即死もしてない。戦友が担ぎ出している。』

できない理由を考えるのではなく、できそうなことをできるうちにやろう。

できない理由を考えるのではなく、できそうなことをできるうちにやろう。
https://st2019.site/?p=19910

『防衛費はGDPの3%にしよう。国債を刷りまくろう。
 ロシアの次には中共を亡ぼそう。いますぐ中共経済と縁を切ろう。
 これらはいずれ、日本がしなければならなくなること。だったら今すぐ自民党が主導してやろう。

 要人の警固法について。
 ぜんぶ映っている投稿動画を見た。何をかいわむや。結果がすべてだ。死角をあけてしまい、その死角に入られた。

 謎集。

 火薬は花火を集めたのだとして、発火はどうやった? 電池+ニクロム線か? その電池はグリップ内? トリガーのメカニズムは?

 事前にどこかで試射をしていたはず。それはどこでやった?

 試射をすれば、グリップと前床とバレルの接合のどこかにガタがきて、その補綴の必要を感じたはず。それはどう措置していた? 黒いのはビニールテープではなくダクトテープだよな?

 ガタの問題を解決せず、ビニールテープで本番決行したのだとすれば、この犯人にはもう何の謎もない。失敗のシミュレーションを事前に脳内でできぬ奴。1発目を腰だめで遠くから撃つような奴。その音にびっくりもせずさらに数歩前進して2発目をまた腰だめで撃てる奴。何も考えてない。じぶんが怪我する可能性も考えてない。だが2発撃つことだけはさいしょから決めていた。

 そんな奴のために警固の死角があいてしまい、そんな奴の放ったまぐれ弾に、元総理大臣が、当たってしまったのだ。

 (続報によりまして後日、上記見立てを訂正するだろうと思います。)』

フィリピン新大統領が中国との軍事関係強化示唆

フィリピン新大統領が中国との軍事関係強化示唆:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-07-07

『Marcos Jr.jpg

7月5日、フィリピンの新大統領に就任したばかりのFerdinand Marcos Jr氏が、6日からの中国外相フィリピン訪問を前に、「中国との関係は一次元ではなく、もしそれが役立つのなら、文化交流や教育交流、更には軍事交流にも広げていこう」と語った模様で、米国の対中国戦略の重要ピースであるはずのフィリピンの動静が注目を集めています

折しも中国は、米国や西側諸国がウクライナ問題で足を取られている隙に乗じ、西太平洋の島国国家に外交攻勢をかけており、今年に入りソロモン諸島と、ソロモン側の要請があれば中国警察や中国軍を同島に派遣可能となる「安保協定」を結ぶことに成功するなど、着実に侵食を続けています

Philippine China.jpeg

2022年6月末まで比大統領を6年間務めたドゥテルテ前大統領時代も、米国とフィリピンの同盟関係は不安定で、例えば2020年6月、ドゥテルテ前大統領は米軍の比訪問協定(visiting forces agreement)を破棄すると宣言し、約1年後に破棄宣言を撤回して継続意思を明確にするまで米国は大騒ぎだったと記憶しています

6月9日に米空軍協会が行ったインタビューでWilsbach太平洋空軍司令官は、マルコス新大統領の下でフィリピンとの関係強化を望むと述べつつも、「これまでは極めて限定的な訓練しかフィリピンでは行っていない」と吐露し、「ACE構想に向けた訓練を幾らか実施したが、もっと訓練ができればと考えていたところだ」と期待を示していたようです

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しかしAEIのZack Cooper研究員は今後の米比関係について、「Bongbong(マルコス新大統領の通称)の就任で、フィリピンはtricky(狡猾で、扱いにくく、油断ならない)国になるだろう。それでも比は極めて重要な国である」、「他の東南アジア諸国と共にできることもあるだろうが、恐らく極めて限定的だ」、「西太平洋の島々を利用するオプションは極めて重要だが、中国が猛烈な勢いで同地域に進出する様子を我々は目撃しているところだ」と懸念を示しています

