中国 32年前に“一人っ子政策で子どもを公的に連れ去り”

中国 32年前に“一人っ子政策で子どもを公的に連れ去り”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705521000.html

※ 今日は、こんなところで…。

『中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。

中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。

夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。
これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。

中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認めるのは異例です。

子どもの行方はわかっておらず、SNS上では、「一般人が連れ去れば誘拐なのに、当局が連れ去れば社会調整なのか」といった当局への批判が相次いで投稿され、衝撃が広がっています。』

韓国軍「戦略司令部」創設へ 陸海空一体で北朝鮮に対抗

韓国軍「戦略司令部」創設へ 陸海空一体で北朝鮮に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM067A80W2A700C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国国防省は6日、北朝鮮への打撃力向上を目指して韓国軍に「戦略司令部」を創設すると発表した。陸軍、海軍、空軍がそれぞれ持つ戦略兵器を一体で運用できるようにし、迎撃や反撃などの能力を高める。北朝鮮の核・ミサイル開発状況を踏まえ、抑止力を強化する。

韓国の聯合ニュースによると2024年をめどに立ち上げる。対地攻撃に使う弾道ミサイルや迎撃用のミサイル、最新鋭ステルス戦闘機F35A、偵察衛星などを総合的に指揮する組織になるとみられる。

韓国は北朝鮮によるミサイル攻撃に対し3段階の作戦を持つ。①相手の発射兆候を捉えて先制打撃する「キルチェーン」②発射された後に空中で迎撃するミサイル防衛③攻撃を受けた後の大量反撃報復――だ。「3軸体系」と呼び、北朝鮮抑止の中核に位置づけている。

弾道ミサイルやF35戦闘機などはこうした作戦を実行に移すために必要な兵器になる。現在は地対地ミサイルは陸軍、戦闘機は空軍などと指揮系統が分かれている。合同参謀本部が立てた作戦に基づき、陸海空の各軍が部隊に指示して兵器を動かす。

戦略司令部ができると、陸海空の垣根を越えて様々な兵器を動かせるようになる。ミサイルと戦闘機、潜水艦などを組み合わせた複合的な作戦がより円滑に実施できる。

国防省が6日に開いた全軍主要指揮官会議で議論した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が主宰し、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相や制服組トップの金承謙(キム・スンギョム)合同参謀本部議長、陸海空軍や大統領府国家安保室の幹部が参加した。

尹氏は会議で「安全保障の不確実性がいつにも増して高まっている。国益を守るために強力な国防力で支えなければならない」と語った。

北朝鮮は22年の前半だけで少なくとも28発のミサイルを発射し、すでに年間の過去最多になった。7回目の核実験も準備しているとみられる。韓国で5月に発足した尹政権は北朝鮮との融和を重視した文在寅(ムン・ジェイン)前政権の安保政策の転換を図る。』

ラオス、燃油不足で混乱 頼みの綱はロシアで揺らぐ中立

ラオス、燃油不足で混乱 頼みの綱はロシアで揺らぐ中立
アジアVIEW
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS05E360V00C22A7000000/

『東南アジアの小国ラオスが通貨安と資源高騰で深刻なガソリン不足に陥っている。頼みの綱とするのがウクライナに侵攻中のロシアだ。「友好国」として原油を割安で購入できる可能性を秘めるためだ。もっともラオスの思惑通りに交渉が進めば、かねての中立主義が揺らぐ恐れがあり、代償は小さくない。

6月中旬、首都ビエンチャン市内の給油所。朝からバイクや乗用車が200メートル近い行列をつくっていた。市内のカフェで働くノイさん(20)は「途中で仕事を抜け出さないと給油に間に合わない」と話す。市内の給油所は通常、午後9時ごろまで営業しているが、現在は午後4時ごろには売り切れで、ほぼ全ての給油所が営業を終えるという。

ガソリンのレギュラー価格は6月24日時点で1リットルあたり2万1410キップ(約190円)と、侵攻直後の2月25日時点から4割強上昇した。食料品や生活必需品の値上げにも歯止めがかからず、消費者の懐はかつてなく痛んでいる。

こうした状況を鑑み、ラオス政府はロシアと原油購入に関する交渉を始めると表明した。欧米各国から制裁をうけるなか、ガソリンを割安に購入できるとの算段があり、現地メディアは国際価格よりも7割安くなると報じている。交渉は現在も続いているもようだ。

内陸国のラオスは燃油のほぼ全てを中国やタイ、ベトナムといった近隣国から輸入している。資源高は購入余力の低下に直結する。ガソリンを思うように確保できなくなり、割安に購入できる国を探すことが急務となっていた。

ロイター通信によると、ロシア政府は4月に「友好国に原油をどんな価格帯であれ販売する用意がある」と通常よりも安い燃油提供の可能性を示唆していた。この発言にラオス政府が活路を見いだした格好だ。

ウクライナ侵攻に関する国連の非難決議で棄権したインドは、すでにロシアから格安で原油を購入している。インドと同じく棄権したラオスも同様に友好国のひとつとして他国よりも好条件で原油を確保できると考えているようだ。

ただ好条件の取引には高い代償がつきものだ。ラオスは中国からの投融資で交通網の整備を進めており、対外債務の年間返済額は2022年に10億ドル(約1350億円)を超えると見込まれている。返済不能になれば重要インフラを押さえられる「債務のワナ」に陥る懸念がある。

ロシアも交渉においてラオス側に何かしらの見返りを求める可能性が高い。「どちらの側にもつかない」(トンルン国家主席)とするラオスの伝統的な中立主義は、風前のともしびとなっている。

(バンコク=井上航介)』

スリランカ「破産」宣言 ガソリンなど不足、危機長期化

スリランカ「破産」宣言 ガソリンなど不足、危機長期化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E0A0W2A700C2000000/

『【ニューデリー=時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。

首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

スリランカは外貨不足により燃料を輸入できず、国内の在庫がほぼ尽きた状況。通勤・通学で消費されるバスや鉄道の燃料を節約するため、全土で休校措置を取ったり、公務員に在宅勤務を求めたりしている。燃料不足に陥った過去2カ月で、給油所で長時間待つ間に病気などで突然亡くなる例も相次いでいるという。

