アルゼンチン経済相が辞任 債務再編を主導

アルゼンチン経済相が辞任 債務再編を主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030Y10T00C22A7000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=宮本英威】アルゼンチンのグスマン経済相は2日、辞任すると明らかにした。同氏は左派政権内では穏健派で知られ、強硬派の影響力が増している可能性がある。国際通貨基金(IMF)との債務再編を主導した同氏の辞任は、今後のアルゼンチン経済の不安材料になりそうだ。

グスマン氏は辞任をツイッターへの投稿で表明した。フェルナンデス大統領は、ブエノスアイレス州経済長官を務めた経験があるバタキス氏を後任の経済相に任命した。報道官が明らかにした。

グスマン氏は2019年12月に経済相に就任し、フェルナンデス大統領の右腕としてIMFや日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)との交渉を担ってきた。与党内には大幅な債務削減や利率の引き下げを求める声があがる中で、国際機関との間に入って交渉を軟着陸させてきた。

IMF理事会は今年3月にアルゼンチンの450億ドル(約6兆800億円)規模の債務再編を承認した。パリクラブ向けの債務については5月末に、返済期限を24年9月に延ばすことで合意していた。』

韓国政府、代位弁済を検討 元徴用工訴訟で官民協議体

韓国政府、代位弁済を検討 元徴用工訴訟で官民協議体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0239E0S2A700C2000000/

 ※ 何回、「完全かつ不可逆的な」解決…、という話しをすれば、気が済むんだ…。

 ※ それを、「韓国を突き放すような言動」と言ってるようでは、話しにならんだろう…。
 
 ※ 「国民情緒」というものは、別にアンタらの専売特許じゃない…。

 ※ 如実に「日本国民の投票行動」に、反映されていくものなんだ…。

『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国政府は4日にも政府と民間の有識者らでつくる協議の場を発足させる。韓国側が賠償を肩代わりする「代位弁済」を検討する方針だ。韓国政府として初の取り組みだが、原告は反発しており実現の壁は高い。

5月に就任した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は日韓関係の改善に意欲を示す。最大の障壁である元徴用工問題の解決へ、原告が差し押さえた日本企業の資産現金化を回避する策をとりまとめたい考えだ。協議の場は韓国外務省が主宰し、日本専門家や一部の原告側弁護士が加わるとみられる。

協議関係者によると、韓国政府による代位弁済が解決策の有力な案だ。韓国メディアの報道によると、日韓の企業や個人が出資する300億ウォン(約31億円)規模の基金をつくる構想もある。

代位弁済案は、2019年12月に当時の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提出した法案に盛り込まれた。日韓の企業と個人による寄付金で基金をつくり、賠償を肩代わりする内容だった。

立法府が主導して元徴用工問題を解決する姿勢を見せようとした。しかし、企業の賠償と謝罪にこだわる原告や市民団体が反発した。当時の革新系与党は同調せず、法案は審議されずに廃案となった。

韓国政府が正面から解決策と向き合うのは初めてだ。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は「司法の判断を尊重する」という立場を譲らなかった。文氏は21年1月になって「資産の現金化は望ましくない」との見解を示したが、原告側との話し合いなど政府として解決に取り組む姿勢を見せないまま退任した。

協議のポイントは、原告側の理解を得られるかどうかだ。元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の訴訟を支援する南西部・光州の市民団体は、代位弁済に反対している。6月30日の記者会見では「強制執行(現金化)を止めるのは、賠償と謝罪以外にない」と主張した。

原告が応じないまま代位弁済を進めることはできない。19年の「文喜相案」のように、法律で解決の仕組みを整えようとしても、国会では野党が少なくとも今後2年間は議席の過半を占める。尹政権は少数与党の下、日本政府が求める「国際法違反の是正」を実行に移す方策に乏しいのが実情だ。

企業資産の現金化は、早ければ夏にも手続きが進むとの観測がある。韓国地裁は21年に相次いで三菱重工業と日本製鉄の資産売却命令を出した。最高裁では三菱重工の売却命令に対する抗告を審理中で、結論が出るのは時間の問題とみられる。

現金化された場合は日本政府が対抗措置を取る方針で、一段の関係悪化が避けられなくなる。尹政権は歴史問題と関係のない民間交流などから両国の関係改善を進めたい考えだが、日本は協議の行方を見極める構えだ。

6月末にスペインで開いた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、岸田文雄首相は尹大統領との首脳会談を見送った。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

代位弁済は、日本企業の在韓資産が、2度と日本企業に戻ってこない恐れが強い例えば外国企業など第三者の手に渡ってしまう最悪の事態を防ぐための緊急措置として日本も受け入れられるギリギリの案ということでしょう。ただ、尹錫悦政権が覚悟を決めても、仮に原告側の1人でも「韓国政府が立て替えた賠償金など受け取れない」と拒めば実現は難しく、絵に描いた餅になる薄氷のアイデアです。韓国政府に気がかりなのは、原告をあおる巨大野党や攻撃的な市民団体とともに、日本政界の空気です。参院選後も韓国を突き放すような言動が続けば、革新系野党の攻撃を勢いづかせることになり、代位弁済構想も失速していくと懸念しているのです。
2022年7月4日 8:28 (2022年7月4日 8:36更新) 』

ミャンマー軍政、強硬崩さず ASEAN特使訪問も手詰まり

ミャンマー軍政、強硬崩さず ASEAN特使訪問も手詰まり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2895Y0Y2A620C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、ハノイ=大西智也】ミャンマーを訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)特使としての訪問日程を終えた。ミャンマー軍事政権は強硬姿勢を崩さず、クーデターで拘束中の民主化指導者アウンサンスーチー氏との面会は今回も実現しなかった。ASEANの関与には手詰まり感が強まっている。

プラク・ソコン氏のASEAN特使としてのミャンマー訪問は3月に次いで2回目。6月29日にミャンマー入りし、30日に首都ネピドーでミンアウンフライン国軍総司令官と会談した。7月1日にはネピドーで7つの少数民族武装勢力、2日には最大都市ヤンゴンで7つの政党の幹部とそれぞれ面会した。

特使との面会に参加したのは国軍に協力的な武装勢力や政党が目立った。民主派の武装抵抗を支援する勢力や、スーチー氏が率いた旧与党・国民民主連盟(NLD)は含まれなかった。「スーチー氏との面会が認められず残念だ」。ミンアウンフライン氏との特使の会談後、カンボジア政府関係者はこう漏らした。

2022年のASEAN議長国を務めるカンボジアは、ミャンマー国軍が同国を実効支配しているという認識のもと、国軍との対話姿勢を重視してきた。6月22日にカンボジアの首都プノンペンで開いたASEAN国防相会議には、民主派を支持する市民団体が招待を見送るよう求めるなか、21年11月の同会議と同様に国軍が国防相に任命したミャトゥンウー氏を招待した。

カンボジアの対話姿勢に対し、国軍側には譲歩に応じる兆しはない。21年4月のASEAN首脳会議でまとめた「暴力の停止」「全ての関係者間の対話」など5項目の合意事項が履行される見通しは立っていない。

プラク・ソコン氏のミャンマー訪問を翌週に控えた6月22日には、国軍がスーチー氏を従来の軟禁先から刑務所内に新設した専用施設に収監した。プラク・ソコン氏はミンアウンフライン氏との会談で、スーチー氏の処遇改善を求めたとみられているが、国軍が応じる可能性は少なさそうだ。

ミャンマー情勢を巡り、ASEAN加盟国は分裂している。インドネシアやマレーシア、シンガポールは民主化路線への復帰を要求し、21年10月の首脳会議でミンアウンフライン氏の出席を拒否する流れをつくった。一方、ベトナムやタイなどのメコン各国は国軍主導の体制の中で事態改善を求める立場とみられている。

カンボジアの議長国任期は22年12月末までだが、具体的な成果を見いだせないまま任期の半分が過ぎた。国軍と民主派勢力の武力衝突が各地で続き、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると政変以後の国内避難民は推計75万人を超えた。外交筋は「ASEAN加盟国間でも失望感が広がっている」と話している。』

中国外相がミャンマー初訪問 経済協力強調、和解促す

中国外相がミャンマー初訪問 経済協力強調、和解促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB033PU0T00C22A7000000/

『【北京=共同】中国の王毅国務委員兼外相はミャンマーを訪問し、中部のバガンで3日、国軍が外相に任命したワナマウンルイン氏と会談した。王氏のミャンマー訪問は国軍によるクーデター後、初めて。混乱が続くミャンマー情勢について、国内で「理性的な協議を続け、政治的和解を実現するよう期待する」と表明。経済面で両国の実務協力を強めると述べた。中国外務省が発表した。