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太平洋空軍司令官は「政権移行期にあり、これからどのような方向にフィリピンが向かっていくか、変化があるかどうかを見極めていく事になる」とも述べていますが、米国関係者で明るい見通しを持っている人は少ない模様です

米空軍のACE構想も、米海兵隊の「飛び石作戦」も、少しでも多くの西太平洋の拠点を確保することが大前提ですが、「そうは問屋が卸さない」と中国が猛烈な勢いで経済・外交・軍事攻勢をかけており、その最前線フィリピンの動向から目を離せません』

中国王毅(ワンイー:Wang Yi)の国家観

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国王毅(ワンイー:Wang Yi)の国家観
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5354566.html

『中国外交部の王毅(ワンイー:Wang Yi)部長は2022年7月7日、インドネシアでのG20外相会合のフィールドでインドのスブラマンヤム・ジャイシャンカール外相と会談した中で、ウクライナ危機を前提にして、中国や他の国に対して一方的な制裁を発動すれば、状況をますます複雑化させるとする声明を表した。

「中には、ウクライナ危機を中国やその他の国に対して過度な制裁を一方的に発動する前提として利用している諸国がある」中国外交部の公式サイトは王外相の声明を発表している。彼は定年で退陣予定であり、現在各国をダメ押しと恫喝の為に歴訪中だ。

王外相は、正しくない、非合法的な行為は諸国間の正常な相互関係をただ損ねるだけであり、国際貿易の共通の規則に違反し、「ウクライナ危機を一層複雑化させるだけ」だと指摘した。

王外相は、あらゆる方面がともにこうしたことに対抗し、国際協力にオープンかつ公平、差別のない環境作りに邁進すべきだと強調した。参照記事
cafc8384、、、、

共産主義一党独裁だけが善とする確信犯相手に何を言っても無駄なのだろう。ba41f2b9-s
彼らには、用意周到に国際法違反である武力侵略を開始し、独立国家の主権、生命財産を奪っている国が悪であると言う国際常識もとどかない。それを支援する中国が蛮族savage tribeと見られることへ強烈な反発を見せているが、すべての主張が嘘なのは「新疆公安文書」の暴露で裏付けられ、金で事実を隠ぺいし、国連まで操る体質は相変わらずだ。参考:国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」

これまで欧米の一部にあった、共産、社会主義が、自由民主主義への過渡期的現象だと言う神話には全く根拠が無く、専制国家維持の為なら、あらゆる悪事を行う国であることだけが証明された。ac535cd3

莫大な富を維持するには、権力を維持し続けることだという公式の中で生きる王毅(ワンイー)には何を言っても無駄で、そこには、地動説の現実に天動説を信じるような非常識な時代錯誤しかない。

彼らの手法の危険なのは、それを信じない者は洗脳か、抹殺する手段に出る事で、恐怖、弾圧が専制国家の定義であり、その様な国で共通するのは権力者の神格化だ。
78051996

つまりは、世界に向け「神の声に従え」というタリバンン体制となんら変わらない国家観なのだ。そこには人道主義も、国際正義も、全く微塵も存在しない。片やターバンを巻き、片やネクタイを締めた悪党でしかない。 

過去ブログ:2022年6月「新疆公安文書」流出の衝撃 暴かれた中国の嘘 3月中国は制裁破りの常習と欧州の露産原油、石油への家庭事情 2021年8月タリバン訪中の会談の内容と中国の投資が進む隣国パキスタン 7月習近平国家主席が党幹部の仕事ぶりに怒り 硬直した体制に問題? 6月戦狼外交に反省なし 中国』

安倍元総理が演説中に後ろから銃撃され心肺停止>死亡

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:安倍元総理が演説中に後ろから銃撃され心肺停止>死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5354600.html

『2022年7月8日午前11時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相(67)が、男に銃撃された。
FireShot Webpage Screenshot #1704 – ‘【顔画像】山上徹也(写真左では、演説中の元首相の後ろに容疑者と思われる男が映りこんでいる。