中国から巨額の借り入れを行い危機の原因をつくったとされるマヒンダ・ラジャパクサ氏は5月、反政府デモが続く中、首相を辞任した。後任となったウィクラマシンハ氏に対する不満も高まっており、9日に全国規模の抗議集会が予定されている。

ウィクラマシンハ氏はインドと中国、日本などからの援助に期待を寄せる。しかし、新型コロナウイルス感染やロシアのウクライナ侵攻で世界経済は減速の見通しが強まっており、十分な支援を得る筋道は見えていない。

【関連記事】

・スリランカ首相 「8月末までにIMFへ債務再編計画」
・IMF、スリランカ支援へ協議継続
・[FT]スリランカ首相「中国から数億ドルの融資提案」

多様な観点からニュースを考える

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慎泰俊のアバター
慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察

ウィクラマシンハ氏は、知的で誠実な態度から信頼されている政治家です。彼は耳障りのいい嘘をつくのを嫌います。

スリランカは外貨を観光、海外からの投資、その他輸出で仕入れ、それを対外債務の返済、原油・肥料・医薬品・食料品の輸入に用いていました。

そこにCovidで観光収入が激減、ポピュリスト政権の減税、政府支出のための借入の増大(相当部分がラジャパクシャ家の懐に入っていると噂される)、インフレによる輸入品価格の急騰、海外からの投資激減が重なりました。天災・人災・戦争が重なった危機です。
短期的には先は暗いですが、スリランカの教育水準は高く人は優秀です。長期的には希望をもっています。
2022年7月7日 10:45

高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

「破産を宣言」とは刺激的な言い回しですが、ややミスリードな印象を受けます。スリランカの外債はすでに5月にデフォルトに陥り、その時点で国家として破産状態となっていました。スリランカにとっては独立以来、初の債務不履行です。ウィクラマシンハ首相が議会でIMFとの交渉状況を説明する際、「破産」という言葉を使ったのがプレーアップされたものの、何か局面が変わったわけではありません。もちろん燃料不足やハイパーインフレは深刻。インドなどからのつなぎ支援でしのぎながら、8月末までにIMFとまとめる債務再編計画とその後の本格支援が速やかに実施されるのを待つしかありません。
2022年7月7日 11:49 』

[FT]チュニジア新憲法案が大統領に許す「不名誉な独裁」

[FT]チュニジア新憲法案が大統領に許す「不名誉な独裁」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB065Q90W2A700C2000000/

『チュニジアは、2011年の中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」の後、民主主義への移行を遂げた唯一の成功例としての地位を固めたようにみえた。同国が前に採択した憲法は、2年間の公の議論を経て法改正された。

元法学教授のサイード大統領は政党に所属していない政界アウトサイダーだ=ロイター

それから8年たった今、チュニジア国民の承認を待ち受けている新憲法案は、議会を停止するために戦車を送り込んだ大統領の下、20日足らずで作成されたものだ。

サイード大統領は昨年9月から強権で国を支配し、司法の独立を守る評議会を解散し、自ら任命した人物を選挙委員会に据えた。野党の政治家は、7月25日に国民投票にかけられる新憲法はチュニジアが一層の権威主義に陥っている新たな兆候だと話している。

先週公表された憲法改正案は大統領権限を大幅に強化する内容で、サイード氏に選ばれた法律の専門家によって非公開の会議の場で起草された。一部の専門家は今、新憲法案からは距離を置いている。

「不名誉な独裁体制」につながる可能性

新憲法の起草委員会を率いたサドク・ベレイド氏は3日、地元メディアに対し、憲法改正案は6月20日に自分が大統領に提出した文書とは似てもいないと語った。さらに改正案を「危険」だと指摘し、「不名誉な独裁体制」につながる可能性があると述べた。

提案されている新憲法は、政府と司法に対する究極の権限を大統領に与える。大統領は議会を解散できるようになり、国家に対する差し迫った危険を理由に、現行法で許されている2期(1期5年)を超えて大統領の座にとどまることも認められる。また、大統領が取った行動を「問いただすことは許されない」とも記されている。

「2014年(の憲法改正)は健全なプロセスで、インクルーシブ(包摂的)で透明性があり、全世界に称賛された」。現行憲法を起草した民選議会(制憲議会)のメンバーだったネジブ・チェビ氏はこう話す。「現在の行程は法律と憲法に関する国際基準に反している。今、この国は政治的、経済的な危機を抱えており、こうした危機は国民投票では解決できない」

同氏などの一部の政治勢力は7月25日の投票をボイコットするよう呼びかけている。サイード氏は以前、政党を支持せず、強力な大統領制の方が好ましいとの考えを明確にしている。「これまでの経験から、2014年憲法はこの国に合っていないことが証明された」と語ったと伝えられている。一部には、14年憲法はもともと大統領と議会に権力を分散させることにより、膠着状態を引き起こす可能性が高かったと主張する人もいる。

元法学教授で、政党に所属していない政界アウトサイダーのサイード氏は、19年の地滑り的な勝利で大統領に選出された。この大統領選の結果は、小競り合いを繰り返すチュニジア政界に対する非難と見なされた。弱い連立政権が相次ぎ誕生し、いずれも深刻化する経済危機に対処できなかったからだ。

21年、サイード氏がシステム全体を一掃したことは、破綻しかけた経済と対立が絶えない政治家にうんざりした国民から幅広い支持を得た。カーネギー中東センターのハムザ・メッデブ研究員は、大統領はその後、「人気を若干失った」可能性が高いと言う。経済はまだ危機から脱しておらず、若年失業率は38.5%に上り、ロシアのウクライナ侵攻によりインフレ率は7.8%にまで達したからだ。しかし、同氏やその他の識者は、国民の不満は民主主義を取り戻そうとする大規模な運動に発展していないと指摘する。

ワンマン支持する声も

街頭では、民主主義の恩恵が限られていることへの不満がよく聞かれる。

首都チュニスの臨海地区クラムでは、引退した運輸労働者のハメド・ベンハモウダさんが物価急騰について嘆きつつ、「我々は10年間、政党を試したが、何の成果も生まず、分裂と争いが起きただけだ。私は大統領を信頼し、問題を解決してくれるのを待っている」と語った。