王氏はミャンマーからの農産品輸入や、金融協力を拡大すると強調。新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で、直行の旅客便も増やすとした。国軍を批判する米欧を念頭に「ミャンマーが国際的な場で、正当な権益と民族の尊厳を守るのを支持する」と話した。』

図録▽世界の人口密度とGDP密度

図録▽世界の人口密度とGDP密度(地図)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9050.html

※ 地球上の夜の灯り。

『人口密度(面積当たりの人口)とGDP密度(面積当たりのGDP)を国別より細かい地理単位で描いた地図を掲げた。

 人口密度では、やはり、東アジア(中国、韓国、日本)とインド亜大陸(インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ)が人口密度の高い地域の広がりの点で目立っている。

 繁栄した地域の所在を示すGDP密度に関しては、世界の中で、3つの中心地域が目立っている。すなわち、米国東西海岸、ヨーロッパ中央部、東アジア沿岸部である。

 図録9412で示した地球上の夜の灯り画像とここで示したGDP密度とがほぼパラレルであるのがが印象的である。(地球上の夜の灯りの拡大図はhttp://www.solarviews.com/raw/earth/earthlights.jpg。)

 なお、GDPを密度でなく、形の大きさであらわした地図を図録4560に掲げた。

(2005年12月31日収録、2006月2月5日リンク追加、2009年11月2日地球上の夜の灯りの図録を分離独立させる)』

食料危機、アフリカはなぜ深刻に 自立阻む「負の遺産」

食料危機、アフリカはなぜ深刻に 自立阻む「負の遺産」
編集委員 下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD247GJ0U2A620C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵攻で両国産の安価な小麦の輸送が滞り、貧困層を多く抱えるアフリカが深刻な食料危機に直面している。半数近くの国が小麦の3分の1以上を輸入に頼るという自給体制の脆弱さがあらわになった形だが、農業従事者が多いアフリカでなぜ飢餓が起きるのだろうか。

食料不安の上位国、7割がアフリカ

「アフリカが事実上の人質になっている」。ウクライナのゼレンスキー大統領はアフリカ連合(AU)の演説でこう語り、黒海からの穀物輸送を遮断するロシアを非難した。ウクライナ産の小麦や大麦、トウモロコシは7月以降に順次収穫期を迎える。輸送再開のメドはいまだ立っていない。
ロシアによるウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞っている(ウクライナの農家)=AP

国連のグテレス事務総長によると、深刻な食料不安に陥る人々の数は1億3500万人から2億7600万人へとわずか2年間で倍増した。世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は「広範な食料危機が迫っており、飢餓が十数カ国の安定を脅かしている」と警告した。ウクライナ問題の余波に加え、地域紛争や気候変動によって食料価格が高騰し、とくに途上国を直撃する。急性の食料不安に見舞われる人々が多い20の「ホットスポット」のうち、実に13カ国・地域がアフリカとなる。

特定農産物に頼る経済構造

アフリカ開発銀行によると、アフリカでは農業従事者が人口の60%以上を占める。零細農家が多く、農業の生産性が低いのは確かだが、なぜこんなにも食料が不足するのか。気になるのは植民地時代からの、単一商品に頼ったモノカルチャーな経済構造だ。
アフリカでは人口の60%が農業に従事している(ナイジェリア・ナサラワ州)

東アフリカのケニアは知られざる紅茶の名産地だ。FAOによると、2020年のお茶の生産量は約57万トンで中国とインドに次いで世界3位。日本の緑茶の年間生産量が約7万トンなので、その規模の大きさがわかる。お茶の輸出量でみると、ケニアは中国やスリランカ、インドを上回って世界首位。インドや中国では生産量の多くが国内で消費されるが、ケニア国内での消費は生産量の7%以下だからだ。

アフリカの生産品、第三国が加工

ケニアが紅茶の産地としてほぼ無名なのは、異なる産地の茶葉と混ぜられてしまうことが多いため。ブレンドやパッケージなど付加価値の高い工程は輸出先で行われる。ケニアで紅茶の生産が始まったのは英国の保護領だった1900年代初め。インドやスリランカで茶葉生産に関わっていた英国人が栽培を始めたとされる。それから100年以上がたったが、海外にニーズがある特定農作物を生産して、原料のまま輸出する立場はあまり変わっていない。
カカオ豆はアフリカの主要輸出品の一つ(ナイジェリア・オンド州)

コートジボワールやガーナなどで生産されるカカオ豆も未加工のまま輸出されることが多い。付加価値が高い加工やチョコレートの製造は米欧企業が担う構図となっている。
モノカルチャー経済、穀物生産に影響

特定農作物への偏りは穀物生産の弱さに表れる。FAOによると、20年の穀物生産量はアジアの12億2900万トン、北米の4億9500万トンに対して、アフリカはわずか2億トン。これを人口1人当たりに換算すると、アフリカは年149キログラムとなり、北米の9分の1、アジアの半分しかない。イモ類や豆類で補うにしても、小麦などの穀物の多くは輸入に頼らざるを得ず、食料危機に陥りやすい。

原材料の供給基地・製品の販売先として先進国経済に組み込まれているのは農作物ばかりではない。

石油大国もガソリンを輸入

西アフリカのナイジェリアでは3月以降、ガソリンスタンド前に給油待ちの行列が絶えない。燃料価格が高騰するなか、政府による販売価格の統制の影響もあって、十分なガソリンが供給されていない。
産油国だがガソリン不足のナイジェリアでは給油待ちの行列ができている(首都アブジャ)

アフリカ最大の産油国であるナイジェリアでなぜガソリンが足りないのか。それは原油を輸出し、海外で精製しているために大半のガソリンを輸入せざるを得ないためだ。石油大国のナイジェリアには石油精製能力はほとんどなく、国内の製油所も老朽化などで操業を停止している。農業従事者が人口の過半を占めるのに穀物を自給できないのと同じ経済構造がここにもある。植民地時代からの負の遺産がアフリカの自立を阻んでいるかのようにみえる。

先端技術の導入、日本に期待

世界の未開発の耕作適地の約60%はアフリカにあるといわれる。穀物生産のための農業開発を進め、先端技術の導入で生産性を高め、農作物の廃棄を減らすための効率的な物流や保管体制を整えれば、アフリカが頻繁に食料危機にさらされることは減るように思える。
日本ならではの支援が求められている(干ばつが続くソマリア)=ロイター

アフリカでは、インフラ開発と引き換えに多額の資金を貸し付け、政府が返済に行き詰まると鉱物資源の開発権などを取得する中国の「債務のワナ」が問題化している。原材料や資源の供給基地として利用するのではなく、アフリカの自立を促すような日本ならではの支援が求められている。

Nikkei Views
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Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews 』

デンマークで銃撃 複数人死傷、テロの可能性も

デンマークで銃撃 複数人死傷、テロの可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040560U2A700C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】デンマークの首都コペンハーゲンのショッピングモールで3日午後、銃撃事件があり、複数の人が死傷した。同国の警察は22歳のデンマーク人容疑者を拘束。テロ行為の可能性もあるとみて、動機などを調べている。

AFP通信によると、警察当局は記者会見で「テロの可能性も排除できないとみて捜査している」と明かした。死者が数人確認されているほか、負傷者も出ている。事件に関与したのは22歳の容疑者1人とみているという。

地元メディアはライフル銃のようなものを持つ容疑者の映像を報じている。ショッピングモールは日曜日でにぎわっており、銃撃を聞いて店内から出ようとする客で一時騒然となった。

6月下旬には北欧ノルウェーでも銃撃事件があった。首都オスロのナイトクラブで2人が死亡した。』

豪首相がキーウ訪問、追加の軍事支援など決定

豪首相がキーウ訪問、追加の軍事支援など決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0406K0U2A700C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのアルバニージー首相は3日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏の要請に応じ、豪州製の輸送防護車「ブッシュマスター」20台など追加の軍事支援を決定した。

豪政府によると、今回の会談で決定した支援額は9950万豪ドル(約92億円)。ブッシュマスターに加え、装甲車14台も提供する。これにより豪州のウクライナに対する軍事支援額は計3億8800万豪ドルになった。

ウクライナの国境警備隊に対し、管理機器の支援やサイバーセキュリティー向上のために870万豪ドルも提供する。

ロシアの戦費調達を妨げる目的でロシア産の金輸入を禁止することも決定した。金の禁輸は6月にあった主要7カ国首脳会議(G7サミット)で合意し、米国、英国、日本、カナダが表明している。

