米 独立記念日パレードで発砲 6人死亡 関与疑いの男の身柄拘束

米 独立記念日パレードで発砲 6人死亡 関与疑いの男の身柄拘束
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220705/k10013702841000.html

※ 諸般の事情により、今日はこんなところで…。

『アメリカ独立記念日の4日、中西部イリノイ州で記念日を祝うパレードに集まった人たちに向けて男が建物の屋上から銃を発砲し、これまでに6人が死亡、子どもを含む20人以上がケガをして病院に搬送されました。
事件に関与した疑いのある男は現場から逃走していましたが警察が身柄を拘束し、詳しく調べることにしています。

アメリカ中西部イリノイ州シカゴから北におよそ40キロ離れたハイランドパークで4日午前、独立記念日を祝うパレードが行われていたところ、突然、何者かが近くの建物の屋上から、集まっていた人たちに向けて銃を立て続けに発砲しました。

警察や病院などによりますと、これまでに6人が死亡し、8歳の子どもを含む20人以上がケガをして病院に搬送され、手当てを受けているということです。

警察は、現場から逃走した22歳の男が事件に関与した疑いがあるとして名前と写真を公表し、FBI=連邦捜査局とともに行方を捜査していました。

その後、車で逃げていた男を発見し、身柄を拘束しました。

今後、警察が詳しく調べることにしています。

アメリカでは7月4日は独立記念日の祝日で、各地で記念のパレードや催しなどが行われていました。

事件があったハイランドパークでも、この日は午前10時から記念のパレードが行われ、家族連れなど多くの人たちが沿道に集まっていました。
多数が犠牲になる銃撃事件 米で相次ぐ
アメリカでは多数が犠牲になる銃撃事件が相次いでいます。

ことし5月14日、東部ニューヨーク州のスーパーマーケットで18歳の白人の男が銃を乱射して10人が死亡しました。

また、5月24日には、南部テキサス州の小学校に18歳の男が押し入り銃を乱射し、児童19人を含む21人が死亡しました。

先月も各地で銃撃事件が相次ぎました。

1日、南部オクラホマ州にある病院で男が銃を乱射し4人が死亡。

4日には、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの繁華街で何者かが人混みの中で銃を乱射して3人が死亡、少なくとも11人がけがをしました。

さらに5日、南部テネシー州チャタヌーガのナイトクラブで銃撃事件が起き、2人が死亡したほか、少なくとも14人がけがをしています。

アメリカでは相次ぐ銃撃事件を受けて先月25日、バイデン大統領が21歳未満の銃の購入者に対する審査の厳格化などを盛り込んだ銃規制強化の法案に署名し、法律が成立したばかりです。
バイデン大統領 “銃使用の犯罪防止 さらなる取り組みを”
アメリカのバイデン大統領は独立記念日の4日、ホワイトハウスで行われたイベントで演説し、中西部イリノイ州で起きた発砲事件について「私たちは民主主義や自分たちの暮らしが保証されているものではないと日々、思い知らされる。それらを手に入れ、守るために闘わなければならない」と述べ、銃を使った犯罪の防止に向けさらなる取り組みが必要だと訴えました。

また、バイデン大統領は先月、およそ30年ぶりに本格的な銃の規制強化の法律が成立したことを挙げ「世の中はよくなるだろうが皆でより真剣に取り組んでいかなければならない」と呼びかけました。
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米国の台湾への「戦略的明晰さ」と中国の焦り

米国の台湾への「戦略的明晰さ」と中国の焦り
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27138

『6月15日付のTaipei Times紙の社説が、シャングリラ会合での中国の魏鳳和国防相による攻撃的発言と、台湾海峡は国際水域ではないとする中国側の発言をとらえ、中国封じ込めが唯一の選択肢である、と主張している。
bsd555 / tang90246 / Fredex8 / iStock / Getty Images Plus