クラムで買い物をしていたハナン・マルゾウキさんは「たとえワンマン支配を復活させたとしても、大統領はやはりいい人です」と話している。

メッデブ氏は、サイード氏の政党批判によってあおられた「アンチ政治感情」がはびこっていると指摘し、「政治は今、日和見主義と恩顧主義に等しいものとして多くの人から拒絶されている」と話す。「もしこの国が独裁政治へ戻るようなことになれば、大きな失望を招く。民主主義を改めることができたはずだ」

チェビ氏のように対話を呼びかける人もいるが、サイード氏はチュニジアの政治家を疎外し、対話することも妥協することも拒んでいる。「サイード氏は頑固で、取引をするような人ではない」とメッデブ氏は言う。

今年3月に独立組織の最高司法評議会を解散した後、サイード氏は6月初旬、汚職に手を染めたり、テロリストを守ったりしたと批判して57人の判事と検察官を解任した。解任を受けて司法がストライキに踏み切り、3日に終了するまで4週間も続いた。大統領が解任の決定を覆さなければ、さらにストを実施する構えだ。

「法の支配が保たれていない」

チュニジア判事協会の副会長を務めるアイシャ・ベン・ハッサン氏は、解任された検事らが標的にされたのは、サイード氏の政敵を訴追することを拒んだためだと話す。「我々は大きな不安を抱えている。(大統領の)狙いは今、政敵を排除するよう判事に圧力をかけることだからだ。11年の革命後に司法が確保した自由がどうなるのか我々は心配している」

昨年のサイード氏の権力掌握以来、サイード氏の政敵はさまざまな制限と断続的な抑圧について不満をこぼしてきた。身柄を一時拘束されたり自宅に軟禁されたりする人もいれば、移動を阻止された人もいた。元閣僚で、停止された議会で穏健派イスラム政党アンナハダの議員だったサイダ・ウニシ氏は、6月に旅行しようとした時に空港で止められた。自分に対する訴訟は思い当たらないと言い、これは「威嚇を狙った」行政判断だったと考えている。

アンナハダは11年の革命前に政治活動を禁止され、党員は抑圧され、拷問にかけられ、投獄された。今ではサイード氏の最大の標的で、多くのチュニジア国民は同党の政治工作が政府の機能不全の原因だと考えている。ウニシ氏は最大政党であるアンナハダはチュニジアの民主主義の失敗について自党が果たした役割を検証する必要があると述べつつ、党のメンバーは抑圧の復活を懸念していると語った。

「これは私たちが体で感じることだ」と同氏は言う。「現状は法の支配が保たれていない。すべてが恣意的で、相手を追い詰められるようになっている」

政治家とアナリストは、低い投票率を見込みつつ、新憲法が採択されることはまず間違いないと話している。

そして、サイード氏にとって本当の課題は経済だと指摘する。チュニジア政府は数週間内に、緊縮政策が条件となる融資について国際通貨基金(IMF)との協議を始めるとみられている。

「チュニジアがIMFと合意するにせよ、しないにせよ、サイード氏にとっては厳しい状況だ」とメッデブ氏は言う。「政治的な支持は減退するだろう」

By Heba Saleh

(2022年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

パレスチナ自治政府とハマス、6年ぶりトップ会談

パレスチナ自治政府とハマス、6年ぶりトップ会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06C5O0W2A700C2000000/

『【カイロ=時事】複数のイスラエル・メディアによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長と自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が5日、アルジェリアで会談した。アッバス氏率いるパレスチナ主流派組織ファタハはハマスと長年対立しており、2人が会うのは2016年以来とみられる。

アッバス、ハニヤ両氏は、アルジェリアで行われたフランスからの独立60周年を祝う式典に参加し、アルジェリアのテブン大統領が仲介したという。会談の内容は明らかでないが、イスラエル紙ハーレツは「選挙への道を開く期待から行われた」と報じた。

パレスチナでは昨年、15年ぶりとなる評議会(議会)選が予定されていたが、イスラエルが東エルサレムでの投票を認めないことを理由に、アッバス氏が延期を表明。ハマスが勝利する公算が大きかったことも判断に影響した可能性が指摘されていた。』

OPEC事務局長が死去 バーキンド氏

OPEC事務局長が死去 バーキンド氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06CDP0W2A700C2000000/

『【ロンドン=共同】石油輸出国機構(OPEC)のモハマドサヌシ・バーキンド事務局長が5日、死去した。OPECが6日にツイッターで明らかにした。63歳だった。死因は不明。ロイター通信によると、ナイジェリアの首都アブジャで開かれたエネルギーサミットでスピーチをした数時間後に死去したという。

1959年4月、ナイジェリア・アダマワ州生まれ。ナイジェリアや英米の大学などで学んだ。OPECではナイジェリアの代表として活動し、2016年にOPEC事務局長に就任。ロシアなど非加盟の産油国を合わせた「OPECプラス」の枠組みで石油の協調減産を主導し、組織の存在感を高めた。7月末に事務局長を退任予定だった。

脱炭素化の流れから投資が控えられれば供給不足を招く恐れがあるとし、石油産業への投資を呼びかけていた。』

ラトビア、徴兵制復活へ 隣国ロシアとの緊張高まり

ラトビア、徴兵制復活へ 隣国ロシアとの緊張高まり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06C4L0W2A700C2000000/

『【リビウ=共同】バルト3国のラトビアのパブリクス国防相は5日、ウクライナに侵攻した隣国ロシアとの緊張が高まっているとして、徴兵制を復活させると明らかにした。地元メディアなどが報じた。パブリクス氏は「現在の軍事制度は限界に達しており、ロシアが行動を変えるとも考えられない」と述べた。

ラトビアは2004年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟。07年に徴兵制を廃止していた。

23年1月に再開し、最初は任意の募集だが、5年以内に18~27歳の男性に兵役を義務付ける計画。兵役期間は12カ月で、女性も応募できるようにする。』

ドイツ外相、G20会合「ロシアの舞台にはさせない」

ドイツ外相、G20会合「ロシアの舞台にはさせない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DM50W2A700C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのベーアボック外相は6日、インドネシア・バリ島で開く20カ国・地域(G20)外相会合に先立ち声明を公表した。ロシアのウクライナ侵攻が主要な議題になるとしたうえで「会合の舞台をロシアに任せるわけにはいかない」と主張した。会合にはロシアのラブロフ外相が出席する予定だ。