豪メディアによるとアルバニージー氏は、多数の市民殺害が確認されたキーウ近郊のブチャも視察した。

4日に出した声明で同氏は「ロシアによる残忍な侵攻は国際法に対する重大な違反だ」と批判した。そのうえで「私や世界の首脳らによるキーウ訪問は、豪州のような民主国家が、必要とされる時にウクライナの人々の傍らに立つという明確なメッセージだ」と強調した。』

ロシア軍志願兵の戦死者、45歳以上が4割 多くは地方出身 最大の懸案は消息不明者

ロシア軍志願兵の戦死者、45歳以上が4割 多くは地方出身 最大の懸案は消息不明者 ~武隈喜一の深層ロシア・ウクライナ~
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec20314d0cb04acdbe85b567418584725798596b?page=1

『ロシアのウクライナ侵攻から4カ月、戦闘は長期化し、ウクライナだけでなくロシア側の兵士にも多くの死者が出ている。
イギリスBBCのロシア版などが、この4カ月間に戦死したロシア軍将兵の中で氏名が判明した4010名分のデータを分析したところ、志願兵の戦死者の40%が45歳以上であることがわかった。また、戦死者全体の17%にあたる689人が将校だったという。
こうした調査から一体、何が読み取れるのか。
一方で、この戦死者数には、いわゆる「消息不明者」は含まれていない。消息不明者の情報公開についてロシア国防省は非協力的で、兵士の家族からは不満の声も上がっている。
果たしてロシア軍兵士の現状はどうなっているのか。
戦死者の多くはロシアの辺境地域出身

モスクワのような都市部出身の戦死者は少ない

今回の戦死者調査はBBCロシア版とロシアの独立メディア『メディアゾーン』(ロシア政府により「外国エージェント」に指定)が共同行ったもので、6月24日に公表された。
この調査でリスト化されたのは実際の戦死者の一部にすぎないが、ロシア政府が正式な犠牲者数を公表していない現状では、地道な作業による信頼すべき分析と言える。

テレビ朝日ではBBCロシア語版の許諾を得て、以下、この調査内容を紹介する。

死亡した将兵の出身地域を見てみると、もっとも多いのはコーカサス地方のダゲスタン出身者で、侵攻が始まってからの4カ月で218人の死者を出している。続いてシベリアのブリヤート出身が174人、ウクライナに近いクラスノダール134人、ボルゴグラード124人、中央アジアのバシコルトスタン119人、シベリアのザバイカル107人の順だ。

いずれも辺境の地で、現金収入が乏しい、アジア系少数民族の住む地域だ。人口の圧倒的に多いモスクワ州では46人、レニングラード州では33人の戦死者を数えるのみだ。
地図からも明らかなように、シベリア、中央アジア、コーカサスが、最前線へ投入する兵士の供給源になっていることがわかる。』

『志願兵はわずか3日~7日の訓練で前線へ

マリウポリのロシア兵

また、志願兵戦死者の実に4割が45歳以上で、さらにその半数は50歳を超えている。徴集兵や契約兵では18歳から26歳までの若い兵士が戦死者の47%であることと比べると、志願兵の平均年齢が高いことが推定される。

BBCによれば志願兵の場合、軍務経験者とはいえ、わずか3日から7日の訓練を経てすぐさま前線に投入されるケースが多いという。

チェチェン紛争を経験したウラル地方のある志願兵によれば、月給は13万ルーブル(約33万円)、食事、衣服は保証され、抱えている借金は軍が肩代わりして返済するという条件だった。徴兵司令部から3,4度電話がかかってきて、最初は聞き流していたが、借金肩代わりの話を聞き、志願を決めたのだという。

現在、志願兵が戦場へ行くには、1)国防省と短期契約を結ぶ、2)「カディロフ連隊」など、兵員訓練の最前線で、戦闘要員を積極的に募集しているロシア南部のチェチェンに行き、そこで国家親衛隊と3カ月の契約を結ぶ、3)ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の軍事組織と契約を結ぶ、という三つの方法があるが、3)は給与も死傷した場合の補償も少額なため、ほとんどが1)か2)だ。

そしてもう一つの方法が民間軍事会社「ワグネル」との契約だ。しかしその場合は志願兵ではなく「プロの民間戦闘員」とされる。

BBCが取材した、このウラル出身の志願兵によれば、徴兵司令部に行くと、健康診断や書類のチェックもそこそこに、戦闘服とソ連時代の軍用リュック、タオル、石鹸、ソ連製の下着を渡された。ソ連製の軍用品には「1960年」と書かれていたという。
訓練では小銃を構えたことのない者も、戦車を生まれて初めて見た者もいたが、部隊は数日後にはイジューム(ウクライナ東部ハルキウ州の市)の戦場に投入されたという。

BBCによれば、6月に入ってからの志願兵戦死者は毎週30人から40人にのぼった。セベロドネツクでの攻防が激戦であったことを物語っている。』

『飛行兵の戦死者には63歳の退役将軍も

ウクライナ軍が撃墜したとするロシア軍機(ウクライナ非常事態省のフェイスブックから)

この4カ月でリスト化できた戦死者中、飛行士(操縦士、整備士を含む)は42人で、その8割が戦闘機乗員だ。英国の情報機関によると、飛行士の戦死者の割合は想定より低いという。
それは、本来ならリスクを冒してでも航空兵力を機能的に使ってウクライナの防空深部まで入り込み、制空の優位を取るのだが、それができていないため、戦死者が少なく済んでいるのではないか、と見ているようだ。

戦死した航空兵のうち、5人は45歳以上で、退役軍人だったが志願して前線に出た63歳のバタショフ少将も含まれている。しかし、これだけ高年齢者が多いのは、ロシア空軍では熟練飛行士が不足している証拠ではないか、と英国情報機関はコメントしている。

少ない犠牲で済んでいるとはいえ、エリート・スペシャリストである飛行士が40人以上も失われることは、どこの国の空軍であってもかなりの痛手なのは間違いなく、手練れのパイロットの養成には10年の年月が必要だと言われている。

BBCと『メディアゾーン』は、このほかロシアの地方都市の墓地を調べ、リストに掲載されていない戦死者をチェックしたところ、21の墓地で、公表されていない戦死者の墓が多数みつかり、ロシア国内だけでも、すでに8000人ほどの戦死者が葬られているのではないか、と推定している。
将校の戦死率が高い、ロシアならではの理由

ロシア軍空挺部隊(ロシア国防省提供)

さらに、調査によれば4010人の戦死者情報のうち、188人が上級将校(将官、佐官)で、リスト全体の17%に当たる689人が将校だという。

BBCでは、将校の高い戦死率はロシア軍の命令システムによるものだと見ている。
NATO軍では戦場での課題の解決はかなりの程度、軍曹や伍長などの裁量に委ねられているが、ロシア軍では軍曹や准尉は軍用品、兵器類の管理が主要な任務で、戦場の戦闘課題を任されることは稀だという。
つまり、ロシア軍では、上からの戦術命令を受けた中級以上の将校が最前線で部隊の戦闘を直接指揮することが多く、下士官にはほとんど裁量権がないという、第二次大戦型の旧態依然たる垂直型命令システムが続いているようだ。

そしてもう一つの理由は、戦死者のうちでも、まず将校の遺体を出身地へ搬送するためではないか、という。軍隊の階級が戦死者の扱いにもあらわれているわけだ。』

『“最強”精鋭部隊でも多くの戦死者が・・・

部隊別の戦死者数 青が「空挺部隊」 赤が「自動車化狙撃部隊」

BBCは戦死者の部隊ごとの分類もしている。空挺部隊の戦死者が全体の20%、自動車化狙撃部隊が19%と高い比率になっている。英国の専門家によると、これもロシア軍の戦闘行動の特徴によるもので、ドネツク州、ルハンシク州で長期にわたって一進一退の戦闘が続いた結果だろうという。

こうした接近戦では訓練された歩兵部隊が極めて重要だが、ロシアでは戦闘訓練が十分に行われる自動車化狙撃部隊は多くないため、空挺部隊が歩兵部隊の役割も担っているのではないか、と見ている。

また応急手当の医薬品不足や、前線から負傷兵を退避させるシステムが整っていない可能性も指摘されている。本来なら負傷した兵士は、応急手当を施したうえで、ただちに退避させることで、兵士の命を守る。接近戦での貴重な兵力を減耗させないという発想が、そもそもロシア軍の軍事コンセプトにはないのかもしれない。

今回調査した4010人の戦死者には、国家親衛隊の兵士が150人、参謀本部情報総局(GRU)の戦闘員が93人、連邦保安庁(FSB)の特殊部隊『アルファ』の将校2人が含まれていることもわかった。
いずれもロシアでは最強といわれる精鋭部隊だ。
消息不明兵士が最大の懸念