安倍元首相は救急車とドクターヘリで奈良県立医科大学付属病院(橿原市)に搬送された。消防によると、心肺停止の状態とみられる。現場では、「救急車、救急車」「医療関係者、来てください」などと関係者のどなり声が響き、聴衆からは悲鳴が上がった。救急車は約15分後に到着した。映像:銃撃で元首相が崩れ落ちるまで YOUTUBE映像 予備映像 YOUTUBE映像 写真右は、発砲の在った瞬間。参照記事FireShot Webpage Screenshot #1701 –

‘安倍元総理銃撃FireShot Webpage Screenshot #1698 – ‘安倍元警察関係者によると、安倍元首相は、背後から胸などを散弾銃(或は模造銃)で撃たれたとみられる。発砲音が2回あったとの情報がある。現場で警察官が男1人の身柄を確保し、午前11時32分、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男は、奈良市大宮町に住む、元海上自衛隊員(2002年~2005年)で職業不詳の山上徹也容疑者(41)。至近距離から発砲したとみられ、銃が見つかった。県警が奈良西署で取り調べを行う。
FireShot Webpage Screenshot #1702 – ‘安倍元首相、yamagamitetsuya-kaogazou-3 

安倍元首相はこの日、午前11時20分頃から、自民党公認候補の応援演説に訪れていた。マイクを握り、自民党候補者の紹介を始めてまもなくして撃たれた。演説を聞いていた無職女性(53)は「安倍さんは駅を背に演説していた。男はその背後から徒歩で近づいて、安倍さんから3~4メートルくらい後ろで立ち止まるといきなり銃で撃った。参照記事 
yamagamitetsuya-sanndannjuu-2FireShot Webpage Screenshot #1708 – ‘【銃yamagamitetsuya-kaogazou-6

追加報道では、元首相は首の右側を撃たれ、左胸に皮下出血があるとされ、現場の路上に落ちていた銃と思われるものは、パイプ2本を黒テープなどで包み、握りのある模造銃のように見える。
FireShot Webpage Screenshot #1703 – ‘

山上徹也容疑者まだどんな銃弾が使われたか公表はないが、大量の白煙が見えることから、手製の銃弾の可能性がある。1発目の発砲では元首相は演説を続け、直後の2発目であおむけに倒れたと言う。抵抗せずに逮捕された犯人は「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思ってやった」「政治信条への恨みではない」と自供していると言う。16時時点で首相の様態は極めて重篤(じゅうとく)。参照記事 参照記事yamagamitetsuya-sanndanjuuyamagamitetsuya-sanndannjuu-twitter 12FireShot Webpage Screenshot #1711 – ‘【写真】

警察官が確認犯行前の現場で、警察官は職務質問で山上徹也容疑者の運転免許証を確認しており、その様子が写真に撮られていた。(画像では、数字などは加工されている)挙動不審だったのか?そこで所持品検査されていれば、、、。参照記事 その後公開された写真で見ると、手製銃なのがはっきりわかり、発砲する瞬間の画像も確認できた。twitter映像:容疑者が後ろに映る

午後5時過ぎ、安倍晋三元首相が亡くなったことが確認されました。ご冥福をお祈り申し上げます。、、記事を書いている途中に入った悲しい訃報だ。彼の最後の演説は、安全地帯に置かれた赤い踏台の上からだった。傷は心臓にまで達していた。犯人は供述で、安倍氏が、ある宗教に関係したのが犯行動機だと警察発表、、。供述では「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理大臣はその宗教団体と関係があると思って狙った」 

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安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなり、67歳でした。東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。