ベーアボック氏は7~8日のG20外相会合に続き、10~11日の日程で来日する。10日に長崎市の長崎原爆資料館などを訪問したあと、11日に林芳正外相と会談する予定だ。日独の2国間関係やウクライナ危機など国際情勢について意見交換する。

ベーアボック氏は声明で「インド太平洋が今後、世界の舞台で大きな役割を果たすことになる」と指摘。主要7カ国(G7)などで共通の価値観を共有する日本は「100%信頼できる」と期待を寄せた。』

EUエネルギー政策、現実路線に 30年55%排出減に前進欧州議会、原子力・ガス「持続可能」支持

EUエネルギー政策、現実路線に 30年55%排出減に前進
欧州議会、原子力・ガス「持続可能」支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DP30V00C22A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】原子力と天然ガスは「持続可能」で、地球温暖化対策に貢献するという欧州連合(EU)の方針が固まった。民間投資を呼び込み、エネルギー供給と気候変動対策を両立させねばならない現実論を踏まえた判断だ。

「エネルギー移行、特に原子力への投資に長期的な確実性を与えるものだ」。EUのブルトン欧州委員(域内市場担当)は6日の欧州議会で「タクソノミー」に原子力と天然ガスを含める案を支持したことを受け、ツイッターに書き込んだ。

世界各国でもタクソノミーに似た基準づくりは進んでおり、4億5千万人の人口を抱えるEUの方針は世界標準になりうる。EUは他国に先んじて基準を定めることで、世界の投資マネーを呼び込む狙いだ。日本にとっても、進んでいない原発の再稼働に追い風になる可能性がある。

EUタクソノミーでは、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する。50年までに、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分施設の具体的な計画をつくることも必要だ。

天然ガスでは、30年までに建設許可を得た発電所は1キロワット時あたりの二酸化炭素(CO2)排出量が270グラム未満といった条件に加え、35年までに低炭素ガスに切り替える計画を立てることなどを求めた。

欧州委案に反対論が根強かったのは、持続可能という点で原子力とガスに短所があるからだ。原子力発電所は運転中にCO2を出さないが、処分方法が難しい放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭よりは少ないものの、一定のCO2を排出する。

短所を認めつつも、欧州委が原子力とガスを持続可能と分類したのは足元の現実を見据えたためといえる。20年のEUのエネルギー構成をみると、再生可能エネルギーは17%にとどまり、化石燃料が7割弱を占める。

EUは30年に90年比55%排出減を実現するのに原子力とガスは欠かせないとみる。将来は再生可能エネルギーにほとんど転換するとしても、当面は原子力を増やし、石炭からガスへの移行を促して排出減を後押しする。

EUのマクギネス欧州委員(金融サービス担当)は5日、エネルギー供給への不安から「石炭火力発電所を再稼働させる加盟国も出ている」とけん制。再生可能エネルギーへの移行期間として原子力とガスを活用するのは理にかなっていると強調した。

原発の新増設はエネルギーの自立に貢献し、ロシア産エネルギーへの依存解消にも役立つ。ガスを持続可能とするのは「ロシアからのガス購入が増えかねない」(ある欧州議員)との批判も出るが、欧州委はロシア以外からのガス輸入を増やすため、液化天然ガス(LNG)基地などへのインフラ投資が必要だと主張する。

加盟国の意見のバランスをとった面もある。原子力はフランスや中・東欧諸国が推進し、ガスはドイツやギリシャなどが支持している。

ただ一部の加盟国や欧州議員にはなお反対論がある。オーストリアのゲウェッスラー環境相は6日「原子力とガスは気候変動対策に貢献しない」として法的手続きをとると表明。他のEU加盟国にも同調を働きかける考えを示した。


タクソノミー(taxonomy) 欧州連合(EU)が、どんな事業や商品が「持続可能」な経済活動かどうかを示す基準。英語で「分類法」を意味する。一部は2022年から適用が始まっており、自動車には1キロメートルの走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出基準を、鉄鋼製品には1トンあたりの生産で出るCO2の量を定めている。
ある事業が「持続可能」に分類されなかったからといってEU内で事業そのものが禁止されるわけではない。ただESG(環境・社会・企業統治)への関心の高まりを背景に、投資家などが「持続可能」でない事業に資金を投じることを敬遠する可能性は高く、事業のハードルはあがる。EUが持続可能と認めていれば、投資家は安心して投資できる。』

英国で訓練、ウクライナ兵到着 国防相「規模拡大も」

英国で訓練、ウクライナ兵到着 国防相「規模拡大も」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EF80W2A700C2000000/

『【キーウ=共同】英国のウォレス国防相は6日までに、英国内で訓練するウクライナ軍兵士の第1陣が到着したと明らかにした。ウォレス氏は声明で「ウクライナ側の要望に沿って(訓練の)規模を拡大し、頻度も引き上げる」とし、ロシアに対抗するため支援を続ける意向を示した。

英議会のウェブサイトに公表された5日付の声明によると、ウクライナ軍兵士は数週間にわたり武器使用や救護などで基礎的な訓練を受ける。対象は新兵1万人に上る見通し。

ジョンソン英首相が6月中旬にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に訓練実施を提案していた。』

ウクライナ副首相「ドローン200機が必要」 戦況好転へ

ウクライナ副首相「ドローン200機が必要」 戦況好転へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DTG0W2A700C2000000/

『ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は対ロシア戦の状況好転に向け「高性能のドローン(小型無人機)200機が必要だ」と国際社会に寄付を呼びかけた。劣勢の東部戦線に投入し、ロシア軍の位置特定などにつなげる。ドローンは重火器とあわせ、ウクライナ軍の攻勢のカギを握るとみられている。

スイス南部ルガノで5日まで開かれたウクライナ復興国際会議の終了後、日本経済新聞の取材に応じた。フョードロフ氏は「ドローンは戦場で非常に重要な技術だ。多くのウクライナ兵の命を救うことにつながる」と強調。24時間連続で飛行し、高度5キロメートルから撮影ができるようなドローンの数を増やすことが、戦況の好転に欠かせないとの認識を示した。「戦線の長さなどから計算して、必要な機数をまずは200機と見積もっている」と明かした。

情報収集が主な役割だが、相手に突っ込んで爆発する自爆型のドローンも配備する予定だ。こうした高性能のドローンは1機当たり50万~200万ドル(約6800万~2億7千万円)で購入できるという。7月に入って寄付の訴えを本格化させたところ、約1千万ドルが集まった。比較的簡単に手に入る安価なドローンについても「市街戦では有効だ。日本も購入を支援してほしい」と訴えた。