ロシア「兵士の母の会」メリニコワ会長(2004年)

けれども、こうして氏名、データが明らかになった戦死者の他に、ほとんど手つかずのまま放置されているのが、消息不明となっている兵士の扱いだ。

ウクライナのインターネットテレビ『続きはこれからだ』(6月22日)のインタビューに答えた、ロシアの「兵士の母の会」ワレンチナ・メリニコワ会長は、今回のウクライナとの戦争は規模も死傷者数も二度のチェチェン紛争とは桁違いに深刻なうえ、これまでと違ってロシア国防省からはほとんど協力も得られず、家族や「兵士の母の会」が戦闘地域に入ることもできないため、死傷者の実態がまったく把握できていないという。

そして消息不明となっている兵士の家族からの問い合わせに国防省が対応するケースも徐々に減少しているという。

メリニコワ会長は、ロシア政府が兵士の遺体回収に無関心なのは、ソ連時代の無神論教育によってロシア全体が人間の尊厳に無関心になってしまったからだ、と指摘し、「とても悲しいことだ」と付け加えた。

ロシア大統領府にも消息不明者や捕虜になった兵士の家族から多数の問い合わせが寄せられているはずなのにもかかわらず、何の反応を示さないロシア政府に対して、メリニコワ会長は「わたしは35年の活動で初めて、自分たちの活動に無力さを感じている」と語った。

元ANNモスクワ支局長 武隈喜一(テレビ朝日)』

ウクライナ最新戦況マップ7.3 東部ルガンスク州制圧へ

ウクライナ最新戦況マップ7.3 東部ルガンスク州制圧へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA040BH0U2A700C2000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ウクライナ軍は2日、東部ルガンスク州の最後の拠点リシチャンスクから撤退した。リシチャンスクを制圧したロシア軍は3日、ルガンスク州の完全な掌握に向けて侵攻を続け、隣接するドネツク州との境界を確保したとみられる。ロシアのショイグ国防相は3日、プーチン大統領にルガンスク州を「解放した」と報告した。』

[FT]アジア太平洋4カ国、中国への懸念でNATOに接近

[FT]アジア太平洋4カ国、中国への懸念でNATOに接近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041TY0U2A700C2000000/

『マドリードで6月最終週に開かれた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議には、軍事同盟の通常の地理的範囲のはるかかなたにある日本、韓国、オーストラリアとニュージーランドの首脳が招待された。

岸田首相㊧ら日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳は、NATO首脳会議に初めて参加した=ロイター

米国と同盟を結ぶ4カ国が初めて参加しサイバー防衛や海洋安全保障における協力でNATOと合意したことは、各国がロシアのウクライナ侵攻や威圧的行動を強める中国の台頭への警戒感を裏付けている。

「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」

重要な参院選の選挙戦を中断して首脳会議に出席した岸田首相は、この動きは各国首脳が欧州とインド太平洋の安全保障は「不可分」であることを理解したことを示していると述べた。

また岸田氏は「ウクライナは明日の東アジアかもしれないと強い危機感を抱いている」とも述べ、将来はアジア太平洋のパートナー国がNATO首脳会議に「定期的に」参加すべきだと主張した。

NATO加盟国も中国の意図への懸念を共有している。首脳会議で採択された今後10年の行動指針となる「戦略概念」で、初めて中国を「体制上の挑戦」と明記した。

一方、中国はNATOと4カ国との関係強化を警戒している。

中国外務省の趙立堅副報道局長は「NATOがアジア太平洋に触手を伸ばしてきた」と批判し、地域の平和と安定を脅かす試みは「失敗する運命にある」と述べた。

中国はアジア版NATOの結成に繰り返し反対を表明してきた。安全保障の専門家は、域内各国の利害が大きく異なるうえ、中国との経済的結びつきが強いので結成の可能性は非常に低いと考えている。

だが、NATOと4カ国の関係強化の背後には、米国との個別の同盟だけでは安全保障面で不十分だとの懸念がある。日本と韓国から米軍を撤退させると脅したトランプ前大統領の「米国第一主義」で各国の米国への信頼は低下した。

中国への抑止力強化のための選択肢を拡大

さらにロシアのウクライナ侵攻と、中国が台湾に侵攻するのではないかとの恐れが、抑止力強化のため複数の選択肢を持つ必要があることを示唆している。

広瀬佳一防衛大学校教授(国際政治学)は「米国との同盟だけでなく、NATO加盟30カ国についても考慮する必要が出てくると、中国にとっては計算が複雑になる」と指摘した。

ある米政府関係者は、米国が日本など4カ国のNATO首脳会議への参加を働きかけたと明らかにした。中国に対抗するため価値観を共有する国との同盟関係の構築や拡大を目指すバイデン政権の戦略の一環だという。

またこの関係者は、2024年の米大統領選で自国との同盟を重視しない候補者が当選した場合に備え、日本が中国から身を守る保険として安全保障関係の拡大と多角化を望んでいるとも指摘した。「日本は米国との関係以外で安全保障能力を構築しようとしている」

米戦略国際問題研究所(CSIS)の日本専門家クリストファー・ジョンストン氏は、岸田氏がロシアのウクライナ侵攻にとりわけ危機感を覚えており、欧州とNATOに中国からの挑発にもっと気を配ってくれるよう望んでいると述べた。

また最近まで米国家安全保障会議で対日政策を担当していたジョンストン氏によると岸田氏は昨年来、英国とドイツにインド太平洋への海軍の展開を働きかけており、「関係の多角化という大きな考え方に合致する」という。

5月に就任したオーストラリアのアルバニージー首相はマドリードの首脳会談で、NATOとパートナー国が中国を「仮想敵」とみなしているとの非難を一蹴した。

「中国は現実を直視し、ロシアの行動の非難を」

同氏は中国がロシアと「無限の」友好関係を持ち、ウクライナ侵攻を非難していないと指摘し、「中国は起きていることと世界中で表明されている決意を直視し、ロシアの行動を非難しなければならない」と述べた。

首脳会議が国際舞台デビューとなった韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、同国が安全保障でより大きな役割を果たすと約束し、「韓国とNATOの協力関係は連帯の礎となる」と述べた。

また首脳会議に合わせて尹氏、岸田氏とバイデン氏がほぼ5年ぶりとなる3カ国首脳会談を行った。尹氏は歴史認識や貿易をめぐり大幅に悪化した日本との関係を改善する意欲を示した。

ロシアのウクライナ侵攻前から、中国の軍事的野心の封じ込め方法について懸念が存在し、アジアでは日米豪印4カ国でつくる「クアッド」などいくつもの安全保障枠組みが生まれていた。米英豪3カ国の「AUKUS(オーカス)」のもとでは英米がオーストラリアの原子力潜水艦配備に協力する。

これらの多国間安全保障枠組みや既存の二国間防衛協定は、最近バイデン氏が発表した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」などの経済圏構想によって補完される。

国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授は、NATOと新たなパートナー間の協力には限界があると指摘した。

「NATOはロシアを押し返すためのあらゆる外交的、経済的また資源開発への投資を歓迎するだろう」と同氏は話した。「だが加盟国が韓国、日本、オーストラリアやニュージーランドを仲間に入れ、同等の立場で席に着きたいと思うだろうか。確信は持てない」

By Kana Inagaki, Nic Fildes and Demetri Sevastopulo

(2022年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国ゼロコロナ失業、大都市に打撃 格差是正の妨げに

中国ゼロコロナ失業、大都市に打撃 格差是正の妨げに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190QW0Z10C22A6000000/

『【北京=川手伊織】新型コロナウイルスのまん延を受け、中国で大都市ほど雇用環境が悪化しやすくなっている。中小都市の失業率が高かった従来の構造は、2020年半ばに逆転した。大都市で比重が大きいサービス業が、感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で打撃を受けたためだ。しわ寄せは出稼ぎ労働者や若者に向かい、格差是正が進まない要因となっている。

今年5月の都市部失業率は5.9%と、過去2番目に高かった4月から0.2ポイント下がった。上海市のロックダウン(都市封鎖)などで急失速した景気も「最悪期は過ぎた」との見方が広がった。

ただ大都市に限ると、雇用環境の悪化はなお続いた。北京市や上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9%と4月を0.2ポイント上回り、3カ月連続で最高を更新した。

5月の悪化は上海のロックダウンに加えて、北京市や天津市といった大都市でも行動規制が厳しくなったためだ。全体の失業率と比較すると、20年6月以降、31都市限定の失業率が上回るようになった。大都市は中小都市より失業率が低いという構図が、新型コロナの感染拡大で反転したことを意味する。