 Taipei Timesが、最近の中国の台湾をめぐる激しい言葉の恫喝に対しては、米国の軍事力を背景にして、中国を封じ込める以外ないのではないか、との趣旨の論説を掲げている。Taipei Timesの本論説は、台湾海峡や周辺海域の現状を一方的に変えようとする中国の威嚇的行動を非難するもので、台湾の危機感を示すものである。

 Taipei Timesが最近の中国の極端な台湾攻撃の好例として挙げるのが、(1)シンガポールでの「シャングリラ対話(Shangri-La Dialogue)」における中国の主張と(2)さらには、台湾海峡は中国の「内水」であり、国際法の適用がある国際水域ではない、との中国外務報道官の主張である。

 シャングリラ対話において、中国の魏国防相は「これだけははっきりさせておきたい。台湾を中国から切り離そうとする者に対しては、誰であれわれわれはひるむことなく、あらゆる代価を払っても最後まで戦う。これは中国にとっての唯一の選択肢である」と述べた。

 この発言の前日、シャングリラ対話の場で、オースティン米国防長官は、中国が台湾海峡の「現状維持」を一方的に変更しようとしていることに対して警告した。「米国の政策は全く変わっていない。しかし、残念なことに中国の政策はそうではなく、現状を変更しようとしている」と述べた。

 シンガポール会議の前月には、バイデン大統領が、訪問中の東京で、米国は台湾の防衛に「コミットしている」との趣旨の発言を行い、これは「失言ではないか」などという反応を引き起こしたばかりであった。シンガポールでの魏の発言の背景にはこのバイデン発言も当然影響を与えたと見るべきだろう。

 最近、中国は米国が台湾の地位について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へと変わりつつあるのではないか、との危惧の念を持ち始めているのかもしれない、というのがTaipei Timesの論説の趣旨でもある。』

『中国が仕掛けてきている「法律戦」の新説

 ごく最近、中国外交部の王報道官は、台湾海峡について「台湾海峡は中国の主権下にある『内水』のようなものである」と述べ、国際海峡のように、他の国々が勝手に「無害通航」することは出来ない、と指摘したが、これは今までに中国が公然と主張したことのない新説ともいうべき主張である。

 Taipei Timesはこのような中国の主張を新たな「法律戦」と呼び、これを全くの「たわごと」(poppycock)であると一蹴しているが、中国側のこのような言説には、警戒が必要である。

 このような「法律戦」は、台湾海峡のみならず、東シナ海、南シナ海の海域を自らの主権の範囲内とする一方的な領土拡張の覇権主義に繋がっており、尖閣の領有権のことを考えれば日本としても断じて看過することは出来ない主張だろう。

 振り返れば、1998年、江沢民下の中国は、台湾北部沖合と南部沖合に対し、ミサイルを発射し、台湾を威嚇したことがある。台湾が初めて民主主義に基づく総選挙を行い、李登輝総統を選出した時である。

 この時、クリントン政権下の米国は、2隻の空母を台湾海峡に急派したのに対し、中国はなすすべなく後退したことがあった。この「台湾海峡危機」においてさえ、台湾海峡が、中国の内水である、などという主張を中国は行ったことはない。

 その後の中国の防衛費増額などを考えれば、軍事力強化の今日と25年前との違いは歴然としている。そして、最近中国が建造した第3隻目空母「福建」には、台湾対岸の省名がつけられており、中国の台湾侵攻を狙う特別の思いさえ感じることが出来る。

 中国の「法律戦」のようなフェイク・ニュースに惑わされることなく、日本としては台湾海峡の平和と安定の重要性を堅持する姿勢を貫く必要があることについては、多言を要しないだろう。』

コンスタンツァ

コンスタンツァ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A1

『コンスタンツァ(ルーマニア語: Constanţa、ギリシア語: Κωνστάντια / Constantia、トルコ語: Köstence、ブルガリア語: Кюстенджа)は、ルーマニアの都市でコンスタンツァ県の県都である。2002年における人口は約31万人。』