今回の侵攻では、ドローンの活用に注目が集まっている。ウクライナは首都キーウ(キエフ)を目指していたロシア軍の位置情報を的確に把握し、撃退に成功した。今もネット上には、ウクライナ軍のドローンがロシア軍陣地を撮影したとみられる動画が大量に出回っている。一方で米メディアのビジネスインサイダーによると、ロシア軍もドローンを撃墜する対空防衛網を強化し、当初より活用が難しくなっている。

フョードロフ氏は「ドローンが使えない場面もあるが、ロシア軍が撃ち落とせないような有効な場面もある」と語り、全体として有効な戦術だと自信をみせた。ロシア側もドローンを使っているが、対ロ経済制裁で調達が難しくなっているとみている。「ロシア軍のドローンを分解すると、部品の8割が日本製や韓国製などだ。今は闇市場で買うしかなくなっている」と語った。

ロシア軍は東部全域の掌握を目指し、制圧したルガンスク州に続き、ドネツク州で攻勢を強めている。ウクライナ軍は規模でロシア軍に押されており、フョードロフ氏は「ドローンは必ず役立つ。だがさらに多くの重火器も必要だ」と強調し、欧米諸国に提供を呼びかけた。

一方侵攻終了後の復興を巡っては、ウクライナ政府はデジタル化を柱の1つにするとの計画を打ち出している。「デジタル化を進めることで、汚職の撲滅につながる」(フョードロフ氏)との見方だ。ウクライナは長年汚職が問題視されてきたが、例えば行政手続きを電子化することで、不正な金銭の授受が入り込む余地がなくなるとみている。

フョードロフ氏は31歳。ウクライナで最年少の大臣として2019年発足のゼレンスキー政権に入閣した。サイバー空間での攻防や偽情報対策など、ロシアとの「デジタル戦」も指揮している。(スイス南部ルガノで、白石透冴)

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フランス、電力公社を100%国有化へ 電力逼迫懸念で

フランス、電力公社を100%国有化へ 電力逼迫懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DTH0W2A700C2000000/

『【パリ=白石透冴】フランスのボルヌ首相は6日、国が株式約84%を保有する仏電力公社(EDF)を100%国有化すると発表した。EDFは多額の負債を抱えており、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力逼迫や温暖化への対応を迅速に進めるために必要だと説明した。

ボルヌ氏は国民議会(下院)での演説で「(ロシアとウクライナの)戦争に直面し我々は自立性を保たなければいけない」としたうえで「気候変動対策で大胆な決断をしなければいけない」などと語った。発表を受け、EDF株は一時前日比15%上昇した。2005年に株式公開したが、上場廃止となる。仏経済紙レゼコーによると、株式の買い取りには50億~70億ユーロ(約6900億~9700億円)が必要になる。

フランスの電力生産は原子力が2019年時点で7割を占め、ドイツなどと比べるとロシア産エネルギーへの依存度は低い。それでも6月中旬には独経由のロシア産ガスの供給が止まったことが明らかになり、今年の冬には欧州の電力需給が逼迫する可能性が指摘されている。EDF完全国有化はフランスのエネルギー安全保障の一環とみられる。

温暖化対策についても、現状では政権が掲げる原子力促進計画の実現は資金面でハードルが高かった。マクロン大統領は50年までに原子炉を新たに6基造ると発表していたが、EDFの負債は21年末時点で430億ユーロに上り、事業費を捻出できない懸念があった。

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松尾博文
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

欧州は電力・ガス市場の自由化や国営電力会社の民営化で先行し、日本も手本としてきました。しかし、ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させ、フランスは脱炭素へ向かう潮流の下で、安定供給の手段の一つとして原子力の維持を確認しました。加えて市場原理と相反する難しさを持つ原発を運営するための決断が、EDFの全面国有化への回帰です。同じように原発新設を志向する英国は、建設・運営にかかる費用を、事業者がすべて回収できる、事実上の総括原価制度を復活させる方向です。原発をエネルギー供給の一角として維持・推進する以上、そのための推進体制に国が責任を持つ。それは日本も同じです。
2022年7月7日 11:15 (2022年7月7日 11:18更新)』

イギリスの海外領土

イギリスの海外領土
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%A0%98%E5%9C%9F

 ※ 英国の首相とは、こういう「海外領土(一定の影響力ある地域)」の統治をも担っている存在でもある…。

 ※ 一(いち)、イングランド島だけの話しじゃ無いんだ…。

『イギリスの海外領土(イギリスのかいがいりょうど、英: British Overseas Territories)とは、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランド以外で、イギリスの政治的権限が及ぶ領域である。』

『概要

かつてのイギリスの海外領土としては自治領 (Dominion)、王領植民地 (Crown Colony)、保護国 (Protectorate)、信託統治領 (Trusteeship)、租借地 (leased territory) が存在した。

第二次世界大戦以降、そのほとんどは独立国となるか、香港のように返還された。

独立した地域にはイギリス連邦に参加する国と参加しない国があり、前者はさらに、イギリスの王を君主とする英連邦王国 (Commonwealth realm) と、それ以外の国に分かれる。
現在も独立せずに残っている海外領土は、バミューダ諸島のように正式名称に “Crown Colony” を使う例もあるが、これらもすべてまとめて属領 (territories) として、下記の4種に分類される。また、属領とは別に、外交と防衛をイギリスが代行する王室属領 (Crown dependencies) と呼ばれる地域があり、これらは法的にはイギリスに含まれるが、高度な自治権を有する領域である。

これらの地域は外務・英連邦省の欧州・米州担当大臣または海外領土および持続可能な開発担当次官の管轄となっている。 』

『属領

類型1

本国に任命された総督や高等弁務官・弁務官が統治する。住民代表の立法議会はない。アクロティリおよびデケリアには数千人のキプロス人が居住しているが、ほかの3地域には基本的に定住者はおらず、おもに軍事や研究を目的とする居住者がいるのみである。

イギリス主権基地領域アクロティリおよびデケリア
イギリス領インド洋地域の旗 イギリス領インド洋地域
サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の旗 サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島
イギリス領南極地域