中国の投資銀行、中金公司の彭文生チーフエコノミストは「感染拡大の影響が大きかった業種は接触型のサービス業」と語る。厳格な行動制限で外食や娯楽、宿泊などは需要が消えた。勤務先が突然、営業停止に追い込まれ、従業員が職を失う例も多い。

サービス業は大都市ほど存在感が大きい。域内総生産(GDP)に占める第3次産業の比率は、北京が8割、上海、広東省広州市、浙江省杭州市、四川省成都市が7割前後と、中国全体の比率(5割)より高い。

大都市で目立つ「ゼロコロナ失業」のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。

16~24歳の失業率をみると、5月は18.4%で4月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同じように過去最悪の更新が続く。

ゼロコロナ規制で収益が悪化したサービス業は「新型コロナ後の即戦力となる今の従業員を解雇するより、まずは新規採用の抑制などで雇用コストを減らしている」(彭氏)。

人材会社の智聯招聘によると、22年6月卒業の学生の内定率は4月中旬時点で47%と、21年同時期より16ポイント低い。学生が内定を得ずに卒業して労働市場に参入すると、若年失業率は一段と高まる可能性もある。

希望の職につけなかった大卒の若者がネット通販の配達員などの仕事でなんとか生計を維持することも少なくない。出前アプリの美団の調査では、新型コロナの感染が広がる前の18年時点で出前配達員の約15%が大学卒業生だった。

農民工を取り巻く環境も厳しい。都市部における域外出身者の失業率は5月が6.6%だった。域内出身者の失業率より1.1ポイント高い。

出身地別の失業率は21年1月に調査が始まった。ほぼ一貫して、域外出身者の失業率は域内出身者より低かった。ただ吉林省長春市や広東省深圳市がロックダウンに踏み切るなどゼロコロナ規制が強まった22年3月以降、域外出身者の失業が大幅に増加した。

21年時点で農民工の51%は第3次産業で働く。高齢化などで、この割合は13年の43%から8ポイント上がった。サービス業の経営悪化が農民工ら出稼ぎ労働者を直撃した。

都市部では家賃など生活コストが高い。「より良い待遇の仕事に就きやすい」という大都市の魅力が薄れ、相対的に給与が安い若年層や出稼ぎ労働者の雇用が一段と不安定になれば、所得格差という社会問題が大きくなりかねない。

都市内の格差は広がったままだ。21年の世帯ごとの1人当たり可処分所得を多い順に並べると、上位20%の平均は下位20%の平均の6.1倍だった。20年の6.2倍とほぼ変わらず、5.3倍だった15年から拡大傾向にある。

習近平(シー・ジンピン)指導部は昨夏から、格差縮小に向けて分配を重視する「共同富裕(共に豊かになる)」路線を強調してきた。しかし、指導部が徹底するゼロコロナ政策は若者らの失業を増やし、格差是正が進みにくい状況を生み出している。』

香港沖で作業船沈没 27人行方不明

香港沖で作業船沈没 27人行方不明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0333D0T00C22A7000000/

 ※ こういう事故が起きてるのに、他国の「接続水域」を侵犯している場合じゃ無いだろうに…。

 ※ まったく、人の命を何とも思っていない国家だな…。

『【香港=共同】香港メディアによると、香港の南西約300キロの海上で2日、中国の作業船が沈没した。3人が救助され、27人が行方不明となった。台風3号の接近で天気が荒れていたという。

沈んだのは洋上風力発電の関連工事をする船で、全長が約200メートルある。船体が二つに割れたとみられる。香港当局が捜索している。

船の所有会社は中国メディアの取材に、事故時は波が高く、係留チェーンが破断し、いかりが利かない「走錨」の状態に陥ったと明かした。船員は救命胴衣を着て船を脱出したという。

香港メディアによると船員は本土の中国人で、救助された3人の容体は安定している。救助当局は香港メディアに、悪天候で視界が悪く、救助活動が難航していると説明した。』

あぶくま (護衛艦)

あぶくま (護衛艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%B6%E3%81%8F%E3%81%BE_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6)

『あぶくま(ローマ字:JS Abukuma, DE-229)は、海上自衛隊の護衛艦。あぶくま型護衛艦の1番艦。艦名は阿武隈川に由来し、この名を受け継いだ日本の艦艇としては、旧海軍の長良型軽巡洋艦「阿武隈」に続き2代目にあたる。

本記事は、本艦の艦暦について主に取り扱っているため、性能や装備等の概要についてはあぶくま型護衛艦を参照されたい。 』

中国海軍艦艇の動向について

中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/07/04a.html

 ※ ほう…。珍しいな…。

 ※ 「防衛省・自衛隊」サイトのトップページに掲げている(「統合幕僚監部」発じゃ無く)…。しかも、.pdfじゃなく、.htmlだぞ…。

 ※ 広報を「格上げ」した形だ…。

 ※ さすがに、「危機感」を持ってきたか…。

 ※ まあ、紛れもなく、「武装した戦艦」だ…。

 ※ 次は、「海自の護衛艦」で、「お出迎え」するぞ…、という意思表示なのか…。

 ※ 「海警」所属の「艦艇」とは、対応を、違えた形だ…。

『令和4年7月4日(月)午前7時44分頃、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻が魚釣島(沖縄県)南西の我が国の接続水域に入域するのを確認しました。

その後、午前7時50分頃、当該艦艇が、魚釣島(沖縄県)南西の我が国の接続水域を出域し、西南西に向けて航行したことを確認しました。

海上自衛隊第12護衛隊所属「あぶくま」(呉)が所要の情報収集・警戒監視を行いました。』

中国軍艦、尖閣接続水域を航行 木原氏「重大な懸念」

中国軍艦、尖閣接続水域を航行 木原氏「重大な懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0424E0U2A700C2000000/

『木原誠二官房副長官は4日の記者会見で、同日午前7時44分ごろに中国海軍の艦艇1隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入ったと明らかにした。「外交ルートを通じ中国側に重大な懸念を表明して抗議するとともに再発防止を求めた」と述べた。

海上自衛隊が監視していた中国海軍の「ジャンウェイⅡ級」1隻が魚釣島南西で入域した。領海侵入は確認されていない。午前7時50分ごろに接続水域から出た。中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域に入るのは2018年6月以来4回目となる。

木原氏は「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもと、毅然かつ冷静に対処する」と訴えた。』

オセアニア

オセアニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%A2

『オセアニア(英語: Oceania)は、六大州の一つ。大洋州(たいようしゅう)。

一般的な解釈では、オーストラリア連邦、キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦の16か国を指す。

また、最も広く解釈すると太平洋上の陸地のすべてを指して使われ、この場合日本、台湾、フィリピン、インドネシアおよび、ハワイ州、ガラパゴス諸島、イースター島、アリューシャン列島まで含まれるが、一般的ではない。 』

『概要

オセアニアは六大州中 最小の州であり、その小さな陸地面積のうちオーストラリア大陸が86%を占め、さらに島々の中で最も大きなニューギニア島とニュージーランドを含めると98%にもなる[1]。残りは、太平洋の中に点在する小さな島々であり、それがオセアニア(大洋の州)との州名の由来にもなった。これらの諸島は陸地面積こそ小さいものの、マレー・ポリネシア系民族が独特の航海術によって隅々まで植民しており、独自の海洋文明を築いていた。

2018年時点でオセアニアの人口は約4150万人である。
地域区分

一般的に、オセアニアはオーストラリア大陸、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの4つの地域に区分される。 メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの3地域の名称は、ヨーロッパ人探検家たちによる命名が始まりである。1756年、フランス人探検家シャルル・ド・ブロスが「多くの島々」を意味するギリシャ語の「ポリネシア[注 1]」を太平洋全島々の総称として用いたのがはじまりである[2]。その後、同じくフランスの探検家ジュール・セバスティアン・セザール・デュモン・デュルヴィルがオセアニア島嶼部を3地区に分けることを考えだし、1831年にパリの地理学会で公表した。現在は、この案を基本的に踏襲している。「メラネシア[注 2]」はギリシャ語で「黒い島々」を意味し、「ミクロネシア[注 3]」はギリシャ語で「小さな島々」を意味することから名づけられた[2]。
近オセアニアと遠オセアニアの境界