『歴史

紀元前7世紀にギリシア人によって建てられた植民市であるトミスが、コンスタンツァの起源となった。

古代ローマ帝国の時代に、アウグストゥスの怒りをかった詩人のオウィディウスが、この地に追放された。4世紀、コンスタンティヌス1世が妹の名にちなんでコンスタンツァと改称し、大規模な街の改築を推進した。

1413年、オスマン帝国の支配下に入ると、街は衰退へとむかった。

1878年、露土戦争をめぐり国際関係が紛糾することを懸念したドイツのオットー・フォン・ビスマルクによって開催されたベルリン会議において、ドブロジャ地方北部(コンスタンツァを含む)がルーマニアに帰属することが認められた。その後はルーマニアの統治下で港湾都市として繁栄を取り戻していった。

1940年6月26日、ソ連政府はルーマニアに対して領土の割譲などを要求する最後通牒を発出。この中にはコンスタンツァ港の支配権も含まれていた[1]。 』

『人口

2022年調査によれば、コンスタンツァ市人口は310,471人であった。2006年の調査では、国内第4位の都市とされている[2]。2007年には国内第5位の人口である。コンスタンツァと周辺町村の定住人口は487,000人であり、県人口の65%を占めている。また、観光期の最盛期には、観光客や季節労働者の出入が激しく、一日平均120,000人の人口が動く。

民族 1853[3] 1895[4] 1913[5] 2002[6]
合計 5,204 10,419 27,201 310,471
ルーマニア人 279 (5.4%) 2,519 (24.1%) 15,663 (57.6%) 286,332 (92.2%)
タタール人 1,853 (35.6%) 2,202 (21.1%) 277 (1%) 8,724 (2.8%)
トルコ人 104 (2.0%) 2,451 (9%) 9,018 (2.9%)
ギリシャ人 1,542 (29.6%) 2,460 (23.6%) 3,170 (11.6%) 546 (0.17%)
ブルガリア人 342 (6.5%) 1,060 (10.1%) 940 (3.4%) 48 (0.01%)
ユダヤ人 344 (6.6%) 855 (8.2%) 1,266 (4.6%) 44 (0.01%)
ロマ人 127 (2.4%) n/a n/a 2,962 (0.95%)

地勢・産業

ルーマニア東南部、黒海沿岸に位置するルーマニア最大の港湾都市。都のブカレストは約200キロ西。ブルガリアとの国境が約50キロ南、ウクライナとの国境が約50キロほど北に位置している。

コンスタンツァと首都ブカレスト間の約225kmにわたる鉄道は、2009年現在、欧州連合と日本の国際援助による改良工事が進められており、大幅な輸送力の増強が見込まれている。コンスタンツァは、港湾の再開発と合わせ、貨物の中継基地として位置づけが強化されるものと考えられている。 』

1930年代の条約により、ダーダネルスを余所者国の軍艦は通航ができない

1930年代の条約により、ダーダネルスを余所者国の軍艦は通航ができない
https://st2019.site/?p=19884

『ストラテジーペイジの2022-7-4記事。

  米国は35隻の沿岸用パトロールボートをウクライナに贈る作業を進めている。その多くは、全長が12m~14mだが。

 そのなかに、72トンで26mの「マークVI」が含まれる。米海軍で退役作業が進んでいるものだ。退役させる「マークVI」の建造年は、2015から2017の間で、つまりは比較的に新しい。※なにか、「マークVI」にはスキャンダルがある。

 2020に米国は16隻の新造の「マークVI」艇をウクライナに売却することで合意していた。その隻数はのちに18隻に増やされたが、なんとまだ1隻も納入されておらず、ぜんぶが納入されるのは2026年だという。

 ウクライナに売る予定だった「マークVI」の武装は、RWSの30ミリ機関砲×2基。暗視用FLIRと、敵味方識別用IFFと、LRAD(5km先に肉声を届けられる)もとりつける。小型対艦ミサイルも4発。

 マークVIは固有乗員10名+お客8名、最高時速82km、巡航速力45km/hなら28時間航続可能。

 ウクライナには立派な造船所がある。RWSも自前の物を製造できる。

 クリミア半島とは別な場所にある造船所では「Gurza-M」級の52トンの「砲艇」を20隻、建造中である。これらは2022年中に納品される予定であったが今次戦争により作業はストップ。それで「マークVI」の話が再浮上したのだ。2022中には3隻が届けられるだろう。緊急なので、米海軍で退役させた中古品をさしまわすかもしれない。

 ところで1930年代の条約により、ダーダネルスを余所者国の軍艦は通航ができないのに、どうして「マークVI」を届けられるのか?