類型2

住民代表の立法議会があり、本国に任命された総督が行政府の長となる。

ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島 - 北大西洋
フォークランド諸島の旗 フォークランド諸島(マルビナス諸島)- 南大西洋
セントヘレナの旗 セントヘレナ(セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャ)- アフリカ沖大西洋
ピトケアン諸島の旗 ピトケアン諸島 - 太平洋

類型3

民選議会の多数政党党首を行政府の長として本国に任命された総督が任命する。

アンギラの旗 アンギラ - 北大西洋
モントセラトの旗 モントセラト - 北大西洋
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島 - 北大西洋
イギリス領ヴァージン諸島の旗 イギリス領ヴァージン諸島 - 北大西洋
ジブラルタルの旗 ジブラルタル - ヨーロッパ

類型4

類型3から、さらに総督の権限を形式化したもので、実質上、英連邦王国と大差ない。

バミューダ諸島の旗 バミューダ諸島 - 北大西洋

王室属領

詳細は「イギリスの王室属領」を参照

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、イギリスの海外領土に関連するメディアがあります。

海洋国家
植民地
自治領
イギリス帝国
イギリス東インド会社
海外領土・自治領の一覧
アメリカ合衆国の海外領土
フランスの地方行政区画 』

英与党40人超が役職辞任 閣僚はジョンソン氏に辞任要求

英与党40人超が役職辞任 閣僚はジョンソン氏に辞任要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06EBM0W2A700C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】相次ぐ不祥事で求心力が急低下するジョンソン英政権で、6日までに副大臣級を含む40人超の与党議員が役職の辞任を表明した。5日の重要閣僚2人の辞任をきっかけに、ジョンソン政権を見限る議員の動きが止まらない状況だ。英BBCは複数の閣僚が6日、ジョンソン首相に会い辞任を求めたもようだと伝えた。

ジョンソン氏の去就を巡る政局は緊迫した情勢だ。

5日にスナク財務相とジャビド保健相がジョンソン氏の政権運営を批判して辞任すると、その直後から副大臣級や政務官級の与党議員の辞任が相次いだ。6日の日中には5人の副大臣級議員が連名でジョンソン氏に辞任を伝えた。英メディアの集計では、6日深夜までに44人の保守党議員が政府や閣僚の補佐の役職を辞任した。

ジョンソン氏は6日の英議会の各委員長らとの会議で、首相を続投する意欲を改めて示した。複数の閣僚らはその後に、ジョンソン氏と面会して辞任を求めたが拒否されたもようだ。BBCによると、ジョンソン氏に近いゴーブ住宅・地域社会相も個別に首相を辞任するよう求めた。ジョンソン氏は6日中にゴーブ氏を更迭した。閣僚のハート・ウェールズ相も辞任を表明した。

ロイター通信によると、与党・保守党で信任投票や党首選を運営する「1922年委員会」が11日の週にジョンソン党首(首相)の2回目の信任投票を実施するか議論する可能性があると報じた。6月に実施した信任投票ではジョンソン氏の続投が認められたものの、「不信任票」が党所属下院議員の4割超に達した。

同党の内規では1年間は信任投票の再実施はできないルールだが、政権の混乱を受けてこれを変更するか検討する。再実施により不信任票が過半数に達し、首相退陣になる可能性がある。

ジョンソン氏の求心力は昨年末以降、新型コロナウイルス対策の外出規制の最中にパーティーを開いた問題で急激に低下した。直近では、男性への痴漢行為で保守党の副幹事長を辞任した議員について、過去の同様の問題行為を把握しながらジョンソン氏が副幹事長に起用した問題も発覚。首相官邸は当初「問題行動を把握していない」とするなど説明が二転三転し、不誠実だとの批判が高まった。

【関連記事】

・ジョンソン政権窮地、再び信任投票も 重要2閣僚辞任
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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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貴重な体験談

長年クレジットを見ている間に、リストラを実施しなければならない企業に何度もインタビューをした。その上で、リストラが成功するかどうかの最大の鍵は、すべての社員に至るまで、断行されるリストラの成果を信じ、社長の言うことを聞いてみよう、との意思が徹底されるかどうか、にある(と私は思っている)。実際、外から見て、うまくいかないのではと揶揄されたリストラでも、社長への求心力の高さがある場合には、少なくとも私が見た限り、リストラは100%成功し復活の狼煙をあげた。翻って。政権も同じではないか。社長への求心力なくしてリストラは断行できない。身から出た錆は怖い。トップへの信頼なくして政策は動かない。
2022年7月7日 9:30

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

「Enough is enough(もうたくさんだ)」。身内の保守党議員から英議会でこう言い渡されたジョンソン首相。これまで何度ものらりくらりと難局をくぐり抜けてきましが、さすがにこれは追い込まれた感があります。コロナ禍でのパーティー開催、痴漢行為の疑いを知りながらの党幹部人事、いずれも一旦は明らかな嘘をついていたわけですから。不信任案成立を経て首相が議会の解散•総選挙に打って出る選択肢もないではないですが、国民の支持を回復する余力はもはや残っていません。
英国のEU離脱、ブレグジットを導いた最大の「立役者」ともいえるジョンソン氏の窮地は、そのまま英国の窮地を示しているように思えます。(再掲)
2022年7月7日 7:53 (2022年7月7日 12:50更新)

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小平龍四郎
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

英保守党は「ジョンソン首相の事実上の信任投票」と目された6月23日の下院補欠選挙で完敗しています。閣僚辞任や退任要求も、この前後から一段と勢いを増した感があります。1922年委員会の信任投票が実施されたころはまだ、保守党内部に「首相批判で存在感は高めたいけれど、火中のくりを拾って次の首相になろうという人はいない」という雰囲気があったと聞きました。現在はポスト・ジョンソンは見えないながらも、退任要求が不可逆的に加速しています。
世界を見渡せば、米国では中間選挙での民主党苦戦が予想され、バイデン大統領の指導力の揺らぎが伝えられます。米英のリーダーシップの空白は、強権国家の指導者を利するだけです。
2022年7月7日 9:23 (2022年7月7日 9:24更新)』

[FT]農家はニンニクで頭金 不振の中国不動産、窮余の策

[FT]農家はニンニクで頭金 不振の中国不動産、窮余の策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062CA0W2A700C2000000/