オセアニアを区分する新しい概念として、近オセアニア(英語版)と遠オセアニア(英語版)がある。これらは、1973年にロジャー・カーティス・グリーン(英語版)とアンドリュー・パウリー(英語版)によって提唱された区分で[4]、人類集団史に基づいたものである[5]。近オセアニアはおよそ45,000万年前に人類が到達した地域で[5]、その範囲はニューギニア島、ビスマルク諸島、ソロモン諸島(ただし、サンタクルーズ諸島を除く)を含み、場合によってはオーストラリア大陸を含める場合もある[6]。遠オセアニアは3,500年以内に人類が定住した地域を指しており、その範囲は近オセアニア以外のオセアニアの島々、すなわちミクロネシア、サンタクルーズ諸島、バヌアツ、フィジー、ニューカレドニア、ポリネシアを含む[6]。
地理
ポリネシア(紫),ミクロネシア(赤),メラネシア(青)

オセアニアは、南西端にある一つの巨大な陸塊であるオーストラリア大陸と、オーストラリアの北に位置するニューギニア島と同じく東に位置するニュージーランド南北島というやや大きな2つの島、そしてその北から東にかけて広がる広大な太平洋と、その中に点在する無数の小さな島々からなる。この島々は、もっとも北に位置しほとんどが小さな環礁からなるミクロネシア、オーストラリアとミクロネシアの間に位置し、ニューギニア島を含み、やや大きな火山島や標高の高い島々が多数を占めるメラネシア、そしてオセアニアの東半分を占め、ニュージーランドやハワイ諸島などの大きな島々から小さな環礁までさまざまなタイプの島々が広大な海域に点在するポリネシアの3つの地域に区分されている。

地質学的には、オーストラリア大陸はいわゆる安定陸塊であり、東端を南北に走るグレートディバイディング山脈のみが古期造山帯に属する。これに対し、ニューギニア島からメラネシア全域を通りニュージーランドまでは環太平洋造山帯に属し、火山活動が活発な地域である。しばしば大きな地震が起きる。ハワイ諸島は太平洋プレートの中心に位置しているもののホットスポットであり、非常に活発な火山活動が今もなお続いている[7]。

気候的には、オーストラリア大陸の大部分は亜熱帯高気圧に覆われるため、非常に乾燥した砂漠気候となっている。ただしグレートディバイディング山脈の東側および南側には十分な降雨があり、北がサバナ気候、中央部が温暖湿潤気候、南部およびタスマニア島が西岸海洋性気候、南西部が地中海性気候となっていて、オーストラリアの人口の大半はこの地域に居住する。また、大陸南西端のパース周辺は大陸西部としては例外的にやや湿潤であり、地中海性気候となっている。太平洋上の島々やニューギニア島は緯度の低いことや海からの水蒸気が大量の降雨をもたらすため、多くは熱帯雨林気候となっている。ただし、降雨量は火山島とサンゴ礁島では異なり、火山島の方がより多い降雨に恵まれることが多い。これは海からの風は火山島にあたって大量の降雨をもたらすのに対し、標高の低いサンゴ礁島ではそういったことが起こらないためである。また、サンゴ礁島は地質が石灰岩であるため土壌の透水性が高く、少ない降雨も多くがすぐに地中に浸透してしまうため、水資源の確保が困難な島々が多い。

ニュージーランドは降雨量は多いものの緯度が高いために気温が低く、全島が西岸海洋性気候となっている[8]。
歴史
詳細は「オセアニアの歴史」および「太平洋の諸島の歴史」を参照
先史時代

約5~6万年前から3万5000年前、東南アジア方面から現在のオーストラリアやニューギニアの内陸部や沿岸部へ住み始めたのはオーストラロ・メラネシア系(オーストラロイド)の人々であったといわれている。これらの人々は、このオセアニアに移住する前は、東南アジアの島々や東アジア大陸に居住し、狩猟採集しながら暮らしていた。 ところで、約5~3万年前は、更新世の最終氷期の時代であり、地球規模で気温がさがり、海面も現在の海面よりも最大で150メートルも下がり、島々は大陸とつながっていた。たとえば、ボルネオ島やジャワ島などはアジア大陸(スンダ陸棚)と、オーストラリアはニューギニアと陸続き(サフル大陸)であった。しかし、この両者(スンダ陸棚とサフル大陸)はこの時代も海によって隔てられており、多くの島々が存在した。ウォーラシア海域と呼ばれ、最短でも直線で100キロメートルほど離れていた。

人々は海を渡り、各島へ移住していったのは約3万5000年前のことといわれる。これらのことを示す証拠として有袋類のクスクスや黒曜石が多数出土している。しかし、ソロモン諸島より東への移住はこの時代でなく、はるか後の約3300年前にまで下がってくる[9]。

そこからオーストロネシア語系の言語を持つモンゴロイド系のラピタ人と呼ばれる人々は、パプアニューギニアのビスマーク諸島から東南方向に島伝いで移動しフィジーにたどり着いた。そこから南西方向(ヴァヌアツとニューカレドニア)と南東方向(トンガとサモア)の二方向に分かれて遠くまで移動を続けた。こうしてトンガやサモアにたどりついたラピタ人は、そこで1000年ほど留まり今のポリネシア文化の祖形を作り上げた。そして、ポリネシア人へと変容した。およそ2000年前に移動を再開し、1600年前ごろにはハワイ諸島やイースター島まで到達していた。さらに、彼らポリネシア人は、800年前にはニュージーランドにたどり着いている[10]。これらの島々は船によって緊密な連絡を相互に保っており、950年ごろに成立したトンガ大首長国は北のサモアや西のフィジーまでを支配下におさめた一大帝国を1500年ごろまで維持していた。
ヨーロッパとの接触

初めてこの地域に白人が訪れたのは、大航海時代さなかの16世紀初頭のことである。1521年にはフェルディナンド・マゼランがヨーロッパ人として初めて太平洋を横断した。この時以降しばらくの間は太平洋は東から西に進む航路しか存在しなかったが、1564年にはアンドレス・デ・ウルダネータがフィリピンからアカプルコへと向かう航路を開拓し、これによって太平洋を往復する航路が確立された。これを使用して1565年にはマニラ・ガレオンがアカプルコとマニラの間を往復するようになった。その後、17世紀にはアベル・タスマンによってニュージーランドとタスマニアが発見されるなど徐々に地理的知識は蓄積されていったが、領土進出という点ではスペインがマリアナ諸島とカロリン諸島を領有した程度で、それほど積極的に進出してはいなかった。また、地理的にもいまだ発見されていない島が多数存在しており、オセアニアの南部には広大な南方大陸が存在していると考えているものも多かった。18世紀に入ると徐々に探検が進んでいったが、太平洋における地理的「発見」の最後を飾ったのはジェームズ・クックである。彼の1768年からの三回の探検によって、オセアニアの地理はほぼ完全に明らかとなった。

ヨーロッパ人による植民が本格的にはじまったのは、1788年1月26日にイギリスからの最初の植民船団(ファースト・フリート)がオーストラリア大陸南東部のシドニー湾に到達してからのことである。これ以降オーストラリアには続々と移民が送り込まれ、先住のアボリジニを駆逐しながら植民地化が進められていった。初期はオーストラリア東岸の降雨量の多い地域のみの植民であったが、1813年にはグレゴリー・ブラックスランドらの探検隊によって山脈西側に草原が発見され、以後内陸部の開発も進むようになった。

19世紀初頭にはニュージーランドもヨーロッパ人が多く進出するようになり、1840年にはワイタンギ条約が締結されてニュージーランドもイギリス領となった。19世紀後半には太平洋諸島も分割が進み、19世紀末にはすべての島々が植民地化された。

1851年にオーストラリア南東部で金が発見されるとゴールドラッシュが起き、オーストラリアの人口は急増した。1860年から1861年にかけてはオーストラリア内陸部の状況を調べるためにバーク・ウィルズ探検隊が送られ、悲劇的な結果に終わったものの内陸部の状況は明らかになった。1901年にはオーストラリア大陸にあった諸植民地が合同し、オーストラリア連邦が誕生した[11]。
第二次世界大戦

ミクロネシアやメラネシアが太平洋戦争(大東亜戦争)の時、主戦場の一つであった。日本がアメリカとオーストラリアの共同作戦を阻止するために、ポートモレスビー攻略作戦(MO作戦)と当時イギリス領であったフィジー・サモア、同フランス領ニューカレドニアを攻略する作戦(FS作戦)を計画した。
国々の誕生(現代)
第二次世界大戦後の植民地独立の波を受け、オセアニアにおいても1962年の西サモア(現サモア)の独立を皮切りに、1968年にはナウルが、1970年にはトンガとフィジーが、1975年にはパプアニューギニアが、1978年にはソロモン諸島とツバルが、1979年にはキリバスが、1980年にはバヌアツがそれぞれ独立した[12]。一方で、フランス領ポリネシアやニューカレドニアのようにフランスの海外県にとどまるところや、ハワイのように本国の一州として加入するもの、またマーシャル諸島やミクロネシア連邦、パラオ、クック諸島、ニウエのように自由連合の形をとり、独立はするものの軍権や外交権は旧宗主国が統括する国々も現れた。こうした国々は地形的、言語的、文化的、民