 じつはルーマニアのコンスタンツァ港はドナウ河口にある。ドナウ河を遡ると、北海まで到達できるのである。この内陸水路を使って「マークVI」を届ける。

 ※ウクライナがソ連から独立したとき、セバストポリ軍港の大勢の海軍将兵たちは、ロシア籍を捨てたがらなかった。優良軍艦とともに、みんな、ロシアに行ってしまった。

ウクライナには、海軍の人材がほとんど残らなかった。ゼロからの構築なのである。海軍の伝統が、(海兵団も兵学校も海軍大学校も)皆無なのだから、それは「無理ゲー」に近い。

だがプラスに考えると、それゆえに「TB2」を「陸攻」にする、山本五十六式の新海軍も育つわけか。』

中共軍は1000機の民航旅客機に兵隊100人と外国人「ゲスト」10人を混乗させて台湾の道路に一斉不時着させれば「空挺堡」が確保でき、そこから歩兵の力だけで橋頭堡確立に成功するだろう。

中共軍は1000機の民航旅客機に兵隊100人と外国人「ゲスト」10人を混乗させて台湾の道路に一斉不時着させれば「空挺堡」が確保でき、そこから歩兵の力だけで橋頭堡確立に成功するだろう。
https://st2019.site/?p=19884

『これを米空軍は撃墜できない。
 不時着機をどこに集中するかのイニシアチブは中共側にあり、台湾軍(現役9万人)は局地的には中共軍の「不義不烈挺進隊」より数的に劣勢になる。もちろん海からのあらゆる陽攻あり。

 それで3箇所くらいの空挺堡と橋頭堡を確保してしまえるはず。

 どうせ経済制裁をくらって4000機の民航機はぜんぶスクラップになる運命なのだから、こういう有効な使い方を考えているはずだ。
 エアバス「A320neo」だと通例146席だがマックスポテンシャルは194席。重武装兵はその半分しか乗せられないとして70人は運べよう。
 近距離の片道だから燃料は減らす。兵隊100人+人質10人はまず余裕だろう。』

世界初「ゴミ処理場CO2活用のメタネーション」、日立造船が実用化へ

世界初「ゴミ処理場CO2活用のメタネーション」、日立造船が実用化へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d395d8deac986376ac62fd1d52a5d873b8c58ac9

『日立造船は、ゴミ処理場で排出される二酸化炭素(CO2)を水素と反応させてメタンを製造するメタネーションの実証を神奈川県小田原市で報道陣に公開した。ゴミ処理場のCO2によるメタネーションは世界初という。メタンは天然ガスの主成分のため、将来は都市ガスなどの代替利用が期待される。CO2の回収効率や水素の製造コストなど実用化に向けた課題を8月までの実証で検証する。

 小田原市の「環境事業センター」内に設備を構え実証を始めた。CO2を前処理設備と回収設備を経て、水素と反応させる。水素は液化石油ガス(LPG)を改質して製造する。メタンの製造能力は毎時125ノルマル立方メートル。1年間実施した場合、1650トンのCO2を回収できる。

 ゴミ処理場は同社の主力事業。大地佐智子理事環境事業本部開発センター長は「脱炭素社会でのゴミ処理場の存在感を高めたい」と意欲を示した。』

IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室効果ガスを99%以上削減可能に

IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室効果ガスを99%以上削減可能に
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2206/30/news155.html

『IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減することに成功したと発表した。

 アンモニアは炭素を含まないことから、燃焼時にCO2を排出しない新たな火力発電向け燃料として期待されている。しかしアンモニア混焼率を高めた場合、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中の温室効果ガスの排出抑制が課題となる。これまでは70%を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でありCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が発生してしまう点が課題となっていた。

 今回IHIでは同社横浜事業所の2000kW級ガスタービンで、新たに開発した燃焼器による運転実証を行った。その結果、70~100%の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99%以上を達成し、液体アンモニアのみの燃焼で2000kWの発電ができることを実証したという。

実証で利用したガスタービン 出典:IHI

 今後はさらに窒素酸化物の排出量削減を目指すとともに、運用性の向上や長時間の耐久性評価を行い、2025年の液体アンモニア100%燃焼ガスタービンの実用化を目指す方針だ。』

北欧の2カ国が加盟するNATOは米英両国が他の加盟国を支配する仕組み

北欧の2カ国が加盟するNATOは米英両国が他の加盟国を支配する仕組み | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207050000/

『フィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟が決まったようだ。DHKP/C(革命的人民解放戦線)とPKK(クルディスタン労働者党)を受け入れている両国を加盟させることにトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は反対していたが、ここにきて態度を変えていた。

 NATOは1949年4月、ソ連軍の侵攻に備えるという名目で創設された軍事同盟。創設時の参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だ。

 しかし、この理由には現実味がない。ソ連はドイツとの戦争で2000万人とも3000万人とも言われる国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態で、西ヨーロッパに攻め込む余力があったとは思えない。ヨーロッパ支配が主な目的だという見方もある。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線は1942年8月から43年2月にかけて行われたスターリングラードの戦いで事実上、勝敗は決していた。アドルフ・ヒトラーの命令でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連との戦いに投入、その部隊が降伏したのだ。

 それを見て慌てたイギリスとアメリカの支配層は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月だ。

 その頃になるとアメリカの戦時情報機関OSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将(ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長)らと接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになり、大戦後には彼を中心に情報機関が編成された。BND(連邦情報局)だ。

 スターリングラードでドイツ軍が降伏した後、アメリカやイギリスはナチスと接触して善後策を協議。サンライズ作戦である。

 その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。

 その一方、ソ連やレジスタンスに対抗するための手を打っている。そのひとつがシチリア島上陸作戦だが、もうひとつはゲリラ戦部隊ジェドバラの創設。1944年のことである。この部隊を組織したのはイギリスとアメリカの特殊部隊。つまりイギリスのSOEとアメリカのSO(OSSの一部門)だ。アメリカやイギリス、より正確に言うならば、米英の金融資本はナチスと手を組み、ソ連やコミュニストを敵視していた。

 1945年4月に反ファシストの姿勢を鮮明にしていたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが急死、その翌月にドイツが降伏した。その直後にイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルはソ連を奇襲攻撃するための軍事作戦を作成させた。そしてできたのが「アンシンカブル作戦」である。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など)

 その作戦では、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、イギリスの参謀本部は拒否し、実行されなかったという。

 この作戦が葬り去られる別の理由もあった。1945年7月16日、アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したのだ。ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に実行されたという。

 その実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型爆弾を投下、その3日後には長崎へプルトニウム型爆弾が落とされている。これ以降、チャーチルやアメリカの好戦派はソ連や中国への核攻撃計画を作成する。

 大戦が終わるとジェドバラはOSSと同じように廃止されるが、その人脈は残る。当初、CIAは情報の収集と分析に限るという条件が付けられたことからOSS人脈の好戦的なグループは秘密裏に破壊工作機関のOPCを創設した。OPCの初代局長に選ばれたフランク・ウィズナーはアレン・ダレスの部下で、ふたりともウォール街の弁護士だ。

 OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、51年1月にはダレスがCIA副長官としてCIAへ乗り込み、52年8月にはOPCが中心になって計画局が作られた。それ以降、ここが秘密工作を担当するようになる。

