韓国政府、代位弁済を検討 元徴用工訴訟で官民協議体

韓国政府、代位弁済を検討 元徴用工訴訟で官民協議体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0239E0S2A700C2000000/

 ※ 何回、「完全かつ不可逆的な」解決…、という話しをすれば、気が済むんだ…。

 ※ それを、「韓国を突き放すような言動」と言ってるようでは、話しにならんだろう…。
 
 ※ 「国民情緒」というものは、別にアンタらの専売特許じゃない…。

 ※ 如実に「日本国民の投票行動」に、反映されていくものなんだ…。

『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国政府は4日にも政府と民間の有識者らでつくる協議の場を発足させる。韓国側が賠償を肩代わりする「代位弁済」を検討する方針だ。韓国政府として初の取り組みだが、原告は反発しており実現の壁は高い。

5月に就任した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は日韓関係の改善に意欲を示す。最大の障壁である元徴用工問題の解決へ、原告が差し押さえた日本企業の資産現金化を回避する策をとりまとめたい考えだ。協議の場は韓国外務省が主宰し、日本専門家や一部の原告側弁護士が加わるとみられる。

協議関係者によると、韓国政府による代位弁済が解決策の有力な案だ。韓国メディアの報道によると、日韓の企業や個人が出資する300億ウォン(約31億円)規模の基金をつくる構想もある。

代位弁済案は、2019年12月に当時の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提出した法案に盛り込まれた。日韓の企業と個人による寄付金で基金をつくり、賠償を肩代わりする内容だった。

立法府が主導して元徴用工問題を解決する姿勢を見せようとした。しかし、企業の賠償と謝罪にこだわる原告や市民団体が反発した。当時の革新系与党は同調せず、法案は審議されずに廃案となった。

韓国政府が正面から解決策と向き合うのは初めてだ。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は「司法の判断を尊重する」という立場を譲らなかった。文氏は21年1月になって「資産の現金化は望ましくない」との見解を示したが、原告側との話し合いなど政府として解決に取り組む姿勢を見せないまま退任した。

協議のポイントは、原告側の理解を得られるかどうかだ。元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の訴訟を支援する南西部・光州の市民団体は、代位弁済に反対している。6月30日の記者会見では「強制執行(現金化)を止めるのは、賠償と謝罪以外にない」と主張した。

原告が応じないまま代位弁済を進めることはできない。19年の「文喜相案」のように、法律で解決の仕組みを整えようとしても、国会では野党が少なくとも今後2年間は議席の過半を占める。尹政権は少数与党の下、日本政府が求める「国際法違反の是正」を実行に移す方策に乏しいのが実情だ。

企業資産の現金化は、早ければ夏にも手続きが進むとの観測がある。韓国地裁は21年に相次いで三菱重工業と日本製鉄の資産売却命令を出した。最高裁では三菱重工の売却命令に対する抗告を審理中で、結論が出るのは時間の問題とみられる。

現金化された場合は日本政府が対抗措置を取る方針で、一段の関係悪化が避けられなくなる。尹政権は歴史問題と関係のない民間交流などから両国の関係改善を進めたい考えだが、日本は協議の行方を見極める構えだ。

6月末にスペインで開いた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、岸田文雄首相は尹大統領との首脳会談を見送った。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

代位弁済は、日本企業の在韓資産が、2度と日本企業に戻ってこない恐れが強い例えば外国企業など第三者の手に渡ってしまう最悪の事態を防ぐための緊急措置として日本も受け入れられるギリギリの案ということでしょう。ただ、尹錫悦政権が覚悟を決めても、仮に原告側の1人でも「韓国政府が立て替えた賠償金など受け取れない」と拒めば実現は難しく、絵に描いた餅になる薄氷のアイデアです。韓国政府に気がかりなのは、原告をあおる巨大野党や攻撃的な市民団体とともに、日本政界の空気です。参院選後も韓国を突き放すような言動が続けば、革新系野党の攻撃を勢いづかせることになり、代位弁済構想も失速していくと懸念しているのです。
2022年7月4日 8:28 (2022年7月4日 8:36更新) 』