族的に多様性に富み、国家の誕生に大変苦しんでいる[13][14]。当初は島嶼部の大半の地域で政治的安定が保たれていたが、2000年ごろを境として、フィジーやソロモン諸島、パプアニューギニア、トンガなどのように政情が不安定になり、クーデターや暴動が発生した国家も存在する[15]。

オセアニア諸国(※ 省略。)』

『政治

オセアニア諸国の政治・経済状況は、オーストラリアおよびニュージーランドとその他島嶼国群とに大きく二分される。オーストラリアとニュージーランドは19世紀に入って植民したイギリス系の住民が多数を占め、政治的には入植初期から民主主義が発達し、経済的にも先進国の一員となっている極めて安定した豊かな国家である。これに対し、島嶼国群は1970年代以降に独立した新興国が多く、人口も少なく面積も少ないうえ可住地が広い範囲に点在している、いわゆる小島嶼開発途上国に分類される国家が多いため、経済開発がうまく進んでいない国家が多い。

政治的には面積・人口・経済力で他を圧倒しているオーストラリアがこの地域のリーダー格であり、ニュージーランドもイギリスから引き継いだ属領諸島をいくつか島嶼部に持ち、影響力を持っている。島嶼諸国のリーダー格は人口・経済力的にフィジーが務めることが多かったが、1980年代以降フィジー人とインド人との対立によってクーデターが多発するようになり、政治的影響力を減退させた。

この地域の地域協力機関として最も古いものは、1947年にイギリス、アメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国が設立した南太平洋委員会である。メンバーはこの地域に植民地を持つ宗主国によって占められ、のちに独立した域内諸国が加盟したものの、どちらかといえば旧宗主国主導の色合いが濃い国際機関だった。これに対し、独立した小島嶼国が主体として1971年に設立された国際機関が南太平洋フォーラムである。のちに、2000年に南太平洋フォーラムは太平洋諸島フォーラムに、南太平洋委員会は1998年に太平洋共同体にそれぞれ改組された。また、1985年に南太平洋フォーラムの加盟8か国によって南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)が締結され[18]、2009年には13か国がこの条約に加盟している。

経済

経済的にも、この地域で圧倒的な力をもつのはオーストラリアである。オーストラリア経済はもともとヒツジやウシを中心とする牧畜と、コムギを中心とする大規模農業を基盤としていた。牧羊はオーストラリア大陸中西部のやや乾燥した地域を中心に、コムギ農業はそれより東側のやや湿潤な地域を中心に行われている。こうした農牧業は現代でも高い生産性を保ち、羊毛や農作物は日本をはじめとして世界各国に輸出されているが、第二次世界大戦後は大陸西部の鉄鉱石や大陸東部の石炭を中心に各種鉱業が発達し、あらたなオーストラリア経済の柱となった。ニュージーランドは資源はほとんど産出しないものの、世界有数の生産性を誇るヒツジやウシの牧畜業や農業に支えられ、経済的には非常に豊かである。

この2国に対し、パプアニューギニアや太平洋諸島はそれほど産業が発達しておらず、パプアニューギニアの銅やニューカレドニアのニッケルのように地下資源に頼る国もあるが、多くは自給農業を行っているところが多い。こうした島々の多くでは、換金作物はココヤシから作るコプラ程度である。なお、例外的にフィジーにおいてはサトウキビのプランテーションが特に乾燥したビティレブ島西部に多数存在しており、フィジー経済の柱となっている[19]。また、20世紀後半以降、先進各国の生活水準の向上と飛行機の発達によって観光産業が急速に発達し、美しい海を持つ太平洋諸島のなかにはタヒチやニューカレドニア、フィジー、ハワイ、グアム、パラオなどのように観光を経済の柱とする地域も多く存在するようになった。

都市

オセアニア最大の都市はオーストラリアのシドニーであり、人口は530万人(2019年)を超える。次いで大きな都市は同じくオーストラリアのメルボルンである。シドニーとメルボルンは歴史的にライバル関係にあり、オーストラリア連邦成立時にも両都市が首都の座を争った挙句、中間地点に新首都であるキャンベラを建設したいきさつがある。オーストラリア大陸東岸から南岸東部にかけてはオセアニアで最も人口の集中する地域であり、北からブリスベン、ゴールドコースト、ニューカッスル、シドニー、キャンベラ、メルボルン、アデレードといった人口30万から100万以上の都市が並んでいる。同国の100万都市としてはほかに大陸西端にパースが存在するが、この都市は地理的に非常に孤立しており、周囲にほかの都市圏は全く存在せず、最も近い100万都市であるアデレードからも2000km以上離れている。

オーストラリア以外で最も大きな都市はニュージーランドの北島北部に位置するオークランドであり、アメリカ・ハワイ州のホノルルやパプアニューギニアのポートモレスビーがこれに次ぐ。ニュージーランドにはほかに、南島中央部にあり南部の中心都市であるクライストチャーチと、北島南端にあり同国の首都であるウェリントンがあり、オークランドと合わせ3大都市となっている。

島嶼部において、南太平洋諸国の中心的な役割を果たしているのはフィジーの首都であるスバである。スバの都市圏は近隣のナウソリなどを合わせ33万人にのぼり、島嶼諸国最大の都市圏を形成している。このほか、ニューカレドニアのヌメアも10万人程度の人口を有する。島嶼部においてはこれ以外に人口10万を超える都市は存在せず、各国の首都でも人口は数万人にとどまり、なかにはツバルやナウルのように明確な首都的都市が存在しない国家も存在する。もっとも、これはフィジーとソロモン諸島を除く島嶼諸国の人口規模そのものが小さいためであり、首都や都市への人口集中自体は他地域と同様に起こっている。

言語

本来この地域で話されていた言語は、オーストロネシア語族、パプア諸語、オーストラリア諸語の3つの言語群に属する言語のみである。その名の通りオーストラリア諸語はオーストラリア大陸のアボリジニが使用していた言語であり、パプア諸語はニューギニア島にて使用されていた諸言語の総称である。この2つの言語群内部において系統性は立証されておらず、そのため語族ではなく諸言語の集合という扱いとなっている。これに対し、オーストロネシア語族は東南アジアから太平洋の諸島群に進出したメラネシア人やポリネシア人の言語であり、系統性は明確に立証されている。その後、19世紀にオーストラリアとニュージーランドに進出したイギリス人が両国で増加したため、話者数的には現代ではインド・ヨーロッパ語族に属する話者が圧倒的に多い。この語族の言語のうち最も多く話されるものは英語であり、フランス領の島々ではフランス語も広く使われるが、他に同じく19世紀にイギリスによってフィジーに移民したインド人も、ヒンディー語を母体としたフィジー・ヒンディー語を話す。オーストラリア諸語の話者は英国系住民に圧倒されて話者数が非常に減少し、絶滅が危惧されている言語も多い。これに対し、パプア諸語はニューギニア島で、オーストロネシア語族は太平洋諸島において、いまだ多数派を占めている。

文化

詳細は「オセアニアの文化(英語版)」を参照

文化的にも、この地域はオーストラリア・ニュージーランドの英国系植民者中心の地域とそれ以外の島嶼地域とに大別できる。島嶼地域においては、ポリネシアは非常に広大な地域であるのにもかかわらずかなり同質性が高い。これは植民がポリネシア人という一民族によって行われたうえ、植民後も船によって緊密な連絡が保たれた地域が多く、祖形が同じなうえに分化があまり進まなかったためである。これに対し、メラネシアはかなり分化が進んでおり、多様な文化が存在する。これはメラネシアは地形が険しく、自然環境もポリネシアやミクロネシアに比べ多様であり、画一化が進まなかったためである。ミクロネシアは島々によってメラネシアやポリネシアなど影響を受けた地域が異なり、ミクロネシア全体に共通する文化は多くない[20]。

食文化においては、オーストラリア・ニュージーランドはヨーロッパ系食文化を祖形として持つ。これにたいし、島嶼部はタロイモ・ヤムイモを農耕の基盤とし、メラネシアはバナナがこれに加わる。土地が豊かで降水量の多い火山島ではこれら作物が主力となるものの、地味が貧しく水も少ないサンゴ礁島においてはこれらの栽培が困難であることも多く、このためこうした島々ではパンノキが主力となっているところもある。また、特にサンゴ礁島においてココヤシは非常に有用な植物であり、油脂源・調味料・食糧、そしてなによりも飲料水の供給源として重要である。