 ヨーロッパでもジェドバラの人脈は秘密部隊を組織、NATOが創設されるとその中へ潜り込んだ。その秘密部隊は全てのNATO加盟国に設置され、1951年からCPC(秘密計画委員会)が指揮するようになる。その下部機関として1957年に創設されたのがACC(連合軍秘密委員会)だ。この仕組みは今も生きていると言われ、スウェーデンやフィンランドでも作られ、各国政府を監視、米英支配層にとって不都合な事態が生じた場合、何らかの秘密工作を実行するはずだ。

 こうした秘密部隊は国によって別の名称で呼ばれているが、アメリカやイギリスの情報機関の指揮下、作戦は連携して行われる。中でも有名な部隊はイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装って爆弾テロを繰り返し、治安体制の強化を国民に受け入れさせ、左翼にダメージを与えた。

 この問題を研究しているダニエレ・ガンサーによると、NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことが義務付けられている。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

 ところで、今回、新たにNATOへ加盟するスウェーデンはかつて自立の道を歩いていた。その象徴的な存在がオロフ・パルメ首相だ。アメリカの支配層にとって目障りな存在だったとも言える。

 そのパルメが首相に返り咲いたのは1982年10月8日だが、その直前、10月1日からスウェーデンでは国籍不明の潜水艦が侵入したとして大騒動になっている。この騒動はスウェーデン人のソ連感に影響を与えたが、ソ連の潜水艦だったことを示す証拠はない。圧倒的な宣伝で多くの人はソ連に対する悪いイメージが植え付けられただけである。

 1980年までソ連を脅威と考える人はスウェーデン国民の5~10%に過ぎなかったが、事件後の83年には40%へ跳ね上がり、軍事予算の増額に賛成する国民も増える。1970年代には15~20%が増額に賛成していただけだったが、事件後には約50%へ上昇しているのだ。そして1986年2月28日、パルメ首相は妻と映画を見終わって家に向かう途中に銃撃され、死亡した。(Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004)』

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff

『警視庁公安部は昨年12月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬(おう・けんひん)容疑者(36)の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針だ。

 王容疑者が来日したのは12年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。

 中国は2017年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。(共同通信=大西逸朗)
 ▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた

 2012年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。

 「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年5月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。

中国人民解放軍の「戦略支援部隊」「ロケット軍」「陸軍指導機構」の創設式典で、軍旗を授与する習近平国家主席(左)=2015年12月、北京(新華社=共同)※61419部隊は戦略支援部隊の傘下

 王容疑者がこの学校に入学したのは10年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、24歳での留学だった。

 この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」

 学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。
 ▽61419部隊

 「日本のUSBメモリーがほしい」

 捜査関係者によると、交流サイト(SNS)のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。

 依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊」(山東省青島市に拠点)に所属する軍人の妻と判明した。

 この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。USBメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。王容疑者は依頼に応え、通販サイトで購入して中国に送った。引き換えに報酬を受け取ったという。』

『ただ、依頼はこれだけで終わらなかった。女性は、自身が軍関係者であることをSNSで明かさないまま、次第に依頼の内容をエスカレートさせていく。

 王容疑者が応じたとみられる「依頼」の中には、日本国内のレンタルサーバーを契約し、IDとパスワードを送った疑いも含まれる。

 このサーバーは、2016年の宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。

 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う

 王容疑者は16年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。

 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。16年11月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。

(写真:47NEWS)

 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。
 ▽「これ以上は危険」

 王容疑者が再び来日したのは翌17年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。任意の事情聴取を受けた王容疑者は、容疑を認めた。

 公安部は一方で、観光目的で来日した女性も聴取した。その後、女性は出国している。

 王容疑者のスマートフォンには、軍人の妻とのこんなやりとりがSNSに残されていた。

 「これ以上は危険と感じる。毎回びくびくしている。いけないことだ」(王容疑者)

 「国家に貢献しろ」(軍人の妻)