 ※ 大麦、小麦の穀類とか、ニンニクとかだったら、ある程度は「保存が効く」だろう…。

 ※ しかし、スイカとか、どうなんだ…。

 ※ こうして見ると、「貨幣」とは、いかに重宝なものかが分かるな…。

 ※ ましてや、現代社会においては、「電子データ」化が可能だしな…。

 ※ まあ、それも、「電力」「ネットワーク」あってこそ、の話しだが…。

 ※ KDDIの「大規模ネットワーク障害」の記憶も、生生(なまなま)しい…。

『ニンニクは中国では8000年前からその価値が知られており、現在でも中国料理や伝統医療に欠かせない食材だ。とはいえ、この刺激的な味のする球根が不動産の取引に使われることはめったにない。

中国でニンニクは食品や医薬品の原材料に使われるが、他の農作物とともに住宅の頭金として受け入れる不動産開発業者が出てきた=ロイター

だが中国の一部地域ではここ数週間、農家がニンニクやスイカ、小麦や大麦を頭金の代わりにして新築のアパートを購入することを受け入れる不動産開発業者が現れ始めた。

開発業者が食品と不動産の物々交換に乗り出したのは、不動産業界が新型コロナウイルスや中央政府の政策、経済の減速によって急激に落ち込む中で企業がますます必死になっていることの表れだ。

これまでは地方当局も不動産開発業者も、今後10年間で1億人に上ると予想されていた都市部への移住者を当てにしていた。

そうした不動産市場の見通しがすでに暗くなっていたところへ、広範囲で実施されたロックダウン(都市封鎖)の影響が追い打ちをかけた。特に、貧しい農村地帯に近い小規模な都市で悪化が顕著だ。

野村の中国首席エコノミスト、陸挺氏は「新型コロナが3年目に入った今、多くの人が疲弊し、失業や不完全就業に置かれる中で貯蓄が底を突き、支出を減らさざるを得なくなっている」と指摘した。

住宅ローン金利引き下げも奏功せず

過去半年の動きをみると、中国人民銀行(中央銀行)は融資規制を緩和したり住宅ローン金利を引き下げたりした。一方、中国財務省は固定資産税に相当する不動産税の試験導入を先送りした。

また、建物の解体に応じた世帯向けに将来の住宅購入を補助する制度も始まっている。主な対象は人口300万人以下の三級都市や300万〜1500万人の二級都市だ。

2軒目の住宅購入に対する規制が緩和された地域もある。中国政府が設定する「レッドライン(越えてはならない一線)」の1つを、これまで慎重に守ってきた当局が最近になって踏み越えた形だ。

これらのてこ入れ策にもかかわらず、相対的に貧しい国民の多くは不動産を購入しようとしていない。消極的なのは河南省のニンニク農家や三級都市の市民に限らず、一般的により裕福な二級都市にも広がっている。

野村が分析した中国の不動産統計によると、比較的大規模で裕福な都市のなかには過去数週間で新築住宅購入件数が増加に転じたところもある。一方、三級都市では一段と落ち込み、前年同期に比べて約4割減少した。

中国東部の安徽省の省都・合肥市でさえ、不動産仲介の我愛我家が数カ月にわたる販売減少の末に同市からの撤退を決め、地元のフランチャイズ店が抗議活動を行ったと中国メディアの財新が報じた。

V字回復の予測はずれる

1200万の人口を擁する中国中部の河南省の省都・鄭州市では、住宅価格が記録的な低水準まで下落しているにもかかわらず市場の動きは鈍いままだと、ある不動産仲介業者がフィナンシャル・タイムズ(FT)に明かした。

地元メディアの報道によると、そうした状況に対応するため、中国共産党の地域支部の中にはどれだけの住民に住宅を買わせることができるかをKPI(重要業績評価指標)として導入したところもある。

経済専門家の多くは、数億人が3〜5月に実施されたロックダウンから解放されれば、政府のてこ入れ策や規制緩和と相まって需要が「V字回復」すると予測していた。

だが、香港の調査会社ガベカル・リサーチの中国金融システム専門家シャオシ・ジャン氏は「2020年のロックダウン後の急回復に比べてはるかに弱い回復の軌道となることがほぼ確実だ」と述べた。

住宅ローンの貸付額は22年1〜3月期に過去最低ペースに落ち込み、4〜6月期は「さらに悪化する見込み」である上、家計向けの中長期融資も通常レベルを大幅に下回ったとジャン氏は最近のリポートで記している。

「より強い新型コロナ規制の『ニューノーマル』や、ロックダウンが再び実施されるかどうか不透明な状況が続くことによって、家計は今後の見通しに確信が持てなくなっている」と同氏は説明する。

政府による投機一掃の方針も影響

野村の陸氏は住宅購入費の補助制度について「完璧なプランのように聞こえる」が、開発業者や地方政府が苦労していることを考えると「成功する確率は非常に低い」と語った。
陸氏は「住宅購入補助制度には中銀からの資金援助がない。資金を欠くことで、補助制度はまるで外部からのエネルギー供給がなくても永遠に動くというが現実には存在しない永久機関のようなものになる可能性が高い」との見方を示した。

「家計は新築住宅について、建設の遅れや開発業者の資金繰り難のせいで完成しないリスクが高いと考えているのかもしれない」(同氏)

不動産市場を浮上させる取り組みは、習近平(シー・ジンピン)国家主席が負債にまみれた不動産投機の一掃を目指して2年前から始めた政策路線にも足を引っ張られている。

習氏は不動産市場を、世界2位の経済大国に金融システムリスクをもたらすだけでなく不平等を拡大させる要因だととらえている。

ここ数カ月、「家は住むために建てるもので、投機対象ではない」という習氏のキャッチフレーズは中国の指導層や国営メディアによって繰り返し発信されている。

習氏の方針に逆らうように、中国南西部の四川省の開発業者は先週、地元の生産者向けにスイカと新築アパートを交換する2週間のキャンペーンを開始した。損失の可能性を考慮して、購入者1人につきスイカ5トンまでの上限が設定されている。

By Edward White

(2022年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国外相、フィリピン大統領と会談 米との接近に警戒

中国外相、フィリピン大統領と会談 米との接近に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM049F80U2A700C2000000/