宗教的には、ほとんどの地域でキリスト教、とくにプロテスタント諸派がほとんどを占める。これはオーストラリア・ニュージーランドにおいては主流となった英国系移民が従来の英国国教会の信仰をそのまま持ち込んだためであり、また島嶼部においては19世紀後半においてプロテスタント諸派が盛んに宣教師を派遣し地元住民への布教を進めたためである。

海面上昇

地球温暖化に伴う海面上昇は、海抜の低い小島嶼国家の存立に深刻な影響を与える。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル、Intergovermental Panel on Climate Change)の報告書はミクロネシアのマーシャル諸島共和国について、環礁の約8割が海面下になる可能性を警告している[21]。

地域機構

アジア太平洋経済協力
太平洋共同体
太平洋諸島フォーラム
南太平洋委員会 』

債務の罠に警戒を始めた太平洋諸国 : 机上空間

債務の罠に警戒を始めた太平洋諸国 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29099071.html

『 オセアニアの絶海にある、人口が1万2千人程の国、ツバルをご存知だろうか。イギリスの植民地でしたが、独立した国で、立憲君主制の国家です。昔は、エリス島という名前で呼ばれていました。独立したとはいえ、イギリス連邦王国に与していて、プロテスタントが多い、イギリスの影響を多く受けた国です。

国土が複数の島に分かれている上、それぞれの島も離れていて、しかも海抜が低い為、地球温暖化にともなう海面上昇で、国土が喪失するのではないかと言われています。首都のある最大の島の面積も、日本の品川区と同じ程度で、人口が少ないので独自の経済が育たず、国際連合の最貧国リストにも掲載されています。実際、国連に加盟する時も、国単位で割当られるインターネットのトップレベル・ドメインの”.tv”(日本の.jpに相当する)をアメリカの会社に5000万ドルで売却して、この売却益で何とか国連加盟を果たしたという、なかなか経済が厳しい国です。

ツバルは、1979年から台湾と国交を結んで、大使館を置いている数少ない国なのですが、これに対して中国が経済援助と引き換えに、国交を断絶するように圧力をかけています。国土が沈むという自然現象に対して、南沙諸島に作った海上基地のような埋め立て技術と資金を提供して、水没を防いであげる代りに、台湾との国交を絶てという申し出ですね。2019年に、ツバル・ソロモン諸島・キリバスなど、この地域の島国に札束攻勢をかけ、実際ツバル以外は、援助と引き換えに台湾との国交を絶ったのですが、ツバルだけは、債務の罠を警戒して拒否しています。これは、ツバルの外務大臣が、口に出して拒否しているので、はっきり債務の罠を警戒して断っています。

そのツバルが、国連の国際会議に参加する代表団に、台湾の人間を入れるという裏技を使って、台湾を締め出そうとする中国に楯突くという、かなり面白い行動に出ました。取り方によっては、喧嘩を売っているようなものですが、あくまでもツバルの代表に台湾籍の人間が混じっているという体での参加です。

人口も国土も少なく、天然資源も無く、経済も小規模なので、中国から見たメリットは、政治的な票として利用するぐらいしかないからできる事かも知れません。しかし、領土の面積が自国の37万倍、人口が10万倍の国に対して、ここまで我を貫けるというのも、大したものだと思います。

これで、判るのは、中国の言い分を、そのまま受け取る国が少なくなってきたという事です。民間利用の施設と言って、援助で作った港や空港が、債務の罠で接収された後に、軍事基地化して、中国の飛び地の領土として使われたり、膨大な借金で国の経済が破綻した例を見ていれば、いくら大金を援助すると言っても、断るのも道理です。また、援助を受ける側も、自国の経済規模を顧みず、中国の言う甘言に乗って、身の丈に合わない大借金をする事が、国の将来をいかに歪めるか判ってきたという事です。

誰だって、今日より明日の暮らしが良くなる事を願いますが、条件付きの札束に手を出すのが賢明がどうかは、良く考えたほうが良いという事ですね。』

ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5353152.html

『2022年7月3日:ノルウェー国防研究所のチョ・インゲ・ベッケボルドJo Inge Bekkevold研究員(中国フェロー:研究員・Head of the Centre for Asian Security Studies, Norwegian Institute for Defence):右 は2022年6月28日(現地時間)、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(FP)への寄稿記事の中で、「(ウクライナ戦争は)ロシアの中国依存度を増加させている」としfb658612「中国はロシアにとって第1位の貿易相手国で、世界のどの国よりも多くの原油をロシアから輸入している。また、新たに建設されるパイプラインを通して、天然ガスの輸送量が急速に増加するものと予想される」と指摘した。

d61a000e中国の最大の原油輸入元は、かつてのサウジアラビアから最近はロシアに変わり、中国の先月5月のロシア産原油輸入量は前月比で28%増加した。またベッケボルド研究員は「今回の戦争で欧州の人々は、中国を『潜在的な安全保障上の脅威』だとする見方を一層強めている」とした。

また中国は、ロシア資源の購入だけで無く、ロシアで不足している物の輸出でもロシア支援を行っている。その中でも、2022年3月に中国からロシアに輸出されたアルミナ(酸化アルミニウム、 aluminium oxide)は9949トン。前年同月は104.5トンだったので、90倍以上になっている。

217a6e3cアルミナは金属アルミニウムの原材料で耐火剤、研磨剤、吸着剤、触媒、耐食性磁器などにも用いられ、ロケットの固体燃料の推進材にも使用され、戦争前はウクライナのMykolaiv(ウクライナ語ムィコラーイウ)にある、中国以外では世界でもトップのロシアのアルミニウム製造企業ルサールRussian aluminium producer Rusalの精錬所refineryで製造されていた。過去ブログ:2022年4月中国からロシアへのアルミナ輸出急増と露アルミ製造業の混乱

NATO(北大西洋条約機構)は6月29日、中国の脅威への対応案を盛り込んだ新たな「戦略概念」を採択した。ベッケボルド研究員は、欧州でファーウェイなど中国の通信会社を5Gインフラ構築から排除する動きが見られていることも、欧州が「脱中国化」に乗り出している事例に挙げた。

https_3A_2F_2Fs3-aさらに「米国やEU(欧州連合)などが加盟しているNATOの団結も、ウクライナ問題が触発した地政学的再編の一面」だとし「欧州・米国間の不和の懸念が過去数年にわたり強まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻はこうした現象を逆転させた」と記した。

3980345a-sその上でベッケボルド研究員は「陸地が焦点になっていたかつての冷戦とは対照的に、米中競争の主な戦区は海になるだろう」とし「広大なインド・太平洋地域は潜在的に予測不可能な環境になるだろう。海洋の主導権を巡って両国が競争することは、海での事件発生の可能性を高めかねない」と指摘した。

b7468de0、、、ウクライナ紛争で、親露中国のEU圏にまで伸ばした一帯一路構想Belt and Road Initiativeにも影響が出る可能性もあり、そうなれば中国の活路は東南アジアや中央アジアになる。それを見越してか、インドはすでに中央アジア諸国との経済関係強化に動き出し、日本、オーストラリア、インドを含む非公式な安全保障グループである「クアッド(QUAD)」は、中国のこの地域での軍事的動きをけん制する狙いがある。 参照記事 過去ブログ:2022年5月スリランカがデフォルト、「一帯一路」で債務の罠に 首相は辞任 4月思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視 3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性 3月仏、独、中首脳が3月8日会談>中国、ロシア制裁に反対表明 2月将来的な露へのウクライナ制裁に向け中露へ警告 米国 2月2022年2月中央アジアへの中露進出に切り込むインド

k10013639231_2205231713_0523171406_01_04また経済面では、2022年5月20~24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で、「インド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」が始動した。「繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明」によると、この枠組みは「経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めることを目的とする」ものだ。参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国で、東アジア地域の経済大国である中国が名を連ねておらず、「中国外し」の意図が透けて見え、目的があいまいとも言われるが、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。 参照記事』

露軍の将官たちが無能を理由に次々に強制退職させられている

露軍の将官たちが無能を理由に次々に強制退職させられている
https://st2019.site/?p=19879

『ストラテジーペイジの 2022-7-3記事。

   露軍の将官たちが無能を理由に次々に強制退職させられている。かわりに、つい最近退役していた、もっと年寄りの将軍たちが現役復帰させられて、後任の指揮ポストに就かされている。

 だがウクライナ戦線は誰にとっても未体験次元だから、ほとんど現下の事態をよくすることはできない。

 現況、ウクライナ軍の兵力は、ウクライナ国内の露軍の1.5倍である。このように、人数でロシア側が劣勢を強いられてしまう戦場を知っているベテラン将官など、どこにもいやしないのだ。』