安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。参照記事 記録映像 記録映像』

安倍元首相暗殺の次に来るもの

安倍元首相暗殺の次に来るもの
https://tanakaryusaku.jp/2022/07/00027350

『きょう昼前、奈良市内で選挙遊説中の安倍元首相が元自衛官(41歳)に銃撃され死亡した。

 憲法改正がかかる選挙の期間中に言論がテロにより封殺されたのである。禍々しい時代の到来を予感させるようで、なんとも薄気味悪い。

 犯人がすぐ真後ろに迫っているのが映像に映り込んでいる。急な日程だったとはいえ警備の抜かりは否めない。

 安倍首相の現職時、警察は予防拘禁のようなことさえしていたのだから。
 
 奈良県警の警備課長と本部長は責任を問われるだろう。

 チョコレートに青酸カリを混入するなどして食品会社を脅迫した事件が1984~85年にかけてあった。犯人を取り逃がした滋賀県警の本部長は焼身自殺を遂げた。

 社会党の浅沼稲次郎が日比谷公会堂で演説中、右翼少年に刺殺される事件があった(1960年)。

 右翼少年は獄中で不可解な自殺を遂げている。

 今回の安倍元首相暗殺事件で警察幹部から自殺者が出たりしないことを願うばかりだ。もちろん犯人の元自衛官にも死んでほしくない。

 たとえ暗渠がポッカリと口を開けて待っているとしても。

安倍首相、現職中の選挙遊説。=2017年、秋葉原 撮影:田中龍作=

 早くもテレビ局は安倍元首相を褒めちぎり始めた。「地球儀を俯瞰する外交」「大衆に飛び込む政治家」などと歯の浮くようなセリフを並べて。森友、加計、桜といった暗部には一切触れない。死者は貶(けな)さないのが日本人の美徳とはいえ。

 「私や私の妻が関わっていたとしたら総理大臣はおろか国会議員も辞めますよ」(2017年2月衆院予算委)。森友事件で野党議員から追及された安倍首相(当時)はこう答弁した。

 安倍首相の「口から出まかせ」がなければ、財務省の職員は自殺に追い込まれずに済んだ。

 安倍元首相の功罪をきっちりと総括して、私たちはテロに怯むことなく乗り越えなくてはならない。

     ~終わり~ 』

「長期視点で経済改革」 米識者に聞く安倍氏の功績

「長期視点で経済改革」 米識者に聞く安倍氏の功績
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FIA0Y2A700C2000000/

 ※ アベノミクスの「三本の矢」とは、

 1、長期金利の引き下げ(金融政策 → お金を借りやすくして、経済活動を活性化する)

 2、成長が見込まれる分野に、公共事業予算を厚く配分する(財政政策 → 民間が参入して来やすくして、新規事業の立ち上げを促進する)

 3、構造改革(これまでのしがらみ・行きがかりから、ガチガチの規制がなされているものを、「規制緩和」して、新規事業が可能なようにする)

 という構想だった…。

 しかし、現実には

 1 → 日銀が頑張って、「異次元緩和」を続けたが、「マイナス成長」からの「脱却」が、精一杯のところで、「リフレ(2%程度の物価上昇)」状態までには、もっていけなかった…。そこへ持って来て、ウクライナ事態に起因するエネルギー価格・食料価格の上昇が襲って来て、海外中央銀行との「金利差」に起因する「円安」も重なって、「悪いインフレ」に見舞われそうになっている…。

 2 → 最初のうちこそ、それなりに「予算が潤沢についた」が、いつのまにか「尻すぼみ」になって、「元の木阿弥」の「均衡・緊縮」財政に戻ってしまった…。
 財務省の「財政健全化にも、ご配慮願います。」の声が、通ったんだろう…。

 3 → 「規制緩和」の意欲はあったが、現実には困難だった…。

 幼保一体化(幼稚園は、文科省管轄で、保育園は厚労省管轄というのを止めて、一元化した仕組みを作る)、獣医師をもっと増やす(加計学園スキャンダルで、ポシャった)、諸悪の根源とされる電波免許制に入札制度を導入するべく「電波オークション」を実施する案も、いつの間にか尻すぼみとなった…。
 菅さんが、強力に旗を振った、「ケータイ・スマホ料金値下げ」がやや実現したくらいか…。
 カジノを含むIRも、ワイロ取った国会議員が出たりして、世論の非難を浴びた…。
 
 まあ、そういう感じか…。

『8日に死去した安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の評価について、米国の識者に聞いた。

高い伝達能力で国民に安心感

日本経済に詳しいコロンビア大のデービッド・ワインスタイン教授

デービッド・ワインスタイン氏(コロンビア大教授)