『【北京=羽田野主、マニラ=志賀優一】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は6日、マニラでフィリピンのマルコス大統領と会談した。王氏は早期の訪中を要請したとみられる。中国は南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンとの緊張を緩和し、米国の影響力の排除を狙っている。

王氏は7、8日にインドネシアで開く20カ国・地域(G20)外相会合に先立って、フィリピンを訪問した。

中国外務省によると、王氏はマルコス氏に対して「中国はフィリピン新政権の施政を断固として支持する」と述べた。そのうえで「フィリピン側と農業、インフラ建設、エネルギー開発、人文交流の4つの重点分野での協力を展開したい」と伝えた。

中国はフィリピンとの関係改善を探る。中国が関係を重視するのは南シナ海での影響力を強めるうえで、マルコス氏の動向がカギを握るとみているためだ。

ドゥテルテ前政権は米国と距離を置きつつ、中国に融和的な姿勢をとり続けた。その間に中国は南シナ海の軍事拠点化を進め、中国海警局や民兵も動員して実効支配を強化した。マルコス新政権が米国に接近すれば、中国主導のペースに水を差しかねないとの警戒感がある。

米国もマルコス新政権発足を機にフィリピンを引き寄せようとしている。バイデン大統領はマルコス氏の5月の大統領選圧勝が判明した直後に、中国の習氏に先んじて電話協議した。米国と同盟関係にあるフィリピンはかつて米軍基地があった南シナ海の軍事的要衝で「関係強化の継続」を呼びかけた。

地元メディアはバイデン氏もマルコス氏の訪米を招請したと報じている。ドゥテルテ前大統領は在任期間の6年間で米国を一度も公式訪問しなかった。同国内で米軍の活動を認める「訪問軍地位協定(VFA)」の存続も一時危ぶまれた反省がある。

マルコス氏は6月30日に就任式の演説で「ウクライナの悲劇から大国が誤った教訓を得てしまえば暗い紛争が世界へ広がってしまう」と中国を念頭に置いたとみられる発言をした。5月末にも南シナ海の領有権について「中国に対して断固として(立場を)伝えていく」と話している。

2016年に国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の領有権主張を否定する判決についても「領有権主張のため使用する」と主張する。ドゥテルテ氏は同判決を「本当の意味で仲裁というものはない」と評した。マルコス氏は路線変更を印象づけようとしている。』

数字で見る「米国における銃乱射事件の実態」

数字で見る「米国における銃乱射事件の実態」
https://www.cnn.co.jp/special/interactive/35084348.html

『世界中で米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない。あまりにもありふれた米国の現実の一部を紹介する。

銃乱射事件は主に米国の現象

2016年の研究によれば、1966年から2012年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約3分の1が米国で発生した。この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局(FBI)の定義を使っている。研究は292件の事件について調査し、このうちの90件が米国で起きたことが分かった。言い換えれば、米国の人口は世界の5%だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の31%が起きているということだ。

「銃乱射事件」の件数は定義の仕方によって変わる

政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件」は4人以上の死傷者が出た事件を指す。この数には銃撃犯も含まれる可能性がある。この定義によれば、2016年は最初の164日間に136件の銃乱射事件が発生していることになる。

政府が採用するいくつかの用語の使い方を見てみよう。連邦法では、3人以上の死者が出た事件を「大量殺人」と定義している。FBIが2013年まで使っていた、一般的に受け入れられている定義では、4人以上の死者が出た銃撃事件を指す。議会の報告書では、ギャングが関連した事件や家庭内の事件は除かれる場合があり、そこでは「犠牲者を無差別に選んだ銃撃犯」に力点が置かれる。これに基づくと、全ての集計はひとけたにまで減る。
米国で過去10年に起きた最も死者数の多い銃撃事件

今回のオーランドの銃乱射事件は米国史上で最も死者数の多い銃撃事件だった(死者49人)。2007年に起きたバージニア工科大銃乱射事件(死者32人)や2012年のサンディフック小学校銃乱射事件(死者27人)から10年と離れていない。実際、1949年までさかのぼった死者数上位30件の銃撃事件のうち16件が過去10年のうちに起こっている。

学校か仕事場にいる場合、銃乱射事件で死亡する可能性が高くなる

2013年のデータによれば、銃乱射事件の10件中7件が学校や職場で起きていた。米国で最も知られている銃乱射事件は、サンディフック小学校やコロンバイン高校、バージニア工科大、サンバーナディノのインランド・リージョナル・センターなどで起きている。海外ではこうした事件は基本的に軍事施設の近くで起きている。

銃撃犯の多くは自殺するか殺されている

「アクティブ・シューター」による銃撃事件の約70%は銃撃犯が死亡して終わる。「アクティブ」というのは法執行機関や市民の対応が事件の結果に影響を及ぼす可能性がある側面を示している。

銃規制の議論が盛んになると、銃器に対する需要も高まる

銃器販売のための身元調査の件数に関するFBIのデータは需要のパターンに関して多くのことを教えてくれそうだ。こうしたパターンは世間の注目を集める銃乱射事件の直後、銃規制についての公共の場での議論が盛んになったときに上昇する傾向がある。最近、身元調査の件数が最高を記録したのは、月別では2015年12月のサンバーナディノの事件後だった。しかし、16年は15年の記録を上回るペースで推移している。

事実、米国人は他国の市民よりも多くの銃を保有している

スイスに拠点を置く銃器関連の情報センター「スモール・アームズ・サーベイ」の2007年の調査によれば、米国市民は約2億7000万丁の銃を保有している。これは、インドネシア国民全員に1丁ずつ銃を持たせてもまだ余りが出る量だ。そして、1人当たりの銃器の数としては米国が1位だ。そしてまた、米国の銃乱射事件の半数以上で、銃撃犯は2丁以上の銃器を保有していた。世界的に見ると、銃撃犯はたいてい銃を1丁しか持っていない。

結果として、銃器ビジネスは栄える

銃器への需要が急増すると、銃器の販売業者とメーカーのビジネスも栄える。スミス&ウェッソンの株価は2015年のサンバーナディノ銃乱射事件の後で急騰した。実際、過去8年間の株価の動きは、アップルやグーグルのような人気のIT企業の株価よりも劇的な割合で上昇した。

※本ページは、2016年06月13日時点のCNN.comの「US home to nearly a third of world’s mass shootings」を翻訳し、掲載しています。

CNN.co.jp App 』