 ソフト購入は依頼というより「指示」あるいは「命令」であったことをうかがわせた。捜査関係者は「工作活動の末端で使われた可能性が高い」とみている。』

『王容疑者はこの女性と接触するまで、人民解放軍との関わりはなかったとみられる。違法行為を手伝わされることに葛藤を抱えながら、なぜ指示に従わざるを得なかったのか。ある公安部幹部はこう指摘した。「中国と日本では『国家』という言葉の持つ重みが全く違う」

 公安関係者によると、中国の情報活動は、ロシアや北朝鮮とは異なる点がある。両国では、特殊訓練を受けたスパイが主な活動を担う。

 一方、中国は民間人を巻き込んだ「人海戦術」が特徴とされる。特に2017年6月施行の国家情報法は、自国民や中国企業に対し、国家機関の情報活動への協力を義務付けており、こうした傾向はさらに強まっているとみられる。

 公安部幹部は「日本が好きで普通に生活している中国人が、ある日突然、中国当局の指示でスパイ行為を働かざるを得なくなるという状況がある」と明かす。

 先端技術を巡る米中対立の激化を背景に、日本でも経済安全保障の重要性が叫ばれる中、警察当局は中国による情報活動の実態解明に力を入れ、動向を注視している。
 ▽「良き師、良き友」

 「先生、この2年間本当にありがとうございます」

 マイクを手に、ゆっくりとした日本語で話す約10年前の王容疑者。日本語学校の卒業式の様子を撮影した動画には、クラスを代表し、恩師に感謝の言葉を述べる姿が残されていた。他の卒業生から「良師良友 教書育人」と書かれた記念の旗がこの恩師に渡された。

 卒業生たちと一緒に涙をぬぐう恩師に、王容疑者が優しく語りかけた。「その旗に書いてあるのは、私たちのよい先生であり、よい友人。知識も人生も教えてくださるという意味です。先生にとてもふさわしい」

 王容疑者の同級生とみられる男性のSNSでは、卒業後に恩師を囲んだ飲み会や、友人とおどけた様子で肩を組む留学時代の王容疑者の写真が残る。学校関係者は「優秀だった彼がなんであんなことをしてしまったのか。本当に不思議だ」と声を落とした。

 逮捕状が出た今、王容疑者が再び来日し、恩師や友人らと再会できる可能性は低い。かつてともに学んだ中国人男性の1人は、取材にこうつぶやいた。「どんな思いで軍に協力していたのだろうか。結局、国に利用されてしまったのか」』

中国、尖閣接続水域入りに「日本はとやかく言う権利ない」

中国、尖閣接続水域入りに「日本はとやかく言う権利ない」
https://www.sankei.com/article/20220704-UWE25JB7VFKR5CZ55DKECUZMQE/

『【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は4日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)は中国の固有の領土だ」と主張した。

趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。』

尖閣接続水域に中国・ロシア艦艇 政府「重大な懸念」

尖閣接続水域に中国・ロシア艦艇 政府「重大な懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043X70U2A700C2000000/

『防衛省は4日、中国とロシアの艦艇1隻ずつが相次ぎ沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入ったと発表した。外務省の山田重夫外務審議官が中国の孔鉉佑駐日大使に重大な懸念を伝達して抗議した。ロシアには適切な対応を求めた。

中国海軍による同様の行動は2018年6月以来、4回目となる。同日午前7時44分ごろから6分間ほど「ジャンウェイⅡ級」のフリゲート艦1隻が接続水域に入った。領海侵入は確認されていない。

防衛省によると中国艦艇は先に接続水域に入ったロシア海軍の艦艇の監視などをした可能性がある。ロシアのフリゲート艦1隻が1時間あまり接続水域を通っていた。

接続水域は領海の外側12カイリ(およそ22キロメートル)までの水域を指す。原則としてどの国の船も自由に航行できるものの、沿岸国は領海内への不法侵入などを防ぐために警告を発することができる。

日本政府は中国が尖閣諸島の領有権を主張するのを踏まえ、今回の行動は緊張を一方的に高める行為だと判断した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と付属する島しょは中国固有の領土だ。正当で合法だ」と反発した。
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA043X70U2A700C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』