「アベノミクス」を非常に効果的な政策にした理由のひとつに、安倍晋三元首相の伝達能力がある。3つの目標を明確にし、日本の抱える問題をあぶりだすとともに、道筋を明示することで国民にある種の楽観を与えた。安倍氏は多くの卓越した経済学者と交流し、自身が学び、政策に生かした。アベノミクスは単なるスローガンではなく、注意深い経済的な分析から生まれた。

金融政策について、日本はデフレの収束へ対策が打てていないと批判されてきた。安倍氏が2度目の首相に就任後すぐ、日銀総裁に黒田東彦氏を指名したことは重要な分岐点だ。期待通りの物価上昇率とはならなかったが、長年苦しんできたマイナス圏からは抜け出した。

財政政策については消費税の扱いも含め非常に難しいかじ取りを迫られた。財政危機を懸念する声も上がったが、そうならなかった。3本目の矢(成長戦略)は最も重要かつ難しい目標だった。構造改革はひとつの政策では終わらないからだ。女性活躍が経済を活性化させる「ウーマノミクス」は機能したと思う。内閣にも多くの女性を起用した。

初めて安倍氏と面会したのは、1度目の首相辞任後すぐだったと記憶している。うまく物事を回せなかったことを振り返る率直さに驚いた。次はもっとよい仕事をしようと学んでいた。

第2次政権下で面会した際、安倍氏は「いかに迅速に国を変えられるかには限界がある」と打ち明けた。改革を推し進めたいが、急ぎすぎることもできない。選挙で負けてしまうからだ。彼は一夜にして日本を変えるのではなく、規制改革などを通じて長期視点で変えたいと考えた。

安倍氏がいなくなることは、海外の投資家に大きな影響は及ぼさないとみている。既に首相の座を退いており、安倍氏の政策による恩恵を享受しているためだ。日本の政治が世界各国と比べて極めて安定していることも理解している。

今の日本を取り巻く環境は安倍氏の首相在任中と大きく変わった。深刻なエネルギー危機に見舞われている。安倍政権時代、経済安全保障は今ほど重要な問題ではなかった。ロシアや中国、北朝鮮と日本の近隣諸国の環境は厳しさを増す。こうした課題への対処が岸田文雄政権の重要な部分を占めるだろう。

(聞き手はニューヨーク=大島有美子)

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自由貿易の推進、日本への認識変えた

ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長

アダム・ポーゼン氏(米ピーターソン国際経済研究所所長)

アベノミクスは実に画期的な政策だった。安倍氏は民主的に選ばれた指導者が多様な利害関係者に対し短期的に反応するのではなく、長期的な視点に立って政策を展開することで再選を勝ち取れることを実証した。人々の日本に対する認識も変わった。米国や英国など他の高所得の民主主義国家が外に目を向けることで何が可能かを示したという意味でも、並外れた変化をもたらした。

人口減の問題を抱える日本にとって、女性の才能を生かし、労働参加を進める「ウーマノミクス」は最良の方法だった。包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を通じて農業をはじめとする産業を開放し、日本が他国との結びつきを強めたのも大きな成果だ。経済外交では米国との同盟関係を強化しつつ、中国とも経済的に敵対することがないようにする強力なリバランスに動いた。

積極的な財政・金融政策でデフレから(物価が上昇に向かう)リフレに導くというコミットメントもあった。これは完全に成功したとは言いがたい。ただ、もしそれまでと同じ政策を続けていれば日本経済はもっと悪くなっていただろう。安倍政権時に進んだ円安については、日本の物価上昇や経済に与える影響は小さく、それは今の円安局面でも証明されている。

安倍氏の死去で影響が大きいのは金融政策だろう。首相在任時は黒田東彦総裁と関係を築き、首相辞任後も緩和姿勢を後押ししてきたが、黒田氏は来春に退任する。岸田文雄首相は新しい総裁や政策委員を任命する際に金融政策の方向性を変えるチャンスを持つが、あまり極端に政策を変えるべきではない。日銀が今の政策を続ければ、おそらく日本は2%のインフレ目標を達成できるだろう。

財政政策はあまり変わらないとみるが、変化は可能だ。米国ではケネディ大統領が暗殺されたあと、後任のジョンソン大統領は積極的な財政政策や公民権政策をとり、自らの政治課題を推進した。

安倍政権以後のここ10年を振り返ると、日本の経済状況は他の先進国と比べ良かった。国内総生産(GDP)の変動は小さく、失業率は低く、デフレは進まなかった。ただ改善の余地も大いにある。働く女性をさらに平等にし、日本への海外投資を増やし、企業統治を改善する。CPTPPで他国をリードし、留学生や外国人労働者の受け入れも進めるべきだ。

(聞き手はニューヨーク=斉藤雄太)

女性の地位向上、政策で道筋

サード・アロー・ストラテジーズ創業者のトレイシー・ゴパール氏

トレイシー・ゴパール氏(コンサルタント会社サード・アロー・ストラテジーズ創業者) 日本の企業統治やダイバーシティー(多様性)向上のために私が代表を務める団体は、安倍晋三元首相が進めた経済政策の柱である「3本の矢」にあやかって名付けた。サード・アロー(3番目の矢)の中心は女性の地位向上だ。

企業の取締役や幹部への女性の登用は、2020年時点でも日本政府が定めた目標に達していない。しかし、企業の幹部や女性社員と話すたびに、日本でも着実に改革が進んでいることがわかる。日本企業のダイバーシティーは大きく改善し、ペースは年々速まっている。安倍元首相による3つの矢の政策が目標達成への道筋を作った。

ESG(環境・社会・企業統治)の向上を通じて日本企業の価値を高めようという我々の活動を説明する際には、必ず安倍氏の政策に言及する。私のライフワークは安倍氏の提唱した改革の中身を推進することで成り立っているといえる。安倍氏の政策が今も生きており、日本経済の活性化につながっていると信じている。

(聞き手はニューヨーク=伴百江)』

手製の銃、管理に死角 ネットで部品購入容易に

手製の銃、管理に死角 ネットで部品購入容易に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE089RN0Y2A700C2000000/

 ※ 現場で撮影された「映像」を見ると、「白煙」がもくもくと上がっている…。

 ※ 「散弾銃」という報道もあったんで、市販されている「猟銃」なんかで使用される「散弾」を使用したのか、と思っていた…。

 ※ しかし、どうも違うようだ…。

 ※ 「弾丸」のほうも、自作のようだ…。

 ※ 「模倣犯」を防止するという観点なんだろうが、「あいまいな」報道ばかりで、判然としない…。

 ※ まだまだ、「謎」は多い感じだな…。

『参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件では、規制当局の目が届きにくい手製の銃が使われた。自作の密造銃は米国でも「ゴーストガン(幽霊銃)」と呼ばれ、それを使った殺傷事件も起きており、実態把握の難しさが社会問題化している。インターネット上で簡単に材料や部品を入手できるのが実情で、銃規制のあり方が問われている。

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・元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁

2本の筒を固定するように、グルグル巻きにされた黒いテープ。奈良県警によると、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)は元首相の銃撃に手製の銃を使ったとされる。

安倍氏は背後約5~10メートルの至近距離から撃たれ、首などに銃創がみられたほか、心臓にも大きな傷があったという。奈良県警は容疑者の家宅捜索で、現場で押収したものとは別に、手製の銃のようなもの数丁を押収。事前に銃を自作し、犯行に及んだ可能性があるとみている。

銃刀法では、拳銃や猟銃をはじめ金属性の弾丸を発射するなどして、殺傷能力を持つ銃を「銃砲」と定義し所持などを規制している。今回使われた手製銃も詳しい性能は判明していないが、同法に抵触する銃器とみられる。

事件映像を見た銃器評論家の津田哲也氏は「銃身となる鉄パイプをテープで固定して支えるなどしているが、銃の構造は単純」と語る。

発砲後に大きく上がった白煙にも着目し「通常の銃で使用されるガンパウダー(火薬)と異なり、花火にも使われる黒色火薬と考えられる」と語る。

鉄パイプや部品を固定するテープ、火薬などはいずれも身近で入手でき、一定の知識があれば比較的容易に銃が作れるという。

捜査関係者などによると、山上容疑者は任期付き自衛官として3年間、海上自衛隊に所属していた。銃の構造や扱いに関する知識を持っていた可能性がある。
山上容疑者の自宅があるマンション前の道路で、警戒に当たる警察官ら(8日午後、奈良市)=共同

自作の密造銃が絡む事件は国内で過去にも起きている。自宅で拳銃1丁と銃弾139個を製造したとして18年に兵庫県警などが摘発した会社員の男は、「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と供述。鉄の板などをインターネットで購入し、一部は業者に加工を依頼して部品にしてもらい、拳銃を組み立てていたとされる。

同年に高性能爆薬を製造したとして名古屋市の大学生が逮捕された事件では、3Dプリンターで作った銃も見つかった。

密造銃は部品や製造方法をネットで容易に入手できるうえ、シリアルナンバー(製造番号)もないことから追跡は難しく規制の網にかかりにくい。

米国ではオンライン購入した部品を組み合わせたり、3Dプリンターを使って密造されたりした銃は「ゴーストガン」と呼ばれ、社会問題化している。

犯罪も増えていることから、米政府は拡散を防ぐため、製造に必要なキットを販売する小売業者に客の身元調査を義務付けるなどの新たな規制を4月に公表。シンガポールでは3Dプリンターによる製造銃だけでなく設計図を無許可で所持することも規制するなど、密造銃が出回らないよう管理を強化している。

(村田篤史、森賀遼太、田辺アリンソヴグラン)』

安倍元首相銃撃、元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁

安倍元首相銃撃、元海上自衛官の容疑者宅から手製銃数丁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF087NC0Y2A700C2000000/

『安倍晋三元首相を銃撃した疑いで現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)の自宅マンションへの家宅捜索で、手製の銃のようなものが数丁見つかったことが8日、奈良県警への取材で分かった。山上容疑者は海上自衛隊の元自衛官で、銃を組み立てる訓練を受けていた可能性がある。県警は同日、奈良西署に捜査本部を設置、事件の全容解明を急ぐ。

現場となった奈良市西大寺東町の路上では、黒のテープで巻かれた銃のようなものが発見された。県警によると、銃撃の凶器は長さ約40センチ、高さ約20センチの手製の銃とみられる。同容疑者は「(現場には)電車で来た」などと供述しているという。

家宅捜索では爆発物処理車が出動。捜査員は防弾チョッキや盾、消火器を携え容疑者の自宅に入った。同日夜には危険物が見つかったとして周辺住民に避難を呼びかけ、現場は一時騒然となった。自宅からは手製の銃のようなもの数丁のほか、パソコンや書籍計数十点が押収された。

捜査関係者によると、山上容疑者は任期付き自衛官として3年間、海上自衛隊に所属していた。防衛省によると、任期付きの自衛官は銃の構造を理解する教習のほか、分解して再び組み立て、使用できる状態にする訓練もある。また小銃を使った射撃訓練なども受けるという。

防衛省は「安全に操作し、人に向けて撃たないなど不正使用に関する教育もしている」とした。

同じマンションに居住する60代男性によると、ここ最近は入居者の間で目立ったトラブルがなかったという。

大阪府内の人材派遣会社の関係者によると、2020年秋、求人募集を見た山上容疑者は関西地方の製造業の会社に勤め始めた。派遣先からトラブルの報告はなかったが、今年4月、山上容疑者から「しんどい」などとして退職の申し出があり、5月に派遣先を退職したという。

会社の関係者は「口数は少ないが、攻撃的な感じにも見えない。政治的な思想を感じたことはない」と話した。

自民党奈良県連によると、事件に絡む脅迫はなかった。

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Society/Abe-shooting-suspect-s-motive-related-to-specific-organization-police-say?n_cid=DSBNNAR 』